探検
下げ相場が始まったのか？
副島隆彦６２ 私、副島隆彦も軽度の精神障害者だ
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1536405254/l50
副島隆彦６１ 著書の初刷りはたったの５０００部
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522588870/
生 同 .じ （´・ω・`） （´・ω・`） い
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今は値動きあって儲かるのかもな。
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https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/020/183000c
日銀が年内にも日本企業にとって「最大の株主」となる公算が大きい。
さまざまな銘柄の株式をひとまとめにした上場投資信託（ETF）の購入を続けており、
実質的な株式保有額（時価換算）で首位になりそうだからだ。
世の中に供給するお金の量を増やす金融緩和策の一環として2010年に始めたが、
「物言わぬ株主」の日銀による大量購入で企業に対する経営監視が弱まる恐れもある。
日銀がどの企業の株式を間接的に保有しているか井出氏が推計した結果、
発行済み株式の10％以上を間接保有する企業は70社、5％以上は389社に達する。
中でも半導体検査装置メーカーのアドバンテストは約24％、
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは約20％に及ぶ。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN27X0J2
東京株式市場で日経平均は続伸した。新型コロナウイルスワクチンの開発期待で
１６日の米国株式市場は主要３指数が続伸。日経平均も米株高の流れを引き継いで、
寄り付きに節目の２万６０００円台を回復し、１９９１年６月以来の高水準となった。
その後、利益確定売りに押されマイナスに転じる場面もあったが、後場には切り返し、
２万６０００円台を維持して取引を終えた。
市場では「相場全体としては、なかなか抜けられなかった２万４０００円を上回り、
もちあいを放れてから新しい局面に入った。企業決算も終わって、金融緩和が継続される中で
ワクチン開発の期待も高まり、警戒されるものが少なくなってきた」（岡三オンライン証券の
チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66380600Y0A111C2EN2000/
日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。
かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。
導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。
個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。
出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf44f54ab90d6638b45a9354de748a82bfebfb7
29年ぶりに26,000円の大台、27,000円台も視野に
ではどこまで上昇するのか。上値メドについて、月足や年足などで長期的に見ると、
バブル崩壊後の1991年3月の27,270円付近まで、目立った節がありません。
ということは、これがバブル崩壊後の戻り高値というわけです。
かなり楽しみな局面に入ってきました。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stocks-instant-view-idJPKBN28409U
●底上げ相場、年末高に期待高まる
＜いちよし証券 銘柄情報課長 及川敬司氏＞
今年のマーケットの混乱は新型コロナウイルスに端を発したものだったが、コロナをきっかけに成長した産業も多い。
企業業績も今期は減益ではあるものの、来期回復する見通しを踏まえると、バリュエーションの過熱感はない。
日経平均はきょうもバブル崩壊後の高値を更新しており、過去のしこりがない状態だ。
株高への環境が整っており、年末高に向け期待が高まっている。
●売りポジ解消されるまで上昇続く
＜東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏＞
これまでの大幅上昇を踏まえると、バイイング・クライマックスを探る場面にきたのは確かだが、
ショートカバーに新たなショートをぶつける投資家がいる間は、それも読み切れない。
株価がいったんピークを付けるのは売りポジションが、ある程度解消されてからになりそうだ。
それまでは上昇が続くとみている。
●カネ余りを足場としたワクチンバブル、楽観論には警戒も
＜みずほ証券金融市場調査部 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
金融緩和が継続されるもとでは、何かのきっかけで株価が急落しても下値で買いが入る可能性が高く、
「高値圏でのもみあい」という株式市場の大きな構図は変わらないだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66655340W0A121C2000000/?n_cid=SNSTW002
米国株に偏重しているポートフォリオの国際化として欧州株、新興国株、中国株が一通り買われたところで、
残る「最後のフロンティア」が日本株だと語る。これまでは、中国株までで話は終わっていた。
日本株はエキゾチックという表現で「異国の株」扱いされてきた。
なお、日本株についての問題点として「日銀の上場投資信託（ETF）買い」が常に指摘されてきた。
日銀買いで日経平均は4000円ほど上乗せされているとの試算も提示されている。
欧米で中央銀行の大量株購入と保有は「禁じ手」だ
2020/11/26 16:58
きょう（２６日）の東京株式市場は朝方こそ安く始まったものの、寄り付きが今日の安値であり、
取引開始２０分を過ぎたあたりから買い板が厚くなり、日経平均株価は漸次水準を切り上げる展開となった。
とにかく強い相場である。結局２４０円高の２万６５３７円と３日続伸し「バブル崩壊後の高値更新モード」が続いている。
ちなみに１９９１年５月の高値は２万６４８９円であったから、きょうはそれをクリアした。
そこから遡って、９１年４月の高値が２万６９８０円、３月が２万７１４６円となっている。
これらを早晩、次々と払拭していく可能性がある。
３月高値をクリアした時点で、その次は９０年８月につけた３万８３７円まで月次の高値更新ポイントはない。
また、今は戻り真空地帯にあり上値のフシが想定しにくいが、過去最高値からバブル後安値までの
下げ幅の３分の２戻しが２万８２９５円。当面はこのラインがひとつのメルクマールとなりそうだ。
何といっても日経平均は１１月に入ってから、わずか１カ月弱で３５００円以上も水準を切り上げている。
普通の感覚では驚くよりないが、相場がバブルモードになるというのはこういうことである。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPL4N2ID1PA
［東京 ２７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は上昇が想定されている。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響など懸念材料はあるものの、市場は過剰流動性相場の色彩を強めており、
好需給に支えられるという。月末月初の週で重要経済指標が目白押しとなる中、需給状態の変調や想定外の
サプライズ材料でも出ない限り、日経平均は１９９１年４月以来、２９年ぶりに２万７０００円を回復する
可能性もある。
日経平均の予想レンジは、２万６５００円─２万７２００円
テクニカル面で日経平均をみると、時価は１９８９年最高値から２００８年バブル後最安値まで押した幅の
６１．８％戻しを達成、さらに、３月１９日の年初来安値からの上昇率が６１．８％を超えるなど、
ほぼ同じ水準にあった黄金比の目安を上回った。テクニカル分析で黄金比は、絶対的な指標と市場では
信奉者が多いだけに、それを上回ってなお強い動きをしている相場について「並大抵の悪材料では
株価が崩れることはない。過剰流動性相場であるのは確かだ」（岡三オンライン証券・シニア
ストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。
https://mainichi.jp/articles/20201128/k00/00m/020/442000c
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。
株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。
日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、
企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。
日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円の
ペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計
買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。
今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った…
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https://www.musha.co.jp/short_comment/detail/267
歴史的大相場の可能性
日本株式の11月以降の度肝を抜く強さと安定性は、日本株式が新たな上昇加速ステージに
入っていることを示唆する。その場合2000年代以降の3回目の上昇相場である可能性が出てくる。
先行する2回どちらも息の長い上昇相場であったが、当初の急騰場面の短期上昇が強烈であった。
2005年8月から始まった小泉郵政解散相場は、最初の5か月(2006年1月まで)で42%の上昇となった。
2012年11月から始まったアベノミクス相場は、最初の6か月(2013年5月まで)で66%の上昇であった。
今回が2000年以降3回目の大相場とすれば、菅政権成立時、2020年9月23000円を起点として、
30%上昇なら30,000円、40%なら32,200円、50%上昇なら34,500円が視野に入ってくる。
https://moneyworld.jp/news/05_00041764_news
日経平均株価が３万円の大台に乗せるのはいつ頃か。
QUICKが市場関係者127人に聞いたところ、来年度末（2022年３月）までと予想する人が半数を超えた。
日本株は来年以降も上値を試す展開が続くとの見方が多く、1990年８月以来の３万円台を期待する声が増えている。
日経平均が３万円台を回復するのはいつ頃になるか予想してもらったところ、
最も多い回答は「来年度末（2022年３月）」の29％で、
本年度内や来年夏ごろと言った2021年中と答えた人は合わせて23％だった。
「再来年度末（2023年３月）」と「３年以上かかる」が同率でそれぞれ20％を占めた。
QUICKの月次調査＜株式＞で毎月聞いている月末の終値予想は２万6532円（平均値）で、
1994年４月の調査開始以降で最も高い予想となった。
https://jp.reuters.com/article/stock-prospect-idJPKBN28I0HW
［ロンドン ７日 ロイター］ - 世界の株式市場は今月に入り、新型コロナウイルスワクチンの
実用化を好感して幾度か過去最高値を更新した。しかし一部では複数の「売りシグナル」が
点灯しており、最高値更新の動きは間もなく一服する可能性が高まっている。
経済自立は成長株でさんがリツイート
池田さん
来年の日経平均は32,000円までを予想。
重要なファクターが需給で日銀ETF買いと海外勢の買い越し額。
両者の額と日経平均の推移は連動している。
https://moneyworld.jp/news/05_00043682_news
投資部門別(株+先物) 週…億
個人 / 海外 / 日銀
今年計… ▲9011 / ▲61048 / 71366
12.5…▲2341 / 672 / 737 ←NEW
ドル建て日経平均株価、史上最高値を更新
１９８９年１２月に付けた史上最高値（２７０．８２ドル）を更新した。
大引けの時点で２７０．８２８ドルとなった。
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N2JH003
株、膨らむ3万円の「買う権利」 出遅れ投資家が上昇演出
https://nikkei.com/article/DGXZAS
ドルに換算した日経平均株価が1989年末に付けた過去最高値を上回りました。
ドルで運用する海外投資家の目には日本株が歴史的な高値局面を迎えたと映っているでしょう。
円建てでは最高値をなお1万円ほど下回っています。
▼ドル建て日経平均、最高値上回る 一時273.82ﾄﾞﾙ
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL26HGA_W1A120C2000000
この個人投機家集団の異常な動きはここ数日見られたが、昨日ピークに達した感がある。
ビットコインをしのぐほどの価格変動性（ボラティリティー）ゆえ、NY証券取引所は
1日9回も同社株式売買停止措置を発動せざるを得なかった。
バリュエーションなど全く見ない初心者軍団ゆえ、プロも持て余す。
株式市場をマクロで見れば、一部での異常な動きと片付けることもできる。
しかし、昨日は、この余波が、例えば、老舗百貨店メイシーズやフォードなどにも
飛び火する兆候が見られた。
そもそも、このような投機行為が常態化すれば、無視できない存在となろう。
米証券取引委員会（SEC）も事態を重く受け止めているようだ。
バイデン新政権人事により指名された「規制のすご腕」ゲンスラー新SEC委員長の
初仕事になるかもしれない。
「株価バブルの醜悪（ugly）な結末を暗示」するごとき異常な展開ゆえ、
昨日のウォール街は、この話題で持ち切りであった。
【要人発言】日銀総裁「日経平均21000円程度で保有ETFの時価が簿価下回る」 #fx
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF057000V00C21A2000000/
日銀が2020年12月時点で初めて最大の国内株保有者になったことがわかった。
日銀は金融政策として上場投資信託（ETF）買い入れを実施しており、
昨年12月末時点で保有するETFが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を
上回った。
収入面でETFへの依存度が高まるなか株安時の備えが必要になっている。
GPIFが5日、発表した20年12月時点の国内株保有額は約45兆2700億円だった
株式こうみる：感染者減が高値警戒感薄める、ＴＯＰＩＸ終値に注目＝野村証 神谷氏
https://reut.rs/36RIxTC
ＴＯＰＩＸがバブル後最高値を更新してきたが、今後はコロナ禍の終息による経済の正常化と、
高値警戒感がぶつかりながら株価を形成することになりそうだ。
日経平均、ＴＯＰＩＸともに上値を取ってきたのは、米株が最高値を更新する中で、
新規感染者数の減少によって高値警戒感が薄らいだためだろう。
３０年来の高値を更新してきたということは、上値の目安がない、つまり、実質的に
戻り待ちの売りが出てこないということを意味する。その点から、きょうの終値で
ＴＯＰＩＸがこれまでの高値である１９１１ポイントより上値となるかどうかが重要だ。
上値で終われば、テクニカル的に今度は１９１１ポイントを下値のめどとして値固めする
とみられるが、下値で終わるとこれが上値の節目として意識されることになろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d89c4d9237c078b2b9a99cb14949585c62ad52fe
ノーベル経済学賞受賞者で、イェール大学教授のロバート・シラー博士が考案したシラーPER
（株価収益率＝株価の割高感を示す指標）を見ても、割高とされる25倍を超える状態が続いている。
ITバブルの時は25倍超えが79か月、リーマンショック前は52か月継続したところでバブルが崩壊して
暴落がやってきた。米国市場では現在、この25倍超えが78か月も続いている状況である（2020年11月末時点）。
つまり、2021年はいつバブルが弾けても不思議ではない。日経平均株価も「2万円割れ」どころか、
現在の半分以下の水準まで急落する可能性すらあるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b1a25139eedc40dae88d53258bc06bb5a96ba3e
15日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、一時3万円の大台を突破した。
取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。
日米欧が新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて進める大規模な金融緩和や
財政出動を追い風に買い注文が膨らんだ。
コロナによる経済活動の停滞を懸念し、平均株価は昨年3月に1万6000円台まで下がった。
だが世界の主要な中央銀行が危機対応での強力な緩和措置を打ち出すと、
将来の景気持ち直しへの期待から株価は回復に転じ、上昇基調が続いてきた。
2021/02/15 16:13
《株式市場》
◎日経平均、30年半ぶり3万円台 財政拡大や金融緩和でカネ余り[nL4N2KL0DV]
◎日経平均が3万円を回復、1990年8月3日以来＝東京株式市場[nL4N2KL03U]
◎ＴＯＰＩＸがバブル崩壊後高値を更新、1991年6月4日以来の水準＝東京株式市場[nL4N2KL028]
《インタビュー・情報ＢＯＸ》
◎日本市場は健全に、米株の方がバブル色＝岡地証 森氏[nL4N2KL0ZJ]
◎今回は日本単独の株高でない、なお上値余地＝三菱ＵＦＪＭＳ証 藤戸氏[nL4N2KL0ML]
◎かつてと逆方向、上げ過程の大台突破＝岡三オンライン証 伊藤氏[nL4N2KL0FM]
◎30年半前の熱狂なし、バブルに程遠い＝ケイ・アセット 平野氏[nL4N2KG1QG]
◎〔情報ＢＯＸ〕日経平均3万円回復、1990年との経済・市場データ比較[nL4N2KL0WJ]
◎1990年との経済・市場データ比較（グラフィック） https://tmsnrt.rs/3b1VKuq
《関連記事》
◎株価は市場で決まるもの、金融・財政政策が経済下支え＝株高で官房長官[nL4N2KL0PQ]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe12251b99f13f614b6112a78e97d82f4ef8fd9
ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、１５日までに日銀とＧＰＩＦ＝「年金積立金管理運用独立行政法人」
が買い入れた東証１部の株式の総額が１００兆円を超えました。
それぞれおよそ５０兆円ずつ保有している計算で、これで日銀とＧＰＩＦが
東証１部の全ての株式のうちおよそ１３％を保有していることになります。
https://jp.reuters.com/article/stock-bubble-idJPKBN2AM0B8
［ロンドン １９日 ロイター］ - 世界の株式市場が年初から大幅上昇し、専門家からバブルを懸念する声が上がっている。
（１）ＰＥＲ
１年後の利益予想に基づく米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数の株価収益率（ＰＥＲ）は２２倍
（２）プット・コール・レシオ
ドットコム・バブル崩壊直前以来の低水準で推移している。
（３）ＥＲＰ
株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）が過去平均に比べて依然として大きいことに表れている。
（４）バブリーな巨大ＩＴ株
同セクターは現在、世界の株式時価総額の５分の１を占め、
（５）Ｍ２が拡大
中央銀行が金融市場に供給する流動性の量も、バブルの指標となる。
麻生財務大臣：
金融分離課税の部分がもう少し上がってもおかしくないのではないか？という話がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/da050a05392f144b2f010eb1cb1c06cfb8afe100
東京証券取引所に上場する不動産投資信託（Jリート）の全62銘柄（2020年末時点）の3割で、
日本銀行が5%超を持つ大口投資主になっている。
日銀が買い入れを始めてから10年を迎え、リート市場での存在感は高まり続ける。
市場をゆがめているとの見方も出ている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算によると、日銀が持つETF（上場投資信託）の
時価総額は昨年11月末時点で約45兆円。東証1部全体の時価総額の7%弱の株式を
間接的に持ち、日本最大の保有者だ
Jリート保有額はETFより小さいが、購入対象が一部銘柄に偏りがち。
投資先の倒産などで損失を被るリスクを減らすため、高格付けの銘柄のみを買うためだ。
対象になるか否かで市場の評価が変わるなど、弊害が指摘されている。
井出氏は「日銀のリート保有は偏りがあり、ETFと同様に官製相場の色彩が強い。
投資家が日銀の動向を意識せざるを得ない状況は健全とはいえない」という。
https://reut.rs/2QD2s3H
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は１９日に公表した政策点検で、上場投資信託（ＥＴＦ）
買い入れに伴うリスクプレミアムの縮小効果を初めて示し、識者から評価する声が出ている。
しかし、買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化することで、小型株が上昇しやすくなり
株価に新たなゆがみが生じるとの懸念が浮上。企業統治を巡る懸念も解決されておらず、
ファーストリテイリングでは日銀が筆頭株主に浮上することが視野に入ってきた。
日銀は４月から新手法に移行するが、買い入れ縮小には市場の安定化が必要だとの声が
市場関係者から出ている。
中央大の原田教授は「日銀はバイ・アンド・ホールドで絶対に売らないから株価は
下がりにくいし、安泰だと思っている経営者も多いと思う。株式市場では、出資者は
投資家として企業経営の監視という役割を担うのだが、日銀はこういった点を
意識していない」と指摘する。
市場では「日銀は運用会社にガバナンスの監視を任せきりにしているが、
運用会社は経営監視に興味はないのではないか」（アナリスト）との声が出ている。
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2LN0VC
＜ＥＴＦ売却は適正価格で、市場のかく乱や損失回避＞
＜日経平均が２万円程度を下回ると保有ＥＴＦに評価損＞
黒田総裁は株式を金融政策目的で買い入れている先進国の中央銀行は他にない
と説明し、日銀が買い入れているのは金融緩和の一環で、株式市場の変動による
企業や家計の信頼感悪化を防ぐのが目的だと述べた。
日銀の保有ＥＴＦで評価損が発生する水準について、黒田総裁は「昨年９月末
時点の保有状況から機械的に試算すると、日経平均株価の水準が２万円程度を
下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になる」と指摘。足元でも、
昨年１０月以降のＥＴＦ買い入れを基にした「やや粗い試算によると、
やはり２万円程度」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/686678f9bcfd7096035900bc62ea8deadb524ccd
日本銀行が買い入れた上場投資信託（ETF）の保有総額が、2021年3月末時点で51.4兆円（時価）に
なっていることがニッセイ基礎研究所の試算でわかった。
ETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている上位企業では、発行済み株式の25.2％を持つ
アドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング（保有シェア20.7％）、
TDK（20.6％）、太陽誘電（20.1％）が20％以上の保有シェア。
10％台を占める71社の中には、日産化学や京セラ、コナミホールディングス、キッコーマン、
ファナックなど、さまざま業種の企業が入る。
東証市場の株式保有シェアでは、日銀は約7％と、昨年11月にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
を抜いて最大の株主になったものの、存在が大きすぎて、売れば株価が急落するので動くに動けない
株式市場のクジラのような状況だ。
https://jp.reuters.com/article/22-idJPL4N2MD22Y
信用買い残3兆1672億円
（前週より304億円増）
2018年10月19日（3兆1700億円）以来約2年半ぶりの高水準。
信用売り残7235億円
（前週より94億円増）
2018年12月28日（6539億円）以来約2年4カ月ぶりの低水準。
信用倍率： 4.36倍（前週4.37倍）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062HG0W1A500C2000000/
米国の相場格言「セル・イン・メイ（5月に売れ）」が通用しなくなってきたとの見方が出ている。
今年は新型コロナウイルス禍で米国の確定申告期限が5月17日に延長され、その約1カ月後まで
税還付による買いが続くとの予想が多いためだ。
5月の株価は米国、日本とも上昇して始まった。もっとも、個人投資家の買いは大きく膨らんでおり、
6月以降の逆流に警戒感が強まっている。
死者は50人を超え、内訳は大阪19人、兵庫8人、北海道7人など
https://news.yahoo.co.jp/articles/404ff13cb7bce6fb8809f3ce705a414d0accc2b5
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1391207118502383621
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【要人発言】日銀理事「保有ETFの時価が簿価を下回る株価は21000円程度」 #fx
【要人発言】日銀総裁「ETFの購入は異例の措置だが、引き続き必要」 #fx
個人が逆張りの買い
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72020720Y1A510C2EN8000/
東京証券取引所が18日発表した14日申し込み時点の信用取引の
買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆3361億円だった。
前週比420億円増えて、2018年6月以来の高水準となった。
前週に株価が大きく値下がりする局面で個人投資家による「逆張り」の買いが入った。
今週に入っても押し目買いが入っているようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL18HVOTY1A510C2000000/
東京証券取引所が18日発表した5月14日申し込み時点の信用取引の売り残
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は前の週より320億円少ない6422億円だった。
減少は3週連続で、2016年8月5日時点（6055億円）以来、約4年9カ月ぶりの低水準となった。
この週（5月10日～14日）の日経平均株価は1273円（4.3%）下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1de6802bc4971169897cb6317df75a35b94bf40b
東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、
野村総合研究所の試算で25日、分かった。
一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して
緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に
警鐘を鳴らした。
試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。
大会組織委員会が昨年12月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、
チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-08/QUDMC3DWX2PV01
ヘッジファンド会社マン・グループが支援するオックスフォード大学の研究者らは、
株価の動きを予測できる機械学習プログラムを開発した。
約30秒の取引に相当するモデルで80%の成功率を記録したという。
オックスフォード・マン・インスティチュート・オブ・クオンティテーティブ・ファイナンスの
人工知能（ＡＩ）専門家らは、自然言語処理や指し値注文の流動性データ調査からの原理を活用した。
相場が反転する瞬間を捉えようとするファストマネートレーダーに役立ち得るこのアルゴリズムは、
100ティック（約30秒－２分）の間の価格の方向を見極める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL22HTJTS1A620C2000000/
東京証券取引所が22日発表した18日申し込み時点の信用取引の買い残高
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆4120億円と、
2018年6月1日申し込み時点（3兆4695億円）以来、およそ3年ぶりの高水準となった。
3週連続の増加となり、11日申し込み時点と比べて361億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022OW0S1A700C2000000/
日米中の株式市場で、個人投資家が借金で投資額を膨らませる高リスクの取引を増やしている。
スマートフォンの活用や新型コロナウイルス禍の「巣ごもり投資」で参入した投資家層が定着し、
経済が正常化に向かっても熱が冷めない。
日米中の借金での投資残高はコロナ禍での最大となり総額125兆円に達する。
株安の経験がない投資家も多く、下落局面での混乱を警戒する声も増えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c28e522cfff7c26299d1100484a1c24b2ff473e
国税庁『民間給与実態統計調査』（令和元年分）によると、平均給与は436万円。
正規社員503万円、非正規社員175万円となっています。
平均給与436万円、月換算で35万円ほど。人によって異なりますが、手取りでは27万円弱。
2021/07/27 16:06
売り 6585億8800万円（前週比▲189億0700万円）
買い 3兆5614億1800万円（前週比293億9200万円）
◎信用倍率： 5.40倍（前週5.21倍）
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcf2a5e0c29a9c6ea7134a20ada7aa49b489848
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は22日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、
自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。
番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、
われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。
同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる
担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。
【お知らせ】
本日、東京地方裁判所において、TwitterアカウントDappi（@dappi2019
）のツイートが名誉毀損に該当することから、プロバイダに対して発信者情報開示を求めた訴訟の判決があり、開示が認められました。
今後、発信者の特定情報の開示がなされ次第、適切に法的措置を講じてまいります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-03/QYUTODT0AFBE01
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは３日のリポートで、
新首相が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）患者用の病床を増加させ、
コロナ禍からの経済回復を持続させることができれば、日経平均株価は
年内に現水準から24％高い３万6000円に上昇する可能性もあると指摘した。
首相交代で、「世界をリードする」企業や少ないコロナ死者数など日本の強みに
投資家が焦点を絞ることができるようになると、コムジェスト・アセット・
マネジメント・ジャパンのポートフォリオマネジャー、 リチャード・ケイ氏は
みている。
ストラテジーレポート 広木 隆
2021/09/10
https://media.monex.co.jp/articles/-/17708
今回の政変劇は相場が走り出すきっかけにすぎない
景況感も改善、モーサテ景気先行指数は日本が一番よくなっている
ここから2000円幅の上乗せを早晩達成か
2021/09/14 11:22
日経平均は、年末にかけ３万３０００円への上昇があるとみている。
ここから３カ月半の間に自民党総裁選、衆院選、企業業績の上方修正期待など、
相場にポジティブと見込まれる材料が複数控えている。
足元から１割にも満たない上昇幅は、保守的過ぎるかもしれない。
これで終わりか？終わりの始まりか？
株も仮想通貨は高すぎるわ
要は金融緩和であふれた金が流れただけでないの
中国関連も売り筋の材料に過ぎず、金融緩和縮小という大きな波が近い証拠かな
株なび.com
https://kabunavi.com
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fefc2771cc2026c48403d8c7991f189e8ab1b62
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。
ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。
その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。
そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。
円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。
維新 馬場幹事長“衆院選で党勢拡大 自民の過半数割れ目指す”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013294431000.html
衆議院選挙をめぐり、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、
岸田政権では統治機構改革などはできないと指摘し、
選挙で党勢拡大を図ることで自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-20/R15DLVT1UM0W01?
過去２カ月間に急騰と急落を繰り返した日経平均株価が、2018年の同時期と
似たチャートの形状となっている。年末にかけて一段安へと向かった３年前を
リスクシナリオとして見るかどうかは、景気循環と国内景気が鍵になるとの声が
出ている。
現在と18年の株価にはもう１つ共通点がある。１、２月の急騰で高値を付け、
その高値を再び更新するまでに半年以上の長い調整期間を経ている点だ。
その高値更新も、年初の高値をわずかに上回った程度で押し返されている。
三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジストは３年前と現在の
チャート形状について、「似ていて気持ち悪い。不気味だ」と語る。
石金氏によると、米金融政策と中国経済の先行きに市場の懸念がある点で、
当時と現在は重なるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB220XS0S1A021C2000000/
円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが50年ぶりの低水準に近づいている。
国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、
1972年並み（67台）の低さになった。
日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して
円安につながるような政策を進めたことが要因だ。
かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げにつながっていない。
https://jp.reuters.com/article/economic-measures-idJPKBN2I409D?
