【損覚悟】OP買い3【生き残り】
1個目:オプションの買いって損ですか? 2個目:【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】 合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。 一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。 OP買いを意識するなら、なんでもOK。 手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。 部分手口でOK。 マジメな研究スレ。 別スレに人気スレ(売りスレ)ポパイスレあり。 投資板、市況実況板にもOPスレ等あり。 手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。 (結果を保証するものではありません) 株、26年ぶりに2万4000円台を回復 日経平均の節目一覧 2018年01月23日 15:49 日経平均のチャート上の主な節目は以下の通り。 【日経平均の主な節目一覧】 ・3万8915円 89年12月29日の史上最高値 ・3万円 (90年8月2日が最後) ・2万7146円 91年3月18日の戻り高値 ・2万7000円 (91年3月19日が最後) ・2万6745円 バブル後最安値から黄金分割比率の61.8%戻し ・2万6000円 (91年5月14日が最後) ・2万5000円 (91年11月1日が最後) ◎2万4129円 きょう23日13時49分に付けた18年の取引時間中の高値 ◎2万4124円 きょう23日の終値 ・2万3876円 5日移動平均 ・2万3329円 25日移動平均 ・2万2985円 史上最高値からバブル後安値までの下げ幅の半値戻し ・2万2939円 17年の高値(12月25日) ・2万2764円 17年末 ・2万2666円 96年6月26日の戻り高値 ・2万2460円 75日移動平均 ・2万1804円 100日移動平均 ・2万0868円 15年の高値(6月24日) ・2万0729円 200日移動平均 ・1万9114円 16年末 ・1万8335円 17年の安値(4月14日) 焦点:日銀ETF購入の「出口」、市場が描く5つのシナリオ https://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKBN1FD0UY [東京 24日 ロイター] - 日銀によるETF(上場投資信託)買いの 「出口戦略」について、黒田東彦日銀総裁は23日の会見で慎重な 姿勢を示したが、市場では依然思惑がくすぶっている。 景気拡大や物価上昇が順調に進めば、今年中にも長期金利目標の修正があり、 その際にETF購入額も見直されるとの見方が根強いためだ。 将来的な選択肢として購入量減額や市場への売却だけなく、 個別企業や特定投資家への売却、別機関への棚上げなども取り沙汰されている。 補正予算案の質問時間、与野党の割合3対7で合意 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000086-asahi-pol 国政全般を議論する衆院予算委では民主党政権以降、質問時間は「与党2対野党8」 の配分で定着していた。しかし、昨年の衆院選で大勝した与党側は特別国会で 「5対5」にするよう要求。野党は反発したものの、前例としない条件で折り合った。 与党は通常国会でも「5対5」を求め、調整が難航した。 野党側は25日、「2対8」から譲歩して民主党政権前の「3対7」を主張。 与党は「野党が出てこなくても委員会を開く」(自民幹部)と強気の姿勢を示し、 野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲)は「何の譲歩もないなら、 相当厳しい対応をとらざるをえない」と予算委の欠席も視野に入れ、 大詰めの交渉の結果、折り合った。 安倍首相、外国への援助「5年間で2兆8500億円」 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3275206.htm 施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は 2012年から5年間で2兆8500億円だと明らかにしました。 参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、 2012年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は 54兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。 「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、 54兆3621億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。 54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか」(社民党 福島みずほ 副党首) 先物よりも早く収入が自分でパソコンで得られる方法 グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』 7L9SQ 不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222739/3 アベノミクス相場の弊害を指摘する声も高まってきた。 政府・日銀が無理やり株価を下支えしてきたため、 市場原理が全く働かない“歪んだ官製相場”だと海外勢はみている。 安倍首相も完全に狼狽している。 6日朝、執務室に入るなり「これからどういう動きになりそうか」と、 秘書官に慌てて市場の動きを確認している。 フェイスブック(FB)に書き込んだのが首相自身かと質問。首相は自分だと認めた上で、 「記者として最低限果たすべき裏付けを取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」と語った。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000080-jij-pol 産経新聞「事実関係の確認作業が不十分」 米兵の救出、沖縄2紙批判報道でおわびと削除 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000004-ryu-oki 黒田日銀総裁 17年9月末時点で日銀保有のETFは4.3兆円の含み益がある(時事) 「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 ttp://buzzap.jp/news/20180323-trump-beats-abe/ トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の 追加関税を課します。主な輸入相手であるEUやカナダ、ブラジル、メキシコ、オーストラリアなどの 7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり 関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について 「(関税を猶予する対象国に)入っていない」と明言していますが、トランプ大統領の 言葉はさらに辛辣なものでした。 トランプ大統領は3月22日の署名式で「安倍首相のみを名指し」にしつつ各国首脳に 対して強い不満をぶつけています。 「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる 日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。 そんな日々はもうこれで終わりだ。 ( I’ll talk to Prime Minister [Shinzo] Abe of Japan and others, great guy, friend of mine, and there will be a little smile on their face and the smile is: ‘I can’t believe we’ve been able to take advantage of the United States for so long.’ So those days are over.) (Trump orders $50B in tariffs on Chinese imports _ New York Postより引用、拙訳) 日銀「出口戦略」に立ちはだかる「18兆円爆弾」の処理方法 http://www.fsight.jp/articles/-/43598 日銀は、「TOPIXが前場に下落するとETFを買い入れる」(株式市場関係者)と見られている。 事実、このケースでの買い入れは多い。つまり、「株価が下がったら日銀の買いが入る」ということ。 ここに大きな錯覚がある。日銀は株価が下がったらETF買いを行っているので、 常に利益が出ていると思われがちだ。だが、例えば、日経平均が1万1000円から 1万500円に下がった時に買うのと、1万2000円から1万1500円に下がった時に買うのとでは、 買いを入れている水準は1万1500円の方が1000円も高い。つまり、下がっているとはいえ、 高い価格で買い入れているということ。その点、日銀のETF買いは、日々、株価が 下がった時に行われてはいるが、必ずしも株価の絶対水準が安いところで 買っているわけではないのだ。 まして、今の株式市場では、「日銀のETF買いを“クジラ”と呼び、株価が下がると “クジラの買い”を期待する」(株式市場関係者)ようになっており、完全に 日銀のETF買いが株価の下支えとして機能している。 このような状況の中で、もし日銀が金融緩和策の出口戦略として保有する ETFの売りに動けばどうなるのかは想像に難くない。「実際にETF売りを行わなくても、 売りを行うというアナウンスだけでも、株価が暴落する可能性がある」 (株式市場関係者)と見られている。アベノミクスの唯一の成果である株高・円安の 株高は崩壊する。そうなれば株価暴落は間違いなく、実体経済に悪影響を及ぼすだろう。 震災時すらボイコット、審議拒否をあげつらう自民党の野党時代が酷すぎてブーメランの域を越える https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/ ◆野党自民党の審議拒否は85回 ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない 審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に 突き刺さる事態となっています。 