【損覚悟】OP買い3【生き残り】
１個目：オプションの買いって損ですか？
２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません） 年金、さらに５兆円の運用損 ４〜６月試算
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016070502000068.html
国民が支払う国民年金などの積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、
二〇一六年四〜六月期に約五兆円の運用損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で分かった。
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で株価が急落したのが主な要因。
一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、
一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなった。
ＧＰＩＦは一四年十月に安倍政権の方針を受け、どの資産にどの程度の積立金を投資するかの
基準を変更。株式（国内、海外合計）を２４％から５０％に上げ、国債などの国内債券を
６０％から３５％に下げた。株式の拡大に伴い、多くの専門家が「損益の振れ幅が大きくなった」と
指摘していたが、株価が急落すると、年金の積立金の損失は一気に膨らむことが、
今回の試算であらためて鮮明になった。
試算をしたのは野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト。ＧＰＩＦの一五年度の運用実績について
事前に五兆円超の損失を出すと予測した実績がある。
試算によると運用資産ごとの損益は、マイナスだったのが国内株二兆二千億円、
外国株二兆五千億円、外国債券一兆六千億円。国内債券はマイナス金利の導入に伴う金利低下
（国債価格の上昇）で含み益が出たため、一兆三千億円のプラスだった。
日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「政府は株式の比率を上げる基準変更の際、
収益の拡大というメリットばかりを強調し、株価下落で損失が発生するという当然のデメリットの
説明がほとんどなかった。あらためて情報公開を徹底し、損失はすぐに処理する仕組みが必要」
と指摘する。 巨鯨ＧＰＩＦが日本株の救世主に、大規模損失で買い余力との皮算用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9U54Z6JTSE801
世界的な株安や円高に打ちのめされている日本の株式市場。
その救世主となり得るのは、株安で巨額の損失を被った
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のようだ。
ＧＰＩＦは運用資産に債券や株式が占める割合の目標値をあらかじめ設け、
評価額が大幅に目減りした資産の買い増しなどで調整している。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はＧＰＩＦの運用資産が６月末に132.7兆円に減少し、
国内債券は全体の42.6％、日本株は21.7％と、ともに目標値から遠のいたと試算。
国内債を9.8兆円減らし、日本株を4.21兆円増やす余地が生まれたと見積もっている。
同社の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏は、
外国人投資家はＧＰＩＦの大規模な資産構成見直しによる株価押し上げ効果は
出尽くしたとみているが、なお徐々に買い増していると気づけば、市場の雰囲気は
改善すると予想。少なくとも株価の下支え要因になると指摘する。 ＜参院選＞安倍首相遊説、聴衆に必ずウケるポイントは…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00000039-mai-pol
◇「アベノミクス」でも「１億総活躍」でもなく……
安倍晋三首相の参院選の遊説を各地で聞いた。聴衆の反応を探ると、必ずウケるポイントがある。
アベノミクスでも「１億総活躍」でもない。「野党批判」だ。
６月３０日午後１時すぎ、三重県伊勢市の伊勢神宮前。安倍首相が声のトーンを変えた。
「皆さん。『気をつけよう、甘い言葉と民進党』ですよ！」
聴衆数百人から笑いと拍手が起きた。得意のこのフレーズは、待機児童問題で
民進党の政策を批判する際に出た。反応は、直前の「アベノミクスのギアを２段も３段も上げていく」
より格段にいい。
拍手を送った男性会社員（６４）に声をかけた。「とてもいい演説だったよ」と笑顔だ。
「やっぱり野党には任せられないよね」。
アベノミクスの恩恵を尋ねると「それはまあ、これからでしょう」と話した。 浮上した「超悲観シナリオ」 １年後の日経平均6500円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HFP_X00C16A7000000/
日経平均株価が軟調な展開をみせる中、突如浮上した「超悲観シナリオ」が
市場で話題となっている。
野村証券が７日、１年後の日経平均の見通しを6500円とするシナリオを提示したのだ。
背景にあるのは日銀の動き。政府債務の引き受けなどにより円の信認低下が起きれば、
日本から資金が逃避する「悪い円安・悪い株安」が進む可能性がある。 働く人たちの景気実感 現状示す指数４年前以来の低さ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587821000.html
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、
円高が進み、海外からの注文や外国人旅行者が減っているという声が寄せられ、
景気の現状を示す指数が４１．２と、厳しい円高水準にあった
およそ４年前以来の低さとなりました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など
２０００人余りを対象に３か月前と比べた景気の実感を聞いて、
毎月、指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４１．２で、
前の月を１．８ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。 田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ！！！！！！ 自民党本部は「永遠の与党」 ポケモンＧＯ、地図に表示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000081-asahi-pol
２２日に国内での配信が始まったスマートフォンゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ」（ポケモンＧＯ、
ｅは鋭アクセント付き）の地図上で、自民党本部（東京都千代田区）が「永遠の与党」と記されている。
自民党本部は、アイテムを入手できる「ポケストップ」の一つ。ユーザーが近くを訪れると、
ゲームの地図上に党本部の建物の写真と説明文「自由民主党 永遠の与党」が
表示される仕組みになっている。 年金支給の開始「75歳程度に」 田村厚労相、選択制で引き上げ検討
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/11/pention_n_5304058.html
田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、
現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる制度について、
75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。 トヨタ、部品値下げ幅拡大 下半期、円高対応で要請
トヨタ自動車は２０１６年度下半期（１６年１０月〜１７年３月）に取引先から購入する部品価格について、
１６年度上半期（１６年４〜９月）よりも値下げ幅を拡大する方針を固め、主要部品メーカーへ提示を始めた。
円高が進んでいることに対応し、仕入れ先を含めた原価改善を進めることが必要と判断した。
ただ、部品メーカーにとっては収益悪化につながる場合もある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016072390085616.html 田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで８割当たるマラ！！！！！！ ［東京 ２９日 ロイター］ - ＜ＳＢＩ証券・チーフ債券ストラテジスト 道家映二氏＞
日銀は、追加緩和策を打ち出し、ＥＴＦ買い入れの増額を決定した。
保有残高の年間増加ベースを約６兆円と、現行の約３．３兆円からほぼ倍増にした。
先進国を見わたしても、中央銀行が株式の買い入れを実施しているのは日銀だけ。
株価の相場操縦と受け取られるリスクがある。
一方で、国債買い入れ増とマイナス金利の深堀りを見送った。
緩和に向けた準備時間が足りなかったかもしれないが、次回の会合で、
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の包括的な検証を議長が指示したとされる。
「量」と「金利」を軸にした現行の緩和政策の限界を意識せざるを得ない。
