探検
下げ相場が始まったのか？
0079名無しさん＠大変な事がおきました
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0084名無しさん＠大変な事がおきました
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0085名無しさん＠大変な事がおきました
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0086名無しさん＠大変な事がおきました
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0087名無しさん＠大変な事がおきました
2020/11/08(日) 18:43:05.89ID:o6MJNU/x,.r ''~´ ｀ﾞヽ､
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https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/020/183000c
日銀が年内にも日本企業にとって「最大の株主」となる公算が大きい。
さまざまな銘柄の株式をひとまとめにした上場投資信託（ETF）の購入を続けており、
実質的な株式保有額（時価換算）で首位になりそうだからだ。
世の中に供給するお金の量を増やす金融緩和策の一環として2010年に始めたが、
「物言わぬ株主」の日銀による大量購入で企業に対する経営監視が弱まる恐れもある。
日銀がどの企業の株式を間接的に保有しているか井出氏が推計した結果、
発行済み株式の10％以上を間接保有する企業は70社、5％以上は389社に達する。
中でも半導体検査装置メーカーのアドバンテストは約24％、
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは約20％に及ぶ。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN27X0J2
東京株式市場で日経平均は続伸した。新型コロナウイルスワクチンの開発期待で
１６日の米国株式市場は主要３指数が続伸。日経平均も米株高の流れを引き継いで、
寄り付きに節目の２万６０００円台を回復し、１９９１年６月以来の高水準となった。
その後、利益確定売りに押されマイナスに転じる場面もあったが、後場には切り返し、
２万６０００円台を維持して取引を終えた。
市場では「相場全体としては、なかなか抜けられなかった２万４０００円を上回り、
もちあいを放れてから新しい局面に入った。企業決算も終わって、金融緩和が継続される中で
ワクチン開発の期待も高まり、警戒されるものが少なくなってきた」（岡三オンライン証券の
チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66380600Y0A111C2EN2000/
日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。
かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。
導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。
個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。
出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf44f54ab90d6638b45a9354de748a82bfebfb7
29年ぶりに26,000円の大台、27,000円台も視野に
ではどこまで上昇するのか。上値メドについて、月足や年足などで長期的に見ると、
バブル崩壊後の1991年3月の27,270円付近まで、目立った節がありません。
ということは、これがバブル崩壊後の戻り高値というわけです。
かなり楽しみな局面に入ってきました。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stocks-instant-view-idJPKBN28409U
●底上げ相場、年末高に期待高まる
＜いちよし証券 銘柄情報課長 及川敬司氏＞
今年のマーケットの混乱は新型コロナウイルスに端を発したものだったが、コロナをきっかけに成長した産業も多い。
企業業績も今期は減益ではあるものの、来期回復する見通しを踏まえると、バリュエーションの過熱感はない。
日経平均はきょうもバブル崩壊後の高値を更新しており、過去のしこりがない状態だ。
株高への環境が整っており、年末高に向け期待が高まっている。
●売りポジ解消されるまで上昇続く
＜東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏＞
これまでの大幅上昇を踏まえると、バイイング・クライマックスを探る場面にきたのは確かだが、
ショートカバーに新たなショートをぶつける投資家がいる間は、それも読み切れない。
株価がいったんピークを付けるのは売りポジションが、ある程度解消されてからになりそうだ。
それまでは上昇が続くとみている。
●カネ余りを足場としたワクチンバブル、楽観論には警戒も
＜みずほ証券金融市場調査部 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
金融緩和が継続されるもとでは、何かのきっかけで株価が急落しても下値で買いが入る可能性が高く、
「高値圏でのもみあい」という株式市場の大きな構図は変わらないだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66655340W0A121C2000000/?n_cid=SNSTW002
米国株に偏重しているポートフォリオの国際化として欧州株、新興国株、中国株が一通り買われたところで、
残る「最後のフロンティア」が日本株だと語る。これまでは、中国株までで話は終わっていた。
日本株はエキゾチックという表現で「異国の株」扱いされてきた。
なお、日本株についての問題点として「日銀の上場投資信託（ETF）買い」が常に指摘されてきた。
日銀買いで日経平均は4000円ほど上乗せされているとの試算も提示されている。
欧米で中央銀行の大量株購入と保有は「禁じ手」だ
2020/11/26 16:58
きょう（２６日）の東京株式市場は朝方こそ安く始まったものの、寄り付きが今日の安値であり、
取引開始２０分を過ぎたあたりから買い板が厚くなり、日経平均株価は漸次水準を切り上げる展開となった。
とにかく強い相場である。結局２４０円高の２万６５３７円と３日続伸し「バブル崩壊後の高値更新モード」が続いている。
ちなみに１９９１年５月の高値は２万６４８９円であったから、きょうはそれをクリアした。
そこから遡って、９１年４月の高値が２万６９８０円、３月が２万７１４６円となっている。
これらを早晩、次々と払拭していく可能性がある。
３月高値をクリアした時点で、その次は９０年８月につけた３万８３７円まで月次の高値更新ポイントはない。
また、今は戻り真空地帯にあり上値のフシが想定しにくいが、過去最高値からバブル後安値までの
下げ幅の３分の２戻しが２万８２９５円。当面はこのラインがひとつのメルクマールとなりそうだ。
何といっても日経平均は１１月に入ってから、わずか１カ月弱で３５００円以上も水準を切り上げている。
普通の感覚では驚くよりないが、相場がバブルモードになるというのはこういうことである。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPL4N2ID1PA