今回の野党は、公文書の改ざんや自衛隊の日報の隠蔽、国会での虚偽答弁といった 民主主義国家の屋台骨が崩壊するレベルの極めて深刻な問題を解決するための やむない手段として審議拒否を行っています。 しかし覚えている人も多いと思われますが、当時の自民党はひたすらにゴネる手段として 恒常的に審議拒否を行っており、希望の党の泉健太議員の調査によるとその回数は85回にも登ります。 ◆東日本大震災後も足を引っ張ることに終始 そして、自民党は東日本大震災後という正真正銘の国難の中にあってさえもこうした 態度を改めていなかったのです。 安倍晋三衆議院議員(当時)は震災から2ヶ月後の2011年5月20日、自身のメルマガ上で 菅首相が3月12日に福島第一原発への海水注入を止めさせたとのデマまで流布して攻撃していました。 ◆まさに「反対のための反対」の野党 また2010年の参院選で民主党が敗北して自民党が改選第1党となり、いわゆる「ねじれ国会」となった後は 参院問責決議案を乱発し、仙谷官房長官、馬淵国交大臣、一川防衛大臣、山岡国家公安委員長、 前田国交大臣、田中防衛大臣らが更迭されることにました。 審議拒否、デマの流布、問責決議案の乱発、こうした野党自民党のなりふり構わない 「反対のための反対」によって民主党政権末期の法案成立率は政府が提出する閣法ですら 50%にまで落ち込むことになります。 友達から教えてもらったネットで稼げる情報とか 一応書いておきます googleとかで検索すればどう?ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』 BSKCN 日銀による“株”購入が累計で20兆円突破(2018/06/22 10:07) http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html 日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円の ペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の 総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。 中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、 日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、 年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。 ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても 40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。 公的年金、3639億円の株式を買い越し 1〜3月期 日銀統計(日経) 日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/ 日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。 上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、 3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。 うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ 2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が 高まるほど出口戦略は困難になる。 そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然 2018/7/2 09:30 エクコメ・デリコメ ETF, 日銀, 海外投資家 https://www.quick.co.jp/6/article/15781 日経平均株価は2万2000円〜2万3000円のボックス圏で推移し、決して居心地の悪い水準ではない。 それでも今の日本株市場にはどこか冷めた空気が漂う。「もうベア(弱気)に転じたよ」。 ある外資系証券のトレーダーが残念そうに話していたのが印象的だ。 理由は国内政治のゴタゴタなどだが、諦観に飲まれていると言った方が正しいかもしれない。 それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで 約4300億円を売り越した。約3カ月ぶりの大きさだ。5月21日の週から6月18日の週に 海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。 次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに 2.0兆円にまで減少した。約6000億円の解消売りが出ていたことになる。 海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。 この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。 市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。 日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、 2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。 このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。 ETF分配金トレードに警戒感 先物売り4000億円の指摘も https://www.quick.co.jp/6/article/15798 株式市場の一部で上場投資信託(ETF)の分配金に伴う先物取引へ警戒感が出始めている。 トレーダーは「ETFの分配金捻出のための先物売りは4000億円規模」と試算した。 「ETFの分配金支払いは7月に集中する。一般的に各銘柄の権利落ちのタイミングで 先物を買い建て再投資を行い、分配金を支払う際にその先物を売却して現金化する。 各指数構成銘柄の配当金を1度(年2回配当銘柄は2度)に現金化する売りとなり、 インパクトが大きい。毎年この時期に話題になる。 年6兆円に上る日銀ETF買いの影響が大きく、その規模は年々過去最高を更新している」という。 また「分配金の捻出は決算日に合わせてキャッシュ化できるよう売却することが多く、 今年は8日と10日に集中している。8日には合計約1600億円だが、当日は日曜日のため 実際のトレードは6日になるかもしれない。10日には約2000億円相当となりそう」との指摘もある。 (岩切清司) 経団連「高プロ、国会通過よかったです!裁量労働制拡大もまたガンバレ!!」 「高プロ所得条件は年収400万〜」 https://buzzap.jp/news/20180702-kodo-professional-keidanren/ 経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は 早くも次を求めています。詳細は以下から。 経団連の中西宏明会長は6月29日、働き方改革関連法の成立を歓迎すると同時に 「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントし、 今国会で厚労相のデタラメ調査によって撤回させられた裁量労働制の拡大を一刻も 早く行う事を求めています。 また、経団連は高プロに関しても以前から年収400万円以上にまで対象者を 増やすべきだとしています。 なお裁量労働制の拡大には法改正が必要ですが、高プロの年収要件の引き下げは 厚生労働省の省令によって対象となる額の変更が可能。 知り合いから教えてもらった在宅ワーク儲かる方法 関心がある人だけ見てください。 検索してみよう『立木のボボトイテテレ』 UGP [東京 19日 ロイター] - 日経平均<.N225>をTOPIX<.TOPIX>で割った NT倍率<.NTIDX>が19年ぶりの高水準となっている。「値がさ株」が上昇する一方、 時価総額の大きい銀行株などが伸び悩んでいるためだ。 ただ、ファーストリテイリング<9983.T>の実質浮動株が2%台に低下するなど、 日銀によるETF(上場投資信託)買いによって「品薄株」が発生。 こうした市場の歪みが影響している可能性もあると指摘されている。 ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は、 日銀の間接保有分を固定株とみなし「実質浮動株比率」を算出。 ファーストリテは6月末時点で2.2%。昨年10月末の9%からさらに低下した。 浮動株が少ない「品薄株」は、需給面から上昇しやすいとみられている。 日銀のETF買いで実質浮動株が少なくなったファーストリテが上昇することで、 日経平均を押し上げ、NT倍率の拡大につながっている可能性がある。 「ファーストリテなどの品薄株が上昇すれば、さらにNT倍率が拡大 することになりかねない。市場の歪みもさらに広がるだろう」と、井出氏は指摘する。 https://jp.reuters.com/article/lloyd-brexit-idJPKBN1K80DA 景気拡大「戦後最長迫る」=潜在成長率の向上課題―経済財政白書 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol 茂木敏充経済財政担当相は3日の閣議に、2018年度の 年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。 白書は、第2次安倍政権の発足と同じ12年12月に始まった 現在の景気拡大期間が「戦後最長に迫っている」と指摘。 一方、少子高齢化で人手不足が深刻化しており、 経済の実力を示す潜在成長率の向上が日本経済の大きな課題だと訴えた。 現在の景気拡大について、白書は「企業収益が過去最高となる中、 雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大に つながるという『経済の好循環』が着実に回りつつある」と分析した。 