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武蔵野美術大学　映像科
0430作者不詳垢版2018/03/15(木) 18:06:50.76
A3AHV
0431作者不詳垢版2018/03/30(金) 18:15:24.53
春休み終わんないでえええええええええええええええええええええええええええええええええええええええええ
0432作者不詳垢版2018/03/30(金) 19:11:59.28
春休みおわんないでええええええええええええええええええええええええ
0436作者不詳垢版2018/04/19(木) 02:10:31.13
センスねぇノータリンしかいないから映像科
0437宇野壽倫(青戸6)「サリンを俺にかけてみやがれっ!!」(挑戦状)垢版2018/05/06(日) 16:29:24.86
宇野壽倫（葛飾区青戸6）の告発
宇野壽倫「文句があったらいつでも俺にサリンをかけに来やがれっ!!　そんな野郎は俺様がぶちのめしてやるぜっ!!
賞金をやるからいつでもかかって来いっ!!　待ってるぜっ!!」 (挑戦状)

■ 地下鉄サリン事件

　　　　　オウム真理教は当時「サリン」を作ることはできなかった。
　　　　　正確に言えば　「作る設備」を持っていなかった。
　　　　　神区一色村の設備で作れば　全員死んでいる。「ガラクタな設備」である。
　　　　　神区一色の設備を捜査したのが「警視庁」であるが　さっさと「解体撤去」している。
　　　　　サリンは天皇権力から与えられた。
　　　　　正確に言えば　オウム真理教に潜入した工作員が　「サリン」をオウムに与えた。
　　　　　オウム真理教には　多数の創価学会信者と公安警察が入り込んでいた。
　　　　　地下鉄サリン事件を起こせば　オウムへの強制捜査が「遅れる」という策を授け「地下鉄サリン事件」を誘導したのは
　　　　　天皇公安警察と創価学会である。
　　　　　天皇は　その体質上　大きな「事件」を欲している。
　　　　　オウム科学省のトップは　日本刀で殺された「村井」という人物だ。
　　　　　村井は「サリン」授受の経緯を知る人物なので　「日本刀」で殺された。

　　　　　 http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20150224
0438作者不詳垢版2018/07/03(火) 19:59:20.75
新学科と同じ学部だねぇ
0439作者不詳垢版2019/04/30(火) 19:14:06.59
eテレ 特撮ヒーロー沼
0443作者不詳垢版2019/12/22(日) 19:21:39.08
>>442
精神病だから霊とか魂とか描いちゃうのね・・・
0444作者不詳垢版2022/11/05(土) 12:52:28.10
武蔵野市長に約１０億円の損害賠償　元市長がツイッターで提訴宣言　市有地の土地取引めぐり「経緯が極めて不可解」　投稿には１万超の「いいね」
https://www.zakzak.co.jp/article/20220824-OFRIT46NUZPQNHBZOEALUY6NWQ/

>東京都武蔵野市が市有地の不適切な土地取引で同市に損失を与えたなどとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏が２３日、 松下玲子市長らに計９億９８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴すると、自身のツイッターで宣言した。

>２４日朝時点で、土屋氏の発信に対し、１万２０００件もの「いいね」が寄せられている。

>土地取引をめぐっては、土屋氏側が松下市長と市側に賠償を勧告するよう監査請求していた。市監査委員が今月２日付で「棄却」と通知してきたため、土屋氏は提訴に踏み切るという。

>監査請求で、土屋氏側は武蔵野市が昨年８月に市内の不動産業者から用地約３５０平方メートルを購入し、同年１０月に市有の駐輪場跡地約３００平方メートルを同社へ売却した取引について、

>駅から遠い土地を不当に高い価格で購入し、駅から近い一等地を不当に安く売却したと指摘。取引により計約９億９８００万円の損害を市に与えたとしていた。

>土屋氏は「市側にメリットがない取引で、経緯が極めて不可解だ。売買について市民への説明も不十分で、提訴によって詳細を明らかにする必要があると考えた」とコメントしている。

>武蔵野市の担当者は「訴状の内容を確認してから判断し、コメントしたい」と話した。
0445作者不詳垢版2022/11/05(土) 12:52:59.40
住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/

>東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。

>今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。

>市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。

>さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。

>これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。
0446作者不詳垢版2022/11/05(土) 12:53:20.82
武蔵野市子ども条例検討委　法的位置づけに疑念
https://www.sankei.com/article/20221104-HUEZP7MCVZOTJOFINEPJ44UGEE/

>東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例案」について検討を進めていた市委員会の法的位置づけなどに疑念が生じている。