［東京 １９日 ロイター］ - 岸田内閣として初となる経済対策は、成長と分配を基本理念に掲げ、
財政支出ベースで過去最大となった。ただ、対策効果は未知数で、賃上げなどの雇用環境改善に
つながらなければ「実感なき景気回復」が再燃する懸念もある。世界的な物価高が家計を直撃する
状態が続くことも予想され、来年夏の参院選を前に政権浮揚を実現できるかは見通せない。
所得面では日本の年収はそもそも低く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による２０２０年統計で、
日本は３万８５１５ドルにとどまる。トップの米国（６万９３９２ドル）との比較では約半分に過ぎず、
ＯＥＣＤ平均（４万９１６５ドル）にも届いていない。
仮に経済成長を実現しても「来年の春闘で企業から満額回答を得られず、２０００年代に指摘された
『実感なき景気回復』の再燃とならなければいいが」（内閣府幹部）と懸念する声も、政府内にはある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdaba91c5969a337da8b16578aa65a187622a8a2
日本の賃金水準は他の先進国と比べると低い。
経済協力開発機構（OECD）によれば、20年の日本の平均賃金は3万8514ドル（約437万円）と、
加盟35カ国中22位。
差が大きかった韓国にも15年に抜かれた。
賃金も上がっていない。
OECDによると、20年までの30年間で日本の賃金上昇率はわずか6％。
対照的に米国は50％、英国は48％、フランスは33％、ドイツは35％、
韓国は88％も伸びている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/218e5602c899f00645d07912fededadfdc1eda23
関経連は年収３００～８００万円の世帯を「中間層」と定義する。
総務省の調査を基に、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）がまとめた資料によれば、
関西で同層にあたる世帯の割合は平成１２年に６２・２％、令和２年は６２・４％で、
この２０年で一見変化はない。
しかし関経連は「関西の中間層の所得は低下している」とみる。
事実、関西の年収５００万円以下の世帯の割合は令和２年までの
２０年で１０・５ポイントも上昇し、４７・８％に達した。
さらに、年収１千万円以上の層の減少も顕著で、関西では
平成２０年に１７・４％だった同層は、令和２年には９・６％にまで落ち込んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/
日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり
名目国内総生産（GDP）が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。
行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。
2021/12/24 13:00
堅調な年に、景気に自信深めれば日経平均3万2000円も
ＪＰモルガン証券 チーフ株式ストラテジスト 阪上亮太氏
日経平均の２０２２年予想レンジ：２万８０００―３万２０００円
年半ばに調整局面 テックサイクルのピークアウト感が頭抑える
大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏
日経平均の２０２２年予想レンジ：２万４０００─３万１０００円
上昇基調を維持、懸念材料は時間の経過とともに和らぐ
三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏
日経平均の２０２２年予想レンジ：２万７３００─３万５３００円
日経平均は見直し進む 反市場主義的スタンスに警戒も
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏
日経平均の２０２２年予想レンジ：２万９０００─３万８０００円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB174I90X11C21A2000000/
日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。
海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、
集計できる06年以降で過去最大となる見通し。
若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。
海外投資のハードルが下がっており、
成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。
個人 / 海外 / 信託 / 日銀
今年計… 5698 / ▲26080 / ▲1857 / 8734
https://reut.rs/3F3LdMr
［東京 ６日 ロイター］ - ＪＰモルガンのアナリストによると、総合的な円の実力を示す
実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）は過去５０年間で最安値に落ち込んでおり、
一段の下落が見込まれている。
円安継続は消費者の購買力低下を招き、資本流出のリスクを高めることになる。
消費者物価上昇率格差に基づいて計算する円の実質実効レート（２０１０年＝１００）は
４日に６６．３に下落。ＪＰモルガンの算出によると、１９７２年６月以来の安値となった。
日本ではここ数カ月で食料品から文具に至るまで、値上げの発表が相次いでおり
「日本のインフレ率が、予想外に大幅に上昇するリスクは排除できない」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fb4798977ac8c2e363f24f1f18317c8490ea74?
今年は、ひどいことになりそう。一歩間違えたら世界恐慌になると思いますよ。
今年の株価は、大暴落すると見ています。約1年後の年末の日経平均株価は1万5000円
くらいになっている可能性があります。
株式マーケット関連の仕事をしている金融アナリストは商売上、悪いことを言えないんですよ。
彼らから本音ベースで話を聞くと、今年5月か6月以降は株価が下落すると見ている人が
圧倒的に多いですね。みんな、高所恐怖症になってることは事実。だから、いったん
下げのトレンドが生まれたら、加速度的に下がっていくと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e88dd2aead95c704a640eb3eab29616e34698967
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する
可能性があると指摘。各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で
示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。
ブースター接種についてＥＭＡでワクチン戦略などの責任者を務めるマルコ・カバレリ氏は
「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘。
「現在のパンデミック（世界的大流行）の状況から、よりエンデミック（地域的流行）の状況に
どう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。
(c)2022 Bloomberg L.P.
東京証券取引所がまとめた１月１４日申し込み現在の２市場信用取引現在高（概算）は以下のとおり。
売り 6854億3400万円（前週比65億2700万円）
買い 3兆4398億5400万円（前週比751億2100万円）
信用倍率：5.01倍（前週2.80倍）
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220124/biz/00m/020/013000c
異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託（ETF）の処理だ。
2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。
すでに日本株の最大株主である。
市場を極力かく乱せずに、保有ETFを「市場に戻す」にはどのような方法があるか。
よく「高値圏で売り、安値圏で売り控える」手法が唱えられるが、高値、安値の判断は難しい。
市場の憶測を呼びやすく、むしろ早期に売却停止に追い込まれやすい。
ここでは、東証1部1日当たり売買代金の0.1%、0.2％、0.5％相当額を毎営業日淡々と
売却する3ケースを考えてみよう。
連日の売却となるので、1％以上は荷が重すぎるだろう。
21年度上期平均に当てはめれば、それぞれ1日約30億円、約60億円、約150億円となる。
試算では、保有残高52兆円（時価）を全額処理するのに、約71年、約36年、約14年かかる。
途方もない年数だが、それだけ短期間のうちに巨額を購入してきたということである。
https://jp.reuters.com/article/imf-boj-idJPKBN2K2001
［東京 ２８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済を分析した
年次報告書を公表し、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％程度に誘導する現行の
金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。
緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。
消費増税や資産課税強化など、財政健全化を実現するための具体的な増税案の必要性にも言及した。
対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た税収が主要７カ国（Ｇ７）の中で低いことを指摘した上で、
財政健全化に向けて歳入確保の必要性に言及。
消費税率の引き上げや、住宅用地に係る優遇措置の廃止を通じた資産課税の強化、
個人所得税制における所得控除の合理化、資本所得税率の引き上げなどを手段として挙げた。
https://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/8721dc8740f16bf3d47ecd02f9d3dc65
企業が設備投資をあまりしなくなったのは、国内の消費増が見込めないためだ。
いまや、賃金を上げても、3割を社会保険料で取られ、1割を所得税・住民税で、
1割を消費税で抜かれる。好循環を回さない構造に改革したのがアベノミクスだった。
しかも、勤労者世帯は50%強に過ぎず、年金に頼る無職世帯が35%を占める。
税収増を喜ぶばかりで、効果的な再分配を考えない経済運営では、コロナが収まっても、
20兆円もの落ち込みを取り戻し、停滞を脱することは難しい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。
国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は
67.55と1972年以来の低水準となった。
実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。
原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が
増すマイナス面も目立ってきた。
実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、
物価変動も加味して調整した数値。高いほど対外的な購買力があり、海外製品を
割安に購入できることを示す。
円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が
最高で、当時に比べ半値以下に低下した。
日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった72年当時と
同水準まで円の実力は低下している。
The world's boldest monetary policy experiment has landed the Bank of Japan with a vast stock portfolio it just can’t quit.
英語からの翻訳
世界で最も大胆な金融政策の実験により、日本銀行は、やめられないほどの膨大な株式ポートフォリオを手に入れました。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-07/a-430-billion-habit-got-japan-s-central-bank-hooked-on-etfs?
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-07/R9ZRCPDWLU6J01?srnd=cojp-v2
異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、
国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする
日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。
日銀が抱える巨大な株式ポートフォリオを縮小するには、数世代とは言わないまでも、
数十年かかるかもしれない。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、相場が過熱している状況で
売るのが理想的だったが、「いまはもう売れない。売れば必ず下がる」と指摘。
日銀が売るとなれば需給も変化し、「かなりネガティブな影響が出てくる」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e34ad5bbebbe84fdc6876a72e4b3bd64e47d462
共同通信社は2日、主要企業約100社を対象に最近の急速な円安進行に関する緊急アンケートをまとめた。
輸入品やエネルギー価格の上昇で家計や企業業績を圧迫し、日本経済で見たとき景気を冷やす恐れがある
「悪い円安」と答えた企業が31％に上る一方「良い円安」はゼロだった。
日銀の黒田東彦総裁が円安は日本経済にプラスと評価するのに対し、企業は警戒を強めている実態が浮き彫りになった。
望ましいドル円相場は回答企業の半数弱が1ドル＝110～114円台とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2adcba777c21a25fd171901f58a97131a3df56
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（RSF）」は3日、世界180カ国・地域を
対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。
日本は昨年の67位から71位に後退した。
RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、
ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」
と指摘した。
H$700→＄１８８
積極的に資金を投入したことが、調査会社バンダ・リサーチの調査で分かった。
それによると、個人投資家は５日に差し引き２６億ドル相当の株式および
上場投資信託（ＥＴＦ）を取得。２０１４年１月のデータ集計開始以降で
最高額という。
個人投資家による買いが目立ったのはＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦトラスト<SPY.P>、
インベスコＱＱＱトラストシリーズ１ＥＴＦ<QQQ.O>、アップル<AAPL.O>など。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け利上げ幅を拡大しなければ
ならないとの懸念を背景に、５日の米国株式市場は急反落した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD07BGL0X01C21A2000000/
日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、
お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。
巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。
日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。
このままでは買い手が誰もいなくなる。
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(( ( つ ヽ、 ･････ｱｯ
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人
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB049420U2A400C2000000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターが、2021年10～12月の経済の基礎的条件
（ファンダメンタルズ）に基づく「日経均衡為替レート」を算出したところ、
1ドル=106円70銭となった。
外国為替市場の円相場は昨年10~12月には114円程度だったが、足元では
127~128円程度まで下がっている。
理論値に比べてかなり割安な状態といえる。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html
「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、
そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060KF0W2A500C2000000/
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、
IT（情報技術）人材の不足が強まっている。
求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、
全職種で突出して高い。
IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3e00073d626d46b7d346a580ce449bdbec7889
家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因に
なると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。
日本銀行職員の給与等の概要について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210928a.htm/
日本銀行では、令和3年度の職員の給与等に関して、定例給与の改訂（ベア）を行わないことと
するとともに、賞与の支給条件について5月賞与および11月賞与の支給率を、管理職以外の
職員については2.124か月、管理職については2.269か月とすることとしました。
この結果、年収ベ－スでは、管理職、管理職以外の職員ともに－0.6％の引下げとなります。
https://jdsc.ai/news/ シニアマーケティングゆこゆこ JDSCのAIを導入CVRが平均2.4倍 電力データとAIによるフレイル検知/中電