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1AF2AP みずほ証券によると、ファーストリテイリングに対する日銀の保有比率
(日銀名義ではなく、カストディアン名義)は7月末に約14％に達したと推計されるそうですが、
今後年率6兆円ペースで日銀がETFを買い進めば、今年末には20％近くに達すると試算しています。 ［東京 ４日 ロイター］ - 複数の市場筋によると、日銀は４日、
指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を約７００億円買い入れたもようだ。
前日は３４７億円購入しており、１回の買い入れ額としては倍増となる。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1AL2IK 一部報道 ?@ichibuhoudou 24分24分前
外資系証券トレーダ−は、「引け後現在までに日銀が買い入れるＥＴＦ
（上場投資信託）の一部であるＪＰＸ日経<1591.T>、ＭＸトピクス<1348.T>、
ＭＸＳ２２５<1346.T>は前回までの２倍のクロスが入っている。
日銀が従来からＥＴＦ買いを倍増させ７００億円分程度買った場合、
ＴＰＸ連動<1306.T>や２２５連動<1321.T>に加え、ダイワＴＰＸ<1305.T>、
上場ＴＰＸ<1308.T>、ダイワ２２５<1320.T>、上場２２５<1330.T>の
クロスも５０億円以上の超大口となり結果があすの午後４時まで公表されない。
従来の買い入れ額３５０億円規模を倍増させた可能性は高い」と話す。 【CNBC平野のおいちゃん】日銀７００億円ETF購入メカニズム http://p.twipple.jp/hMXGO
信託からバスケット注文を受注した証券会社が市場から個別株を買い集めてETFを組成する仕組み。
受注したら証券は集めにかかると同時に先物発注しよう。
そこでピコンと来る メモ 日銀のETF買い
証券会社の自己売買部門が売り手
ETFの買いと先物のショートを持った証券会社がETF部分を三井住友信託に売る
先物の売りが残り、午後に買い戻すので株が上がる
売買動向では証券自己の先物の部分に買いが出てくるpic.twitter.com/ppY1RtTJeC 〔日銀ＥＴＦ大量購入の功罪〕「日銀砲」で歪む日本株市場、ＮＴ倍率上昇の裏側
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1AT2GT
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀の大規模なＥＴＦ（上場投資信託）買いによって、
日本の株式市場が歪み始めている。市場の投機的な買いを巻き込み、
日経平均とＴＯＰＩＸの比率であるＮＴ倍率が２０００年以降の最高水準に上昇。
一部の個別株も異様な買われ方をしている。
株価の下支え要因になったとしても、正しい価格形成ができなくなるおそれもある。
円債市場に続き、株式市場も機能不全に陥るとの警戒感は強い。
為替市場とのかい離も目立ち始めてきた。７月２８日以降、ドル／円は３円を超える
円高が進んだが、日本株は逆行高。円高で日本株が下落すれば、日銀ＥＴＦ買いが入り、
日本株が上昇するという「円高・株高」の構図はファンダメンタルズからのかい離を生じかねない。
日銀の買いを材料に、短期筋が株価を釣り上げていけば、その反動も大きくなりかねない。
不安定な市場を嫌う長期投資家は日本株市場を避ける可能性がある。
今回、日銀の大量買いを材料に海外勢は動くのか。「外国人が買うには、
たとえ間違っているかもしれなくても、ストーリーが必要。
日銀のＥＴＦ買いにはストーリーがない」とＵＢＳ証券のエグゼクティブディレクター、
居林通氏は否定的だ。 大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭−ＥＴＦ増功罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-11868200-bloom_st-bus_all
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、
日本株市場への影響力を強めている。
ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、
７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。
ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、
75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては
既に事実上の筆頭株主状態にある。
日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも
筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 56 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2016/08/17(水) 09:26:13.28 ID:k9bNAN6Q0
日経平均16500円時のドル円レート
1月116円
2月115円
3月112円
4月109円
5月107円
6月105円
7月103円
8月100円 日本一の筆頭株主ＧＰＩＦ、三井住友など３メガやホンダ121社に君臨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301
金融市場のクジラはやはりクジラだった−。
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が
筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。
国内株式市場を支える日本一の大株主だ。
ＧＰＩＦが先月末に開示した昨年３月末の銘柄別株式数が足元まで
変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、
三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の３メガバンクに加え、
ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。
時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5％を
保有する第２位の大株主となっている。
市場規模が509兆円を超える日本株の６％弱を保有している計算だ。 EandM ?@akshoukai
日銀のETF買いが止まっていた理由が判明しました。
まず間違いが無いです。
・証券会社が最低残高不足で、ETF用の株券を手当できないようです
・日銀の注文をつなぐ中央三井信託銀行に、ETFを当日中に決済する必要がある
昨日は買いつけがあったようですが、これからも度々止まりそう ＧＰＩＦ、4─6月期の運用損5.2兆円 2期連続の赤字
http://jp.reuters.com/article/gpif-apr-june-idJPKCN1110G3
［東京 ２６日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、
２０１６年４─６月期の運用損失が５兆２３４２億円だったと発表した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票の結果を受けた円高・株安で損失が膨らみ、
２００８年のリーマン・ショック以降初めて、２四半期連続の赤字となった。
資産ごとの運用損は、国内株式が２兆２５７４億円（利回りはマイナス７．３８％）、
外国株式が２兆４１０７億円（同７．７６％）、外国債券が１兆５１９３億円（同８．０２％）。
一方、国内債券の運用利回りはプラス１．９１％で９３８３億円を稼いだ。
運用資産額は６月末時点で１２９兆７０１２億円となり、３月末から５兆０４６３億円減少。
１４年度４─６月期以来、２年ぶりに１３０兆円を割り込んだ。 ４社に１社、公的マネーが筆頭株主 東証１部 市場機能低下も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/?dg=1
「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、
東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。
株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する
市場機能が低下する懸念がある。
ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約1970社のうち４社に１社にあたる
474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。
ＴＤＫ（17％）やアドバンテスト（16.5％）、日東電工（14.2％）などで保有比率が特に高く、
コナミホールディングスやセコムなども10％を超える。
企業側からは「長期に保有してもらいたい」（横河電機）などの声が出ている。
東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。国内の民間株主では最大の
日本生命保険（約２％）を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、
