http://this.kiji.is/325961225539798113?c=39546741839462401
政府は16日、現在は60〜70歳となっている公的年金の受給開始時期を、
70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。
高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、
月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。
今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。
探検
【損覚悟】OP買い3【生き残り】
http://this.kiji.is/325961225539798113?c=39546741839462401
政府は16日、現在は60〜70歳となっている公的年金の受給開始時期を、
70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。
高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、
月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。
今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。
2018年01月23日 15:49
日経平均のチャート上の主な節目は以下の通り。
【日経平均の主な節目一覧】
・３万8915円 89年12月29日の史上最高値
・３万円 （90年８月２日が最後）
・２万7146円 91年３月18日の戻り高値
・２万7000円 （91年３月19日が最後）
・２万6745円 バブル後最安値から黄金分割比率の61.8％戻し
・２万6000円 （91年５月14日が最後）
・２万5000円 （91年11月１日が最後）
◎２万4129円 きょう23日13時49分に付けた18年の取引時間中の高値
◎２万4124円 きょう23日の終値
・２万3876円 ５日移動平均
・２万3329円 25日移動平均
・２万2985円 史上最高値からバブル後安値までの下げ幅の半値戻し
・２万2939円 17年の高値（12月25日）
・２万2764円 17年末
・２万2666円 96年６月26日の戻り高値
・２万2460円 75日移動平均
・２万1804円 100日移動平均
・２万0868円 15年の高値（６月24日）
・２万0729円 200日移動平均
・１万9114円 16年末
・１万8335円 17年の安値（４月14日）
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKBN1FD0UY
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いの
「出口戦略」について、黒田東彦日銀総裁は２３日の会見で慎重な
姿勢を示したが、市場では依然思惑がくすぶっている。
景気拡大や物価上昇が順調に進めば、今年中にも長期金利目標の修正があり、
その際にＥＴＦ購入額も見直されるとの見方が根強いためだ。
将来的な選択肢として購入量減額や市場への売却だけなく、
個別企業や特定投資家への売却、別機関への棚上げなども取り沙汰されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000086-asahi-pol
国政全般を議論する衆院予算委では民主党政権以降、質問時間は「与党２対野党８」
の配分で定着していた。しかし、昨年の衆院選で大勝した与党側は特別国会で
「５対５」にするよう要求。野党は反発したものの、前例としない条件で折り合った。
与党は通常国会でも「５対５」を求め、調整が難航した。
野党側は２５日、「２対８」から譲歩して民主党政権前の「３対７」を主張。
与党は「野党が出てこなくても委員会を開く」（自民幹部）と強気の姿勢を示し、
野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲）は「何の譲歩もないなら、
相当厳しい対応をとらざるをえない」と予算委の欠席も視野に入れ、
大詰めの交渉の結果、折り合った。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3275206.htm
施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は
２０１２年から５年間で２兆８５００億円だと明らかにしました。
参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、
２０１２年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は
５４兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。
「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、
５４兆３６２１億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。
５４兆３６２１億円は、あまりに膨大ではないですか」（社民党 福島みずほ 副党首）
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
7L9SQ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222739/3
アベノミクス相場の弊害を指摘する声も高まってきた。
政府・日銀が無理やり株価を下支えしてきたため、
市場原理が全く働かない“歪んだ官製相場”だと海外勢はみている。
安倍首相も完全に狼狽している。
６日朝、執務室に入るなり「これからどういう動きになりそうか」と、
秘書官に慌てて市場の動きを確認している。
「記者として最低限果たすべき裏付けを取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000080-jij-pol
産経新聞「事実関係の確認作業が不十分」 米兵の救出、沖縄２紙批判報道でおわびと削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000004-ryu-oki
ttp://buzzap.jp/news/20180323-trump-beats-abe/
トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の
追加関税を課します。主な輸入相手であるEUやカナダ、ブラジル、メキシコ、オーストラリアなどの
7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり
関税を適用されてしまいました。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について
「（関税を猶予する対象国に）入っていない」と明言していますが、トランプ大統領の
言葉はさらに辛辣なものでした。
トランプ大統領は3月22日の署名式で「安倍首相のみを名指し」にしつつ各国首脳に
対して強い不満をぶつけています。
「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる
日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。
そんな日々はもうこれで終わりだ。
（ I’ll talk to Prime Minister [Shinzo] Abe of Japan and others, great guy, friend of mine,
and there will be a little smile on their face and the smile is: ‘I can’t believe we’ve been
able to take advantage of the United States for so long.’ So those days are over.）
（Trump orders $50B in tariffs on Chinese imports _ New York Postより引用、拙訳）
http://www.fsight.jp/articles/-/43598
日銀は、「TOPIXが前場に下落するとETFを買い入れる」（株式市場関係者）と見られている。
事実、このケースでの買い入れは多い。つまり、「株価が下がったら日銀の買いが入る」ということ。
ここに大きな錯覚がある。日銀は株価が下がったらETF買いを行っているので、
常に利益が出ていると思われがちだ。だが、例えば、日経平均が1万1000円から
1万500円に下がった時に買うのと、1万2000円から1万1500円に下がった時に買うのとでは、
買いを入れている水準は1万1500円の方が1000円も高い。つまり、下がっているとはいえ、
高い価格で買い入れているということ。その点、日銀のETF買いは、日々、株価が
下がった時に行われてはいるが、必ずしも株価の絶対水準が安いところで
買っているわけではないのだ。
まして、今の株式市場では、「日銀のETF買いを“クジラ”と呼び、株価が下がると
“クジラの買い”を期待する」（株式市場関係者）ようになっており、完全に
日銀のETF買いが株価の下支えとして機能している。
このような状況の中で、もし日銀が金融緩和策の出口戦略として保有する
ETFの売りに動けばどうなるのかは想像に難くない。「実際にETF売りを行わなくても、
売りを行うというアナウンスだけでも、株価が暴落する可能性がある」
（株式市場関係者）と見られている。アベノミクスの唯一の成果である株高・円安の
株高は崩壊する。そうなれば株価暴落は間違いなく、実体経済に悪影響を及ぼすだろう。
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/
◆野党自民党の審議拒否は85回
ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない
審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に
突き刺さる事態となっています。
今回の野党は、公文書の改ざんや自衛隊の日報の隠蔽、国会での虚偽答弁といった
民主主義国家の屋台骨が崩壊するレベルの極めて深刻な問題を解決するための
やむない手段として審議拒否を行っています。
しかし覚えている人も多いと思われますが、当時の自民党はひたすらにゴネる手段として
恒常的に審議拒否を行っており、希望の党の泉健太議員の調査によるとその回数は85回にも登ります。
◆東日本大震災後も足を引っ張ることに終始
そして、自民党は東日本大震災後という正真正銘の国難の中にあってさえもこうした
態度を改めていなかったのです。