https://dime.jp/genre/1380420/ AIであれば知床 出航判断を誤ることはなかった DIME0508
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏「日本はいずれ存在せず」出生率低下に警鐘 日経0508
//ledge.ai/soumu0607/ 06 07 AI（人工知能）ニュース 総務省、きょうから「社会人のためのデータサイエンス入門」を無料開講 Ledge.ai
//wired.jp/article/to-win-the-next-war-the-pentagon-needs-nerds/ AIによる戦争が現実化する時代 米軍 高度IT人材の不足が深刻化 WIRED 0531
//xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00692/052500080/ 言語も画像も動画も理解、ディープマインドのFlamingoとGato すごい 中田敦 日経 0527
//special.nikkeibp.co.jp/atcl/NXT/22/supermicro0527/ AI成功を阻む6つのハードル 後悔しないためのポイント 日経
//news.yahoo.co.jp/articles/65960504f6fdfd08295d39726fb177ec02bc129f 東大生に超人気の講義「AI経営」東洋経済 5/24
//customers.microsoft.com/ja-jp/story/1500156617194279472-persol-career-other-azure-ja-japan 3日間のハッカソンで AI を活用した検索システム Azure マイクロソフト0517
//www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/19/news170.html AIを導入する企業は53％ 日本が米国に追いつく PwC調査[ITmedia]0519
//jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203427_1.pdf 2022 デジタルによる新しい資本主義への挑戦 自民党
//www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html 投資対象として「AI」をどう見るか？ まだ始まったばかり 日興
//www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509001/20220509001.html 実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材 経産省0509
//www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html 中小企業のDXに役立つ「AI導入ガイドブック」経産省0408
//www.riken.jp/research/labs/aip/#h2Anchor1220421 革新的な人工知能基盤技術を開発 理研
//www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html DX社会の構築なければ 30年代はマイナス成長 日経済研究センタ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef93f652396ae635777ffa14865c215efbb53848
トヨタ、部品値下げ要請再開 生産回復見込む (2022/6/23 05:00)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00640408
https://jp.reuters.com/article/column-daisaku-ueno-idJPKBN2ON04J
今後も、様々な通貨を相手に｢ＸＸ年ぶりの円安｣というニュース･ヘッドラインを冠した
場況記事を目撃することになるのではなかろうか。
いずれにしろ、昨今の為替市場で観測されているスイスフラン／円の歴史的な高騰劇は、
平成年間まで隆盛を誇っていた日本円の安全神話の瓦解を暗示している。
かつて日本円とスイスフランは｢市場心理が冷え込む時にリスク回避マネーが疎開先として
選ぶ安全通貨｣として甲乙つけがたい存在感を示していた。
だが、円はその地位を失いつつあるようだ。
実際、ロシア･ウクライナ戦争長期化の影響で資源高が進行、主要国の金融引き締めで
世界各国の株式市場関係者のメンタル･ヘルスが悪化している現在のような局面では、
ジュネーブ条約による永世中立国宣言と憲法９条に掲げる戦争放棄宣言によって
国際紛争に巻き込まれる可能性が低く、巨額の経常収支黒字国の通貨である
スイスフランと日本円は、昔だったらいずれも｢買われる側の通貨｣となる。
だが、近年の日本は世界的な資源高のあおりを受けてインフレ懸念が強まる中でも、
諸外国との利上げレースに参戦できるだけの基礎体力の無さが目立っている。
加えて貿易収支の赤字が大幅に拡大して実需の円余剰が定着している。
令和の日本円は国際紛争の勃発時や世界的な株価の下落時に避難先として
選ばれる｢リスクオフ通貨｣と見なされなくなっているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4888b3f59a7a496a8a2476febed5324d19a7bb
内閣府は19日、有識者による「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋東大名誉教授）を開き、
2012年12月から始まった景気の拡大局面が18年10月に終了したと正式に判定した。
景気の拡大局面は71カ月となり、「いざなみ景気」（02年2月～08年2月）の
73カ月に次いで戦後2番目の長さだったことが確定した。
令和元年(2019年)１０月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で消費税率引上げについての会見を行いました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/01kaiken.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f727d50ef5cfac480f6799ad3e6030b11e1ca52
日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です(IMF調査)。
2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、
先進国の中では下のほうになっています。
日本のすぐ下に韓国(30位、3万4801ドル)や台湾(32位、3万3705ドル)が迫っており、
追い抜かれるのは時間の問題です。
中国は、1990年にはわずか347ドルで、データのある149カ国中135位という貧しい国でしたが、
急速に経済成長し、2021年には1万2359ドル、65位まで上昇しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac83545adfd7ee1e9ea0bc03479523f01e26e5f
自民党の宮沢洋一税調会長は２４日のＢＳテレ東番組で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比
２％に拡充するための財源に関し「本当に防衛費がそこまで必要であれば、社会保障の
水準を少し切り下げてもよいのかという議論は当然しなければならない」と述べた。
宮沢氏は岸田文雄首相のいとこで、財政再建派の一人。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/608292
「巨額のお金を刷ったツケ」は若い人たちに
世界の中央銀行は信じられない額の通貨を発行し、
大量の株や債券の買い入れのために巨額の資金を使っている。
しかし、これは若い人たちにとっては、悲劇的とも言える悪い事態だ。
私のような高齢者はこの代償を払う必要はない。
なぜなら次の大暴落が来たときには、おそらくもうこの世にいないか、
残りの人生の時間はきわめて短いからだ
「金利上昇」「円安」「物価上昇」の悪循環の懸念
このまま何もしなければ、日本には恐ろしい未来が待っている。
すぐに消滅することはないが、経済破綻した他国と同じように、
外資に買われまくる運命をたどるだろう。
大多数の中間層は、今よりも貧しくなる。
そうすれば、おそらく現在のような穏やかで豊かな社会は維持できなくなる
https://news.yahoo.co.jp/articles/2660713a5aaf60baafba76c2e0ab8645a3049613
安倍元首相銃撃事件で注目が集まる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、教団本部がある
韓国で、関連団体とイベントを行い、この中で安倍元首相を追悼する時間が設けられた。
ソウル市内で行われているイベントの開会式では、過去に教団の関連団体にメッセージを
寄せたことがある安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」
などとして、追悼の時間が設けられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a807159a2de6b8c1c3c0bd3819da1a11abdc6f7
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の創設者、
文鮮明氏の死去から10年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った。
北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が伝えた。
グループ企業の韓国紙、世界日報によれば文氏は、金主席と「兄弟の契りを交わした」と
生前口にしており、同グループと北朝鮮は良好な関係を維持している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14c024ff3b8793ebe496831da8bb985781b3e674
日本銀行は主要中銀で唯一、大規模な金融緩和の世界に取り残されている。
運用面の魅力を失った円は投機筋の標的となり、
８日の円相場は一時、１ドル＝１４４円半ばまで下落。
こうした中、内外の物価の格差を考慮した円の実力を示す「実質実効為替レート」は
１９７１年８月以来、約５１年ぶりの低水準まで落ち込む。
当時は日本が１ドル＝３６０円の固定相場制を脱却するきっかけとなった
ニクソン・ショックが起きた時期と重なる。
円の対外的な競争力は既にそこまで沈んでいるわけだ。
法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。
与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。
11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c70dc4eba982230f46df514266320ab4ee2621b
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb31a33a8e437d36d6dcd32ff2a24ffdd4a8d33
門田隆将@KadotaRyusho
トランプ、蔡英文、ダライ・ラマ、ゼレンスキー、プーチン、バイデン、習近平
…敵も味方も世界の要人達が出たいだろう安倍晋三元首相の国葬。
この空前のイベントに林外相と外務省は邪魔をするな。
いや積極的にお声掛けし、全員に来日して欲しい。
空前の警備を敷き、これを成功させよ。
世界の平和の為に
twitter.com/kadotaryusho/status/1547718479419019265
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
23日の欧州株式市場では、スイスの銀行大手クレディ・スイス・グループの
株価が過去最安値を更新。米国市場からの撤退を検討というロイター通信の
報道は否定したものの、同行が進める戦略見直しを巡り不透明性が続いている。
クレディ・スイス、米市場撤退の検討を否定－報道「何の根拠もない」チューリヒ
市場に上場するクレディ・スイス株価は一時11％安の4.15スイス・フランに下落。
昨年前半にグリーンシル・キャピタルとアルケゴス・キャピタル・マネジメントに
絡む不祥事が立て続けに表面化して以来、株価は約３分の２下落した。
ドイツの大手エネルギー会社「ユニパー」は17日、ことし上半期の決算で最終損益が
日本円でおよそ1兆6400億円の赤字になったと発表しました。ロシアから供給される
天然ガスが大幅に減らされたためだとしています。
ドイツの大手エネルギー会社ユニパーはことし1月から6月までの上半期の決算を
発表し、最終損益が120億ユーロあまり、日本円にしておよそ1兆6400億円の赤字
となりました。
ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」から供給されるはずだった天然ガスが大幅
に減らされ、不足した分を補うために価格が割高なガスを市場から購入せざるを
えなかったためだとしています。
ロシアからバルト海経由でドイツに天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム1」
と「2」の圧力が大幅に低下していることが分かった。運営会社が26日、発表した。
破壊工作により、パイプラインが損傷したとの見方が強まっている。
デンマークとスウェーデンは、両国の排他的経済水域 (EEZ) 内でガスの流出を確認。
「1」で2カ所、「2」で1カ所のガス漏れがあった。ロイター通信によると、スウェーデン
の当局は27日、周辺で爆発を観測したと明らかにした。デンマークは、ガス漏れ地点
とみられるボーンホルム島沖から5カイリ内の船舶航行を禁止した。
AFP通信によると、デンマークのフレデリクセン首相は27日、訪問先のポーランドで
「それぞれ離れた3カ所でガス漏れがあるのは異常だ。事故とは考えにくい」との認識
を示した。当局の原因調査に関わる関係筋も独紙ターゲスシュピーゲルに「意図的な
攻撃でないとは考えられない」と述べた。海底パイプラインの攻撃には、潜水艦や
特殊部隊が必要という。同紙は、ロシアの侵攻を受けるウクライナによる攻撃か、
ウクライナの仕業に見せ掛けたロシアの「偽旗作戦」の可能性が議論されていると伝えた。
が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…！
欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が
広がっていることをご存じだろうか。
「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル
(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能
を停止する恐れがある」このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手
エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。
エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場
全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。
欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の
拠出(マージン・コール)」だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1a503ad3681be3bdb25cb26501ce2f714771c1d
自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属国会議員との
接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。
山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、
安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。
元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、
2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。
文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が
「なくてはならない」と説明していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b0672963c3ddd3016a67804eccedc304e59f100
10月ロイター企業調査：145円超の円安、75％が対応不可能に 新たな施策必要
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-yen-idJPKBN2R72BR
https://news.yahoo.co.jp/articles/241b3f661763516336ca046096e75c633ba8b3bb
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、
自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した
「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。
選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、
「政策協定」ともいえる内容だ。
文書に署名した議員もいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f03924545166fea8ef07dcf6756db6da4fcb6a7
通貨としての円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が、約52年ぶりの水準に低下した。
1ドル＝360円の固定相場制を採用していたニクソン・ショック前の1970年9月以来の低さで、
日本経済の低成長を背景に他国と比べ物価が伸び悩む現状を反映する。
同レートの低下は対外的な購買力の弱さを示しており、食料や原油など輸入品の価格高騰を
通じて家計や企業に悪影響をもたらしている。
19日に国際決済銀行（BIS）が発表した9月時点の円の実質実効為替レート（2010年＝100）は57．95で、
70年9月（57．64）以来の低さとなった。
ピークだった95年に比べると4割の水準に低下した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64524e36d9982f004bf861d17e153696fd3add66
（ブルームバーグ）： 米大リーグの2022年ワールドシリーズで、フィラデルフィア・フィリーズが
勝利することは米経済にとって朗報だろうか。
実はフィリーズ、直近では08年の金融危機、および1980年代初めのリセッション（景気後退）時と、
米国経済が混沌（こんとん）としていた時期にしかワールドシリーズを制していない。
さらに古いところでは、かつてフィラデルフィアを拠点としていたアスレチックス（現オークランド