公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも
同比率は６％未満だ。 ＧＰＩＦの日本株買い増し余力、日銀のＥＴＦ買い入れ規模近くへ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株を買う余地が、
リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を４−６月期に出したことで、
むしろ拡大している。
2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるためには、
日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた年間の
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額に匹敵する
規模の購入が必要になる見通しだ。
ＧＰＩＦの４−６月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の
年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で
３番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の
影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は
６月末に21％と14年末以来の低水準となっている。
ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は６月末に
約28.3兆円に減少しており、構成比を約２年前に定めた
基本ポートフォリオの目標値25％に近づけるには、約5.3兆円の
積み増しが必要となる。これは、日銀が７月29日の決定会合で
拡大を決めたＥＴＦの年間買い入れ額６兆円近くの規模に相当する。 山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた 国会質問で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00511889-shincho-pol
8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした
山本幸三衆院議員（68）。
当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。
「週刊新潮」9月1日発売号が報じる。 369 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2016/09/01(木) 17:03:36.72 ID:/mLVPM3d0
日経１７０００円の時の為替
１月１１８円
３月１１３円
６月１１０円
９月１０３円 new 自民党：ＧＤＰ推計見直しへプロジェクトチーム設置−数値上振れへ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-02/OCTK9N6S972M01
自民党は国内総生産（ＧＤＰ）の推計方法について検証するプロジェクトチームを
今月中にも政務調査会に設置する。座長には林芳正・元経済財政政策担当相が就任し、
年内をめどに政府に提言を提出。ＧＤＰの押し上げにつなげる。
林氏が１日、ブルームバーグのインタビューで明らかにした。
林氏は、内閣府のＧＤＰ統計と税収ベースの試算値との間にかい離が生じている
点を問題視している。現行ＧＤＰはインターネット上の経済活動などを十分に
反映できていないとして、「実態に合う推計をする必要がある」と語った。
見直しに当たっては「上方修正要因の方が多い」と述べ、数値が上振れる可能性を示した。 日銀は下旬からＥＴＦ購入加速へ、品薄株に投資妙味−大和証
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OCQX9J6KLVR901
日本株市場ではこれから、ヤフーやファーストリテイリングなど日経平均株価の
構成銘柄で浮動株が少ない「品薄株」の注目度が高まりそうだ。
大和証券投資戦略部の鈴木政博シニアクオンツアナリストは、日本銀行の
上場投資信託（ＥＴＦ）購入が進展するなかで品薄株の需給は一段と
引き締まる可能性が高く、こうした銘柄群に集中投資すれば市場平均を
大きくアウトパフォームするだろうと述べた。
午前に株価指数が下がった時だけ買うと推察されている現在のオペレーションでは、
年間５兆7000億円という従来型ＥＴＦ購入のノルマ達成が難しいうえ、
「本来は下がる相場なのに、日銀のせいで上がってしまったと言われることを嫌うはず」と鈴木氏。
このため、日銀は１回当たりの購入金額は据え置きながら、回数を増やすとともに、
買い付け時間を取引終了間際に移すと読む。８月４日以降の１回の
買い入れ額は約700億円と従来の２倍になったが、東証１部売買代金
（年初来平均２兆3000億円）の３％にとどまり、深刻な批判は受けない順当な額と言う。 楽天証券、８月の１日平均売買代金28％減 材料難で様子見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HWK_V00C16A9000000/
楽天（4755）傘下の楽天証券が５日発表した８月のインターネット経由の株式売買代金は、
１日平均で前月比28％減の1347億円だった。材料難の中で積極的な売買を手控える
個人投資家が多かったとみられる。
月間累計の売買代金は21％減の２兆9645億円だった。営業日数は前月より２日多かったが、
補えなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 日経１７０００円の時の為替
１月１１８円
３月１１３円
６月１１０円
９月１０１円 new 安倍総理 アベノミクス成長戦略の新たな司令塔として、竹中平蔵氏など６人を起用へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0Q_Z00C16A9EAF000/
政府は９日の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で、成長戦略の
新たな司令塔となる「未来投資会議」の創設を決めた。
民間議員には榊原定征経団連会長、中西宏明日立製作所会長、
金丸恭文フューチャー会長兼社長、五神真東大総長、
竹中平蔵東洋大教授、南場智子ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）会長の６人が就任する。 日銀ＥＴＦ買い基準 TOPIX下落率0.23％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HFZ_U6A910C1000000/
東京株式市場で日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを巡り、
効果や発動基準について様々な意見が出ている。
日計りの短期投資家にとっては発動基準は重要かもしれないが、
ここに執着し過ぎると相場の大きな流れを見失いかねない。 ETF購入は3日に1回ペースへ 日銀の“株爆買い”が始まった
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_346831/
日銀の“爆買い”がついに始まった――。金融界がざわついている。
「これまで日銀は、午前中に株価が大きく下がったときに、ＥＴＦ（上場投資信託）を
購入するケースがほとんどでした。ところが、１３日は、前場に大幅下落しなかったのに買った。ビックリです」（市場関係者）
日銀はＥＴＦ購入の判断基準をガラリと変えた可能性がある。「前場に株価が下がらなくても、買う」だ。
「日銀は７月末に、ＥＴＦ購入額を年間３．３兆円から６兆円に増額しました。
『下がったら買う』のままだと、６兆円を使いきれない可能性があるのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
今年４〜７月の購入額は１回当たり３５０億円程度だったが、８月以降はグッと増えた。
８月４日、１０日、２５日、２６日はそれぞれ７０７億円を購入。９月に入るとさらに増額し、
７日、９日、１２日、１３日と７３３億円ずつ買った。
「それでも現在の金額だと、年内は月に７回ほど購入しないと６兆円ペースに届きません。
市場が開くのは月に２０日程度なので、ほぼ３日に１回は日銀がＥＴＦを購入する勘定になります。
まさしく“爆買い”です」（証券アナリスト）
日銀が買うＥＴＦは、日経２２５（日経平均）連動型、ＴＯＰＩＸ連動型、ＪＰＸ日経４００連動型の３タイプ。
購入比率は未公表だが、最も多いのは日経２２５型で約５５％を占めるという。
「日銀の爆買いで日経２２５銘柄だけが上昇していく可能性が高まっています。それを避けるため、
日銀は東証１部全体を対象とするＴＯＰＩＸ型の購入比率を高めるのではないかといわれています」（倉多慎之助氏）
大和証券は先週末、「もし日銀がＴＯＰＩＸ型をもっと買った場合……」というリポートを出し、ＴＯＰＩＸ型を
現状の４１．３％（大和証券の推定値）から６割まで高めた場合に、需給が好転する銘柄をまとめた。
日銀が買い支える銘柄群だけに安心感は高そうだ。
ただし、海外投資家は「公的マネーによる株価操作」という見方を強めている。日本市場はますます歪んできた。 年金「支給年齢上げを」 社保改革 自民小委が議論再開