安倍晋三衆議院議員（当時）は震災から2ヶ月後の2011年5月20日、自身のメルマガ上で
菅首相が3月12日に福島第一原発への海水注入を止めさせたとのデマまで流布して攻撃していました。
◆まさに「反対のための反対」の野党
また2010年の参院選で民主党が敗北して自民党が改選第1党となり、いわゆる「ねじれ国会」となった後は
参院問責決議案を乱発し、仙谷官房長官、馬淵国交大臣、一川防衛大臣、山岡国家公安委員長、
前田国交大臣、田中防衛大臣らが更迭されることにました。
審議拒否、デマの流布、問責決議案の乱発、こうした野党自民党のなりふり構わない
「反対のための反対」によって民主党政権末期の法案成立率は政府が提出する閣法ですら
50％にまで落ち込むことになります。
一応書いておきます
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
BSKCN
http://market-uploader.x0.com/neo/src/1529451155429.jpg
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円の
ペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。
日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の
総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。
中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、
日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、
年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。
ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても
40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/
日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。
上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、
３月末時点で上場企業の約４割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。
うち５社では実質的な筆頭株主だ。日銀はＥＴＦ購入を国債購入と並ぶ
２％物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が
高まるほど出口戦略は困難になる。
2018/7/2 09:30 エクコメ・デリコメ ETF, 日銀, 海外投資家
https://www.quick.co.jp/6/article/15781
日経平均株価は２万2000円〜２万3000円のボックス圏で推移し、決して居心地の悪い水準ではない。
それでも今の日本株市場にはどこか冷めた空気が漂う。「もうベア（弱気）に転じたよ」。
ある外資系証券のトレーダーが残念そうに話していたのが印象的だ。
理由は国内政治のゴタゴタなどだが、諦観に飲まれていると言った方が正しいかもしれない。
それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで
約4300億円を売り越した。約３カ月ぶりの大きさだ。５月21日の週から６月18日の週に
海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。
次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに
2.0兆円にまで減少した。約6000億円の解消売りが出ていたことになる。
海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。
市場の一部では日銀のＥＴＦ買い入れペースが話題だ。１〜６月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてＥＴＦの買い入れメドを年間６兆円のペースとしているが、
2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば１年間で７兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。
https://www.quick.co.jp/6/article/15798
株式市場の一部で上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金に伴う先物取引へ警戒感が出始めている。
トレーダーは「ＥＴＦの分配金捻出のための先物売りは4000億円規模」と試算した。
「ＥＴＦの分配金支払いは７月に集中する。一般的に各銘柄の権利落ちのタイミングで
先物を買い建て再投資を行い、分配金を支払う際にその先物を売却して現金化する。
各指数構成銘柄の配当金を１度(年２回配当銘柄は２度)に現金化する売りとなり、
インパクトが大きい。毎年この時期に話題になる。
年６兆円に上る日銀ＥＴＦ買いの影響が大きく、その規模は年々過去最高を更新している」という。
また「分配金の捻出は決算日に合わせてキャッシュ化できるよう売却することが多く、
今年は８日と10日に集中している。８日には合計約1600億円だが、当日は日曜日のため
実際のトレードは６日になるかもしれない。10日には約2000億円相当となりそう」との指摘もある。
（岩切清司）
「高プロ所得条件は年収400万〜」
https://buzzap.jp/news/20180702-kodo-professional-keidanren/
経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は
早くも次を求めています。詳細は以下から。
経団連の中西宏明会長は6月29日、働き方改革関連法の成立を歓迎すると同時に
「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントし、
今国会で厚労相のデタラメ調査によって撤回させられた裁量労働制の拡大を一刻も
早く行う事を求めています。
また、経団連は高プロに関しても以前から年収400万円以上にまで対象者を
増やすべきだとしています。
なお裁量労働制の拡大には法改正が必要ですが、高プロの年収要件の引き下げは
厚生労働省の省令によって対象となる額の変更が可能。
関心がある人だけ見てください。
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
UGP
ＮＴ倍率<.NTIDX>が１９年ぶりの高水準となっている。「値がさ株」が上昇する一方、
時価総額の大きい銀行株などが伸び悩んでいるためだ。
ただ、ファーストリテイリング<9983.T>の実質浮動株が２％台に低下するなど、
日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いによって「品薄株」が発生。
こうした市場の歪みが影響している可能性もあると指摘されている。
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は、
日銀の間接保有分を固定株とみなし「実質浮動株比率」を算出。
ファーストリテは６月末時点で２．２％。昨年１０月末の９％からさらに低下した。
浮動株が少ない「品薄株」は、需給面から上昇しやすいとみられている。
日銀のＥＴＦ買いで実質浮動株が少なくなったファーストリテが上昇することで、
日経平均を押し上げ、ＮＴ倍率の拡大につながっている可能性がある。
「ファーストリテなどの品薄株が上昇すれば、さらにＮＴ倍率が拡大
することになりかねない。市場の歪みもさらに広がるだろう」と、井出氏は指摘する。
https://jp.reuters.com/article/lloyd-brexit-idJPKBN1K80DA
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol
茂木敏充経済財政担当相は3日の閣議に、2018年度の
年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
白書は、第2次安倍政権の発足と同じ12年12月に始まった
現在の景気拡大期間が「戦後最長に迫っている」と指摘。
一方、少子高齢化で人手不足が深刻化しており、
経済の実力を示す潜在成長率の向上が日本経済の大きな課題だと訴えた。
現在の景気拡大について、白書は「企業収益が過去最高となる中、
雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大に
つながるという『経済の好循環』が着実に回りつつある」と分析した。
景気拡大が19年1月まで続けば6年2カ月となり、
これまでの戦後最長記録（02年2月〜08年2月の6年1カ月）を超える。
現在の株式市場は完全な官製相場。
市場の1割を日銀と公的年金資金で保有。
世界でも例はなく、デフレ対策でやる話ではない。
もはや我が国の株式市場は価格形成機能・企業経営選別機能を喪失、
日銀の挙動次第で大混乱に陥り、国民の年金も危険に晒される。
一刻も早く正常化しないと取り返しがつかない。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている
公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが
７日までにわかりました。
東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から
１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、
株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。
公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証１部上場企業全体では
３月末より１２社増え、７２２社となっています。
ＧＰＩＦが単独で筆頭株主となっている企業が６社減となる一方で、
日銀単独で筆頭株主となっている企業は７社増えました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000100-jij-bus_all
日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、
2017年の名目GDP（国内総生産、546兆円）を上回ったことが14日、分かった。
対GDPの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出。