・アスレチックス）は1929、30年と米株価暴落、世界恐慌の時期にワールドシリーズで勝っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2aaacf5f4c34cd2ce56b026ca86cf55106e21a
10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、
台湾が44821ドル(世界第24位)となり、日本の42347ドル(27位)を越えた。
台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと
考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、
実際には台湾が先になった。
IMFは、世界の40の国・地域を「先進国」としている。
アベノミクス・異次元金融緩和が始まる前の2012年には、日本はこの中で第13位だった。
いまは第27位だから、この10年間に大きく順位を落としたことになる。
いま日本は、先進国のグループから転落しかねない状態に陥っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04fa79ce7a7ef0b3cf46836a745c1d99bc55214f
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式運用本部の中山大輔ポートフォリオ・マネジャーは
ブルームバーグとのインタビューで、「日本のファンダメンタルズは日本が強かった
1990－91年以来とも言えるようなヒストリカルで良い方向に来ている」と前置きし、
日本株には今後十数年続きそうな「ビッグチェンジが今まさに起きている」と述べた。
ブルームバーグ・データによると、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数のうち、相対的にバリュー（割安）株が
多いとされる資本財・サービス指数が全体に占める割合は時価総額ベースで8.5％と全11業種の中で５位。
それに対し、ＴＯＰＩＸでは24％と首位。日米の産業構造のこうした違いを踏まえれば、
バリュー株の評価が高まれば日本株の追い風となりやすい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf6d11a1d51de91bb36d141ddf519f554c9df32d
森永流「’23年からの家計」大予言
①日銀の新総裁誕生で利上げが本格化
②物価上昇は春まで。’23年は円高になる
③過剰な米国株と外貨への投資は痛い目を見る
news.yahoo.co.jp/articles/9d81f85a17a2c27ebebf4aae89bfc63b6711752b
シティグループは2023年のＴＯＰＩＸについて、年前半に現在から20％程度下落する
可能性があると予想した。
阪上亮太氏らは５日付のリポートで、23年に欧米などが景気後退局面に入るものの、
世界同時不況は避けられるとの「ベース・ケース」でＴＯＰＩＸは1550（５日終値1947.90）
まで調整すると見通しを示した。
主要国の景気後退を織り込む動きが本格化し、日本株は一段の調整圧力にさらされるという。
ただ、このシナリオでは世界同時不況や景気後退の長期化は避けられることから、
懸念されるほどには日本の企業業績は落ち込まないと分析。比較的堅調な業績を
再評価する形で、年後半以降の日本株は持ち直しの動きを見せるとし、
年末水準は2000を予想した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bac7e2c861e12f574bec7b6726bb79c7b984a1c
つみたてNISA「月3万円・20年間」3％で運用した場合の試算
約984万円（元本720万円+利益約264万円）
金融庁「資産運用シミュレーション」で試算
つみたてNISA「月3万円・20年間」5％で運用した場合の試算
約1233万円（元本720万円+利益約513万円）
金融庁「資産運用シミュレーション」で試算
https://news.yahoo.co.jp/articles/026806179f7a35ff7dca1778854059cc61b7e864
兜町では、これからやってくる3年、卯年・辰年・巳年が、相場格言どおり、
「卯跳ね、辰巳天井」の「黄金の3年」になると期待している。
「天井」とは、言い換えると高値をつける(上昇する)ことを意味する。
高い水準が辰・巳と2年間続くのだ。
彼らがなぜ「黄金の3年」として期待するのか。1つはその上昇力だ。
1949(昭和24)年の東証再開以来の73年間で各6回まわってきたが、
日経平均の平均上昇率はそれぞれ卯年が16.4％、辰年は28.0％、
巳年は13.4％と上昇、まさに黄金の3年間になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1961b5b0229dcdfd71d7eaa5e5f16c4fe491980
「11月に入り、巨大地震に直結する地震が頻繁に起きています」
こう語るのは、災害予測が専門で立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏だ
高橋氏によると、巨大地震発生までには次のようなプロセスが想定される。
１ 予兆となる地震（前震）が起きる。
２ 約60～70日間の静穏期。
３ 前震と同じ場所で小規模地震。
４ 約半日から３日後に巨大地震発生。
「つまり、’23年１月末から２月にかけ注意が必要です。阪神・淡路大震災も同じパターンで起きましたが、
Ｍ8.5以上の巨大地震になる可能性があります」
https://www.zakzak.co.jp/article/20221202-6YIDNAOUK5JR5AQPUY3DLVOKIU/
野村は来年の日経平均の予想レンジを２万５５００～３万１０００円としている。
そのうえで、地政学的リスクが解消し、インフレ低下と景気回復が両立する好環境下での
日経平均を３万５０００円と試算している。
野村予想は例年、国内外の多くの投資家が参考にするだけでなく、他の証券会社も
強い関心を寄せて市場のムードにも影響する。
上振れシナリオとはいえ３万５０００円という数字が見えてきたことで、バブル最高値（３万８９１５円）
回復の機運も高まりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a1001c6dcbf82a461f93a78522ed0885c7ba6e
つみたて投資の場合、「126の法則」を利用すればおおよそ何年で元本が2倍になるかを
計算することができます。
仮に6％の運用益が期待できる場合、126÷6で計算して出た21という数字が2倍になる
年数ということになります。
つまり、6％の運用益が期待できる商品に積立投資すればおおよそ21年近くで元利合計が
元本の2倍になるということです。
そう考えれば、フル活用できる人はいわゆる老後資金2,000万円問題も余裕でクリア
できるはずです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e42fe7c8771cf03fede02650140fe3c453bdefb
米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを
受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は
３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、
４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば
逆転することになる。
仮に今年のドル円相場が年間平均で１ドル＝１３７円０６銭より円安に
振れれば順位が入れ替わる計算という。
日本銀行が２０１３年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は、
ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、〝安い日本〟が定着。
「４低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300628&g=eco
白川氏は「（大規模緩和という）社会実験を１０年やっても物価は上がらなかったし、
潜在成長率は下がった。時間を明らかに無駄に費やした」と言及。
その上で「物価下落が低成長の原因ではないとの理解が本当に行き渡ったか、
やや疑問だ」との見方を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL26HIU_W3A120C2000000/
今年に入り堅調な動きとなっている日本株。米株式相場の戻り歩調が支えになっているが、
8年ぶりに1000億円を超える資金が集まった日本株の投資信託も話題だ。
日経平均は月初から25日までに5%上昇した。
野村ＡＭの2ファンドの設定額1000億円超、市場で話題に
https://www.reuters.com/article/idJPJAPAN-38682720090623
［東京 ２３日 ロイター］ 野村証券が募集し、２４日に野村アセットマネジメントが設定する
ファンド２種の設定額が、合計で１０００億円を超える見通しとなった。
市場関係者がロイターに対して明らかにした。
いずれも国内株式を含む世界の株式に投資するファンドで、海外資産への投資比率が高く
為替ヘッジをしないため、為替市場では円売り材料として注目されているほか、
株式市場でも関連銘柄が物色されるなど話題になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/879a42c91563b8255fce428b7c8acfd9968ad2b2
河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画の
SNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの
認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに
役立つとの認識を示した。
河野デジタル相「いろいろなサービス（SNS）のアカウントを作るときに、
マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、
年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、
（マイナンバーカードが）役に立ってくると思う」
https://kishi-jpn.com
・何よりもまず『家系図』を前面に出しまくる
・肝心の政策については適当な画像１枚のみ
↓
《家柄以外何もない人？》《これで当選するんだからこれでいい》《清々しすぎる》
様々な意見が寄せられる
https://news.yahoo.co.jp/articles/21244574c722305224940a576d39fa68a9b20b88
日経平均のEPSは現在2,100円強といったところだが、足元がボトムで、1～3月の
中国経済の回復や原材料高一服などが寄与して、最終的に3月本決算は2,200円
程度で着地するだろう。そこから来年度の業績見通しに切り替わるときには、
EPSは2,300円程度（今期着地見込み対比4.5％+）で出てくるだろう。
IMFの世界経済見通しに照らせば保守的過ぎるが、毎度毎度、期初の予想は
保守的になりがちなので、そんなところがいい線だと思う。
日経平均は過去1年、PER12倍～13倍のレンジで推移している。
PERバンドの切れ上がりを想定しなくても、5月ごろには日経平均3万円を回復するだろう
（EPS2,300円×PER13倍=29,900円）。
広木 隆
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-volatility-options-idJPKBN2UQ07P
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストの
マルコ・コラノビッチ氏は１５日、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、
２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。
同行のデータによると、取引した日の終わりに満期を迎える「０ＤＴＥ」と呼ばれる短期オプションの出来高が、
想定元本ベースで１日約１兆ドル余りに膨れ上がっている。
2分
「サル痘」を「エムポックス」に変更へ 厚生労働省
WHO＝世界保健機関は、去年11月、新たな名称として英語では「mpox」を使うことを推奨し、
1年かけて名称を移行していくと発表しました。
これを受けて厚生労働省が17日に、国内での新たな名称について、専門家による部会で
協議した結果、カタカナ表記で「エムポックス」とする方針を決めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2e65b62b26bf8f849ea4b089f89c794893db27
上場投資信託（ＥＴＦ）も、次期日銀総裁の対応が注目されるポイントだ。
白川総裁時代に当初４５００億円で始めたが、１３年４月の「バズーカ１」で１兆円に増額、
１４年１０月の「バズーカ２」で３兆円に拡大、さらに１６年７月に６兆円、２０年３月には
１２兆円（上限）に引き上げた。
一方、市場では、日銀ＥＴＦ買いの発動基準としてＴＯＰＩＸの前場下落率が注目されるなど、
依存的な売買手法も目立った。
これまでに日銀が取得したＥＴＦの残高は時価で約５０兆円。
売却に転じれば市場に大きなインパクトを与えかねない。
次期日銀総裁には難しい課題が残された。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、
財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。
過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める
税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う
社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233581
日銀が国債と同時に大量に購入してきた上場投資信託（ＥＴＦ）をどうするかも難題だ。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算によると、２３年１月末時点で、日銀が間接的に
１０％以上を保有し主要株主になっている企業はファーストリテイリング（１９・９％）や
京セラ（１５・５％）など６７社。
井出氏は「日経平均株価が２万円を割るぐらいに下がれば、日銀は含み損を抱える」と試算する。
日銀が持つＥＴＦは時価で５０兆円ほど。
過去に日銀は保有株式を年約３０００億円ペースで売却すると表明し実施している。
仮に同じペースで売却しても１７０年近くかかる計算だ。植田氏も所信聴取でＥＴＦについて
「今後どうしていくかは大問題」と危機感を示す一方、「具体的に言及するのは時期尚早」と述べるにとどめた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daded86a3d7e2b51527d316742155c735b9e8138
論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。
1日にIMFのウェブサイトで公表された。
そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など
異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。
そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。
「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな
思い込みがあったのではないか」と指摘した。
超低金利の継続を予告するフォワードガイダンス（先行き指針）など
黒田氏が導入した非伝統的な金融政策にも疑問を投げかけ、
足元の悪性インフレを助長する一因になったとの厳しい見方を示した。
(1)2016年
・礒崎補佐官が総務省を巻き込んで大暴れして放送局に圧力かけようとする
・担当大臣の高市は圧力かけるのには反対だったが、安倍がイエスと言っちゃったので最終的に従った
・変なことに協力させられた総務省の官僚は礒崎を恨んで念のため資料を残す
(2)それ以降の安倍政権後期
・高市、放送局に圧力をかけたり放送法解釈に言及したりする言動を時々見せて野党から批判される
(3)2019年参院選
・礒崎が落選
(4)2022年末
・礒崎を倒した野党議員が知事選出馬のため辞職の意向を表明。補選で礒崎復活のチャンス
(5)今週
・礒崎に復活してほしくない総務省官僚が、礒崎の横暴っぷりをまとめた(1)の資料を野党(小西)に流す
・小西、礒崎を潰すために関係者である高市に国会質問を通して事実確認をしようとする
・高市、(2)で自分がやった圧力を糾弾するための怪文書だと勘違いし激昂。(2)の資料には心当たりがないため、資料が本物なら辞職すると勢いで言い放つ
・小西、高市のクビが取れるならまあいいかと資料を本物だと示しながら安倍政権を責める方に方向転換
・総務省、礒崎を潰すためにどのみち資料は広まってほしかったため資料の確認に協力姿勢
・礒崎、なんか火の粉が自分から外れたため大人しくしておこうと資料の確認に協力姿勢
・礒崎の地元県連、補選の有力候補者から礒崎の名前をそっと外す
・高市、勘違いに気付くもこんなことで辞めたくないので可能な限り言い逃れようとする←イマココ
https://reut.rs/3mE3coX
［シンガポール １４日 ロイター］ - 野村は、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻を受け、
政策立案者が金融安定リスクを評価する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週金利を引き下げ、
量的引き締めにブレーキをかけると予測した。
野村のアナリストは従来、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の
利上げを予想していたが、現在は２５ｂｐの利下げを見込んでいる。
（ 人＿＿＿＿）
|ミ/ ー◎-◎-）
（６ (_ _) ）
｜ ∴ ノ ３ ﾉ
ノ＼＿＿＿＿_ノ､
（ * ヽー--' ヽ ）
(∵ ;) ﾟ ﾉヽ ﾟ ）：）
(: ・ )--―'⌒ｰ--`,_）
（＿__）ーニ三三ﾆ-）
（∴ ｰ'￣⌒ヽﾆ3 )
`l ・ ． /ﾒ /
ヽ ∵ /~- /
（＿＿))))）_）))))
https://moneyworld.jp/news/05_00096651_news
米金融大手ゴールドマン・サックスは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面の終了を織り込み、
投資家は株式相場の上昇に備えるべき局面を迎えているとの見解を示した。
シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）など米中堅銀行の破綻で、多くの投資家はＦＲＢの利上げの
打ち止めが近いことを想定しており、歴史的に利上げサイクルの終了直後の数カ月は
株価が上昇していることを理由としてあげた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4bce1ea5186b576497dc195eb587b64cf1965a7