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H4L_U6A910C1PP8000/
自民党の若手議員らでつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は14日、
小泉進次郎農林部会長をトップとする新体制で社会保障制度改革の議論を再開した。
年金制度を持続可能にするため、年金の支給開始年齢の引き上げを求める声が相次いだ。 民進の岡田代表、日銀のＥＴＦ購入を批判 「市場機能しない」と
民進党の岡田克也代表は15日午前、日本商工会議所の通常会員総会で、
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）購入などについて
「株式市場がきちんと機能しなくなっている」と批判した。
「経済の基本である市場の役割がゆがんでしまっている」とも語り、
「長い目で見ると日本経済の活力をそいでいることは気になる」と続けた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://market-uploader.x0.com/neo/nero99333333t222t1302.php?res=125804 日銀が株主？ ＥＴＦ購入の功罪 9月21日 11時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0921.html
東京株式市場では、この１か月余り、株価の動き方が大きく変わりました。
その主役は日銀。
７月末にＥＴＦ＝上場投資信託と呼ばれる金融商品の買い入れ額を
一気に２倍に増やす追加の金融緩和策を決めたことが、
今の“ＥＴＦ相場”を呼び起こしたのです。
中央銀行が、株式を組み込んだ金融商品を購入するという
世界的に見ても異例の政策は、株価を下支えする一方で、
弊害や将来のリスクも懸念されています。
何が問題なのでしょうか。
（経済部 大江麻衣子） 305 名前：山師さん＠トレード中[] 投稿日：2016/09/23(金) 08:38:21.38 ID:KZvtN0S60
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9/23 16900 100.8 日銀のＥＴＦ買い見直しでＴＯＰＩＸ型の比率7割に＝大和証
http://jp.reuters.com/article/daiwa-idJPKCN11T055
［東京 ２３日 ロイター］ - 大和証券は２３日付リポートで、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）
買い入れ限度に関する見直しを受けて、ＴＯＰＩＸ型ＥＴＦの買い入れ比率が従来の４割強から
７割程度に引き上がるとの試算を明らかにした。
新たな見直しによる買い入れは１０月以降に実施される。
大和証券の試算によれば、ＴＯＰＩＸ型の買い入れ比率が従来の４２％から７０％に上昇する一方、
日経平均型は同５４％から２８％に、ＪＰＸ日経４００型は同４％から２％に減少する見込み。
これに伴い、銀行や保険、電気機器、電力・ガス、輸送用機器、情報・通信などを中心に
需給インパクトが好転するという。
個別銘柄では、関西電(9503.T)、三菱自(7211.T)、三菱ＵＦＪ(8306.T)、みずほ(8411.T)、
りそな(8308.T)などの需給好転が見込まれる一方、
ファーストリテ(9983.T)、アドバンテス (6857.T)、ユニー・ファミマ (8028.T)、コナミＨＤ (9766.T)、
日立建機 (6305.T)などは需給インパクトが低下するとした。
日銀は２０─２１日に開催した金融政策決定会合で、ＥＴＦの銘柄別買い入れ限度の見直しを決定。
従来は銘柄別の買い入れ限度を時価総額におおむね比例するように設定していたが、
見直し後は年間買い入れ額５．７兆円のうち、３兆円は従来通り時価総額比例とする一方、
残りの２．７兆円はＴＯＰＩＸ型のみを対象に買い入れを実施する。 日本取引所ＣＥＯ「日銀のＥＴＦ買い入れ長期化は弊害」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、
２３日の記者会見で、日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば
株式市場に弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。 イエレンＦＲＢ議長、株式買い入れ「有効な緩和手段に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H1I_Q6A930C1000000/
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は29日、
ＦＲＢが株式や社債を購入できれば金融緩和の有効な手段になり得るとの見方を示した。
ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！ 経財相「消費税15％掲げ選挙すべき」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/
石原伸晃経済財政・再生相は５日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため
消費増税の必要性を強調した。「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％という形で
上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。
消費税は現在８％で、政府は2019年10月に10％に上げる予定。 1/18 16955 117.2
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10/6 16899 103.5 日経平均株価は2017年春に向け2万円へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00139229-toyo-bus_all
日本株は年初に急落したあとの膠着相場から抜け出せていない。
はたしてこの先、相場はどう動くのか。その中で注目できるテーマ、セクターは？
大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏に聞いた。
■日本株にここから押し上げ要因が続く
日本株は2017年の3〜5月までは上昇基調をたどり、その後は2018年秋頃までは
調整局面に入ると予想している。日経平均では、ピーク時で2万円水準が見込まれる。
日銀によるETFの買い入れ枠拡大の効果も大きい。
ETFの買い入れは、これまででも日経平均で1500円程度の押し上げ効果があったと試算している。
これが年間6兆円の株式買い入れ額となったことで、さらに日経平均で2000〜3000円の
押し上げ要因になると考えている。 1万8000円が視野に入る日経平均、外国人の買いも
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20161020-00000004-argent-column
全てが順調に進めば、好調な相場展開の継続が期待できるところと思います。
世界的に金融相場が継続する中で、財政政策を見ると、日本、中国、カナダ、
英国などは財政拡大に動いており、米国はどちらの大統領候補もインフラ
投資拡大を掲げている状況です。
日本の場合はこれに加え日銀のETF買いが株価を下支えします
（年間6兆円のETF購入は年間で2000円程度の底上げ効果）。
そしてここから、これまで売りを継続していた外国人が買いに転じてくれば、
日本株は上昇基調を継続でき、2万円を視野に入れる展開もあり得ると思います。 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！ 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！ ＴＯＰＩＸ堅調で徐々に広がる年末株高説
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08855410X21C16A0000000/
27日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落したが、
下げ幅は55円と小幅で、取引時間中には一時１万7414円と
半年ぶりの高値をつける場面もあった。
その水準では利益確定売りが優勢になったが、相場の地合いは
本格化する企業の４〜９月期決算発表を横目にどちらかというと底堅い。
この日は「海外の中長期投資家が動き始めている証拠」とされる現象が
市場関係者の間で話題になった。 日銀ＥＴＦ買い、需給締める冷や酒効果 「実質浮動株比率」低下
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HBX_X21C16A0000000/
年間６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する日銀。
その保有総額はすでに10兆円を超え、今後も間接的に市場からどんどん株式を吸い上げる。
日銀は投資目的で買うわけではなく、株式は当分塩漬けとなるのが確実だ。
市場に流通しない「固定株」が雪だるま式に増える。
いまはまだ株式の需給引き締め効果は限定的だが、冷や酒のように
あとからじわじわと効いてくる公算が大きい。 日銀総裁、ＥＴＦ購入「市場がゆがめられていることはない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQF_R01C16A1000000/