景気拡大が19年1月まで続けば6年2カ月となり、 これまでの戦後最長記録(02年2月〜08年2月の6年1カ月)を超える。 小沢一郎(事務所)?認証済みアカウント @ozawa_jimusho 現在の株式市場は完全な官製相場。 市場の1割を日銀と公的年金資金で保有。 世界でも例はなく、デフレ対策でやる話ではない。 もはや我が国の株式市場は価格形成機能・企業経営選別機能を喪失、 日銀の挙動次第で大混乱に陥り、国民の年金も危険に晒される。 一刻も早く正常化しないと取り返しがつかない。 公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている 公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが 7日までにわかりました。 東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から 10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、 株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。 公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証1部上場企業全体では 3月末より12社増え、722社となっています。 GPIFが単独で筆頭株主となっている企業が6社減となる一方で、 日銀単独で筆頭株主となっている企業は7社増えました。 日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000100-jij-bus_all 日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、 2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。 対GDPの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出。 政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について 「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。 将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。 日米開戦前夜「既に勝った」 東条英機首相発言の高官メモ発見 昭和天皇に開戦手順を報告 https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140024-n1.html 日米開戦の前夜、昭和天皇への報告を終えた東条英機首相の 発言や様子を記したメモが見つかった。開戦の手順を報告する東条に、 昭和天皇が「うむうむ」と応じ、動揺を見せなかったことから、 東条は「全く安心している。このような状態であるから、既に勝ったと言うことができる」 と述べたという内容。 東条の発言を書き留めた湯沢三千男・内務次官=昭和38年に死去=のメモを遺族が保管していた。 東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、 ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/ 運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、 オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの 交通費などは全額自己負担。 はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック 組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。 それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が 2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。 「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、 宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。 通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの 各種費用を組織委員会が負担するとのこと。 役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。 それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、 その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、 竹田恆和氏の名前もあります。 他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の 麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。 衆参議員の名前もあります。 ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、 十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。 もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に 大きな不公平感があることは否めません。 GPIF、海外でも存在感ーアップル株保有ゴールドマンしのぐ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-21/PDL7ES6K50Y701 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本の株式市場だけでなく、 海外でも存在感を高めつつある。 時価総額トップのアップル株の保有で、バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチや ゴールドマン・サックス・グループなど有力な米機関投資家を上回っている。 ブルームバーグがGPIFの3月末時点の外国株保有を基に試算したところ、 時価総額が10億ドルを超える銘柄は56。現在では時価総額1兆ドル(約111兆円) 超えのアップル株を発行済み株式数の約0.9%に当たる4109万5884株保有し、 BofAメリルリンチやゴールドマン・サックスを上回るほか、JPモルガン・チェースに 次ぐ12位の大株主となっている。 「大阪北部地震は、やはり南海トラフの前兆の可能性」専門家が指摘 2018.6.19 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56187 1)これまで地震がほとんど発生しなかった地点にM3程度の地震が続けて発生する。 2)約60日間の静穏期がある 3)1)と同じ地点にM3程度の地震が発生する。 4)3)の半日から3日後に大地震・巨大地震が発生する。 EU委員長 サマータイム廃止目指す方針 市民の多数の声受け https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011603061000.html 夏に生活時間を早める「サマータイム」について、EU=ヨーロッパ連合が実施した 意見の公募で廃止を求める声が多数を占めたことを受けて、EUのユンケル委員長は ドイツメディアに対し、サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。 ただ加盟各国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目されます。 EUではすべての加盟国が3月から10月まで時計を1時間早めるサマータイムを 実施していますが、健康への悪影響などを懸念する声も多く、ことし1月、 フィンランドがEUに廃止を提案しました。 EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、今月中旬まで1か月余りにわたって、 域内の市民から意見を公募し、460万人が回答しました。 ドイツメディアによりますと、80%以上がサマータイムの廃止を支持したということです。 これについてEUのユンケル委員長は31日、ドイツの公共放送ZDFに対し 「市民に意見を聞いたなら市民が望むことをしなくてはならない、と ヨーロッパ委員会に提案する」と述べ、寄せられた意見を尊重し、 サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。 このあと加盟各国やヨーロッパ議会で議論されることになりますが、考え方に違いがあり、 今後の議論が注目されます。 自民党の宮沢税調会長は、株式売却益など金融所得課税が「若干軽いのは事実だ」と述べ、 強化の余地があるとの認識を示唆した。 https://this.kiji.is/41034362052624496 2018/9/6 16:58 [東京 7日 ロイター] - CNBCによると、トランプ米大統領は 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のコラムニストに対し、 貿易を巡る戦いを次は日本に仕掛ける可能性があることを示唆した。 WSJのコラムニスト、ジェームス・フリーマン氏は6日、 大統領から受けた電話についてコラムを執筆。 会話の中で大統領は「自身と日本の指導者との良好な関係に言及する一方、 『もちろんそれは彼らがいくら支払わなければならないのかを伝えれば すぐに終わるだろう』と付け加えた」という。 フリーマン氏は電話における大統領の様子について 「貿易赤字削減に依然として非常に集中している」ようだったと指摘した。 https://jp.reuters.com/article/trump-trade-japan-idJPKCN1LN023 GPIFや3共済、保有リスク資産が126.5兆円と過去最高−6月末 bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFAKV56K50XT01 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する 共済年金などの公的年金は、6月末時点の外国証券の保有残高が過去最高となった。 