政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク（通称・アベノマスク）を巡り、
国は、関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇博之教授や国会に対し、
調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。
業者や契約時期などにより、単価に2倍超の差があった。
大阪地裁が2月の判決で開示を命じ、確定していた。
国は2020年3～6月、業者17社と計32件の随意契約を結び、
3億枚超のマスクを約442億円で調達した。
単価と枚数の分布をみると、3月から参入した6社の単価は、
枚数にかかわらず、120～140円に集中していた。
一方、5月以降に参入した11社の枚数は1千万枚以下で、
単価は100～120円が多かった。
https://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-fast-retailing-idJPKBN2WH08E
［東京 ２０日 ロイター］ - ファーストリテイリングの株価に株式市場が一喜一憂している。
好決算を受けた株高が全体相場を押し上げた一方、日経平均に占めるウエート（構成比率）が
キャップ（上限）を超えたことで、将来の売りが想定されるためだ。
指数の継続性は重要だが、１銘柄の寄与度が大きすぎるという問題は依然、残されたままとなっている。
「キャップを超えた」──。好決算を発表した翌日の１４日、ファーストリテの株価は前日比２５７０円
（８．４％）高の３万２８４０円と大幅高となったが、大引け後の株式市場では、一転して懸念が広がった。
大引け時点で日経平均に占める同社株のウエートが１１．７２％と１１％を超えたためだ。
日経平均株価を管理する日本経済新聞社は昨年１０月の定期見直しの際、特定の銘柄の値動きに過度に
影響を受けるのを避けるためにウエートへのキャップを導入した。
１２％から開始し、毎年１％ずつ水準を引き下げ、２年かけて最終的な上限を１０％とする。
今年１０月の定期見直しの対象は１１％超の銘柄で、基準日は７月末となる。
ファーストリテのウエートが７月末時点で１１％を上回っていれば、キャップ調整でウエートが引き下げられる。
ウエートが引き下げられれば、日経平均指数をベンチマークとするパッシブ連動資金ではリバランスの
売りが発生することになる。
フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドの試算では、１４日終値をベースにすると
ファーストリテ株へのインパクトは２４６３億円の売り需要になる。
ウエート計算の対象は７月末時点の株価であり、まだ時間はあるものの、今後も同社株のウエートが
１１％以上になるほどの株高が続けば、将来の売りが懸念されることになりそうだ。
現物市場の取引時間延長について、
実施時期を２０２４年１１月５日の予定と明らかにした。
これまでは「２０２４年後半」としていた。
現物市場の機能強化に向けた取り組みについてのポータルページを開設し、
時期を示した。システム更改にあわせて延長する。
取引時間は３０分間延長する予定で、実施後の取引終了時刻は
現在の午後３時から午後３時半へ変更となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1191f7b49186714dd0515b3f15aae0e8c10d53e
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/
経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について
「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。
政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると
賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e45e42c67126c925269031dfcdadf4f3d9329a63
日本銀行がETF（上場投資信託）購入策で積み増してきた保有総額時価が、2023年3月末時点で
53.1兆円に上ることがニッセイ基礎研究所の試算で判明した。
日銀がETF購入を通じて株式を間接保有し、「大株主」となっている企業はどこなのか。
●アドバンテスト株は25.6％保有 ファストリ株は1.8兆円規模に
ランキング1位は半導体試験装置大手のアドバンテストで、23年3月末時点の
日銀の保有シェアは発行済み株式の25.6％に達した。
2位は大手電子部品メーカーのTDKで保有シェアは20.4％、
3位は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの20.2％だった。
5年前と比べても、日銀の“爆買い”ぶりは目立つ。
日銀が間接保有するファストリ株は1.8兆円規模に達し、この5年で
1兆円超も買い増したことになる。
日銀の間接保有比率が10％を超えた企業も、5年前の28社から72社まで増えた。
そこには東京エレクトロンやファナック、ヤマハやキッコーマンなど著名な企業が並ぶ。
2023/6/19 月 Juneteenth National Independence Day
2023/7/4 火 Independence Day
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5af925e3fe92e7b9e450c0c1c021f8ad2c34913
東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の約33年ぶり高値が視野に入ってきた。
堅調な業績見通しや株主還元策を発表した企業の株高が指数を押し上げている。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株投資への関心の高さを改めて示したことで、
海外マネーの流入が加速していることも追い風となっている。
ＴＯＰＩＸは15日、一時2108.42ポイントと2021年９月に付けたバブル崩壊後の
戻り高値（2118.87）に迫った。
これを上回ると1990年８月以来の株価水準になる。
年初来ではＴＯＰＩＸはプラス11％と、ＭＳＣＩアジア太平洋指数（日本を除く）の
約プラス１％やＭＳＣＩワールド指数の約プラス８％を上回る。
2023/06/05 10:55
株高こうみる：米ソフトランディング確度上昇、日本株は底堅さ維持か＝ＳＭＢＣ信託銀 山口氏
2023/06/05 10:57
日経平均の上値めどとしては、３万３０００円を想定している。
コロナ禍前の日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は高くて２０倍程度で推移しており、
足元の日経平均の水準でＰＥＲが２０倍程度まで上昇すれば、３万３０００円近辺まで
上値を試す可能性もありそうだ。
・３万8915円 過去最高値（1989年12月29日）
・３万8712円 90年１月の高値（１月４日）
・３万7666円 90年２月の高値（２月６日）
・３万4057円 90年３月の高値（３月２日）
・３万3192円 90年６月の高値（６月７日）
・３万3172円 90年７月の高値（７月17日）
・３万3059円 25日移動平均の10％上方乖離（２日大引け時点）
1989年
1月 31,581.30
2月 31,985.60
3月 32,838.68
4月 33,713.35
5月 34,266.75
6月 32,948.69
7月 34,953.87
8月 34,431.20
9月 35,636.76
10月 35,549.44
11月 37,268.79
12月 38,915.87
ドル円 月間平均レート
1989年1月 127.363
1989年2月 127.736
1989年3月 130.55
1989年4月 132.038
1989年5月 137.861
1989年6月 143.982
1989年7月 140.423
1989年8月 141.483
1989年9月 145.07
1989年10月 142.206
1989年11月 143.537
1989年12月 143.68
解散日 投開票日 日経平均 TOPIX 4週後
2000/06/02 2000/06/25 1.61 1.01 -2.45
2003/10/10 2003/11/09 0.93 -1.17 -5.49
2005/08/08 2005/09/11 7.87 8.76 6.81
2009/07/21 2009/08/30 12.12 10.36 -4.98
2012/11/16 2012/12/16 10.28 8.61 11.72
2014/11/21 2014/12/14 0.41 0.14 -1.63
2017/09/28 2017/10/22 5.87 3.98 3.75
2021/10/14 2021/10/31 2.67 1.39 -2.11
過去8回の平均 5.22 4.14 0.70
https://jp.reuters.com/article/column-ikeda-yunosuke-idJPKBN2Y61QP
［東京 ２１日］ - 「ウォーレン・バフェット氏が買ったことが好材料」「米国株よりも割安」─。
筆者が今月、シンガポールで接した多くのアジア投資家が語るさまざまな
日本株「強気論」のなかでも、特に印象的だったのはこの２点だった。
＜海外勢に１０兆円の買い余力＞
野村証券の試算では、２０２３年５月末の段階で海外投資家は日本株を
１２・６兆円アンダーウェイトしており、その後の買いを考慮しても
１０兆円前後の買い余力を持っていると見積もっている。
仮に１０兆円が全て日本株市場に流入したら、どうなるか。
過去、海外投資家の日本株買いは、おおむね１兆円当たり
日経平均を５００円押し上げる効果がある。
１０兆円となると５０００円の押し上げとなり、日経平均は
３万８０００円を目指してもおかしくない計算だ。
「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会
https://news.yahoo.co.jp/articles/17372ac01b1c28773e773791f903f35745e2565b
旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、
教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に
呼びつけて、教育を受けさせなさい」と発言していたことがわかりました。
この音声は、旧統一教会の韓鶴子総裁が先月28日、教団が「聖地」と呼ぶ韓国・清平で
日本の幹部らに語ったとされるもので、BS-TBSの報道番組「報道1930」が
独自に入手しました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-18/RXZ1NRT0AFB401
日経平均株価は来年３月までに最大３万8000円と、バブル経済絶頂期の1989年に
付けた史上最高値３万8957円に接近する可能性があると野村証券が予想した。
池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストらは14日付のリポートで、2024年３月
までの株価指数のレンジ予想を見直し、１－３月の日経平均の期中レンジは
３万2000－３万8000円（従来２万9000－３万2000円）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は
2200－2600ポイント（同2025－2250）にそれぞれ上方修正した。
前週末14日の終値は日経平均が３万2391円26銭、ＴＯＰＩＸは2239.10。
日経平均は今年度中に最大17％、ＴＯＰＩＸは同16％の上値余地があるとの見立てだ。
目標値の上振れは、企業の収益性改善の確度が高まったことでトップダウンの業績
予想を上方修正したため。為替の円安進行と企業マージンの改善が想定以上に
進んでいる点が従来予想とのずれの主因だと池田氏らは説明している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/02/news108.html
毎月末の金曜日は午後3時に仕事を終えるよう奨励するキャンペーン「プレミアムフライデー」。
そのWebサイト「premium-friday.com」が6月1日に閉鎖していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。
ドメインの有効期限は8月13日まで。経産省に今後の対応について聞いた。
「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。
確定した情報を伝えることはできない」（経産省）
また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ
「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を
決めたため」と説明。協議内容などの詳しい回答は控えた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73462190Y3A800C2EN8000/
東京証券取引所が8日発表した8月4日申し込み時点の信用取引の買い残高
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆7957億円と、
2007年8月以来およそ16年ぶりの高水準だった。
前週と比べ1719億円増加し、買い残の増加は2週ぶりだった。
先週の米国債格下げなどで市場が混乱し株価が下落した局面で、
個人投資家の逆張りの信用買いが増えたとみられる。
今秋までは株価低迷も、2023年12月には3万3000円を回復、
2024年前半は「脱デフレ」で上昇基調が続く！
https://news.yahoo.co.jp/articles/e53181c6abfe5ed1b4d4aa40b2bc3c69e13faf73
今後もインフレが定着し、賃上げが続けば、消費の拡大によって企業業績が
上向くという好循環が生まれる。そうなると、2024年には日経平均株価の
史上最高値だって見えてきます」(マネックス証券の広木隆さん)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2825L0Y3A820C2000000/
所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった。
所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。
年収800万円以上の層では17.3%、600万〜700万円台で21.4%と、
相対的に低い水準にあった。
賃上げなどで所得を底上げし、男女の賃金差を縮めることが結婚につながる。
さらに白書は出産後の女性の所得減を抑えることが「女性が結婚相手に求める
年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くすることが期待される」とみている。
日経平均「9月13日は日経最強の日！」今年も上がるかな
9月13日は…
リーマンショック以降 休日除く
10回中、10回上昇 上昇率100％ すごい
1990年～だと
24回中、22回上昇 上昇率92％ 超すごい
余談
過去を知らなければ、今日は売り目線でした
・米株 3指数下落
・原油高 インフレ懸念
・今夜 米CPI
⇒買いは目線にはなれません
過去の経験や傾向を信じて今週押し目買い
注意
・米CPIに向けた警戒感 ※インフレ懸念
・日経平均に影響力の大きい値がさ株アドバンテストの下落
米インフレ調整後の所得減少、貧困関連指標は急上昇＝国勢調査局
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee278ce56e83f5a4025e442c8fd5431beb9ff2b
インフレ率を考慮した実質的な世帯所得の中央値は２．３％減の７万６３３０ドル。
当局者によると１９年比では約４．７％減となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230919-OYT1T50005/
ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々と
つながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。
近年の海外の研究によると、強いエコーチェンバーに陥った集団は、対立する考えに
触れても自らの意見が修正されることはなく、むしろ攻撃的になるという。
最終的には対話する意思も失い、暴力の代わりに容赦のない言葉を浴びせるようになる。
金額ベースの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は、前週比２０６３億円増加の１兆５０８７億円となった。
買い残の増加は４週連続。
一方、裁定売り残は３９億円減少の０億円となった。
売り残の減少は２週連続。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2197A0R20C23A9000000/
円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。
国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は
73.19と過去最低となった。
長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。
これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。
足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に...
https://news.yahoo.co.jp/articles/811027787b2ef58ec0945e8b86619a78600e92f5
平均給与は男性が563万円で同2．5％増、女性は同3．9％増の314万円となった。
正社員は523万円で同1．5％増、パートやアルバイトを含む正社員以外は201万円となり、
200万円台に乗せた。
業種別では、電気やガス、水道などが最も高く、同5．2％減の747万円。
次いで金融・保険が同3．7％減の656万円だった。
最も低かったのは宿泊や飲食サービスで268万円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49240972ac8e7f630cd03c5e8a57f03724a3473c
00年から02年にかけて、米国ではバブル崩壊による長期下落相場が続いた。
一時的な回復とさらなる下落を繰り返しながら、S＆P500は半値まで叩き売られたのである。
こうした動きが、まさに今の米国株でも起きているという。
「この半年のS＆P500の動ｂｫを見ると、7月末にいったん天井をつけた後は4％ほど下落。
その後半分戻したものの、直近は動きがさえません。
「過去の例に照らすと、最高値から半値程度まで下がる可能性があります。
S＆P500なら最高値の4800ポイントを起点に、2400～2200ポイントくらいが
底値の目安となります」（古田氏）
日本の株式市場の経験則では、暴落時はだいたい最高値から半値～3分の1の
どこかで底値をつけている。日経平均がこの先、利下げまでの間に3万5000円まで
上昇したと仮定すると、1万5000～1万7500円あたりが底値のメドになるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC038FZ0T01C23A0000000/
東京証券取引所が3日発表した9月29日申し込み時点の信用取引の買い残高