日銀の黒田東彦総裁は１日の記者会見で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の
買い入れで「（株式）市場がゆがめられていることはない」と述べた。
東証の時価総額が500兆円を超えるなか日銀のＥＴＦ購入額は年間６兆円にすぎないと説明し、
同時に特定のＥＴＦに買い入れが偏ることで起こりうる問題に対しては、
９月に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型のＥＴＦ買い入れを増やしたことで対応できたとの考えを示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 日銀保有ＥＴＦ10兆円超 10月末、「官製相場」に懸念も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H10_W6A101C1NN1000/
日銀が金融緩和の一環で2010年12月から買い入れを始めた株価連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の
保有残高が10兆円の大台を超えた。
７月の金融政策決定会合では年間買い入れ額の倍増を決めた。
日銀のＥＴＦ買いは株式相場を下支えしているが、「官製相場」の様相が強まることに懸念を示す声もある。
日銀の営業毎旬報告によると、10月末時点の保有残高は10兆2067億円だった。
前月末比で4374億円（4.5％）増えた。１年間で３兆8339億円（60.2％）増えた。
日銀は７月の会合で年間３兆3000億円だったＥＴＦの買い入れペースをほぼ倍の６兆円に増やした。
９月の会合では日経平均連動型に対し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の購入比率を増やすことを決めた。
日銀の黒田東彦総裁は１日の会見で購入方針の変更によって「市場がゆがむような問題が起こる可能性はなくなった」と語った。
７月の買い入れ倍増決定以降、株価は明確に下支えされている。
外国為替市場で一時的に円相場が１ドル＝100円を突破する場面があったが、日経平均株価が１万6000円を下回ることはなかった。
株式市場での日銀の存在感はかつてないほど高まっている。一方で「出口政策の難易度は一段と増している」
（ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏）との指摘がある。 ［東京 １０日 ロイター］ - １０日の東京株式市場で日経平均 は１０００円を超える大幅高となった。
前日は「トランプショック」で急落したが、事前に警戒されていたリスクオフシナリオはいったん後退。
市場ではトランプ次期大統領が提言する財政拡張路線を背景に、
末に向けたドル高／円安、日本株上昇を見込む声が多い。
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1DB08R
＜ソシエテ・ジェネラル証券 ディレクター 杉原龍馬氏＞
今年１２月までの日経平均のレンジ予想：１万６８００円─１万８２００円
今後１２カ月の日経平均のレンジ予想：１万７５００円─２万１０００円
＜みずほ総研主席エコノミスト 武内浩二氏＞
今年１２月までの日経平均のレンジ予想：１万６８００円―１万７８００円
今後１２カ月の日経平均のレンジ予想：１万７０００円―１万９０００円
＜シティグループ証券 チーフストラテジスト 飯塚尚己氏＞
今年１２月までの日経平均のレンジ予想：１万５５００円─１万７８００円
今後１２カ月の日経平均のレンジ予想：１万５５００円─１万８９００円 田中場立之宮ハゲ彦係長のwwチンポはそろそろ本気（汁）出すかマラ！！！！！！ ［東京 １５日 ロイター］ - 株式市場で輸出企業の業績上振れ期待が高まってい
る。多くの日本企業は９月期決算で下期の対ドル想定為替レートを１ドル１００円近辺ま
で円高方向に見直したが、米大統領選後の１週間で実勢レートは１ドル１０８円台まで円
安が進行。為替面での利益押し上げ効果が見込まれる水準にあり、日本株の下支え要因と
なりそうだ。
●主要企業の想定レートの概要、単位：円
対ドル
トヨタ 100（下期）
日産 105（通期）
ホンダ 100（下期）
マツダ 102（下期）
富士重 100（下期）
コマツ 105（通期）
日立建機 100（下期）
ソニー 101（下期）
パナソニック 103（通期）
日立 100（下期）
日本電産 100（下期）
キヤノン 100（10─12月期）
任天堂 100（年度末）
村田製 100（下期）
ファナック 100（下期）
日銀短観 107.42（下期） １２月〜来年１月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ予測」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161125/dms1611251130009-n1.htm
「恐ろしいほどよく当たる」として今、「ＭＥＧＡ地震予測」が注目を浴びている。
衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、
２２日にマグニチュード（Ｍ）７・４の規模で震度５弱、２４日に震度４の地震があった
福島県を警戒地域に指定、１０月に震度６弱を記録した鳥取地震も的中させている。
この予測で１２月から来年１月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、
西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。 トランプ氏は他の首脳からの会談要請を全て断っていた-安倍・トランプ会談
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE19H0O_Z11C16A1000000/
河井克行首相補佐官は19日、トランプ次期米大統領関係者とのパイプづくりのため
訪問した米国から民間機で成田空港に帰国した。
会談が実現したのは「トランプ氏が日米同盟を最も重要と認識しているからだ」と指摘。
同時に「私が集めた情報では、トランプ氏は他の首脳からの会談要請を全て断っている」と明かした。
トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000004-jij_afp-int
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、
日米など12か国が署名した環太平洋連携協定（TPP）について、
選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。 田中場立之宮ハゲ彦係長のマイトレーヤチンポは退職金引当を使っちゃってるマラ！！！！！！ 1年後に日銀が大株主になる30社、金融緩和のETF購入で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00110095-diamond-bus_all
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/f/-/img_2fe937d15bbec8bf5f274e3db927d305158176.jpg
日本銀行が6年近く続けてきたETF(上場投資信託)の購入策。
このほど、個別銘柄の間接保有状況と1年後の姿が試算で明らかになった。
市場のゆがみが浮き彫りとなる中、日銀の出口戦略を見通すと、
待ち受けるのはいばらの道だ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平) 基準改定でＧＤＰ約20兆円かさ上げ、７−９月期２次速報あす発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHQPIW6K50XS01
内閣府が８日発表する７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、
推計方法が新基準に改定されることに伴い、
名目ＧＤＰの規模が約20兆円押し上げられる。
これまで含まれなかった研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費が加算されるためで、
名目ＧＤＰ600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって追い風となる。 アングル：倹約・節約は若者の美学 広がる「ミレニアル世代」の消費スタイル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000069-reut-bus_all
［東京 １３日 ロイター］ - 高級ブランドになびかず、所有よりも共有に価値を見いだす
新しい消費スタイルが広がっている。主役は２０００年以降に成人や社会人となった
２０―３５歳のいわゆる「ミレニアル（新千年紀）世代」だ。「倹約・節約はかっこいい」。
そう語る日本の若者たちの意識は、消費の拡大で豊かさを実感してきた親世代とは
大きな隔たりを見せている。
＜若い世代の消費の落ち込みが深刻＞
若者が消費に消極的になる背景には、賃金が伸び悩み、仕事の安定も保証されない
現在の厳しい経済情勢がある。政府が昨年行った調査によると、２５─３４歳の
非正規雇用労働者の３割近くが、正規の仕事がないため現職の雇用形態に就いた、と答えている。