>市は適法性を強調するが、地方自治法や地方公務員法に抵触すると判断される可能性もあり、住民監査請求を行う動きが進んでいる。
0447作者不詳垢版2022/11/06(日) 05:10:38.59
国会議員、市議との大激論必至　東京都武蔵野市・松下市長が「外国人住民投票」条例案再提出へ　昨年は懸念噴出で否決「市を二分する恐れある課題」長島氏
https://www.zakzak.co.jp/article/20221104-CDSJ4WKUHNOS5N2V4B4YRGSQV4/

>東京都武蔵野市の松下玲子市長が、また注目発言だ。

>同市議会で昨年１２月に「否決」された外国人にも住民投票権を認める条例案について、松下市長は３日のシンポジウムで、「住民投票条例を定めたい」と再提出の意向を表明したのだ。否決された条例案には、国会議員や市議らから強い反対の声が上がっただけに、再び大激論となりそうだ。

>「吉祥寺駅前の市有地売却問題の不透明な行政措置で失った市政への信頼を回復する真摯（しんし）な努力を行う前に、武蔵野市民を二分する恐れのある課題に着手するのは、非常に危ういと感じる。市民や議会の皆さんと厳しくチェックしていきたい」

>地元選出で自民党の長島昭久元防衛副大臣は、こう懸念をにじませた。

>昨年の条例案は、「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば日本人、外国人を区別せずに住民投票ができる内容で、実質的な外国人参政権を容認する懸念が噴出した。市議会での採決は僅差で「反対」が上回った。

>松下市長は否決後も、「（住民投票からの）外国籍住民排除に合理的理由はない」と重ねて主張してきた。３日のシンポジウムでは再提出の意向を表明したが、時期は明言しなかった。

>一方、反対派は住民投票制度が広い意味で参政権の一部とみなされ、投票権付与が外国籍住民に参政権を与えるとして慎重な判断を求めてきた。

>長島氏は「地方参政権や住民投票資格をめぐる最高裁判決などを踏襲し、国の権限を歪めない適切な条例案を策定することも改めて要望していきたい」と語った。

>武蔵野市の元市長である土屋正忠元衆院議員も「３カ月しか滞在していない外国人に住民投票権を付与する条例案は、武蔵野市民に大きなショックを与えた。再提出する政治的意味、責任は極めて重い。

>行く先々で『否決は良かった』との声を聞いており、同内容をそのまま出すことは考えられず、内容に注目していく」と語った。
0448作者不詳垢版2022/11/06(日) 14:59:16.46
東京都武蔵野市「外国人住民投票」条例案を再提出か　「賛成」「反対」来年４月の市議選で激突も　長島氏「私の政治感覚ではあり得ない」
https://www.zakzak.co.jp/article/20221106-B33BWXA24ZPJBA4I43DO6J6GKA/

>東京都武蔵野市で昨年１２月、大激論の末に「否決」された、外国人にも住民投票権を認める条例案が再び注目されている。

>松下玲子市長が住民投票条例案を「再提出する意向」を示し、その内容が関心を集めているのだ。もし、外国人住民投票案の復活提出となれば、来年４月の市議選で「賛成」か「反対」かが重要争点となりそうだ。

>「住民投票条例を定めたい」

>松下市長は３日、市内でのシンポジウムでこう発言した。産経新聞が４日報じ、ネットなどで炎上状態となっている。

>武蔵野市は自治基本条例で、住民投票の仕組みを別途、条例で定めるとしている。

>市議会では、昨年１２月１３日の総務委員会で条例案が可決されたものの、同月２１日の本会議では、議長を除く２５人の採決で反対１４人、賛成１１人の反対多数で否決され、廃案となった。

>松下市長は否決後、報道陣に「結果を重く受け止める。市民にもっと周知したうえで制定すべきだった」とする一方、「住民投票条例は定めなければならない」と語っていた。冒頭のシンポジウムでも「再提出の意向」は示したが、中身には踏み込んでいない。

>ある市議は「昨年否決された条例案は論外だが、松下市長の『外国人にも投票権を付与したい』という意思は強そうだ。松下市長の任期は２年以上もある。もし、外国人住民投票案の再提出なら、来年４月の市議選で『賛成』か『反対』が重要争点になる可能性がある」と語った。

>国政でも外国勢力による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」や「経済安全保障」が焦点となるなか、武蔵野市はどこに向かうのか。

>地元選出で自民党の長島昭久元防衛副大臣は「もし、昨年、否決されたばかりの条例案を任期中に再提出するとすれば、私の政治感覚ではあり得ない。

>再び武蔵野市民を分断することのないよう、広く市民の意見を聞き、議会とよく話し合うべきだ。透明でていねいな民主的プロセスを踏むことを強く要望したい」と語っている。
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