［東京 ２７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は上昇が想定されている。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響など懸念材料はあるものの、市場は過剰流動性相場の色彩を強めており、
好需給に支えられるという。月末月初の週で重要経済指標が目白押しとなる中、需給状態の変調や想定外の
サプライズ材料でも出ない限り、日経平均は１９９１年４月以来、２９年ぶりに２万７０００円を回復する
可能性もある。
日経平均の予想レンジは、２万６５００円─２万７２００円
テクニカル面で日経平均をみると、時価は１９８９年最高値から２００８年バブル後最安値まで押した幅の
６１．８％戻しを達成、さらに、３月１９日の年初来安値からの上昇率が６１．８％を超えるなど、
ほぼ同じ水準にあった黄金比の目安を上回った。テクニカル分析で黄金比は、絶対的な指標と市場では
信奉者が多いだけに、それを上回ってなお強い動きをしている相場について「並大抵の悪材料では
株価が崩れることはない。過剰流動性相場であるのは確かだ」（岡三オンライン証券・シニア
ストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。
https://mainichi.jp/articles/20201128/k00/00m/020/442000c
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。
株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。
日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、
企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。
日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円の
ペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計
買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。
今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った…
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0097名無しさん＠大変な事がおきました
2020/11/30(月) 18:13:22.49ID:JoKnKmCGhttps://www.musha.co.jp/short_comment/detail/267
歴史的大相場の可能性
日本株式の11月以降の度肝を抜く強さと安定性は、日本株式が新たな上昇加速ステージに
入っていることを示唆する。その場合2000年代以降の3回目の上昇相場である可能性が出てくる。
先行する2回どちらも息の長い上昇相場であったが、当初の急騰場面の短期上昇が強烈であった。
2005年8月から始まった小泉郵政解散相場は、最初の5か月(2006年1月まで)で42%の上昇となった。
2012年11月から始まったアベノミクス相場は、最初の6か月(2013年5月まで)で66%の上昇であった。
今回が2000年以降3回目の大相場とすれば、菅政権成立時、2020年9月23000円を起点として、
30%上昇なら30,000円、40%なら32,200円、50%上昇なら34,500円が視野に入ってくる。
https://moneyworld.jp/news/05_00041764_news
日経平均株価が３万円の大台に乗せるのはいつ頃か。
QUICKが市場関係者127人に聞いたところ、来年度末（2022年３月）までと予想する人が半数を超えた。
日本株は来年以降も上値を試す展開が続くとの見方が多く、1990年８月以来の３万円台を期待する声が増えている。
日経平均が３万円台を回復するのはいつ頃になるか予想してもらったところ、
最も多い回答は「来年度末（2022年３月）」の29％で、
本年度内や来年夏ごろと言った2021年中と答えた人は合わせて23％だった。
「再来年度末（2023年３月）」と「３年以上かかる」が同率でそれぞれ20％を占めた。
QUICKの月次調査＜株式＞で毎月聞いている月末の終値予想は２万6532円（平均値）で、
1994年４月の調査開始以降で最も高い予想となった。
https://jp.reuters.com/article/stock-prospect-idJPKBN28I0HW
［ロンドン ７日 ロイター］ - 世界の株式市場は今月に入り、新型コロナウイルスワクチンの
実用化を好感して幾度か過去最高値を更新した。しかし一部では複数の「売りシグナル」が
点灯しており、最高値更新の動きは間もなく一服する可能性が高まっている。
経済自立は成長株でさんがリツイート
池田さん
来年の日経平均は32,000円までを予想。
重要なファクターが需給で日銀ETF買いと海外勢の買い越し額。
両者の額と日経平均の推移は連動している。
https://moneyworld.jp/news/05_00043682_news
投資部門別(株+先物) 週…億
個人 / 海外 / 日銀
今年計… ▲9011 / ▲61048 / 71366
12.5…▲2341 / 672 / 737 ←NEW
ドル建て日経平均株価、史上最高値を更新
１９８９年１２月に付けた史上最高値（２７０．８２ドル）を更新した。
大引けの時点で２７０．８２８ドルとなった。
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N2JH003
株、膨らむ3万円の「買う権利」 出遅れ投資家が上昇演出
https://nikkei.com/article/DGXZAS
ドルに換算した日経平均株価が1989年末に付けた過去最高値を上回りました。
ドルで運用する海外投資家の目には日本株が歴史的な高値局面を迎えたと映っているでしょう。
円建てでは最高値をなお1万円ほど下回っています。
▼ドル建て日経平均、最高値上回る 一時273.82ﾄﾞﾙ
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL26HGA_W1A120C2000000
この個人投機家集団の異常な動きはここ数日見られたが、昨日ピークに達した感がある。
ビットコインをしのぐほどの価格変動性（ボラティリティー）ゆえ、NY証券取引所は
1日9回も同社株式売買停止措置を発動せざるを得なかった。
バリュエーションなど全く見ない初心者軍団ゆえ、プロも持て余す。
株式市場をマクロで見れば、一部での異常な動きと片付けることもできる。
しかし、昨日は、この余波が、例えば、老舗百貨店メイシーズやフォードなどにも
飛び火する兆候が見られた。
そもそも、このような投機行為が常態化すれば、無視できない存在となろう。
米証券取引委員会（SEC）も事態を重く受け止めているようだ。
バイデン新政権人事により指名された「規制のすご腕」ゲンスラー新SEC委員長の
初仕事になるかもしれない。
「株価バブルの醜悪（ugly）な結末を暗示」するごとき異常な展開ゆえ、
昨日のウォール街は、この話題で持ち切りであった。
【要人発言】日銀総裁「日経平均21000円程度で保有ETFの時価が簿価下回る」 #fx