日本では全ての年齢層において消費が落ちているが、最も落ち込みが激しいのが若い世代だ。
総務省の全国消費実態調査によると、２５歳以下の１世帯あたりの平均消費支出は、
２０１４年に月１５万０５４７円となり、５年前と比べて約３割減少した。
同省の家計調査をみると、世帯の消費支出は今年３月以降、減り続けており、１０月は
０．４％減少している。 師走の株高 クジラ動く 積立金収入増で順張りに
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD20H8K_Q6A221C1EN1000/
日銀の金融政策決定会合を無風で通過し、20日の日経平均株価は高値を更新した。
今年の相場も残り７営業日。
兜町では「掉尾（とうび）の一振」と呼ぶ年末の一段高を期待する声がしきりだ。
尻上がりの株価上昇には、とんと姿を消していたある投資家の変身が影響している。
上げ相場では売りに回っていたあの「クジラ」が師走の今、買いに動いているのだ。
「実は３日前から年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が買ってき… 日本株購入、日銀が最大 16年４兆円超
2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。
12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額が４兆３千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。
昨年に比べ４割増え、外国人投資家の売りを吸収した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054240V21C16A2MM8000/ 外出する人の割合過去最低…特に２０代低下
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161226-00000042-nnn-soci
国土交通省が全国の都市で人の動きを調査した結果、家から外出する人の割合が
過去最低を記録したことが分かった。
昨年度、調査日に外出した人の割合は平日で８０．９％、休日で５９．９％と
１９８７年の調査開始以来、過去最低となった。
特に２０代の休日１日の移動回数は１．４３回と７０代の１．６回を下回り、
若者が以前よりも外出しなくなっていることが明らかになった。
また、買い物や食事など私用目的で外出する回数も大きく減少している。
中でも就業していない人は就業者よりも外出が少なく、外出率の減少の割合も大きいという。 田中場立之宮ハゲ彦係長の諦めなければ敗北ではないチンポはドングリチンポを見せてやれマラ！！！！！！ ［東京 ６日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
高橋則広理事長は６日の年頭記者会見で、２０１６年４月の就任以降、
１日のオペレーションで動かす金額を大幅に縮小したことを明らかにした。
１３０兆円超を運用していることを踏まえ、市場に与える影響を考慮した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000073-reut-bus_all 安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎「完治でなく、薬でうまく抑えている」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160125-OYTET50036/?from=yhd
世耕弘成官房副長官は２３日、長野市内で講演し、
「安倍首相は大変元気だ。スタッフの方がしんどくなる。
首相はおそらく『日本を立て直すためなら死んでもいい』
という思いで仕事に真剣に取り組んでいる」と強調した。
首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては
「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。
政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。 政府「ＴＰＰ未発効でも予算執行」 答弁書を閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000535-san-pol
政府は３１日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連予算に関し
「協定の発効いかんにかかわらず実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。
ＴＰＰ関連予算は平成２７年にまとめた政策大綱に基づき、計約１兆２千億円が計上されている。
民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。 森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci&;p=1
来春から使われる高校教科書の検定結果を、文部科学省が公表した。
集団的自衛権行使を一部容認した閣議決定やアベノミクスなど政策の記載もある。
http://www.47news.jp/47topics/e/274774.php 幼稚園で保護者向けにヘイト文書
http://jp.reuters.com/article/idJP2017021601001332
大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、
「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、
憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから
事情を聴いていたことが１６日、分かった。
府私学課によると、昨年１２月に元園児の保護者から情報提供を受け、
１月１２日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。
籠池氏は文書を配布したことを認めた。 森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci&;p=1
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。
2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。
その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、
売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。
その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。
BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。
校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
1.なぜ、「9割引き」だったのか
2.なぜ、価格が非公表だったのか
3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか 森友学園への国有地の売却について国会で質問。
なんと国にはたった200万円しか入らない契約だと政府も認めました。
同じ面積の隣地の価格は14億円もするのに。
しかも4月1日開校なのに現時点で設置認可がおりていないことも明らかになりました。
pic.twitter.com/ks4G80RK19
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/833570483895349249 内閣も自民党も総汚染 「安倍晋三記念小学校」疑惑の闇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199935?pc=true
なぜ、大メディアは及び腰なのか。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に
タダ同然で払い下げられていた問題は、内閣が吹っ飛んでもおかしくないスキャンダルなのに、
メディアの追及は鈍い。
この土地には今春、“日本初の神道小学校”をウリにした「瑞穂の國記念小學院」が
開校する予定だ。小學院の理事長を務める森友学園の籠池泰典総裁は、
安倍首相の支持基盤である右派組織「日本会議」の大阪幹部。
そして、小學院の名誉校長にはファーストレディーの昭恵夫人が就任。
しかも、当初は「安倍晋三記念小学校」というフザケた校名にする予定で、
寄付金を募っていたことも分かっている。
「国有地は国民の財産です。それが、不可解な経緯で、首相に近い団体の幹部に
『実質ゼロ円』で供与されていた。こんな分かりやすい話はありません。
本来なら、テレビのワイドショーが飛びつくネタのはずです。
しかし、北朝鮮の暗殺事件や、都政の小池劇場に時間を割くばかりで、
安倍政権を揺るがす重大疑惑を取り上げようとしない。 国有地売却で首相「関係していたら辞める」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50010.html
安倍首相は１７日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が