円安・ドル高の進行が背景にあり、日本株と合わせたリスク性資産は 過去最高の126兆5410億円に達した。 日本銀行が20日公表した資金循環統計によると、公的年金は4−6月期に 日本株を2583億円と3四半期連続で買い越した。 外国証券は1兆1093億円と17四半期連続の買い越し。 6月末の残高は日本株が52兆3302億円と昨年末に次ぐ過去2番目の規模で、 外国証券は74兆2108億円と2四半期ぶりに最高を更新した。 国債・財投債は3791億円の売り越し。売り越しは2013年7−9月期から続いており、 6月末の残高は45兆9584億円と03年末以来の水準に減った。 国債・財投債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の6月末残高は1100兆円で、 公的年金の保有比率は4.2%。同統計の公的年金には、GPIFや国家公務員 共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、 年金特別会計などが含まれる。 日本株弱気派は「売る市場を間違えている」−強気派からメッセージ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFCHT16JTSE901?srnd=cojp-v2 日本株が20日まで5営業日連続で上昇し、同期間として約2年ぶり 大幅高となったことで、弱気派は当惑している。 強気派からはただひと言、「売る市場を間違えている」との声が聞かれる。 20日終値時点でTOPIXの年初来騰落率はマイナス1%台と、 3月時点のマイナス8%から大きく改善。日経平均株価は既にプラス圏に浮上し、 同日終値は2万3674円93銭と年初来上昇率が4%となった。 マローン氏は日経平均がクリスマスまでに2万6500円に到達すると予想。 武者氏は年内2万7000円を目標としている。 日米、貿易交渉開始で合意 トランプ大統領、安倍首相と会談 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000001-jij_afp-int 【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、 ニューヨークで開かれている国連総会(UN General Assembly)に合わせ、 安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談し、日米が新たな貿易協定に関する 交渉を開始すると発表した。 ホワイトハウス(White House)は声明で「米国と日本は、必要な国内の 手続きを完了させた後、物品やサービスを含む主要部門を対象に、 早期の功績を生み出せる米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」 と発表。 日経平均株価が27年ぶり高値水準を回復 *投資調査部 副部長 兼 投資情報センター長 林 卓郎* 日経平均株価は下期スタートの10月1日、100円超えの上昇で終え、1月23日以来ほぼ8ヵ月 ぶりに年初来高値を更新した。過去を遡ると1991年11月以来27年ぶりの水準にあたり、バ ブル崩壊後の最高値圏となる。米通商政策への警戒がやや後退するなか、米国株高や1ド ル113円台の円安を支えに、ようやく日本企業の好調な企業業績や割安感を評価する地合 いとなったと見られる。 企業業績を示す予想EPS(1株あたり利益、日経平均ベース)は足元で1700円を突破、過 去最高水準を更新中だ。今月下旬以降の7-9月期決算発表時には更なる上振れも想定され る状況なだけに、一段の上値追いも期待される。下図のとおり、この水準より上方は過去 の累積売買代金が少なく、戻り売りの圧力が軽い「需給の真空地帯」にも相当する。今年 日本株を大きく売り越している海外投資家の買い戻し余地や、米中間選挙後には厳しい通 商政策が軟化する可能性があることも考慮すると、例年通りの年末高が想定しやすい情勢 と言えよう。 上値メドとしては、アベノミクス相場の平均PER15倍に相当する26000円水準や、91年3 月高値の27000円がターゲットとして意識される。10月相場ではTOPIXの年初来高値1911ポ イント(日経平均25300円相当)あたりがメドか。 オプショントレーダー、米国株メルトアップに備える https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXYOQ6K50Y501 サンダイヤル・キャピタル・リサーチによると、米国株オプショントレーダーは かつてないほど強気に傾いている。 同社のジェイソン・ゲッフェルト社長は1日の顧客向けリポートで、コール(買う権利) の売りに対するコールの買いの出来高の比率がここ数カ月、過去最高水準に ある点に言及した。相場下落を予想するオプションの建玉100枚につき、 強気予想のオプションは132枚だという。 「全米の取引所でコールオプションの買いの出来高比率が極端に高い」と 述べた同氏は、「相場がメルトアップし、コールの売りポジションで道連れに なることをトレーダーが一層恐れる中、コール売りの出来高比率は じりじり低下している」と説明した。メルトアップとは、投資家が殺到して 買いが買いを呼ぶ相場を指す。 ETF買い 月間最高 日銀、株価テコ入れ鮮明 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018103002000150.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/images/PK2018103002100097_size0.jpg 日銀は二十九日、日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)を七百十五億円買い入れ、 十月の購入額が月額ベースで過去最高の八千六百七十六億円となった。 十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。 日銀はこれまでETF買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、 市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、日銀による「株価テコ入れ政策」 の色彩が鮮明になった 株が下がれば日銀が買い支えに動く状況が定着すれば、「下がっても日銀が買ってくれる」 と投資家がリスクを甘く考え、バブルにつながりやすくなる。 日銀のETF保有額は簿価ベースで二十二兆円を超え、間接的に企業の大株主化も進む。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや京セラなどで実質的大株主となっており、 「株主による経営監視が機能しない」(エコノミスト)との批判がある。 日銀は七月、六兆円の買い入れ枠を、市場環境に応じ「上下に変動しうる」と修正しており、 市場の動き次第では、買い入れ額が六兆円の枠を超え、さらに膨れ上がる可能性もある。 安倍首相:今年9月末の日銀保有の株式は約1兆円、ETFは約22兆円 過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671 “日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。 日銀は10月に入り、30日まで上場投資信託(ETF)を8688億円買った。 2010年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。 「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、 過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。 日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。 海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト) 株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計(9月末)によると、 半導体検査装置のアドバンテストは20.0%を保有する大株主だ。 16年7月末は9.8%だったので、この2年あまりで倍以上に増えたことになる。 ファーストリテイリングは同じく9.0%から17.9%、TDKは7.9%から16.7%だ。 日銀が10%以上を保有する企業は、別表21社のほか、東京ドーム、キッコーマン、 ヤマハなど30社以上に上る。5%以上となると130社を超す。 日銀買入 703億円(ETF) 12億円(設備人材ETF) https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm 日経平均 21646.55円 (139.01円高) 安値─高値 21484.98円─21684.64円 東証出来高 12億0162万株 東証売買代金 2兆0810億円 [東京 22日 ロイター] - <13:39> 日経平均は強含み、日銀のETF買い観測広がる 日経平均は強含み。前日比100円高付近の2万1600円近辺で推移している。T OPIXの前場終値は前日比0.06%安とわずかなマイナスだったが、「日銀によるE TF(上場投信)買い観測が出ている」(外資系証券トレーダー)という。 日銀は11月21日時点で、年初から通常のETFを5兆3664億円、設備・人材 ETFを2616億円、計5兆6280億円買い入れている。年間の買い入れ目標のめど となる6兆円に対し、前倒しのペースだ。前場が小幅安だったこともあり、「もし買いが 入っていれば驚き」(同)との声が出ている。 ブルームバーグニュース日本語版?認証済みアカウント @BloombergJapan 「第2のユニクロ」化するユニファミ株、日銀が浮動株を吸い上げ https://bloom.bg/2Ru6V4g 日本株市場で今週半ばにかけて目立ったのは、ユニー・ファミリーマート ホールディングスの株価上昇加速だ。アナリストが割高を指摘する中で 最高値を更新し、需給要因で株価が変動しやすい「第2のファーストリテイリング」 との声が市場関係者から出ている。 背景にあるのは筆頭株主の持ち分の大きさと、日本銀行による上場投資信託 (ETF)の買い入れ加速だ。これにより投資家が市場で売買できる浮動株が減少、 需要が膨らんだ場合、値動きが加速しやすくなっている。