政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について
「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。
将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140024-n1.html
日米開戦の前夜、昭和天皇への報告を終えた東条英機首相の
発言や様子を記したメモが見つかった。開戦の手順を報告する東条に、
昭和天皇が「うむうむ」と応じ、動揺を見せなかったことから、
東条は「全く安心している。このような状態であるから、既に勝ったと言うことができる」
と述べたという内容。
東条の発言を書き留めた湯沢三千男・内務次官＝昭和３８年に死去＝のメモを遺族が保管していた。
ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、
オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの
交通費などは全額自己負担。
はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック
組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が
2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。
「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、
宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。
通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの
各種費用を組織委員会が負担するとのこと。
役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。
それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、
その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、
竹田恆和氏の名前もあります。
他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の
麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。
衆参議員の名前もあります。
ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、
十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。
もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に
大きな不公平感があることは否めません。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-21/PDL7ES6K50Y701
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本の株式市場だけでなく、
海外でも存在感を高めつつある。
時価総額トップのアップル株の保有で、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチや
ゴールドマン・サックス・グループなど有力な米機関投資家を上回っている。
ブルームバーグがＧＰＩＦの３月末時点の外国株保有を基に試算したところ、
時価総額が10億ドルを超える銘柄は56。現在では時価総額１兆ドル（約111兆円）
超えのアップル株を発行済み株式数の約0.9％に当たる4109万5884株保有し、
ＢｏｆＡメリルリンチやゴールドマン・サックスを上回るほか、ＪＰモルガン・チェースに
次ぐ12位の大株主となっている。
2018.6.19
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56187
1）これまで地震がほとんど発生しなかった地点にM3程度の地震が続けて発生する。
2）約60日間の静穏期がある
3）1）と同じ地点にM3程度の地震が発生する。
4）3）の半日から3日後に大地震・巨大地震が発生する。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011603061000.html
夏に生活時間を早める「サマータイム」について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が実施した
意見の公募で廃止を求める声が多数を占めたことを受けて、ＥＵのユンケル委員長は
ドイツメディアに対し、サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。
ただ加盟各国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目されます。
ＥＵではすべての加盟国が３月から10月まで時計を１時間早めるサマータイムを
実施していますが、健康への悪影響などを懸念する声も多く、ことし１月、
フィンランドがＥＵに廃止を提案しました。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、今月中旬まで１か月余りにわたって、
域内の市民から意見を公募し、460万人が回答しました。
ドイツメディアによりますと、80％以上がサマータイムの廃止を支持したということです。
これについてＥＵのユンケル委員長は31日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し
「市民に意見を聞いたなら市民が望むことをしなくてはならない、と
ヨーロッパ委員会に提案する」と述べ、寄せられた意見を尊重し、
サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。
このあと加盟各国やヨーロッパ議会で議論されることになりますが、考え方に違いがあり、
今後の議論が注目されます。
強化の余地があるとの認識を示唆した。
https://this.kiji.is/41034362052624496
2018/9/6 16:58
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のコラムニストに対し、
貿易を巡る戦いを次は日本に仕掛ける可能性があることを示唆した。
ＷＳＪのコラムニスト、ジェームス・フリーマン氏は６日、
大統領から受けた電話についてコラムを執筆。
会話の中で大統領は「自身と日本の指導者との良好な関係に言及する一方、
『もちろんそれは彼らがいくら支払わなければならないのかを伝えれば
すぐに終わるだろう』と付け加えた」という。
フリーマン氏は電話における大統領の様子について
「貿易赤字削減に依然として非常に集中している」ようだったと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/trump-trade-japan-idJPKCN1LN023
bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFAKV56K50XT01
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する
共済年金などの公的年金は、６月末時点の外国証券の保有残高が過去最高となった。
円安・ドル高の進行が背景にあり、日本株と合わせたリスク性資産は
過去最高の126兆5410億円に達した。
日本銀行が20日公表した資金循環統計によると、公的年金は４−６月期に
日本株を2583億円と３四半期連続で買い越した。
外国証券は１兆1093億円と17四半期連続の買い越し。
６月末の残高は日本株が52兆3302億円と昨年末に次ぐ過去２番目の規模で、
外国証券は74兆2108億円と２四半期ぶりに最高を更新した。
国債・財投債は3791億円の売り越し。売り越しは2013年７−９月期から続いており、
６月末の残高は45兆9584億円と03年末以来の水準に減った。
国債・財投債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の６月末残高は1100兆円で、
公的年金の保有比率は4.2％。同統計の公的年金には、ＧＰＩＦや国家公務員
共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、
年金特別会計などが含まれる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFCHT16JTSE901?srnd=cojp-v2
日本株が20日まで５営業日連続で上昇し、同期間として約２年ぶり
大幅高となったことで、弱気派は当惑している。
強気派からはただひと言、「売る市場を間違えている」との声が聞かれる。
20日終値時点でＴＯＰＩＸの年初来騰落率はマイナス１％台と、
３月時点のマイナス８％から大きく改善。日経平均株価は既にプラス圏に浮上し、
同日終値は２万3674円93銭と年初来上昇率が４％となった。
マローン氏は日経平均がクリスマスまでに２万6500円に到達すると予想。
武者氏は年内２万7000円を目標としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000001-jij_afp-int
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、
ニューヨークで開かれている国連総会（UN General Assembly）に合わせ、
安倍晋三（Shinzo Abe）首相と会談し、日米が新たな貿易協定に関する
交渉を開始すると発表した。
ホワイトハウス（White House）は声明で「米国と日本は、必要な国内の
手続きを完了させた後、物品やサービスを含む主要部門を対象に、
早期の功績を生み出せる米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」
と発表。
*投資調査部 副部長 兼 投資情報センター長 林 卓郎*
日経平均株価は下期スタートの10月1日、100円超えの上昇で終え、1月23日以来ほぼ8ヵ月
ぶりに年初来高値を更新した。過去を遡ると1991年11月以来27年ぶりの水準にあたり、バ
ブル崩壊後の最高値圏となる。米通商政策への警戒がやや後退するなか、米国株高や1ド
ル113円台の円安を支えに、ようやく日本企業の好調な企業業績や割安感を評価する地合
いとなったと見られる。
企業業績を示す予想EPS（1株あたり利益、日経平均ベース）は足元で1700円を突破、過
去最高水準を更新中だ。今月下旬以降の7-9月期決算発表時には更なる上振れも想定され