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF057000V00C21A2000000/
日銀が2020年12月時点で初めて最大の国内株保有者になったことがわかった。
日銀は金融政策として上場投資信託（ETF）買い入れを実施しており、
昨年12月末時点で保有するETFが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を
上回った。
収入面でETFへの依存度が高まるなか株安時の備えが必要になっている。
GPIFが5日、発表した20年12月時点の国内株保有額は約45兆2700億円だった
株式こうみる：感染者減が高値警戒感薄める、ＴＯＰＩＸ終値に注目＝野村証 神谷氏
https://reut.rs/36RIxTC
ＴＯＰＩＸがバブル後最高値を更新してきたが、今後はコロナ禍の終息による経済の正常化と、
高値警戒感がぶつかりながら株価を形成することになりそうだ。
日経平均、ＴＯＰＩＸともに上値を取ってきたのは、米株が最高値を更新する中で、
新規感染者数の減少によって高値警戒感が薄らいだためだろう。
３０年来の高値を更新してきたということは、上値の目安がない、つまり、実質的に
戻り待ちの売りが出てこないということを意味する。その点から、きょうの終値で
ＴＯＰＩＸがこれまでの高値である１９１１ポイントより上値となるかどうかが重要だ。
上値で終われば、テクニカル的に今度は１９１１ポイントを下値のめどとして値固めする
とみられるが、下値で終わるとこれが上値の節目として意識されることになろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d89c4d9237c078b2b9a99cb14949585c62ad52fe
ノーベル経済学賞受賞者で、イェール大学教授のロバート・シラー博士が考案したシラーPER
（株価収益率＝株価の割高感を示す指標）を見ても、割高とされる25倍を超える状態が続いている。
ITバブルの時は25倍超えが79か月、リーマンショック前は52か月継続したところでバブルが崩壊して
暴落がやってきた。米国市場では現在、この25倍超えが78か月も続いている状況である（2020年11月末時点）。
つまり、2021年はいつバブルが弾けても不思議ではない。日経平均株価も「2万円割れ」どころか、
現在の半分以下の水準まで急落する可能性すらあるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b1a25139eedc40dae88d53258bc06bb5a96ba3e
15日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、一時3万円の大台を突破した。
取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。
日米欧が新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて進める大規模な金融緩和や
財政出動を追い風に買い注文が膨らんだ。
コロナによる経済活動の停滞を懸念し、平均株価は昨年3月に1万6000円台まで下がった。
だが世界の主要な中央銀行が危機対応での強力な緩和措置を打ち出すと、
将来の景気持ち直しへの期待から株価は回復に転じ、上昇基調が続いてきた。
2021/02/15 16:13
《株式市場》
◎日経平均、30年半ぶり3万円台 財政拡大や金融緩和でカネ余り[nL4N2KL0DV]
◎日経平均が3万円を回復、1990年8月3日以来＝東京株式市場[nL4N2KL03U]
◎ＴＯＰＩＸがバブル崩壊後高値を更新、1991年6月4日以来の水準＝東京株式市場[nL4N2KL028]
《インタビュー・情報ＢＯＸ》
◎日本市場は健全に、米株の方がバブル色＝岡地証 森氏[nL4N2KL0ZJ]
◎今回は日本単独の株高でない、なお上値余地＝三菱ＵＦＪＭＳ証 藤戸氏[nL4N2KL0ML]
◎かつてと逆方向、上げ過程の大台突破＝岡三オンライン証 伊藤氏[nL4N2KL0FM]
◎30年半前の熱狂なし、バブルに程遠い＝ケイ・アセット 平野氏[nL4N2KG1QG]
◎〔情報ＢＯＸ〕日経平均3万円回復、1990年との経済・市場データ比較[nL4N2KL0WJ]
◎1990年との経済・市場データ比較（グラフィック） https://tmsnrt.rs/3b1VKuq
《関連記事》
◎株価は市場で決まるもの、金融・財政政策が経済下支え＝株高で官房長官[nL4N2KL0PQ]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe12251b99f13f614b6112a78e97d82f4ef8fd9
ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、１５日までに日銀とＧＰＩＦ＝「年金積立金管理運用独立行政法人」
が買い入れた東証１部の株式の総額が１００兆円を超えました。
それぞれおよそ５０兆円ずつ保有している計算で、これで日銀とＧＰＩＦが
東証１部の全ての株式のうちおよそ１３％を保有していることになります。
https://jp.reuters.com/article/stock-bubble-idJPKBN2AM0B8
［ロンドン １９日 ロイター］ - 世界の株式市場が年初から大幅上昇し、専門家からバブルを懸念する声が上がっている。
（１）ＰＥＲ
１年後の利益予想に基づく米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数の株価収益率（ＰＥＲ）は２２倍
（２）プット・コール・レシオ
ドットコム・バブル崩壊直前以来の低水準で推移している。
（３）ＥＲＰ
株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）が過去平均に比べて依然として大きいことに表れている。
（４）バブリーな巨大ＩＴ株
同セクターは現在、世界の株式時価総額の５分の１を占め、
（５）Ｍ２が拡大
中央銀行が金融市場に供給する流動性の量も、バブルの指標となる。
麻生財務大臣：
金融分離課税の部分がもう少し上がってもおかしくないのではないか？という話がある。
0118名無しさん＠大変な事がおきました
2021/02/27(土) 03:08:59.55ID:d5MdFh9P,.r ''~´ ｀ﾞヽ､
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https://news.yahoo.co.jp/articles/da050a05392f144b2f010eb1cb1c06cfb8afe100
東京証券取引所に上場する不動産投資信託（Jリート）の全62銘柄（2020年末時点）の3割で、
日本銀行が5%超を持つ大口投資主になっている。
日銀が買い入れを始めてから10年を迎え、リート市場での存在感は高まり続ける。
市場をゆがめているとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算によると、日銀が持つETF（上場投資信託）の
時価総額は昨年11月末時点で約45兆円。東証1部全体の時価総額の7%弱の株式を
間接的に持ち、日本最大の保有者だ
Jリート保有額はETFより小さいが、購入対象が一部銘柄に偏りがち。
投資先の倒産などで損失を被るリスクを減らすため、高格付けの銘柄のみを買うためだ。
対象になるか否かで市場の評価が変わるなど、弊害が指摘されている。