日銀がETFを買い続ける限り、 この構造は容易に変わらないとみられている。 日銀ETF購入、今年6兆円超と記録更新へ−「日銀頼み」の日本株 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJ70756TTDS001 日本銀行の上場投資信託(ETF)年間買い入れ額が今年、初めて6兆円を上回って 過去最高に膨らむ公算だ。日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に 大幅売り越しとなったためで、相場下支えで再び「日銀頼み」の1年となった 状況が浮き彫りとなった。 日銀は年初から12月10日まで通常のETFと「設備・人材投資に積極的に 取り組んでいる企業」のETFを計5兆9963億円買い入れた。 残り13営業日で通常のETFを1回(703億円)買い入れるだけで6兆円を上回る計算だ。 これまでの年間買い入れ額最高は2017年の5兆9033億円だった。 それでもTOPIXは年初来で13%下落しており、日銀以外の買い手不足を物語っている。 東京証券取引所の投資部門別売買動向(東証、名証2市場の合計)によると、 ことし11月までに外国人は4兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの 1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。 買い越しは事業法人の2兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、 日銀の購入額は突出している。 海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準 2018/12/20 17:18 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/ 日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。 2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」(暗黒の月曜日) 暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。 日銀の上場投資信託(ETF)購入の影響も出ている可能性がある。 東京証券取引所が20日発表した12月第2週(10〜14日)の投資部門別売買動向で、 海外投資家は1613億円の売り越しだった。 18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年(7.1兆円)以来の規模になる。 世界的な金融危機に見舞われた08年(3.7兆円)も上回る水準だ。 日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。 運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険(18年の一般勘定で9兆円)、 第一生命保険(同、3兆円)をはるかにしのぐほどの規模になっている。 外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。 だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。 外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。 /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ /::::::,,、ミ"ヽ` "゛u/ :::::::::ヽ 。 . /::::::== u `-:::::ヽ || |::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l _/\/\/\/\/\/\_ || i::::::::l゛ /・\,!./・\u,l::::.:::! \ / 〔 ノ´`ゝ ' " ノ/ i\` |:::::::i <黒田さん!これあかんやつや!> ノ ノ^,-,、.u ,ィ____.i i u i // / \ /´ ´ ' , ^ヽ / l .i i. /  ̄|/\/\/\/\/\/\/\/ ̄ / ヽ ノ'"\ {ニニニィ´ヽ、/´ 人 ノ \/ ∨ } / / \__/: ヽ ` _゙こ三/ :::::::::: | \ \__ / |\ ___ _/彡 ~~~彡:-__ /;ミ彡ミ彡ミ彡ミ彡彡> ‖彡 彡ミ彡====--- 人 \ ‖ 彡彡/ u u ‖ ミ / 彡/ u u ‖ ミ | 彡/ u _____ u‖ /ミ _/\/\/\/\/\/\_ 彡_| ミミミミミミ|_|__/ミミミミミミミ; ‖/ ミ \ / 彡(|┫/~● >┠┨ < ●~\┣ミミ| <ほんまや!あかんやつや!> ‖(| ~~ /||\~~~= | | | / \ | | u / \ / | /  ̄|/\/\/\/\/\/\/ ̄ \| | / (___ )\u //|丿 | | / | ) | | | / :{ニニニィ // \ ヽ ∨ } // \__゙こ三/_/ アマゲン株情報がnoteで公開される時代になったとは。 金持ちになれる投資家増えるな。 2018で1000万円でまねして1億の億り人になれた GPIF、2018年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪の14兆円超損失か http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html 国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)が、2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を 発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 GPIFの昨年9月末時点の運用資産は165兆円にものぼります。このうち、国内株式に43・5兆円、 外国株式に43・6兆円が投じられていました。 本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率 (価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度の マイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干の プラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、 14兆円を超えるマイナスという結果になりました。 GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、 2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは 2月初めごろの予定です。本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、 損失は同期の2倍近い水準となります。 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。 日銀の損益分岐点は1万8434円 26日終値が1万9241円 あと800円の下落で「日銀の含み損」が現実化、 信用力はガタ落ちし、円の信頼度が低下する危険性=黒岩泰氏 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920 日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。 過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を 軽く突破した。それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの 指摘が相次いだ。ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。 「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。 しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。市場に流通する浮動株は減少するばかりです。 今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に 浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏) ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、 日銀の保有株の損益分岐点は1万8434円(11月末)だ。 きのうの最安値は1万9241円。あと800円あまりの下落で含み損が現実になりかねない。 「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。 含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、 円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏) GPIF、損失最大 10〜12月14兆円規模 世界株安影響、累積はプラス 2019/1/17付 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40070600W9A110C1EE8000/ 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 2018年10〜12月期の収益額は14兆円規模の損失となったもようだ。 市場運用を開始した01年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失となる。 10月からの世界的な株安が響いた。 ただ今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、 年金財政上必要な水準は上回っている。 