る状況なだけに、一段の上値追いも期待される。下図のとおり、この水準より上方は過去
の累積売買代金が少なく、戻り売りの圧力が軽い「需給の真空地帯」にも相当する。今年
日本株を大きく売り越している海外投資家の買い戻し余地や、米中間選挙後には厳しい通
商政策が軟化する可能性があることも考慮すると、例年通りの年末高が想定しやすい情勢
と言えよう。
上値メドとしては、アベノミクス相場の平均PER15倍に相当する26000円水準や、91年3
月高値の27000円がターゲットとして意識される。10月相場ではTOPIXの年初来高値1911ポ
イント（日経平均25300円相当）あたりがメドか。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXYOQ6K50Y501
サンダイヤル・キャピタル・リサーチによると、米国株オプショントレーダーは
かつてないほど強気に傾いている。
同社のジェイソン・ゲッフェルト社長は１日の顧客向けリポートで、コール（買う権利）
の売りに対するコールの買いの出来高の比率がここ数カ月、過去最高水準に
ある点に言及した。相場下落を予想するオプションの建玉100枚につき、
強気予想のオプションは132枚だという。
「全米の取引所でコールオプションの買いの出来高比率が極端に高い」と
述べた同氏は、「相場がメルトアップし、コールの売りポジションで道連れに
なることをトレーダーが一層恐れる中、コール売りの出来高比率は
じりじり低下している」と説明した。メルトアップとは、投資家が殺到して
買いが買いを呼ぶ相場を指す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000596-san-soci
新国立競技場の整備 790億円程度の資金不足を見込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011658841000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018103002000150.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/images/PK2018103002100097_size0.jpg
日銀は二十九日、日経平均株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を七百十五億円買い入れ、
十月の購入額が月額ベースで過去最高の八千六百七十六億円となった。
十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。
日銀はこれまでＥＴＦ買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、
市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、日銀による「株価テコ入れ政策」
の色彩が鮮明になった
株が下がれば日銀が買い支えに動く状況が定着すれば、「下がっても日銀が買ってくれる」
と投資家がリスクを甘く考え、バブルにつながりやすくなる。
日銀のＥＴＦ保有額は簿価ベースで二十二兆円を超え、間接的に企業の大株主化も進む。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや京セラなどで実質的大株主となっており、
「株主による経営監視が機能しない」（エコノミスト）との批判がある。
日銀は七月、六兆円の買い入れ枠を、市場環境に応じ「上下に変動しうる」と修正しており、
市場の動き次第では、買い入れ額が六兆円の枠を超え、さらに膨れ上がる可能性もある。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671
“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。
日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。
２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。
「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株売却）を探る時期なのに、
過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。
日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。
海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」（証券アナリスト）
株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計（９月末）によると、
半導体検査装置のアドバンテストは２０．０％を保有する大株主だ。
１６年７月末は９．８％だったので、この２年あまりで倍以上に増えたことになる。
ファーストリテイリングは同じく９．０％から１７．９％、ＴＤＫは７．９％から１６．７％だ。
日銀が１０％以上を保有する企業は、別表２１社のほか、東京ドーム、キッコーマン、
ヤマハなど３０社以上に上る。５％以上となると１３０社を超す。
12億円(設備人材ETF)
https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm
日経平均 21646.55円 (139.01円高)
安値─高値 21484.98円─21684.64円
東証出来高 12億0162万株
東証売買代金 2兆0810億円
［東京 ２２日 ロイター］ -
＜１３：３９＞ 日経平均は強含み、日銀のＥＴＦ買い観測広がる
日経平均は強含み。前日比１００円高付近の２万１６００円近辺で推移している。Ｔ
ＯＰＩＸの前場終値は前日比０．０６％安とわずかなマイナスだったが、「日銀によるＥ
ＴＦ（上場投信）買い観測が出ている」（外資系証券トレーダー）という。
日銀は１１月２１日時点で、年初から通常のＥＴＦを５兆３６６４億円、設備・人材
ＥＴＦを２６１６億円、計５兆６２８０億円買い入れている。年間の買い入れ目標のめど
となる６兆円に対し、前倒しのペースだ。前場が小幅安だったこともあり、「もし買いが
入っていれば驚き」（同）との声が出ている。
「第２のユニクロ」化するユニファミ株、日銀が浮動株を吸い上げ
https://bloom.bg/2Ru6V4g
日本株市場で今週半ばにかけて目立ったのは、ユニー・ファミリーマート
ホールディングスの株価上昇加速だ。アナリストが割高を指摘する中で
最高値を更新し、需給要因で株価が変動しやすい「第２のファーストリテイリング」
との声が市場関係者から出ている。
背景にあるのは筆頭株主の持ち分の大きさと、日本銀行による上場投資信託
（ＥＴＦ）の買い入れ加速だ。これにより投資家が市場で売買できる浮動株が減少、
需要が膨らんだ場合、値動きが加速しやすくなっている。日銀がＥＴＦを買い続ける限り、
この構造は容易に変わらないとみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJ70756TTDS001
日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）年間買い入れ額が今年、初めて６兆円を上回って
過去最高に膨らむ公算だ。日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に
大幅売り越しとなったためで、相場下支えで再び「日銀頼み」の１年となった
状況が浮き彫りとなった。
日銀は年初から12月10日まで通常のＥＴＦと「設備・人材投資に積極的に
取り組んでいる企業」のＥＴＦを計５兆9963億円買い入れた。
残り13営業日で通常のＥＴＦを１回（703億円）買い入れるだけで６兆円を上回る計算だ。
これまでの年間買い入れ額最高は2017年の５兆9033億円だった。
それでもＴＯＰＩＸは年初来で13％下落しており、日銀以外の買い手不足を物語っている。
東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証、名証２市場の合計）によると、
ことし11月までに外国人は４兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの
1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。
買い越しは事業法人の２兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、
日銀の購入額は突出している。
2018/12/20 17:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）
暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。
日銀の上場投資信託（ETF）購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週（10〜14日）の投資部門別売買動向で、
海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年（7.1兆円）以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年（3.7兆円）も上回る水準だ。
日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、
第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。
外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。
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ノ ノ^,-,､.u ,ィ____.i i u i // ／ ＼
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金持ちになれる投資家増えるな。
2018で1000万円でまねして1億の億り人になれた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０〜１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を
発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、
外国株式に４３・６兆円が投じられていました。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０〜１２月の３カ月間の収益率