井出氏は「日銀のリート保有は偏りがあり、ETFと同様に官製相場の色彩が強い。
投資家が日銀の動向を意識せざるを得ない状況は健全とはいえない」という。
https://reut.rs/2QD2s3H
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は１９日に公表した政策点検で、上場投資信託（ＥＴＦ）
買い入れに伴うリスクプレミアムの縮小効果を初めて示し、識者から評価する声が出ている。
しかし、買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化することで、小型株が上昇しやすくなり
株価に新たなゆがみが生じるとの懸念が浮上。企業統治を巡る懸念も解決されておらず、
ファーストリテイリングでは日銀が筆頭株主に浮上することが視野に入ってきた。
日銀は４月から新手法に移行するが、買い入れ縮小には市場の安定化が必要だとの声が
市場関係者から出ている。
中央大の原田教授は「日銀はバイ・アンド・ホールドで絶対に売らないから株価は
下がりにくいし、安泰だと思っている経営者も多いと思う。株式市場では、出資者は
投資家として企業経営の監視という役割を担うのだが、日銀はこういった点を
意識していない」と指摘する。
市場では「日銀は運用会社にガバナンスの監視を任せきりにしているが、
運用会社は経営監視に興味はないのではないか」（アナリスト）との声が出ている。
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2LN0VC
＜ＥＴＦ売却は適正価格で、市場のかく乱や損失回避＞
＜日経平均が２万円程度を下回ると保有ＥＴＦに評価損＞
黒田総裁は株式を金融政策目的で買い入れている先進国の中央銀行は他にない
と説明し、日銀が買い入れているのは金融緩和の一環で、株式市場の変動による
企業や家計の信頼感悪化を防ぐのが目的だと述べた。
日銀の保有ＥＴＦで評価損が発生する水準について、黒田総裁は「昨年９月末
時点の保有状況から機械的に試算すると、日経平均株価の水準が２万円程度を
下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になる」と指摘。足元でも、
昨年１０月以降のＥＴＦ買い入れを基にした「やや粗い試算によると、
やはり２万円程度」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/686678f9bcfd7096035900bc62ea8deadb524ccd
日本銀行が買い入れた上場投資信託（ETF）の保有総額が、2021年3月末時点で51.4兆円（時価）に
なっていることがニッセイ基礎研究所の試算でわかった。
ETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている上位企業では、発行済み株式の25.2％を持つ
アドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング（保有シェア20.7％）、
TDK（20.6％）、太陽誘電（20.1％）が20％以上の保有シェア。
10％台を占める71社の中には、日産化学や京セラ、コナミホールディングス、キッコーマン、
ファナックなど、さまざま業種の企業が入る。
東証市場の株式保有シェアでは、日銀は約7％と、昨年11月にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
を抜いて最大の株主になったものの、存在が大きすぎて、売れば株価が急落するので動くに動けない
株式市場のクジラのような状況だ。
https://jp.reuters.com/article/22-idJPL4N2MD22Y
信用買い残3兆1672億円
（前週より304億円増）
2018年10月19日（3兆1700億円）以来約2年半ぶりの高水準。
信用売り残7235億円
（前週より94億円増）
2018年12月28日（6539億円）以来約2年4カ月ぶりの低水準。
信用倍率： 4.36倍（前週4.37倍）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062HG0W1A500C2000000/
米国の相場格言「セル・イン・メイ（5月に売れ）」が通用しなくなってきたとの見方が出ている。
今年は新型コロナウイルス禍で米国の確定申告期限が5月17日に延長され、その約1カ月後まで
税還付による買いが続くとの予想が多いためだ。
5月の株価は米国、日本とも上昇して始まった。もっとも、個人投資家の買いは大きく膨らんでおり、
6月以降の逆流に警戒感が強まっている。
死者は50人を超え、内訳は大阪19人、兵庫8人、北海道7人など
https://news.yahoo.co.jp/articles/404ff13cb7bce6fb8809f3ce705a414d0accc2b5
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1391207118502383621
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【要人発言】日銀理事「保有ETFの時価が簿価を下回る株価は21000円程度」 #fx
【要人発言】日銀総裁「ETFの購入は異例の措置だが、引き続き必要」 #fx
個人が逆張りの買い
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72020720Y1A510C2EN8000/
東京証券取引所が18日発表した14日申し込み時点の信用取引の
買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆3361億円だった。
前週比420億円増えて、2018年6月以来の高水準となった。
前週に株価が大きく値下がりする局面で個人投資家による「逆張り」の買いが入った。
今週に入っても押し目買いが入っているようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL18HVOTY1A510C2000000/
東京証券取引所が18日発表した5月14日申し込み時点の信用取引の売り残
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は前の週より320億円少ない6422億円だった。
減少は3週連続で、2016年8月5日時点（6055億円）以来、約4年9カ月ぶりの低水準となった。
この週（5月10日〜14日）の日経平均株価は1273円（4.3%）下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1de6802bc4971169897cb6317df75a35b94bf40b
東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、
野村総合研究所の試算で25日、分かった。
一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して
緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に
警鐘を鳴らした。
試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。
大会組織委員会が昨年12月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、
チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。
0130名無しさん＠大変な事がおきました
2021/06/09(水) 07:32:58.13ID:SC1xt/+yhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-08/QUDMC3DWX2PV01
ヘッジファンド会社マン・グループが支援するオックスフォード大学の研究者らは、
株価の動きを予測できる機械学習プログラムを開発した。
約30秒の取引に相当するモデルで80%の成功率を記録したという。
オックスフォード・マン・インスティチュート・オブ・クオンティテーティブ・ファイナンスの
人工知能（ＡＩ）専門家らは、自然言語処理や指し値注文の流動性データ調査からの原理を活用した。
相場が反転する瞬間を捉えようとするファストマネートレーダーに役立ち得るこのアルゴリズムは、
100ティック（約30秒−２分）の間の価格の方向を見極める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL22HTJTS1A620C2000000/
東京証券取引所が22日発表した18日申し込み時点の信用取引の買い残高
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆4120億円と、
2018年6月1日申し込み時点（3兆4695億円）以来、およそ3年ぶりの高水準となった。
3週連続の増加となり、11日申し込み時点と比べて361億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022OW0S1A700C2000000/
日米中の株式市場で、個人投資家が借金で投資額を膨らませる高リスクの取引を増やしている。
スマートフォンの活用や新型コロナウイルス禍の「巣ごもり投資」で参入した投資家層が定着し、
経済が正常化に向かっても熱が冷めない。
日米中の借金での投資残高はコロナ禍での最大となり総額125兆円に達する。
株安の経験がない投資家も多く、下落局面での混乱を警戒する声も増えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c28e522cfff7c26299d1100484a1c24b2ff473e
国税庁『民間給与実態統計調査』（令和元年分）によると、平均給与は436万円。
正規社員503万円、非正規社員175万円となっています。
平均給与436万円、月換算で35万円ほど。人によって異なりますが、手取りでは27万円弱。
2021/07/27 16:06
売り 6585億8800万円（前週比▲189億0700万円）
買い 3兆5614億1800万円（前週比293億9200万円）
◎信用倍率： 5.40倍（前週5.21倍）
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcf2a5e0c29a9c6ea7134a20ada7aa49b489848
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は22日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、
自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。
番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、
われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。
同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる
担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。
【お知らせ】
本日、東京地方裁判所において、TwitterアカウントDappi（@dappi2019
）のツイートが名誉毀損に該当することから、プロバイダに対して発信者情報開示を求めた訴訟の判決があり、開示が認められました。
今後、発信者の特定情報の開示がなされ次第、適切に法的措置を講じてまいります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-03/QYUTODT0AFBE01
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは３日のリポートで、
新首相が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）患者用の病床を増加させ、
コロナ禍からの経済回復を持続させることができれば、日経平均株価は
年内に現水準から24％高い３万6000円に上昇する可能性もあると指摘した。
首相交代で、「世界をリードする」企業や少ないコロナ死者数など日本の強みに
投資家が焦点を絞ることができるようになると、コムジェスト・アセット・
マネジメント・ジャパンのポートフォリオマネジャー、 リチャード・ケイ氏は
みている。
ストラテジーレポート 広木 隆
2021/09/10
https://media.monex.co.jp/articles/-/17708
今回の政変劇は相場が走り出すきっかけにすぎない
景況感も改善、モーサテ景気先行指数は日本が一番よくなっている
ここから2000円幅の上乗せを早晩達成か
2021/09/14 11:22
日経平均は、年末にかけ３万３０００円への上昇があるとみている。
ここから３カ月半の間に自民党総裁選、衆院選、企業業績の上方修正期待など、
相場にポジティブと見込まれる材料が複数控えている。
足元から１割にも満たない上昇幅は、保守的過ぎるかもしれない。
0140名無しさん＠大変な事がおきました
2021/09/21(火) 19:43:36.78ID:KSNuePwjこれで終わりか？終わりの始まりか？
株も仮想通貨は高すぎるわ
要は金融緩和であふれた金が流れただけでないの
中国関連も売り筋の材料に過ぎず、金融緩和縮小という大きな波が近い証拠かな
株なび.com
https://kabunavi.com
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fefc2771cc2026c48403d8c7991f189e8ab1b62
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。
ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。
その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。
そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。
円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。
維新 馬場幹事長“衆院選で党勢拡大 自民の過半数割れ目指す”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013294431000.html
衆議院選挙をめぐり、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、
岸田政権では統治機構改革などはできないと指摘し、