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は、
前週末比1160億円増の3兆8722億円だった。
増加は2週連続で、2007年8月以来約16年ぶりの高水準となる。
株価の下落を受け個人投資家の押し目買いが広がった。
2023年10月11日 19:41
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11ANJ0R11C23A0000000/
東京証券取引所が11日発表した6日申し込み時点の信用取引の買い残高
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は、
前週末比650億円増の3兆9372億円だった。
増加は3週連続。
残高の規模は、2007年8月以来、約16年ぶりの高水準となった。
2023年10月11日 19:41
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11ANJ0R11C23A0000000/
東京証券取引所が11日発表した6日申し込み時点の信用取引の買い残高
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は、
前週末比650億円増の3兆9372億円だった。
増加は3週連続。
残高の規模は、2007年8月以来、約16年ぶりの高水準となった。
https://kabushiki.jp/news/610599
東証が２４日に発表した２０日時点の信用取引残高（２市場）は、
株価の急落に伴う下値買いの活発化により、買い残が４兆円の大台に迫った。
６日時点で２００７年以来の高水準に達していたが、これを上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZMSFL31HR2TR31C23A0000000/
東京証券取引所が31日発表した27日申し込み時点の信用取引の買い残高
（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は4兆85億円と、
20日申し込み時点と比べて199億円増えた。増加は2週連続。
2007年8月以来およそ16年ぶりに4兆円台となった。
この週（23～27日）の日経平均株価は3万1000円を挟んで一進一退となり、
週間では267円（0.85%）下落。決算などを材料に下げる銘柄が目立った
https://www.sankei.com/article/20231028-FMDPC277EVIQZAIVWPVPJLHDVQ/
楽天FX@rakuten_fx
ドル円仲値、151.47円 三菱UFJ銀行 #fx
2030年までに40％ダウン（海外）
在宅ワーク人気がこのまま続けば、オフィスビルは8000億ドル（約112兆円）の
大損失を被る可能性があるとマッキンゼーの新たなレポートが伝えている。
出社率は依然としてコロナ以前に比べ30％少ないと研究者は述べた。
オフィスの価格は2030年までに26％減、より悪いシナリオでは42％減と
なるだろうとマッキンゼーは推測している。
在宅ワークのトレンドがこのまま続けば、世界中のオフィスビルは8000億ドル
（約112兆円）の損失を被ることになるとマッキンゼー・グローバル・インスティ
テュート（McKinsey Global Institute）による新たなレポートが伝えている。
マッキンゼーは、パンデミックの影響について、通勤する労働者が以前に
比べて30％減になっていると指摘した。
11/28(火) 9:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/f99ef23f5ccfe99fb5e2eabeb5197af8c02f3dde
日本株が割安なのは間違いのないところで、年末年始には3万5000円を超え、
3万6000円付近まで上昇しても不思議はありません。
そして、24年3月期の決算が出そろう来年5月ごろの4万円乗せも夢ではないと思っています。
ちょっと気は早いですが、25年ごろの株価5万円挑戦もありそうです。
（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和）
https://jp.reuters.com/markets/japan/PDHTMKSXHNIFJPMTPJXVURZXAI-2023-12-01/
広木 隆 マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
https://media.monex.co.jp/articles/-/23319
米国の利上げ打ち止め・米国景気はソフトランディング。
相場サイクルとしては「逆業績相場」と「金融相場」が同時進行するイメージ。
日本の景気は①マイルドなインフレの定着、②インバウンド、③経済対策、④円安の持続等で緩やかな成長維持。
日銀の緩和策修正はむしろデフレ脱却＝金融政策正常化とポジティブに受け止められるだろう。
今期の業績は15%増益で着地。来期は前半2％、後半7％増益がコンセンサスに。
PERは16倍台半ばに上昇、日経平均は2024年年末に4万2000円を予想。
企業の経営改革は継続。①M&A、②事業再編、③設備投資などが成長期待を高める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d6b77196604cddf370473b3db9ceec90bddf84
たとえば年10％のリターンを目指す運用をした場合、確かに非課税となる運用益はかなり大きくなる。
積み立て投資で期待できる成果は金融庁の「資産運用シミュレーション」などで試算できるが、
新NISAの「つみたて投資枠」の非課税枠をいっぱいに使って月10万円を積み立て、年10％の運用が
できた場合、10年間で運用益は848万4498円（元金1200万円）となる。
この運用益の約20％分、およそ170万円もの節税になる計算だ。
「リスクが少なく安定した商品を長く運用する」も、人によっては有効になる。
年3％の運用でも、月10万円を15年間積み立てれば、運用益は469万7269円。
新NISAで約94万円の節税になる計算だ。
12/18(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d89b0e7e2084408d3fde91156d6296e7b2f522f6
5年間で限度額に到達するということは、月30万円、年間360万円積み立てていくことになります。
年率7％～で運用できれば、30年後までに資産総額1億円に到達します。
10年間かけて1800万円に達するということは、年間180万円、月15万円ずつ積立投資する計算です。
このときも、年率7％以上で運用できれば、1億円に到達可能であることがわかります。
20年間で限度額に到達するということは、年間90万円、月あたり7万5000円積立投資することになります。
年間90万円の積立ペースで30年後に1億円を達成するためには、年率9％程度を目指す必要があります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-20/S5NAGST0AFB400
ブルームバーグの調査によると、ストラテジストらは24年年央には日経平均株価が再び
33年ぶりの高値を更新するとみるが、前半は５つのリスクが上値を抑える可能性がある。
５つのリスクとは「円高」「投資銘柄の集中」「個人消費の低迷」「海外株式市場との競争」
「日本の政治スキャンダル」だ。
過去最高値（３万８９５７円４４銭、ザラ場ベース）の更新も視野に入ってくるとの見方が出ている。
米国での利下げ開始が想定される中、米経済はソフトランディング（軟着陸）するとの見方を前提に、
日本株は米株高への連れ高が見込まれている。
市場関係者の見方は以下の通り。
年後半に3万9000円試す、米経済の軟着陸と国内需要の回復で
シティグループ証券 株式ストラテジスト 阪上亮太氏
日経平均の２０２４年予想レンジ：３万円─３万９０００円
2月をボトムに年末高、米経済は循環的に回復へ
フィデリティ・インスティテュート マクロストラテジスト 重見吉徳氏
日経平均の２０２４年予想レンジ：３万３０００円─３万８０００円
日経平均は24年末に史上最高値更新へ、リスクは日米政治
マネックス証券 チーフストラテジスト 広木隆氏
日経平均の２０２４年予想レンジ：３万３０００円─４万２０００円
【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1256aa53a65f6f7603a9d4d829086626a4dd2eb1
弊社のマクロ経済分析に基づくトップダウン・アプローチを用いた場合、
2024年12月末のTOPIXの12ヵ月先予想EPSは206.4ポイント、
株価収益率（PER）は14.3倍台と想定されるため、
TOPIXは両者を掛け合わせた2,960ポイントとなります。
また、日経平均株価をTOPIXで割って算出するNT倍率の直近値を参考に、
14.1倍台で計算すると、日経平均は41,800円となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/745ebd1778b2243609503a3d04446a10672b169f
年明けスタートする新NISAによって貯蓄から投資へ資金シフト起こるといわれている。
2024年以降の日経平均株価はどうなるか。複眼経済塾塾長の渡部清二さんは
「日本の株式市場は64年サイクルで動いており、いまは上昇期間。日経平均株価は
遠からず5万円を突破する」
https://media.monex.co.jp/articles/-/23494
日経平均株価の今期の予想PER（株価収益率）は15倍程度です。
2024年は日本の経済と企業が大きく変貌し、成長することを考えれば、株価の上昇も期待できます。
ここから25年3月期のPERは16.5倍程度を予想しています。
予想EPSが2,550円で予想PERが16.5倍とすると、2025年3月末の日経平均株価は4万2075円
という計算になります。日本の経済と企業の成長でバリュエーションが拡大することを考えると、
2024年末に日経平均株価が4万2000円という予想も無理な数字ではないといえるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25978592a870db6706b5ab8859da49374ca13a56
日経平均株価は、8日のアメリカ市場で主要指数がそろって値上がりしたことや、
円安傾向が続いていることなどを背景に、寄り付きから大きく値上がりしています。
一時、先週末よりも600円値上がりし、3万3900円台を付けました。
バブル期の1990年3月以来33年10カ月ぶりの高い水準です。
2024年の株価について証券会社のトップや一部の市場関係者は、
1989年末の史上最高値3万8900円台を超えるという強気の見方が相次いでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74529c000b37fe36fa5703ca025633de78cdb0c0
１０日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比６７８円５４銭高の
３万４４４１円７２銭だった。
バブル経済崩壊後の最高値を２日連続で更新した。
専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値（３万８９１５円）を
更新するとの観測も広がっている。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、日経平均が年末に
史上最高値となる３万９０００円程度まで上昇する可能性を指摘する。
その要因の一つとして、矢嶋氏は「日本経済が（モノの値段が下落し続ける）
デフレから（上昇し続ける）インフレに変わった」と説明する。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/0e335faebf62aa87e4a1671d1a2bbbc8f5237343
あすのオプションＳＱ算出にからむ投機筋の指数売買によってショートカバーが誘発された面もある。
ただ、これまでであればショート筋の全面敗北、総撤退による踏み上げ相場という形容がなされるところだが、
今回は少し様相が異なる。「弱気筋が退散し売り仕掛け的な動きは鳴りを潜めている。
したがって踏まされる空売り玉自体が極めて少ない」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
つまり、実需の買いで株価が押し上げられている部分が大きいということになる。
その買い主体は海外マネーであることに相違ないが、「足もとの日本株買いは、新ＮＩＳＡの
潜在的買い需要を計算に入れたもの」（同）と指摘する。
同ネット証券の店内では新ＮＩＳＡの口座数が爆発的な伸びを示した。
昨年４月１日のＮＩＳＡ口座数との比較で今年の大発会時点で何と１９倍超に膨らんだという。
ファーストリテイリング(9983.T)株式を巡る需給動向が意識されている。
同社株の日経平均に占めるウエート（構成比率）がキャップ（上限）の１１％に接近し、
潜在的な売りのリスクが警戒されているためだ。
https://jp.reuters.com/business/4COK553P5VKWJFYPMA3VP5WA7Y-2024-01-19/
ファーストリテのウエートは、年始から徐々に上昇してきている。大発会の４日には１０．４５％だったが、
１６日には１０．９８％と１１％目前となった。足元でも１０．９％付近で高止まりしている。
基準日にキャップを上回った場合、日経平均算出時に用いられる株価換算係数に
キャップ調整比率０．９が設定され、指数に対するウエートが４月から低下する。
この場合、３月末には日経平均をベンチマークとするパッシブ連動資金でリバランスの
売りが見込まれる。フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドの試算によると、
リバランスによる潜在的な売り圧力は約３０００億円となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb34c9330f415878e98670022cc69ab90917a688
日経平均は3万6000円の大台は維持されていて、専門家はこれ以上の
値下がりはないと分析しています。
さらに、来月末ごろには史上最高値を更新する可能性もあるといいます。
広木チーフ・ストラテジスト
「もうじき決算が近い。今もう2月になりましたから、高配当株の人気がまた一段と
高まってくる。ここから3万9000円（市場最高値は3万8915円）まであと3000円。
史上最高値の更新というのが、もう視野に入ってきている」
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202402070337
●日本株持たざるリスクにおののく人々
ウォール街に「FOMO（フォーモ）」という言い回しがある。
「Fear of Missing out」の略で、取り残されることに対する不安を意味する。
今の日本株式市場はまさにそのような状態に入りつつある。
日本株のばかげているほどの割安さにようやく人々は気づき、
日本株を持たざるリスクを真剣に考えるようになった。
#SQ値 2024年2月「37,018円」メモ
2023年
5月 29,235
6月 32,018 ※+3,000円ギャップアップ
7月 32,484
8月 32,013
9月 32,921
10月 32,360
11月 32,454
12月 32,639 ※6月以降7カ月連続32,000円台
2024
1月 36,025 ※+3,500円程のギャップアッププ
2月 37,018 +1000円高
ファーストリテイリング<9983.T>の柳井正会長兼社長の同社株保有比率が低下したことが、
９日提出の報告書で分かった。
日経平均算出の定期見直しの基準日となった３１日に同社株のウエート（構成比率）が
キャップ（上限）の１１％を上回るリスクが意識された中での一部売却で、次回基準日にも
同様の売りが出るのではないかとの思惑を呼んでいる。
売却によって、柳井氏の保有比率は従来は１９．２３％から、１８．２０％に約１％低下した。
親族など共同保有者と合計した保有比率は前回の４３．３２％から４２．３０％に下がった。
市場内で処分していた期間は１月１５日から２月２日まで。
年初からの上昇相場では大型株の物色が強まり、同社株のウエートが１１％に接近していた
タイミングに重なっている。
超過していればパッシブ連動資金によるリバランス売りの圧力が高まると警戒されていた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FK3KE5A46JIWZHTYL2RGNJHQMQ-2024-02-13/
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸し、前営業日比１０６６円５５銭高の
３万７９６３円９７銭で取り引きを終えた。
バブル崩壊が始まった１９９０年１月以来、約３４年ぶりに節目の３万８０００円台に乗せる場面もあった。
指数寄与度の大きいハイテク銘柄や主力株が堅調で、指数を押し上げた。
市場では「ファンドマネジャーにとっては置いて行かれるリスクが生じ、出遅れないように
買いが買いを呼ぶ様相となりそうだ」（国内運用会社のチーフストラテジスト）との指摘が聞かれた。
ＪＰモルガン証券のクオンツ・ストラテジスト、高田将成氏は「米株や欧州株が史上最高値を
更新する中で、次は日本株だ、という期待感が海外勢を中心に強まっている」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1feb648a0aa04d14494a4c313dd0705881f793
2月13日は、語呂合わせで「NISAの日」とされていて、普及を進めようというイベントが相次いで開かれた。
それによると、新NISAの対象となる株式投信（ETFを除く）への純流入額は約1兆2800億円となった。
1兆円を超える規模の資金が「新NISA投信」を通じて株式市場に流れ込んだということになるが、
1兆2800億円のうち日本株に投資するタイプへの流入額は約1300億円だった一方で、
海外株式に投資するタイプへの流入額は約1兆500億円と8割を超えた。
つまり、新NISAを通じた投資は、日本株だけでなく、 その多くが海外株式に向かっていて、
日本の個人投資家の資金は、 世界の株式市場に回っているということになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14daa333eebb82ef9f66af893d71e99778c4ea6
日本株がバブル期後の最高値を更新する中、日本銀行が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）は
時価で約70兆円と、日本の年間の税収に匹敵する規模に膨らんでいるもようだ。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると、
日経平均株価が34年ぶりの高値を付けた15日の取引終了時点で、
日銀が保有するＥＴＦの簿価37.2兆円に対し、含み益は約32兆円に達した。
1月 31,581.30
2月 31,985.60
3月 32,838.68
4月 33,713.35
5月 34,266.75
6月 32,948.69
7月 34,953.87
8月 34,431.20
9月 35,636.76
10月 35,549.44
11月 37,268.79
12月 38,915.87
🔴 JAPAN'S FINANCE MINISTER SUZUKI ACKNOWLEDGES CONCERNS THAT THE NEW "NISA" PROGRAMMES ARE CAUSING CAPITAL FLIGHT AND A WEAKENING YEN.