（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度の
マイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干の
プラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、
１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、
２０１５年７〜９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０〜１２月の運用状況を公表するのは
２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、
損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
２６日終値が１万９２４１円 あと８００円の下落で「日銀の含み損」が現実化、
信用力はガタ落ちし、円の信頼度が低下する危険性＝黒岩泰氏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を
軽く突破した。それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの
指摘が相次いだ。ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。市場に流通する浮動株は減少するばかりです。
今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に
浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、
日銀の保有株の損益分岐点は１万８４３４円（１１月末）だ。
きのうの最安値は１万９２４１円。あと８００円あまりの下落で含み損が現実になりかねない。
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、
円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
で？
2019/1/17付
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40070600W9A110C1EE8000/
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
2018年10〜12月期の収益額は14兆円規模の損失となったもようだ。
市場運用を開始した01年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失となる。
10月からの世界的な株安が響いた。
ただ今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、
年金財政上必要な水準は上回っている。
2月1日に運用実績を公表する
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-18/PLI9HB6JIJUO01
岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは日銀ＥＴＦ買いの副作用が突出
しているのがＦリテイリで、同社株の流動性が速いスピードで低下しているため、
日銀が日経平均型の再引き下げを行うタイミングは
「早ければ来週、遅くとも年内にはあるだろう」と予想する。
阿部氏は足元のＮＴ倍率低下について、「日銀が日経平均型のウエートを
低下させるとサプライズになることから、マーケットの一部では警戒して
値がさ株を売っている」と語る。
同氏によると、昨年６月末時点のファーストリテイリングの日銀保有分を
差し引いた実質浮動株比率は3.6％だったが、日経平均での同社株の
ウエート上昇で昨年12月末には0.5％まで縮小したと試算。
現行の買い入れを続ければ実質浮動株比率がゼロ％になるのは
早ければ「４カ月程度」という。
「韓国人の交渉術」は
「一つ、強い言葉で相手を威圧する。
二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。
三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000127-asahi-soci
2019年1月30日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796731000.html
ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を
廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している
「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば
認められるよう改正を目指すことにしています
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000122-kyodonews-bus_all
国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、
昨年10〜12月期の運用結果が14兆8039億円の赤字だったと発表した。
四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。
米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。
急速に円高が進んだことも影響した。
利回りはマイナス9.06％。12月末時点の資産総額は150兆6630億円となった。
ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73％、
累積収益額は56兆6745億円を確保しており、年金財政上必要な水準は上回っている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815&;g=eco
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、
２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。
米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は２カ月連続で悪化し、
景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。
同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、１ドル＝８０円を
割り込む円高局面だった１２年１０月以来６年３カ月ぶり。
（2019/02/05-16:22）
-
日銀の黒田東彦総裁は２７日午後、衆院財務金融委員会に出席した。
主な発言内容は以下の通り。
* 黒田日銀総裁：2％の物価目標実現される状況の下では、出口・正常化
* 黒田日銀総裁：ＥＴＦ買い入れはＹＣＣのひとつの要素、現状はこうした政策が必要
* 黒田日銀総裁：20年度も物価目標2％に達する可能性薄く、その先になる
* 黒田日銀総裁：日銀保有のＥＴＦの時価が簿価を下回っても、財務の健全性や株価にマイナス影響与えることはない
* 黒田日銀総裁：ＥＴＦ買い入れ、効果と副作用については今後も十分検討を進める
* 黒田日銀総裁：ＴＯＰＩＸが1350を下回ると、日銀保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る
http://twitter.com/kentaro_s1980/status/1100986938075406341
@kentaro_s1980
安倍晋三くんの「私が国家です」発言、前後を含めて検証してみます。
「私が国家です」と、確かに聞こえますね、、、
14:11 - 2019年2月28日
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://www.asahi.com/articles/ASM345GZ6M34ULFA026.html
日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託（ＥＴＦ）の保有が膨らんでいる。
株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、今は株価下落局面での買い支え役で、
昨年の購入額は過去最高になった。
日銀保有のＥＴＦはまだ含み益があるが、今後含み損を抱えれば日銀の財務悪化につながり、
通貨の信認に影響しかねない。
２月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦（はるひこ）総裁は日銀保有のＥＴＦについて
問われ「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイント程度を下回ると、時価が簿価
（取得時の価格）を下回る計算になる」と明らかにした。
立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。
日銀保有のＥＴＦの簿価は２月末時点で２４兆５千億円。ニッセイ基礎研究所の
推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み益」は３兆９千億円ある。
黒田総裁は、ＴＯＰＩＸが１００ポイント下がるごとに含み益は１・６兆円減るとも説明。
４日のＴＯＰＩＸの終値は１６２７ポイントで、今後景気減速などで１７％下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。
昨年９月末時点の機械的試算として「日経平均株価が１万８０００円を下回ると、
保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」と語った。大門実紀史委員（共産）への答弁。
https://jp.reuters.com/article/amamiya-boj-idJPKBN1QT0I5
雨宮副総裁は、物価２％目標が実現できていないのは「２０１４年以降の原油価格の
大幅な下落で、人々の物価上昇予想が落ち込んだ」ことが背景にあると述べた。
そのうえで「長期にわたる低成長やデフレの経験でデフレマインドが定着したものを
かえるのに時間がかかっている」と指摘。「労働力不足による生産性向上は日本経済に
いいが、コストを吸収し、物価を上げにくくする要因として作用している」ことも要因に挙げた。
物価の基調判断については「（今年１０月の消費税率１０％への引き上げなど）
一時的な要因を除外して判断する」と説明。消費増税を巡って「増税の影響と教育無償化の
影響はだいたい同じくらい。物価への影響は比較的軽微」との認識も併せて示した。