2月1日に運用実績を公表する ファストリの実質浮動株比率、早ければ4カ月で「ゼロ%」に=岡三証券試算 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-18/PLI9HB6JIJUO01 岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは日銀ETF買いの副作用が突出 しているのがFリテイリで、同社株の流動性が速いスピードで低下しているため、 日銀が日経平均型の再引き下げを行うタイミングは 「早ければ来週、遅くとも年内にはあるだろう」と予想する。 阿部氏は足元のNT倍率低下について、「日銀が日経平均型のウエートを 低下させるとサプライズになることから、マーケットの一部では警戒して 値がさ株を売っている」と語る。 同氏によると、昨年6月末時点のファーストリテイリングの日銀保有分を 差し引いた実質浮動株比率は3.6%だったが、日経平均での同社株の ウエート上昇で昨年12月末には0.5%まで縮小したと試算。 現行の買い入れを続ければ実質浮動株比率がゼロ%になるのは 早ければ「4カ月程度」という。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、 「韓国人の交渉術」は 「一つ、強い言葉で相手を威圧する。 二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。 三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000127-asahi-soci ゴルフ場利用税 廃止へ 法案骨子を了承 2019年1月30日 16時48分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796731000.html ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を 廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している 「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば 認められるよう改正を目指すことにしています 年金運用、14.8兆円の赤字 過去最大、世界的株安や円高で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000122-kyodonews-bus_all 国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、 昨年10〜12月期の運用結果が14兆8039億円の赤字だったと発表した。 四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。 米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。 急速に円高が進んだことも影響した。 利回りはマイナス9.06%。12月末時点の資産総額は150兆6630億円となった。 ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73%、 累積収益額は56兆6745億円を確保しており、年金財政上必要な水準は上回っている。 景況感、全地域で悪化=「後退局面入りの兆し」−帝国データ https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815& ;g=eco 帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、 2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域全てで景況感が悪化した。 米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。 企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は2カ月連続で悪化し、 景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。 同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、1ドル=80円を 割り込む円高局面だった12年10月以来6年3カ月ぶり。 (2019/02/05-16:22) ( ´Д`)y━・~~原油ロングコールは助からんかも [東京 27日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は27日午後、衆院財務金融委員会に出席した。 主な発言内容は以下の通り。 * 黒田日銀総裁:2%の物価目標実現される状況の下では、出口・正常化 * 黒田日銀総裁:ETF買い入れはYCCのひとつの要素、現状はこうした政策が必要 * 黒田日銀総裁:20年度も物価目標2%に達する可能性薄く、その先になる * 黒田日銀総裁:日銀保有のETFの時価が簿価を下回っても、財務の健全性や株価にマイナス影響与えることはない * 黒田日銀総裁:ETF買い入れ、効果と副作用については今後も十分検討を進める * 黒田日銀総裁:TOPIXが1350を下回ると、日銀保有ETFの時価が簿価を下回る 【安倍首相】「私が国家です」 http://twitter.com/kentaro_s1980/status/1100986938075406341 @kentaro_s1980 安倍晋三くんの「私が国家です」発言、前後を含めて検証してみます。 「私が国家です」と、確かに聞こえますね、、、 14:11 - 2019年2月28日 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日銀、膨らむETF保有 株価17%下落なら「含み損」 https://www.asahi.com/articles/ASM345GZ6M34ULFA026.html 日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託(ETF)の保有が膨らんでいる。 株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、今は株価下落局面での買い支え役で、 昨年の購入額は過去最高になった。 日銀保有のETFはまだ含み益があるが、今後含み損を抱えれば日銀の財務悪化につながり、 通貨の信認に影響しかねない。 2月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦(はるひこ)総裁は日銀保有のETFについて 問われ「TOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、時価が簿価 (取得時の価格)を下回る計算になる」と明らかにした。 立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。 日銀保有のETFの簿価は2月末時点で24兆5千億円。ニッセイ基礎研究所の 推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み益」は3兆9千億円ある。 黒田総裁は、TOPIXが100ポイント下がるごとに含み益は1・6兆円減るとも説明。 4日のTOPIXの終値は1627ポイントで、今後景気減速などで17%下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。 [東京 12日 ロイター] - 日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参院財政金融委員会で、 昨年9月末時点の機械的試算として「日経平均株価が1万8000円を下回ると、 保有ETFの時価が簿価を下回る」と語った。大門実紀史委員(共産)への答弁。 https://jp.reuters.com/article/amamiya-boj-idJPKBN1QT0I5 雨宮副総裁は、物価2%目標が実現できていないのは「2014年以降の原油価格の 大幅な下落で、人々の物価上昇予想が落ち込んだ」ことが背景にあると述べた。 そのうえで「長期にわたる低成長やデフレの経験でデフレマインドが定着したものを かえるのに時間がかかっている」と指摘。「労働力不足による生産性向上は日本経済に いいが、コストを吸収し、物価を上げにくくする要因として作用している」ことも要因に挙げた。 物価の基調判断については「(今年10月の消費税率10%への引き上げなど) 一時的な要因を除外して判断する」と説明。消費増税を巡って「増税の影響と教育無償化の 影響はだいたい同じくらい。物価への影響は比較的軽微」との認識も併せて示した。 異次元緩和からの出口に関する質問には「今は目標達成に全力をあげていくことが重要」 と語った。 また、渡辺喜美委員(無)の質問に対し、「日銀はこの20年間、残念ながら金融政策で 物価安定を達成できなかったのは事実であり、当然、反省点と思っている」との認識を示した。 黒田日銀総裁は先月27日の衆議院財務金融委員会で、東証株価指数(TOPIX)が 1350を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回ると発言している。 日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 公的年金上回る 2019/4/16 19:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/ 株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、 日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。 機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が 主導するこれまでにない段階に入る。 日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。 日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。 東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、 20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算だ。 