選挙で党勢拡大を図ることで自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-20/R15DLVT1UM0W01?
過去２カ月間に急騰と急落を繰り返した日経平均株価が、2018年の同時期と
似たチャートの形状となっている。年末にかけて一段安へと向かった３年前を
リスクシナリオとして見るかどうかは、景気循環と国内景気が鍵になるとの声が
出ている。
現在と18年の株価にはもう１つ共通点がある。１、２月の急騰で高値を付け、
その高値を再び更新するまでに半年以上の長い調整期間を経ている点だ。
その高値更新も、年初の高値をわずかに上回った程度で押し返されている。
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジストは３年前と現在の
チャート形状について、「似ていて気持ち悪い。不気味だ」と語る。
石金氏によると、米金融政策と中国経済の先行きに市場の懸念がある点で、
当時と現在は重なるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB220XS0S1A021C2000000/
円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが50年ぶりの低水準に近づいている。
国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、
1972年並み（67台）の低さになった。
日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して
円安につながるような政策を進めたことが要因だ。
かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げにつながっていない。
https://jp.reuters.com/article/economic-measures-idJPKBN2I409D?
［東京 １９日 ロイター］ - 岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、
財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善に
つながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する
状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。
所得面では日本の年収はそもそも低く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による２０２０年統計で、
日本は３万８５１５ドルにとどまる。トップの米国（６万９３９２ドル）との比較では約半分に過ぎず、
ＯＥＣＤ平均（４万９１６５ドル）にも届いていない。
仮に経済成長を実現しても「来年の春闘で企業から満額回答を得られず、２０００年代に指摘された
『実感なき景気回復』の再燃とならなければいいが」（内閣府幹部）と懸念する声も、政府内にはある。
0146名無しさん＠大変な事がおきました
2021/11/30(火) 09:23:34.90ID:I1ovpz0Phttps://news.yahoo.co.jp/articles/cdaba91c5969a337da8b16578aa65a187622a8a2
日本の賃金水準は他の先進国と比べると低い。
経済協力開発機構（OECD）によれば、20年の日本の平均賃金は3万8514ドル（約437万円）と、
加盟35カ国中22位。
差が大きかった韓国にも15年に抜かれた。
賃金も上がっていない。
OECDによると、20年までの30年間で日本の賃金上昇率はわずか6％。
対照的に米国は50％、英国は48％、フランスは33％、ドイツは35％、
韓国は88％も伸びている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/218e5602c899f00645d07912fededadfdc1eda23
関経連は年収３００〜８００万円の世帯を「中間層」と定義する。
総務省の調査を基に、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）がまとめた資料によれば、
関西で同層にあたる世帯の割合は平成１２年に６２・２％、令和２年は６２・４％で、
この２０年で一見変化はない。
しかし関経連は「関西の中間層の所得は低下している」とみる。
事実、関西の年収５００万円以下の世帯の割合は令和２年までの
２０年で１０・５ポイントも上昇し、４７・８％に達した。
さらに、年収１千万円以上の層の減少も顕著で、関西では
平成２０年に１７・４％だった同層は、令和２年には９・６％にまで落ち込んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/
日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり
名目国内総生産（GDP）が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。
行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。
2021/12/24 13:00
堅調な年に、景気に自信深めれば日経平均3万2000円も
ＪＰモルガン証券 チーフ株式ストラテジスト 阪上亮太氏
日経平均の２０２２年予想レンジ：２万８０００―３万２０００円
年半ばに調整局面 テックサイクルのピークアウト感が頭抑える
大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏
日経平均の２０２２年予想レンジ：２万４０００─３万１０００円
上昇基調を維持、懸念材料は時間の経過とともに和らぐ
三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏
日経平均の２０２２年予想レンジ：２万７３００─３万５３００円
日経平均は見直し進む 反市場主義的スタンスに警戒も
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏
日経平均の２０２２年予想レンジ：２万９０００─３万８０００円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB174I90X11C21A2000000/
日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。
海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、
集計できる06年以降で過去最大となる見通し。
若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。
海外投資のハードルが下がっており、
成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。
個人 / 海外 / 信託 / 日銀
今年計… 5698 / ▲26080 / ▲1857 / 8734
https://reut.rs/3F3LdMr
［東京 ６日 ロイター］ - ＪＰモルガンのアナリストによると、総合的な円の実力を示す
実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）は過去５０年間で最安値に落ち込んでおり、