異次元緩和からの出口に関する質問には「今は目標達成に全力をあげていくことが重要」
と語った。
また、渡辺喜美委員（無）の質問に対し、「日銀はこの２０年間、残念ながら金融政策で
物価安定を達成できなかったのは事実であり、当然、反省点と思っている」との認識を示した。
黒田日銀総裁は先月２７日の衆議院財務金融委員会で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が
１３５０を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回ると発言している。
2019/4/16 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、
日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。
機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が
主導するこれまでにない段階に入る。
日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。
日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。
東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、
20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算だ。
個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などを
もとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主に
なったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、
上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。
https://www.akatsuki-toushi.com/news/2018/12/13/%E4%B8%8A%E6%98%87%E7%B6%9A%E3%81%8Fnt%E5%80%8D%E7%8E%87%E3%80%80/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000140-kyodonews-bus_all
日銀が保有する上場投資信託（ETF）の残高が、2019年3月期末時点で
24兆7848億円に上ったことが29日、分かった。
大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続け、前期末から約3割増えた。
37兆円超とされる国内ETF市場規模の7割近くを占め、日銀が相場を
下支えする構図が鮮明になっている。
日銀が19年3月期決算で公表した。ETF取得は年約6兆円ペースとする
枠組みを維持しつつ、昨年末から今年初めの相場急落局面で
重点的に買い入れたとみられる。
保有するETFの評価益は3兆9124億円と、前期末と比べて1兆2336億円減った。
平均取得価格が上昇したため。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000100-asahi-pol
安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。
自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた
位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。
これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、
服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。
また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、
警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。
いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。
現場では、多くの報道陣が取材していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190715-00197008-hbolz-soci
参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補（全国比例・自民党）の
演説会に統一教会（家庭連合）の信者が集結、
演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。
ホール内に入り客席を確認する。前方の席の一つに貼り付けられていたのは
「FWP埼玉役員」と印字されたA4紙。
FWPとはやはり教団の政治組織・世界平和連合の略称であり、主に関係する
政治家の後援会活動を行っている。
ステージから見て右側の席の一角を年配女性を中心としたグループが占めていた。
お揃いの赤いハチマキを首にかけ北村の顔写真と「勝利」の文字が印刷されたうちわを手にしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000076-jij-pol
安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、
10月の消費税率10％への引き上げをめぐり意見交換した。
浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」
との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。
首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への
税負担軽減策を講じたことに言及し、
「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」
とも発言したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000091-jij-pol
月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、
年間給与は平均2万7000円増える見通し。
人件費、1030億円増＝人事院勧告で試算−財務・総務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000095-jij-pol
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
https://bloom.bg/2zd6SCo
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）
は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者は
あらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）
が過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277830R00C19A9PE8000/
若者の賛成3割に満たず＝消費増税、6割は反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000096-jij-bus_all
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080381000.html
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「前回、税率を８％に引き上げた時は
大幅な駆け込み需要が出たが、今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を
気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要のあとにその反動が
出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べ、
税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みは起きないという見方を示しました。
“ネトウヨ”とは、SNSなどで「韓国との国交を断絶せよ！」「日本国内から韓国人を追い出せ！」
「憲法9条を即改正せよ！」などと、過激な発言を繰り返す『ネット右翼』のことを指す。
彼らのことを一括りに表す言葉として定着している感もあるが、その実体は「自民党本部に
カネで雇われたアルバイターだ」と指摘するメディア関係者も存在する。
「実際、自民党には『自民党ネットサポーターズクラブ』略して“J-NSC”という大きな
ネット支援組織があります。
会員数は全国で数万人ともいわれ、表向きは選挙期間中のビラ配りなどを無償で行うなどですが、
“本当の目的”は別にあるようです。一説によれば、会員各人には厳しい“発言ノルマ”があり、
“1行書くと何十円”という報酬もあらかじめ決まっているようです」（フリージャーナリスト）
真偽の程は定かではないが、もしも彼らの書き込みに影響され、実際に自民党支持者が
増えているとすれば、まさに『プロパガンダ』（世論誘導）に等しい行為と言えるかもしれない。
2019/9/13 22:30
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20190913-47304481-jitsuwa
https://www.quick.co.jp/6/article/23066
日銀のＥＴＦ買いと裁定売り残増の因果関係は以下のようなオペレーションが「橋渡し役」として考えられるという。
日銀がＥＴＦを買い入れる際、信託銀行の特金を通じ証券会社に発注する
→証券会社は保有している現物株を運用会社に提供し、運用会社は受益権口を発行
→証券会社は保有している現物株の売却に伴うエクスポージャーをヘッジするため、先物を購入する→裁定売りとなる
→信託銀行の特金に、買い入れたＥＴＦの受益権口が計上される
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301202&;g=int
【北京時事】中国中央テレビは３日、首相官邸で２日に行った安倍晋三首相の
単独インタビューを放送した。首相は中国建国７０周年に祝意を表し、
来春の習近平国家主席の訪日に関して「日本国民みんなが習主席の訪日を
心待ちにしている。令和時代の新たな日中関係のスタートを告げる国賓訪問