個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などを もとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主に なったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、 上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。 日銀、上場投資信託残高24兆円 市場の7割、下支え鮮明 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000140-kyodonews-bus_all 日銀が保有する上場投資信託(ETF)の残高が、2019年3月期末時点で 24兆7848億円に上ったことが29日、分かった。 大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続け、前期末から約3割増えた。 37兆円超とされる国内ETF市場規模の7割近くを占め、日銀が相場を 下支えする構図が鮮明になっている。 日銀が19年3月期決算で公表した。ETF取得は年約6兆円ペースとする 枠組みを維持しつつ、昨年末から今年初めの相場急落局面で 重点的に買い入れたとみられる。 保有するETFの評価益は3兆9124億円と、前期末と比べて1兆2336億円減った。 平均取得価格が上昇したため。 ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000100-asahi-pol 安倍首相はJR札幌駅前で同日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。 自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた 位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。 これに対し、警備していた制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、 服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。 また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、 警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。 いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。 現場では、多くの報道陣が取材していた。 安倍首相肝いりの候補、北村経夫参議院議員の演説会に統一教会信者が大量動員 http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190715-00197008-hbolz-soci 参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補(全国比例・自民党)の 演説会に統一教会(家庭連合)の信者が集結、 演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。 ホール内に入り客席を確認する。前方の席の一つに貼り付けられていたのは 「FWP埼玉役員」と印字されたA4紙。 FWPとはやはり教団の政治組織・世界平和連合の略称であり、主に関係する 政治家の後援会活動を行っている。 ステージから見て右側の席の一角を年配女性を中心としたグループが占めていた。 お揃いの赤いハチマキを首にかけ北村の顔写真と「勝利」の文字が印刷されたうちわを手にしている。 安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000076-jij-pol 安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、 10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。 浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」 との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への 税負担軽減策を講じたことに言及し、 「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」 とも発言したという。 ブルームバーグニュース日本語版@BloombergJapan GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘 https://bloom.bg/2zd6SCo 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO) は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者は あらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。 水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円) が過去3カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。 麻生財務相「増税前の駆け込み需要なく、反動減もない」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080381000.html 麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「前回、税率を8%に引き上げた時は 大幅な駆け込み需要が出たが、今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を 気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要のあとにその反動が 出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べ、 税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みは起きないという見方を示しました。 自民党を影で支えている!? “ネトウヨバイト”のウワサは本当か? “ネトウヨ”とは、SNSなどで「韓国との国交を断絶せよ!」「日本国内から韓国人を追い出せ!」 「憲法9条を即改正せよ!」などと、過激な発言を繰り返す『ネット右翼』のことを指す。 彼らのことを一括りに表す言葉として定着している感もあるが、その実体は「自民党本部に カネで雇われたアルバイターだ」と指摘するメディア関係者も存在する。 「実際、自民党には『自民党ネットサポーターズクラブ』略して“J-NSC”という大きな ネット支援組織があります。 会員数は全国で数万人ともいわれ、表向きは選挙期間中のビラ配りなどを無償で行うなどですが、 “本当の目的”は別にあるようです。一説によれば、会員各人には厳しい“発言ノルマ”があり、 “1行書くと何十円”という報酬もあらかじめ決まっているようです」(フリージャーナリスト) 真偽の程は定かではないが、もしも彼らの書き込みに影響され、実際に自民党支持者が 増えているとすれば、まさに『プロパガンダ』(世論誘導)に等しい行為と言えるかもしれない。 2019/9/13 22:30 http://netallica.yahoo.co.jp/news/20190913-47304481-jitsuwa 低調売買、裁定売り残急増、そして金融政策 浮かび上がる因果関係 2019/9/5 https://www.quick.co.jp/6/article/23066 日銀のETF買いと裁定売り残増の因果関係は以下のようなオペレーションが「橋渡し役」として考えられるという。 日銀がETFを買い入れる際、信託銀行の特金を通じ証券会社に発注する →証券会社は保有している現物株を運用会社に提供し、運用会社は受益権口を発行 →証券会社は保有している現物株の売却に伴うエクスポージャーをヘッジするため、先物を購入する→裁定売りとなる →信託銀行の特金に、買い入れたETFの受益権口が計上される 中国主席訪日に「期待」=中国中央テレビ、安倍首相のインタビュー放送 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301202& ;g=int 【北京時事】中国中央テレビは3日、首相官邸で2日に行った安倍晋三首相の 単独インタビューを放送した。首相は中国建国70周年に祝意を表し、 来春の習近平国家主席の訪日に関して「日本国民みんなが習主席の訪日を 心待ちにしている。令和時代の新たな日中関係のスタートを告げる国賓訪問 となることを期待している」と述べた。 安倍首相は、中国は日本にとって最大の貿易相手国だと指摘。 「両国国民の理解が進み、国と国との関係を強靱(きょうじん)にしている。 両国経済は緊密になり、互いが互いを必要にしている関係になった」という認識を示し、 「政治や外交だけでなく、人と人との交流やさまざまな分野で日中関係を より強固にしていきたい」と訴えた。 国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続 https://this.kiji.is/555173312291685473 政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を 6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。 これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。 臨時国会での法成立を目指す。 法案によると、月給は平均387円(0.09%)増額。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、 月給の4.50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、 年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。 首相、衆院解散「急に来る」 与党幹部との会食で https://this.kiji.is/555293229381780577 安倍晋三首相が8日夜に自民、公明両党の参院国対幹部と公邸で会食し、出席者に発言を求めた際 「あいさつと(衆院)解散は急に来るものだ」と話していたことが分かった。