一段の下落が見込まれている。
円安継続は消費者の購買力低下を招き、資本流出のリスクを高めることになる。
消費者物価上昇率格差に基づいて計算する円の実質実効レート（２０１０年＝１００）は
４日に６６．３に下落。ＪＰモルガンの算出によると、１９７２年６月以来の安値となった。
日本ではここ数カ月で食料品から文具に至るまで、値上げの発表が相次いでおり
「日本のインフレ率が、予想外に大幅に上昇するリスクは排除できない」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fb4798977ac8c2e363f24f1f18317c8490ea74?
今年は、ひどいことになりそう。一歩間違えたら世界恐慌になると思いますよ。
今年の株価は、大暴落すると見ています。約1年後の年末の日経平均株価は1万5000円
くらいになっている可能性があります。
株式マーケット関連の仕事をしている金融アナリストは商売上、悪いことを言えないんですよ。
彼らから本音ベースで話を聞くと、今年5月か6月以降は株価が下落すると見ている人が
圧倒的に多いですね。みんな、高所恐怖症になってることは事実。だから、いったん
下げのトレンドが生まれたら、加速度的に下がっていくと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e88dd2aead95c704a640eb3eab29616e34698967
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する
可能性があると指摘。各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で
示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。
ブースター接種についてＥＭＡでワクチン戦略などの責任者を務めるマルコ・カバレリ氏は
「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘。
「現在のパンデミック（世界的大流行）の状況から、よりエンデミック（地域的流行）の状況に
どう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。
(c)2022 Bloomberg L.P.
東京証券取引所がまとめた１月１４日申し込み現在の２市場信用取引現在高（概算）は以下のとおり。
売り 6854億3400万円（前週比65億2700万円）
買い 3兆4398億5400万円（前週比751億2100万円）
信用倍率：5.01倍（前週2.80倍）
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220124/biz/00m/020/013000c
異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託（ETF）の処理だ。
2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。
すでに日本株の最大株主である。
市場を極力かく乱せずに、保有ETFを「市場に戻す」にはどのような方法があるか。
よく「高値圏で売り、安値圏で売り控える」手法が唱えられるが、高値、安値の判断は難しい。
市場の憶測を呼びやすく、むしろ早期に売却停止に追い込まれやすい。
ここでは、東証1部1日当たり売買代金の0.1%、0.2％、0.5％相当額を毎営業日淡々と
売却する3ケースを考えてみよう。
連日の売却となるので、1％以上は荷が重すぎるだろう。
21年度上期平均に当てはめれば、それぞれ1日約30億円、約60億円、約150億円となる。
試算では、保有残高52兆円（時価）を全額処理するのに、約71年、約36年、約14年かかる。
途方もない年数だが、それだけ短期間のうちに巨額を購入してきたということである。
0162名無しさん＠大変な事がおきました
2022/02/01(火) 11:10:15.96ID:1p2UcBZvhttps://jp.reuters.com/article/imf-boj-idJPKBN2K2001
［東京 ２８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済を分析した
年次報告書を公表し、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％程度に誘導する現行の
金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。
緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。
消費増税や資産課税強化など、財政健全化を実現するための具体的な増税案の必要性にも言及した。
対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た税収が主要７カ国（Ｇ７）の中で低いことを指摘した上で、
財政健全化に向けて歳入確保の必要性に言及。
消費税率の引き上げや、住宅用地に係る優遇措置の廃止を通じた資産課税の強化、
個人所得税制における所得控除の合理化、資本所得税率の引き上げなどを手段として挙げた。
https://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/8721dc8740f16bf3d47ecd02f9d3dc65
企業が設備投資をあまりしなくなったのは、国内の消費増が見込めないためだ。
いまや、賃金を上げても、3割を社会保険料で取られ、1割を所得税・住民税で、
1割を消費税で抜かれる。好循環を回さない構造に改革したのがアベノミクスだった。
しかも、勤労者世帯は50%強に過ぎず、年金に頼る無職世帯が35%を占める。
税収増を喜ぶばかりで、効果的な再分配を考えない経済運営では、コロナが収まっても、
20兆円もの落ち込みを取り戻し、停滞を脱することは難しい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。
国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は
67.55と1972年以来の低水準となった。
実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。
原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が
増すマイナス面も目立ってきた。
実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、
物価変動も加味して調整した数値。高いほど対外的な購買力があり、海外製品を
割安に購入できることを示す。
円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が
最高で、当時に比べ半値以下に低下した。
日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった72年当時と
同水準まで円の実力は低下している。
The world's boldest monetary policy experiment has landed the Bank of Japan with a vast stock portfolio it just can’t quit.
英語からの翻訳
世界で最も大胆な金融政策の実験により、日本銀行は、やめられないほどの膨大な株式ポートフォリオを手に入れました。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-07/a-430-billion-habit-got-japan-s-central-bank-hooked-on-etfs?
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-07/R9ZRCPDWLU6J01?srnd=cojp-v2
異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、
国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする
日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。
日銀が抱える巨大な株式ポートフォリオを縮小するには、数世代とは言わないまでも、
数十年かかるかもしれない。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、相場が過熱している状況で
売るのが理想的だったが、「いまはもう売れない。売れば必ず下がる」と指摘。
日銀が売るとなれば需給も変化し、「かなりネガティブな影響が出てくる」と語った。
0167名無しさん＠大変な事がおきました
2022/05/04(水) 07:51:49.67ID:WjGzyk3dhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e34ad5bbebbe84fdc6876a72e4b3bd64e47d462
共同通信社は2日、主要企業約100社を対象に最近の急速な円安進行に関する緊急アンケートをまとめた。
輸入品やエネルギー価格の上昇で家計や企業業績を圧迫し、日本経済で見たとき景気を冷やす恐れがある
「悪い円安」と答えた企業が31％に上る一方「良い円安」はゼロだった。
日銀の黒田東彦総裁が円安は日本経済にプラスと評価するのに対し、企業は警戒を強めている実態が浮き彫りになった。
望ましいドル円相場は回答企業の半数弱が1ドル＝110〜114円台とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2adcba777c21a25fd171901f58a97131a3df56
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（RSF）」は3日、世界180カ国・地域を
対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。
日本は昨年の67位から71位に後退した。
RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、
ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」
と指摘した。
H$700→＄１８８
0170名無しさん＠大変な事がおきました
2022/05/06(金) 06:06:43.66ID:SAe+CXZZ積極的に資金を投入したことが、調査会社バンダ・リサーチの調査で分かった。
それによると、個人投資家は５日に差し引き２６億ドル相当の株式および
上場投資信託（ＥＴＦ）を取得。２０１４年１月のデータ集計開始以降で
最高額という。
個人投資家による買いが目立ったのはＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦトラスト<SPY.P>、
インベスコＱＱＱトラストシリーズ１ＥＴＦ<QQQ.O>、アップル<AAPL.O>など。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け利上げ幅を拡大しなければ
ならないとの懸念を背景に、５日の米国株式市場は急反落した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD07BGL0X01C21A2000000/
日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、
お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。
巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。
日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。
このままでは買い手が誰もいなくなる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB049420U2A400C2000000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターが、2021年10〜12月の経済の基礎的条件
（ファンダメンタルズ）に基づく「日経均衡為替レート」を算出したところ、
1ドル=106円70銭となった。
外国為替市場の円相場は昨年10~12月には114円程度だったが、足元では
127~128円程度まで下がっている。
理論値に比べてかなり割安な状態といえる。
0175名無しさん＠大変な事がおきました
2022/05/24(火) 10:25:45.32ID:7sMDwkEqhttp://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html
「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、
そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060KF0W2A500C2000000/
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、
IT（情報技術）人材の不足が強まっている。
求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、
全職種で突出して高い。
IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3e00073d626d46b7d346a580ce449bdbec7889
家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因に
なると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。
日本銀行職員の給与等の概要について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210928a.htm/
日本銀行では、令和3年度の職員の給与等に関して、定例給与の改訂（ベア）を行わないことと
するとともに、賞与の支給条件について5月賞与および11月賞与の支給率を、管理職以外の
職員については2.124か月、管理職については2.269か月とすることとしました。
この結果、年収ベ−スでは、管理職、管理職以外の職員ともに−0.6％の引下げとなります。
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