となることを期待している」と述べた。
安倍首相は、中国は日本にとって最大の貿易相手国だと指摘。
「両国国民の理解が進み、国と国との関係を強靱（きょうじん）にしている。
両国経済は緊密になり、互いが互いを必要にしている関係になった」という認識を示し、
「政治や外交だけでなく、人と人との交流やさまざまな分野で日中関係を
より強固にしていきたい」と訴えた。
人事院勧告受け入れ6年連続
https://this.kiji.is/555173312291685473
政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を
6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。
これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。
臨時国会での法成立を目指す。
法案によると、月給は平均387円（0.09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、
月給の4.50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、
年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。
与党幹部との会食で
https://this.kiji.is/555293229381780577
安倍晋三首相が8日夜に自民、公明両党の参院国対幹部と公邸で会食し、出席者に発言を求めた際
「あいさつと（衆院）解散は急に来るものだ」と話していたことが分かった。出席者が11日、明らかにした。
9日の会合でも解散に触れており、連日の言及は臆測を呼びそうだ。
8日は自民党の末松信介参院国対委員長らが出席した。
首相は、末松氏が突然のあいさつの指名を受けて戸惑う様子を見て発言し、出席者の笑いを誘った。
翌9日も2012、14両年の衆院選を念頭に「12月の選挙に勝ったことがある」と語っている。
市場では、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率が一時１３．８９倍となり、１９９２年４月以来約
２７年ぶりの高水準になっていることが話題となっていた。「日経平均とＴＯＰＩＸの強弱感にかなり差が
出ている。ファーストリテイリング をはじめとした値がさ株に物色が集中している」（同）との声
が出ていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000083-jij-bus_all
SMBC日興証券は31日、人工知能（AI）を使い30分後の株価を予測するシステムを開発したと発表した。
的確なタイミングでの売買が可能になり、取引にかかるコストの削減が期待できるという。
まず、自らの資金で売買する「自己勘定取引」に導入して効果を検証。
来年にも、大量発注を行う機関投資家向けに新システムを活用する予定。
株式こうみる：目先過熱感を意識、米中次第で一段高も＝岡三アセット 前野氏
11/08 11:25
日本株に強気、来年は2万5000円目指す局面も＝フィデリティ投信運用本部長
11/08 10:43
株式こうみる：弱気センチメントの修正、高値トライも＝東海東京調査センター 鈴木氏
11/08 10:08
株式こうみる：売り材料を探すのが難しい＝キャピタル・パートナーズ証 倉持氏
11/08 09:54
株式こうみる：投資の前提が根本的に変化、ここから踏み上げも＝東洋証 大塚氏
2019/10/30 2:00 日本経済新聞 電子版
証券税制に関する関係者の危惧は、現在20%（復興特別税を除く）の
株式譲渡益への税率が、25%に引き上げられかねないことだ。
これまでなぜか消費税の導入・増税に合わせて、証券税制も「強化」されてきた。
https://jp.reuters.com/article/japan-market-idJPKBN1XG0IU
［東京 ６日 ロイター］ - 米中通商協議の進展期待の高まりを背景にリスクオン相場が続くなか、
逆回転を起こしかねない「マグマ」も溜まっている。市場が注視するのは、過去最大規模に
積み上がった投機筋のＶＩＸ指数先物ショートポジションだ。先行きへの期待感が原動力
というムード先行の相場だけに、ボラティリティの急上昇には警戒感も強い。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１日に発表した、投機筋のＶＩＸ指数先物の
ネットショート11170E1NNETは、１８万７９４８枚。
今年４月の１８万０３５９枚を超え、比較検証できる２００６年８月以降で、
過去最大に積み上がった。
〔マーケットアイ〕株式：日経平均は年初来高値を更新、米中通商協議のニュースに反応
11/26 11:41
株式こうみる：ミスリードで新値更新でも強さ再確認＝三菱ＵＦＪＭＳ証 藤戸氏
11/26 12:34
株式こうみる：ＣＴＡはロング選好、日経平均2万4000円は通過点か＝野村証 高田氏
■メモ。
前田日銀理事
ＥＴＦ損益分岐点、
９月末前提で
日経１万９千円、
ＴＯＰＩＸ１３５０Ｐ
2019/12/2 16:46 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HOV_S9A201C1000000/?n_cid=SNSTW002
山本裕史・東洋証券ストラテジスト
2日の東京株式市場で日経平均株価は11月12日に付けた年初来高値を更新し、1年2カ月ぶりの高値を付けた。
前週末発表の11月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善は、同国景気の回復基調を裏付ける証左になる。
中国景気への懸念が払拭され、投資家心理が上向いたことで、日本株は年末高となりそうだ。
上値メドは2万3800円近辺だろう。
ここがリスクオン相場のスタートと市場が認識しているためと指摘。
https://jp.reuters.com/article/japan-stock-market-nikkei-idJPKBN1YH0XC
来週の日本株は高値圏でもみあい、「売り材料ない」との声
市場では「年内は売り材料がなくなった」との声が多く、大崩れするリスクは小さいとみられている。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPKBN1YH0RG
〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「中陽線」、上放れ鮮明にし新たな上昇ステージへ
ほとんどのテクニカル指標が今後の上昇期待が大きいことを示しているだけに、
目先はカンカンの強気に支配されそうだ。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N28N1VX
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HD3_X21C19A2000000/
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝高後失速し、前引けは2円安と
方向感に乏しい展開だった。
12月末の配当落ち（約40円）を考慮すると実質的には上昇で、
年明け早々にも2018年に付けたバブル経済崩壊後の高値（2万4270円）を
更新するといった強気な声は引き続き多い。
半面、相場指標の随所に現れている過熱感から、年明け後の大幅な調整を
予想する声も次第に増えている。
https://buzzap.jp/news/20191227-hosyusokuho-kurita-kaoru/
条例違反に対しては、すでに該当するページが削除されていることから「特段の措置はとらない」
としており、ヘイトスピーチを行ったものの氏名として
栗田 香（保守速報 サイト運営者）
という実名が晒されるに留まっています。
同文書には保守速報に掲載された在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチの実例として
極めて醜悪な文言が列挙されているため、閲覧の際には十分注意してください。
なお、同時に差別主義団体の在日特権を許さない市民の会（在特会）前副会長の川東大了も
同条例によって氏名を公表されています。
高値の予想平均は約2万5600円。最大のリスクは米大統領選。
https://moneyworld.jp/news/05_00021744_news
ＱＵＩＣＫが14日発表した１月の株式月次調査（７〜９日実施）によると、
2020年の日経平均株価の予想（単純平均）は高値が２万5591円、安値が２万1756円となった。
上値余地があるとの見方が根強い半面、20年の日本株投資のリスク要因として
「米国の大統領選」を挙げる市場関係者が73％と圧倒的に高かった。
２位は「米国株の急落」で4割だった。「中東の地政学リスク」と「中国の経済・金融の混乱」が続き、
海外にリスク要因があるとの見方が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00000047-kyodonews-bus_all
【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に
消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。
増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。
「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。
消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。
「ここ数週間で指数寄与度の高い半導体株やソフトバンクグループが上昇したこととや、
海外勢の売りでＴＯＰＩＸが圧倒的に弱くなっていることが影響している」
（東海東京調査センター・チーフ・エクイティマーケット・アナリストの鈴木誠一氏）との指摘があった。
https://jp.reuters.com/article/japan-stx-close-idJPKBN20D0NC
ニッセイ基礎研究所の井出慎吾チーフ株式ストラテジストの試算によれば、
2月末時点で日銀が保有する上場投資信託(ETF)の残高は時価
で31兆9000億円。1カ月前に比べ含み益は3兆4000億円減少した。
損益分岐点(簿価)は日経平均換算で1万9443円という。
日銀ＥＴＦ、
損益分岐点（簿価）は日経平均換算で
1万9443円
との試算。今、先物ベースで割れてることになるが。
迫る日銀含み損 疫病が呼ぶMMT待望論
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HGA_V00C20A3000000/
* 黒田日銀総裁：新型コロナウイルスの感染拡大で国際金融市場は不安定な動きが続いている
* 黒田日銀総裁：新型肺炎がどの程度の期間で終息するかにもより、不確実性大きい
* 黒田日銀総裁：引き続き新型肺炎の経済・物価への影響、内外市場を注視しながら適切に躊躇なく対応
* 黒田日銀総裁：昨年10月以降のＥＴＦ購入額、2兆0442億円
* 黒田日銀総裁：日経平均が1万9000円を下回るとＥＴＦ保有時価が簿価を下回る
* 黒田日銀総裁：現金通貨の取り扱いへの注意喚起、注意深く検討して適切に対応
https://jp.reuters.com/article/etf-kuroda-boj-idJPKBN20X08X
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、
日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。
株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、
日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。
大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。
黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。
２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが
「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を用いてラフに計算すると、
１９年９月末時点と比べて５００円程度切り上がっている可能性があると思うが、
これは正式な数字ではない」と話した。
https://diamond.jp/articles/-/235314
コロナショックによる世界同時株安への対応策として日本銀行はETF（上場投資信託）の
年間の買い入れ上限を「12兆円」に引き上げたが、2020年3月31日現在で、
買い入れによる保有ETFの総額は31兆1738億円（時価）になっていることが、
ニッセイ基礎研究所の試算でわかった。
同時に試算したETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている企業のランキングでは、
発行株式の23.4％を持つアドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング
（保有シェア19.6％）、TDK（19.0％）などが上位になり、10％以上の株式を保有する
企業の数は56社に上る（ランキング11〜300位は4ページ目以降を参照）。
試算をまとめた井出真吾・チーフ株式ストラテジストによると、3月末現在での保有株の
簿価は30兆8801億円で、含み益は2937億円。
保有株に含み損が発生する損益分岐点は、日経平均株価1万8739円と試算する。
https://reut.rs/3g8p4kT
［東京 １９日 ロイター］ - 日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、
足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。
日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ（）買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、
ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。
日銀ＥＴＦ買いの１回あたりの規模は２０００億円から１０００億円に縮小している。
しかし、東証１部売買代金も４月以降は１日２兆円程度に縮小。
後場だけで１０００億円買うとすれば１０％に相当する。小さな割合ではない。
日本は、経済だけでなく金融市場も、安定させることを重視してきた。
しかし「過保護」になればダイナミズムは失われる。
「海外からの日本に関する問い合わせはかなり減った」と、
ある外資系証券エコノミストは嘆く。日本株が海外勢の売買に
左右されなくなったと歓迎する声は市場では少ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59642010X20C20A5EE8000/
日銀が27日発表した2019年度決算によると、保有する上場投資信託（ETF）の
時価から簿価を差し引いた評価益は3月末時点で3081億円だった。
前年同月末（3.9兆円）から92%減り、8年ぶりの低水準になった。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で3月に日本株相場が急落し、
ETFの評価益も大きく目減りした。
日銀の黒田東彦総裁は3月半ばの国会答弁で、日銀保有のETFの評価損が
2兆〜3兆円規模に達しているとの試算を示していた。その後に相場が持ち直し、
3月末の日経平均株価は損益分岐点の1万8500円程度を上回ったため、
損失の発生は回避できた。
ただ、ETF購入の拡大や長期化に伴い、株安に弱い財務体質になっている。
それも実体経済は１９３０年代の大恐慌以来の落ち込みを経験しながらである。
この原動力は、米欧日など主要国の中銀による超金融緩和政策と大規模な財政出動だ。
各国とも企業の事業継続を当面の優先課題とした結果、市場から見れば、業績は悪化しても
「倒産しない」と映った。国債を含めた債券の利回りが低下する中、余った資金は株に流入し
続けるという構図だ。
複数の市場関係者は、日経平均<.N225>が今年１月に付けた２万４１１５円の年初来高値を抜け、
２万５０００円を目指してもおかしくないと足元の市場心理の強さを指摘する。
米中摩擦の再燃に加えて、黒人男性の死亡事件に端を発した抗議行動が全米に広がっても
株価の下落要因にならないのは、短期的な業績見通しと株価を切り離し、米大統領選のある
１１月初めまでは「株高」シナリオが継続するとの見方が、多数派を形成しているからだろう。
マクロ指標や業績見通しと株価を切り離す見方は、ポストコロナ時代の市場心理の特色かもしれない。
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田中場立之褌コネ所有体窓際係長のソーシャルディスタンスチンポは2ｍ間隔マラ！！！！！！
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-25/-159
現在、東証ＲＥＩＴ指数は３月末に比べて約９％高、日経平均も半年ぶり高値となるなど、
世界的に新型コロナによる急落を埋める中で同様のことがただちにＥＴＦに起きると危惧するのは少数派だ。
しかし、買い入れ手法が独特であるがゆえに、保有簿価が上昇し続ける将来のリスクを危ぶむ声もある。
セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、「下がったところだけ金額を増やすのが投資のセオリー。
上がったところで買えば買うほど減損リスクは高まる」と説明する。
日銀がＥＴＦやＪ−ＲＥＩＴに投資を開始した10年前から
日本株は上昇基調をたどったが、目的だったはずの物価は上がらなかった。
その間も規模だけは拡大させてきた結果、「自ら取得単価を上げてリスクを高めた」
(瀬下氏)。実際、ＥＴＦ購入の損益分岐点を日経平均株価に引き直すと右肩上がりだ。
ニッセイ基礎研によると、導入当初は9000円台だったが、ことし７月末には２万0130円と
月末ベースで初めて２万円台に乗せた。
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田中場立之褌コネ所有体窓際係長のソーシャルディスタンスチンポは2ｍ間隔マラ！！！！！！
https://news.yahoo.co.jp/articles/2116666269de8f20b8e2d862e189c2cdc628d9bb
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で
事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。
巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。
大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち
約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。
最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。
保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。
東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-29/QIY3ULT0G1KY01
日本銀行の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合後に会見し、新型コロナウイルス感染症の
影響が落ち着けば、２％の物価安定目標に向けた道筋をより明確にしていくと語った。
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れは、コロナ禍での市場の不安定な動きを
緩和する効果があったとの見解も示した。
総裁はＥＴＦの買い入れについて、市場の状況に応じて柔軟に行っていると説明。
経済や市場が安定してくれば出口も議論するとしたものの、現時点では引き続き
必要な施策だとの認識を示した。
上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れを含む金融緩和は「必要な施策だ」と指摘。
現時点でＥＴＦ買い入れの見直しやＥＴＦの処分は考えていないと述べた。
白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。
黒田総裁はＥＴＦ購入について、市場の不安定な動きが企業や家計の信頼感に
悪影響を与えることを防ぐのが目的だと強調。
「株価を引き上げようという意図はない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2HR18M
「日銀がＥＴＦを構成する株式の株主になることは想定されていない」とし、議決権はＥＴＦを組成した投資信託委託会社が信託銀行を通じて行使することになっていると説明した。購入しているＥＴＦを公表していないことを理由に、個別銘柄の間接保有割合についても公表しないとした。
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田中場立之褌コネ所有体窓際係長のソーシャルディスタンスチンポは2ｍ間隔マラ！！！！！！
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