出席者が11日、明らかにした。 9日の会合でも解散に触れており、連日の言及は臆測を呼びそうだ。 8日は自民党の末松信介参院国対委員長らが出席した。 首相は、末松氏が突然のあいさつの指名を受けて戸惑う様子を見て発言し、出席者の笑いを誘った。 翌9日も2012、14両年の衆院選を念頭に「12月の選挙に勝ったことがある」と語っている。 <13:51> 日経平均は後場上げ幅縮小、NT倍率27年ぶり高水準 市場では、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率が一時13.89倍となり、1992年4月以来約 27年ぶりの高水準になっていることが話題となっていた。「日経平均とTOPIXの強弱感にかなり差が 出ている。ファーストリテイリング をはじめとした値がさ株に物色が集中している」(同)との声 が出ていた。 AIで30分後の株価予測=機関投資家向けにコスト削減−SMBC日興 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000083-jij-bus_all SMBC日興証券は31日、人工知能(AI)を使い30分後の株価を予測するシステムを開発したと発表した。 的確なタイミングでの売買が可能になり、取引にかかるコストの削減が期待できるという。 まず、自らの資金で売買する「自己勘定取引」に導入して効果を検証。 来年にも、大量発注を行う機関投資家向けに新システムを活用する予定。 11/08 13:27 株式こうみる:目先過熱感を意識、米中次第で一段高も=岡三アセット 前野氏 11/08 11:25 日本株に強気、来年は2万5000円目指す局面も=フィデリティ投信運用本部長 11/08 10:43 株式こうみる:弱気センチメントの修正、高値トライも=東海東京調査センター 鈴木氏 11/08 10:08 株式こうみる:売り材料を探すのが難しい=キャピタル・パートナーズ証 倉持氏 11/08 09:54 株式こうみる:投資の前提が根本的に変化、ここから踏み上げも=東洋証 大塚氏 どうなる証券増税 2019/10/30 2:00 日本経済新聞 電子版 証券税制に関する関係者の危惧は、現在20%(復興特別税を除く)の 株式譲渡益への税率が、25%に引き上げられかねないことだ。 これまでなぜか消費税の導入・増税に合わせて、証券税制も「強化」されてきた。 焦点:市場にリスクオフのマグマ、「恐怖指数」先物売りが過去最大 https://jp.reuters.com/article/japan-market-idJPKBN1XG0IU [東京 6日 ロイター] - 米中通商協議の進展期待の高まりを背景にリスクオン相場が続くなか、 逆回転を起こしかねない「マグマ」も溜まっている。市場が注視するのは、過去最大規模に 積み上がった投機筋のVIX指数先物ショートポジションだ。先行きへの期待感が原動力 というムード先行の相場だけに、ボラティリティの急上昇には警戒感も強い。 米商品先物取引委員会(CFTC)が1日に発表した、投機筋のVIX指数先物の ネットショート11170E1NNETは、18万7948枚。 今年4月の18万0359枚を超え、比較検証できる2006年8月以降で、 過去最大に積み上がった。 11/26 11:17 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は年初来高値を更新、米中通商協議のニュースに反応 11/26 11:41 株式こうみる:ミスリードで新値更新でも強さ再確認=三菱UFJMS証 藤戸氏 11/26 12:34 株式こうみる:CTAはロング選好、日経平均2万4000円は通過点か=野村証 高田氏 RING @ Investor / Trader@xRINGx ■メモ。 前田日銀理事 ETF損益分岐点、 9月末前提で 日経1万9千円、 TOPIX1350P 株年初来高値、2万3800円が上値メド・山本氏 上昇加速は年明けに 2019/12/2 16:46 日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HOV_S9A201C1000000/?n_cid=SNSTW002 山本裕史・東洋証券ストラテジスト 2日の東京株式市場で日経平均株価は11月12日に付けた年初来高値を更新し、1年2カ月ぶりの高値を付けた。 前週末発表の11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の改善は、同国景気の回復基調を裏付ける証左になる。 中国景気への懸念が払拭され、投資家心理が上向いたことで、日本株は年末高となりそうだ。 上値メドは2万3800円近辺だろう。 アングル:日経平均バブル後最高値更新に現実味、金融政策への期待も支え ここがリスクオン相場のスタートと市場が認識しているためと指摘。 https://jp.reuters.com/article/japan-stock-market-nikkei-idJPKBN1YH0XC 来週の日本株は高値圏でもみあい、「売り材料ない」との声 市場では「年内は売り材料がなくなった」との声が多く、大崩れするリスクは小さいとみられている。 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPKBN1YH0RG 〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陽線」、上放れ鮮明にし新たな上昇ステージへ ほとんどのテクニカル指標が今後の上昇期待が大きいことを示しているだけに、 目先はカンカンの強気に支配されそうだ。 https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N28N1VX 株、米最高値はむしろ過熱警戒に 「大幅調整」の予兆シグナルも https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HD3_X21C19A2000000/ 27日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝高後失速し、前引けは2円安と 方向感に乏しい展開だった。 12月末の配当落ち(約40円)を考慮すると実質的には上昇で、 年明け早々にも2018年に付けたバブル経済崩壊後の高値(2万4270円)を 更新するといった強気な声は引き続き多い。 半面、相場指標の随所に現れている過熱感から、年明け後の大幅な調整を 予想する声も次第に増えている。 「保守速報」管理人・栗田香の名前を大阪市が公表、ヘイトスピーチと正式認定 https://buzzap.jp/news/20191227-hosyusokuho-kurita-kaoru/ 条例違反に対しては、すでに該当するページが削除されていることから「特段の措置はとらない」 としており、ヘイトスピーチを行ったものの氏名として 栗田 香(保守速報 サイト運営者) という実名が晒されるに留まっています。 同文書には保守速報に掲載された在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチの実例として 極めて醜悪な文言が列挙されているため、閲覧の際には十分注意してください。 なお、同時に差別主義団体の在日特権を許さない市民の会(在特会)前副会長の川東大了も 同条例によって氏名を公表されています。 日経QUICKニュース社(NQN)@nqn_news 高値の予想平均は約2万5600円。最大のリスクは米大統領選。 https://moneyworld.jp/news/05_00021744_news QUICKが14日発表した1月の株式月次調査(7〜9日実施)によると、 2020年の日経平均株価の予想(単純平均)は高値が2万5591円、安値が2万1756円となった。 上値余地があるとの見方が根強い半面、20年の日本株投資のリスク要因として 「米国の大統領選」を挙げる市場関係者が73%と圧倒的に高かった。 2位は「米国株の急落」で4割だった。「中東の地政学リスク」と「中国の経済・金融の混乱」が続き、 海外にリスク要因があるとの見方が多かった。 米紙、消費増税は「大失敗」 社説で安倍政権を酷評 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00000047-kyodonews-bus_all 【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に 消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。 増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。 「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。 消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。 日経平均をTOPIXで割ったNT倍率.NTIDXは14倍となり、1992年4月8日以来の高水準となった。 「ここ数週間で指数寄与度の高い半導体株やソフトバンクグループが上昇したこととや、 海外勢の売りでTOPIXが圧倒的に弱くなっていることが影響している」 (東海東京調査センター・チーフ・エクイティマーケット・アナリストの鈴木誠一氏)との指摘があった。 https://jp.reuters.com/article/japan-stx-close-idJPKBN20D0NC 730山師さん@トレード中2020/03/09(月) 14:57:29.72ID:eFejzjy10 ニッセイ基礎研究所の井出慎吾チーフ株式ストラテジストの試算によれば、 2月末時点で日銀が保有する上場投資信託(ETF)の残高は時価 で31兆9000億円。1カ月前に比べ含み益は3兆4000億円減少した。 損益分岐点(簿価)は日経平均換算で1万9443円という。 RING @Japan Investor / Trader@xRINGx 日銀ETF、 損益分岐点(簿価)は日経平均換算で 1万9443円 との試算。今、先物ベースで割れてることになるが。 迫る日銀含み損 疫病が呼ぶMMT待望論 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HGA_V00C20A3000000/ read.cgi ver 07.4.7 2024/03/31 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる