東京造形大学 前田朗 教授：北朝鮮による拉致という犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図ってから、
根拠を明示して解決をめざすべき、と主張。朝鮮大学校 にも勤務。
北朝鮮も拉致を認めてるのに拉致問題がまるで日本の偽造みたいな言い方で拉致被害者を冒涜するような発言
ソウル経済(韓国語) "東アジア各国に'軍慰安婦不正発言処罰法'必要" 前田朗教授
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前田朗、東京造形大学教授は28日ソウル西大門区の東北アジア歴史財団で開かれた「植民地責任清算の世界的動向と課題」国際学術会議で'植民地犯罪の概念を問い直す'という主題発表を通じてこの意見を明らかにした。
前田教授は日帝が朝鮮から軍慰安婦を移送したことも植民地犯罪に該当する可能性が大きいとし、'軍慰安婦自体が存在しなかった'等日本の侵略と植民地支配事実を否定する発言を処罰する'歴史不正犯罪法'の制定を提案した。
前田教授は「侵略と植民支配の歴史を教訓にして重大人権侵害再発を防止しようと東アジア各国に歴史否定犯罪法を制定しなければならない」として「東アジア人は植民地責任論、植民地犯罪論および歴史否定犯罪法についてより深く論じて実践に移すべきだ」と強調した。