による英語からの翻訳
🔴日本の鈴木財務大臣は、新しい「NISA」プログラムが資本逃避と円安を引き起こしているとの懸念を認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/509ba3e85fc126df01ced94dbfb3219fff3f9fa2
日本証券業協会の森田敏夫会長は21日の定例会見で、史上最高値に迫った日経平均株価について、
「更新するだろう。通過点であり４万2000－3000円もあり得る」と指摘した。
森田会長は、株式市場の需給環境は良好で、中長期の投資家が買いを入れているとの見方を示した。
ただ、「まだアンダーウエート」だとし、これが解消されるとすれば、海外投資家の買いは
11兆円程度増える可能性があるとみている。
https://jp.reuters.com/world/interview/LX6YDM52MJPTNEU7HIUAIXUKSU-2024-02-22/
［東京 ２２日 ロイター］ - １９７０年代からアナリストやストラテジストとして金融市場を見てきた
武者リサーチの武者陵司代表は、今の日本株は過剰評価されていたバブル期と異なりなお割安だとし、
年内に日経平均５万円が視野に入るとの見通しを示した。
武者氏は、１９９０年に最高値をつけたバブル期の株価は大幅に割高だったと分析。
株式益回り２％に対し、長期金利が８％で「高い利息で借金してでも株を買うというおかしな状態。
異常だった」と述べた。
一方、現在は株式益回り７％に対して金利は０．８％で、「かなり割安な状況にある」と語り、
日経平均は年内に５万円程度まで上昇する可能性があるとした。
2024/02/22 16:43
［東京 ２２日 ロイター］ -
《東京株式市場》
◎東京株式市場・大引け＝大幅に4日ぶり反発、史上初3万9000円 半導体株がけん引[nL3N3F71UN]
◎日経平均バブル期超える、34年ぶり高値更新で初の3万9000円台乗せ[nL3N3F7141]
◎日経平均が終値ベースの史上最高値を上回る、半導体株高で上昇に弾み[nL3N3F70HN]
◎野村のディーリングルームで拍手、日経平均がバブル期の終値最高値上回る[nL3N3F70NT]
《こうみる》
◎3万9000円は通過点、まだ買いやすい＝ａｕカブコム 山田氏[nL3N3F71FJ]
◎一極集中の様相、3月後半には物色拡大か＝ＢｏｆＡ証 圷氏[nL3N3F71AB]
◎達成感で目先は利益確定も、年末4万円試し＝東海東京調査センター 平川氏[nL3N3F716A
◎日本企業への評価高まった証、物色に広がりも＝マネックス 広木氏[nL3N3F714U]
《情報ＢＯＸ》
◎〔情報ＢＯＸ〕日経平均バブル期超え、顔ぶれ変わった時価総額ランキング[nL3N3F71BK]
《要人発言》
◎株式市場、規模や流動性で大きく成長とみること可能＝鈴木金融相[nL3N3F71KL]
◎林官房長官：日経平均最高値と生活実感とのかい離、物価高に負けない賃上げ後押しに政策総動員している[nP8N3EN008]
《インタビュー》
◎利益成長が支援、4万2000円は十分可能＝コムジェスト ケイ氏[nL3N3F01OC]
◎日本株なお割安、年内5万円視野 米中対立が恩恵＝武者リサーチ代表[nL3N3F00A8]
◎日本株、構造変化通じ資金流入の余地 割高感ない＝フィデリティ 鹿島氏[nL3N3F10TO]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-25/S9C90JT0AFB400?
ブルームバーグがまとめた資金フローのデータによると、日本株市場には
今後数兆円の海外マネーが戻ってくる可能性がある。
日本経済が長年のデフレから脱却しつつあるほか、企業収益も持続的な
成長の兆しを見せる中、東京証券取引所は上場企業に対し資本コストと
株価を意識した経営の実践を求めており、市場関係者の間では
日経平均がここから10％以上上がると予想する向きもある。
［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の東京株式市場で日経平均株価がバブル経済の当時につけた
史上最高値を３４年ぶりに更新した。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/5O5ANQVZ5JIDRGPRR5DBJTX5LE-2024-02-22/?taid=65dbc1c7436cd10001538028
欧米で株価上昇が続く中、海外投資家の買いを原動力に年初からの上げ幅は５６００円超に達した。
企業体質の改善などファンダメンタルズに裏付けされた株高、との見方がある一方、投機的な買いで
押し上げられている側面も意識される。
物色対象が一部の大型株に集中していることから「脆さ」も見え隠れしている。
とりわけ直近の急上昇は「指数先物を取引する投資家を中心に、史上最高値をつけることが
目的化した短期的な買いだろう」（りそなＡＭの戸田氏）との声もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80719f8ef28a42e6361d9a3f2639ac5ad9387079
東証での取引開始前から投資の相談や注文に関する
問い合わせが普段より多く寄せられています。
史上最高値を更新した先週の木曜日のおよそ1．5倍、
通常の2倍以上の問い合わせが届いているということで、
担当者は「まれに見る多さだ」と話しています。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202402291080
海外投資家の現物買いが続いていることを想起させるが、「これは個人投資家のニューマネーが
受け皿となるとの思惑から、安心して買いを入れているフシがある」（ネット証券アナリスト）という声もある。
新ＮＩＳＡ導入に伴う口座開設が今年に入って急増したことは既に知られるところだが、
それも１月中に一巡したと思われていた。
ところが、日経平均が史上最高値を更新した２月２２日を境に、正確には２月２３日の天皇誕生日の
祝日から新ＮＩＳＡに絡む口座開設の申し込みが再び殺到しているという。
日経平均がバブル期の高値をクリアし過去最高水準となったことがメディアなどで大々的に報じられ、
これが「にわか投資家」を激増させる背景となっているようだ。
「現在、当社では口座開設まで１か月待ちという状況にある」（前出のネット証券アナリスト）としており、
新ＮＩＳＡバブルと言ってしまえば語弊があるが、まさに人気のラーメン屋に長蛇の列を作るがごときである。
2024/03/01 11:58
日経平均は来週にも４万円の大台をつけるとみている。
ＡＩ向けの半導体への期待は根強く、半導体・ＡＩフィーバーは冷めることを知らない。
来週は月初ということもあり経済指標や金融政策イベントを多く控えているが、
従来ほど材料視されないとみている。むしろ、半導体関連株が上昇し続ける中、
市場はＡＩ開発や需要に絡んだニュースにより反応する可能性がある。
株高こうみる：4万円は通過点か、目先はスピード調整も＝ＳＢＩ証 鈴木氏
2024/03/01 11:35
目先も株価の上昇期待は強く、（日経平均は）４万円が通過点になってもおかしくないとみている。
来期に対して１０％くらい増益が見込めると考えており、ＰＥＲ（株価収益率）が仮に１８倍くらいまで
上がった場合は、中長期的に４万６０００円程度まで上がる可能性もあるだろう。
ただ、テクニカル面では過熱感が意識されていることから、短期的には４万円を達成したタイミングで
スピード調整が入ることも想定される。
下値めどを予想するのが難しい局面に入っているが、５―１０％程度の調整もあり得るとみている。
＜０９：１３＞ 日経平均は続伸で寄り付く、初の4万円台 米ハイテク株高など好感
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９０円９４銭高の４万０２０１円７６銭と、
続伸してスタートした。寄り付きで史上最高値を更新し、初の４万円台となった。
週末の米国株式市場で、ハイテク株で構成されるナスダック総合<.IXIC>が連日で最高値を
更新した流れを引き継いだ。足元は２００円ほど高い４万０１００円台半ば。
03/04 09:15〔マーケットアイ〕株式：日経平均は続伸で寄り付く、初の4万円台 米ハイテク株高など好感
03/04 09:15日経平均が続伸スタート、米国株高などで初の４万円乗せ＝４日寄り付き
03/04 09:13日経平均が史上初４万円台に、企業業績の拡大期待支え
3/5(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/321b453f4ee6413543dac50ec09887dd0ea39821
広木氏は「値上がりを加速させたのは、『FOMO』と呼ばれる
投資家の心理状態が影響している」と分析します。
「Fear Of Missing Out」の略で「取り残される恐怖」という意味です。
2024/03/06 17:00
https://kabutan.jp/news/marketnews/?&b=n202403061094
新ＮＩＳＡ導入効果によって個人投資家のニューマネーが流れ込んでいる。
これを契機に市場関係者は「逆張りの個人という認識が最近は大きく覆されている」
（ネット証券マーケットアナリスト）という。
例えば２月２２日に日経平均が最高値を更新したが、そこから１週間後の３月１日時点で
信用買い残が９５０億円弱増加している。
達成感からいったん利益を確定するのではなく、そこから買い増す姿勢が浮き彫りとなった。
つまり「順張りの個人」に変身を遂げた。
ニューマネーを感じ取ったベテラン個人のマインド転換である。
そして「この買い残の増加ペースと株価上昇ピッチがアベノミクス相場の第１幕（２０１３年１～５月）
と酷似している」（同）と指摘する。
当時は前年末終値から５月の高値をつけるまで、株価は５０．３％上昇した。
これを今回の急ピッチ相場に当てはめると、大納会取引終了時は３万３４６４円であるから、
その１．５倍で５万１９６円という数字が弾き出される。
今の相場は確かにアベノミクス相場初動の高揚感に似たものがある。
５月にかけてかつての上昇相場が復元されるとすれば、日経平均５万円も一笑に付す話ではなくなる。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H57JOBEGVPA7FRHWECDTWJHY4-2024-03-07/
［７日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアの株式だけに投資するレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）
への７日の資金流入額が、１日間として過去最大を記録した。
ＬＳＥＧリッパーのデータによると、「グラナイトシェアーズ２ＸロングＮＶＤＡデイリーＥＴＦ」にはこの日、
差し引きで１億９７００万ドルが流入。
年初時点で２億１３７５万ドルだった預かり資産は１４億１０００万ドルに膨らんでいる。
２月全体で見ても、エヌビディア株に投資するレバレッジ型ＥＴＦは、グラナイトシェアーズのほか、
「ディレクシオン・デイリーＮＶＤＡブル１．５ＸシェアーズＥＴＦ」や
「Ｔ－Ｒｅｘ２Ｘロング・エヌビディア・デイリー・ターゲットＥＴＦ」などに差し引きで過去最大の資金が流入した。
この３つのＥＴＦの預かり資産は年初から５―１１倍に増え、受益証券の価格は
1４３―２１８％も上昇し、他のＥＴＦをアウトパフォームしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd683e4b39a614904e1269b987e92620bbd0bece
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）の
買い入れを見送った。
１１日前場のＴＯＰＩＸは２．２５％安の２６６５．３７ポイント。
市場では前場終値の下落率が２．０％を超えると、日銀によるＥＴＦ買いが入るとの観測があったが、
購入に動かなかったことで、市場では「役割を終えた」との見方が聞かれる。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の
ＥＴＦの買い入れも見送った。
日銀が最後にＥＴＦを買い入れたのは２０２３年１０月４日で、買い入れ額は７０１億円だった。
今回の見送りを受け、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、
日銀のＥＴＦ買いの政策枠組みについて「出口が近いことが示唆された」と指摘する。
市場では、１１日前場の株価をにらみ従来通りＥＴＦ買いに動くとの観測が浮上する一方で
「金融政策の正常化の議論をしている中、株価はバブル期の最高値圏にあるなど、
非常時とはいえない」（国内証券アナリスト）として、日銀は買い入れに動かないとの見方もあった。
TOPIXの高値更新に移っている。
1989年12月18日の史上最高値2884.80まで残り4％弱に迫っていることから、
目先のターゲットとして意識されやすい。
仮にTOPIXが史上最高値を更新すると、前引け時点のNT倍率14.55倍で計算すると
日経平均は41973.84円となる。
NT倍率は14.5倍から14.7倍ぐらいで推移することを考慮すると、日経平均の
ターゲットは42000円水準となりそうだ。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?&b=n202403210555
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-25/SAVPAST0AFB400
変動が多少見られる
相場についてはコメントしない
市場動向に一喜一憂しない
変動が続く
為替相場は安定的に推移するのが望ましい
相場は日本経済のファンダメンタルズを反映するのが望ましい
為替市場の動向や経済への影響を引き続き見守る
注視し始める
市場動向を注視している
市場動向を注意深く見守っている
市場動向を大きな関心を持って注視している
懸念し始める
急激／急速／過度な相場変動は望ましくない
経済のファンダメンタルズを反映していない相場は望ましくない
警戒感を持って市場動向を注視する
為替の行き過ぎた変動は日本経済に好ましくない／悪影響を与える
備考：財務省、金融庁、日銀が３者会合を開催し、為替市場に関する意見交換が行われる可能性がある
相場は経済のファンダメンタルズを反映していない
円安が急速に進んでいる
円相場の動きは行き過ぎている／一方的だ
表現を加えて強調
急速で一方的な動きが見られ、過度な変動に憂慮している
為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融に有害
物価や景気に与える影響について最大限の警戒感を持っていく必要がある
備考：為替の急速な変動を強調する際に「明らか」「過度な」などが使われる
介入への警告
過度な変動があった場合には断固たる措置を取る
投機的な動きは容認できない
必要であれば適切な措置を講じる
急激で一方的な動きが継続する場合には、必要な対応を取る
介入が視野に入る
あらゆるオプションを排除せずに適切な対応を取る用意ができている
投機による過度な変動には必要な対応を取らざるを得ない
ずっとスタンバイの状況だと考えてもらっていい
いつでもやる用意がある
ステルス（覆面）で介入することもあり得る
備考：日銀が市場参加者に相場水準を問い合わせる「レートチェック」を行う可能性がある
3/26(火) 13:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b02d2737d64676dc78d9ae93f7fcfd78b6e0c
10年物の米国債の日本国債に対するイールドプレミアムは3.5％ポイントで、
このスプレッドが変わらなければ、ドル・円が146円10銭を上回っている限り、
米国債への投資は利益を上げ続けることになる。
26日のドル・円は151円台前半で推移している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL042TK0U4A400C2000000/
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、4万円を上回った。
前日は終値で下値支持線となっていた25日移動平均を下回ったが、
すかさず押し目買いが入った。
海外勢の見直し買いに加え、新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った
個人の買いが想定以上に国内株に向いていることが背景にある。
国内外の投資家の日本株への強い買い意欲により、深い押し目のない
上昇が続くかもしれない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-10/SBLNF4T0AFB400
東京金融取引所によると、外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく３６５」で
個人投資家によるドルに対する円の買い越しは28万枚を超えており、
２月に記録した過去最大（約28万4000枚）に迫っている。
日本の個人投資家は世界のＦＸ取引のおよそ３割を占めると言われている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b3d613354ba92d0336c068ea79f27222e58c55
（ブルームバーグ）： 英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、
米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。
ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、
これは過去最高の比率だという。
米国の利下げに対する過度な楽観論は、市場を完璧に近い状態に置き、米連邦準備制度が債券買い入れ
プログラムの縮小を続ける中、1987年の「ブラックマンデー」のような流動性リスクをあおっているとスミス氏は言う。
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