学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、
「妻が名誉校長になっているのは承知している。
私や妻が（売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
「小学校に通う子どもたちもいるのだから、（質問は）慎重にやってもらいたい」とも語った。
民進党の福島伸享氏の質問への答弁。 ＜稲田防衛相＞森友学園に感謝状「取り消しも検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000059-mai-pol
稲田朋美防衛相は２３日午前の衆院予算委員会分科会で、森友学園（大阪市淀川区）の
籠池泰典理事長に昨年１０月、防衛相感謝状を贈っていたことを明らかにした。
同学園が運営する塚本幼稚園（同区）では外国人に対するヘイト表現が問題になっており、
稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて対応する」と述べた。
稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。
園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。
籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ１０年は会っていない」と説明した。
民進党の辻元清美、大西健介両氏の質問に答えた。 「安保法制 国会通過 良かったです！」と元気良く叫ぶ園児たち、愛国幼稚園の驚くべき映像が公開される
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170226/Buzzap_41290.html
宣誓
あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度 秋の大運動会がきました。
先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。
おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします
大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。
安倍首相、ガンバレ！ 安倍首相、ガンバレ！
安保法制国会通過よかったです！
僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します
日本ガンバレ！えいえいおー！ 公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000002-asahi-bus_all
年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、
東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、
朝日新聞などの調べでわかった。
経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、
企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 森友学園問題大炎上中の首相、赤坂飯店で報道各社と「会食」
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170227/Buzzap_41317.html
国有地がほぼタダで売却されていたことや、首相夫人が名誉校長だったこと、
そして付属幼稚園の驚くべき教育内容が明らかになるなど、掘れば掘るほど
疑惑が出てくる森友学園の愛国小学校。
国会答弁も荒れに荒れるなど、近年稀に見る炎上っぷりを見せていますが、
さらに火に油を注ぐような出来事が起きています。詳細は以下から。
首相動静（２月２７日）：時事ドットコム
首相動静―２月２７日：朝日新聞デジタル
報道各社の「首相動静」によると、本日19時5分から、安倍総理は東京・赤坂の
中国料理店「赤坂飯店」において、内閣記者会加盟報道各社のキャップとの
懇談を実施しているそうです。
安倍総理によるメディア幹部などとの「会食」は頻繁に行われており、
メディアが政権に対して不利な報道を控える一因ともみられているのが現状。
早くから森友学園問題を追及してきたジャーナリスト・菅野完さんはこの会食が
森友学園のことを各社に報じさせない目的であるとしています。 トランプ大統領演説 １兆ドル投資を日本に期待 年金ファンドなど想定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000566-san-bus_all
ロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、
米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。
２月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。 安倍首相に"第二の森友学園"疑惑！
親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0302/ltr_170302_7073922667.html
自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる
国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、
じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。
昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、
結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円に
およぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170304-00000035-jnn-int
アメリカ国務省が３日に発表した２０１６年版の人権報告書で、
「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。
報告書では、去年２月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、
電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の１つにあげています。
また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして
「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。 海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も
http://jp.reuters.com/article/abe-stock-idJPKBN1720OQ?sp=true
［東京 ３１日 ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。
「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。
ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、
リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。
だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、
安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として
織り込み始めたとの指摘も出ている。 ［東京 ４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日の衆院財務金融委員会で、
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは物価２％目標の早期実現に必要な政策と述べ、
株式市場の価格形成を歪めてはいない、との認識を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000041-reut-bus_all 自民・河野氏：日銀は異次元緩和の出口を語れ、長期化するほど困難に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-57411766-bloom_st-bus_all
自民党の河野太郎行革推進本部長は、日本銀行がバランスシートを膨らませ続ければ、
異次元緩和からの出口は「加速度的に難しくなる」とした上で、「直前になって
実は津波が来る」という事態に陥らないためにも、早い段階で出口戦略を市場と
共有すべきだという見解を示した。 中場立之宮ハゲ彦係長の激速ピストンアナルセックスチンポはシリアへミサイルマラ 景気拡大 ５２カ月、戦後３位 ３月指数も「改善」
https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00m/020/104000c
内閣府は１０日発表した３月の景気動向指数（２０１０年＝１００）で、
景気の現状を示す一致指数の基調判断を「改善を示している」で据え置いた。
２０１２年１２月から続く景気拡大は５２カ月（４年４カ月）となり、
「バブル景気」を抜いて戦後３位の長さになることが確実になった。
バブル景気は８６〜９１年の５１カ月だった。景気拡大の最長記録は０２〜０８年の７３カ月。
一致指数は前月比０．６ポイント下降して１１４．６となり２カ月ぶりに悪化したが、
景気判断の引き下げには至らなかった。一致指数を構成する指標のうち、
鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数など４指標が悪化に働いた。
一方、小売業の商業販売額などは改善した。
内閣府は景気拡大（拡張）の期間が長期化している可能性があるとして、
有識者でつくる景気動向指数研究会を約２年ぶりに開催すると明らかにした。
研究会は景気拡大のピークである「山」を認定する組織だが、
今回は１２年１２月以降のピークは認定せず、景気拡大が続いていることを確認するとみられる。 焦点：サイバー攻撃にも動じぬ米株、行き過ぎた楽観に警戒の声
http://jp.reuters.com/article/us-stock-cyber-attacks-idJPKCN18B2SJ
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米株式市場は、先週末以降に世界各地で起きた
大規模なサイバー攻撃という新たなリスクの出現に動揺の色を見せず、
１５日のＳ＆Ｐ総合５００種終値は最高値を更新した。
投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の
ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）は先週、１９９３年１２月以来の低水準で引けた。
ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は
「ここしばらく市場は自己満足が過ぎる状態が続いていると言える。
ボラティリティをショートにしている参加者が多く、投資家が当面はほとんど
何の心配もしていないことを意味している」と語った。 「総理の意向」文書作成か＝文科省、加計学園新学部で―民進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000047-jij-pol
安倍晋三首相の知人が理事長を務める「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に
獣医学部を新設する計画に関し、内閣府が文部科学省に「総理のご意向だと聞いている」
などと伝えたとする文書が存在することが17日、分かった。
文書は同省内部で作成された可能性がある。民進党の玉木雄一郎議員が
同日の衆院文部科学委員会で明らかにした。
松野博一文科相は文書について「承知していない。確認させていただきたい」と答弁した。
玉木氏によると、複数の文書のうち一部には、昨年10月に作られたとみられる日付があった。
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、2018年4月とする
獣医学部の設置時期について「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでおり、
総理のご意向だと聞いている」との内容が記されていた。 安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」 朝日記者が官房長官に事実関係ただす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol
学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が
「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する
「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の
記者会見で事実関係をただす場面があった。
首相が「いいね！」をしたのは、今月１９日に劇作家の男性が朝日新聞について
「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。
首相を含め５００人以上が「いいね！」をしている。
これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。
事実関係を承知しているか」と質問。
菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。 日経QUICKニュース社（NQN）?認証済みアカウント @nqn_news
内閣支持率が20%台に急落している。きょうの株高は違和感が拭えない（永井洋一）
＜株式市場＞
日経平均 19860.03円 (209.46円高)
安値─高値 19686.32円─19887.66円
東証出来高 17億3830万株
東証売買代金 2兆4665億円 ［東京 ２日 ロイター］ -
日経平均<.N225>
終値 20177.28 +317.25
寄り付き 19970.23
安値／高値 19967─20239.81
東証出来高(万株) 231512
東証売買代金(億円) 32232.87
東京株式市場で日経平均は大幅続伸となり、２万円台の大台を回復した。終値では２０１
５年８月１９日以来約１年９カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国市場では堅調な経
済指標を好感し主要３指数がそろって最高値を更新。国内年金資金の買いが入ったという
観測もあり、指数は寄り直後に２万円を回復した。その後はじり高となり一時４００円近
く急騰する場面もあった。 焦点：日本株は割安か、真の水準は「1万7500円」の見方も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000041-reut-bus_all
［東京 ５日 ロイター］ - 日本株は海外株と比べて割安と言われる。
予想ＰＥＲ（株価収益率）は米ダウ<.DJI>が１７倍、日経平均<.N225>は１４倍だ。
しかし、算出方法に違いがあることは意外と知られていない。
株価と同じ方式で算出した予想１株利益を用いた場合、
ＰＥＲはダウと同水準の１７倍、日経平均のフェアバリューは１万７５００円になるとの試算もある。 景気回復の期間「戦後３番目の長さ」に 内閣府の研究会
6月15日 15時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018871000.html
内閣府の景気の動向を検証する有識者による研究会は、平成２４年の１２月から始まった
景気の回復が、現在まで続いている可能性が高いという見方で一致し、これによって、
今の景気回復はバブル期を抜いて戦後３番目の長さになります。
さらに、この景気回復がことし８月まで続けば、昭和４０年１１月から４年９か月続いた
「いざなぎ景気」に並んで、戦後２番目の長さとなります。研究会の座長の
吉川洋立正大学教授は「以前の景気回復期と比べると、今回は回復が
緩やかなのが特徴的だ。賃金の上昇が十分でなく、消費が力強さに欠ける
状態が続いている」と述べました。 【出口が遠のく！？】かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けている日銀。
その保有資産がついに５００兆円を超えた。
一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えるが、実は深刻な話でもある。なぜ？
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0616.html
日銀の総資産はＧＤＰに匹敵
６月２日、日銀は保有する資産が５月末時点で初めて５００兆円の大台を突破し、
５００兆８００８億円に達したと発表しました。
この額は国の経済規模を示すＧＤＰ（国内総生産）に匹敵します。
このうち、国が発行する「国債」が４２７兆２４９５億円と全体の８５％を占めます。
国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます。
このほか、ＥＴＦ（上場投資信託）が１３兆９６０３億円、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）が３９４０億円となっています。
これは、日銀がデフレ脱却に向けて、お札を大量に刷って国債などの巨額買い入れを
続けているためで、資産の膨張は黒田総裁が就任し、いわゆる“異次元の金融緩和”に
踏み出して以降、ペースが急加速しています。
その結果、日銀の資産規模は対ＧＤＰ比で９３％まで膨らみ、同じ中央銀行のアメリカ・ＦＲＢ
（連邦準備制度理事会）の２３％、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）の３８％と比べても突出しています。
去年３月まで日銀の審議委員を務めた、慶応大学の白井さゆり教授は「出口政策の議論では、
日銀の財務への影響が主に議論されているが、ＦＲＢの手順を見れば、資産の買い入れの
縮小をどう成し遂げていくかが最初の難関だ。
国債の買い入れの縮小も難しいが、ＥＴＦはそれと同じか、それ以上に難しい。
日銀の買い入れは株式市場の下振れリスクを明らかに減らしており、
もし、ＥＴＦの買い入れを減らしたり、売却したりした場合、市場がどう捉えるかは
非常に不透明だ」と危惧しています。 ＜毎日新聞調査＞内閣支持率３６％ 前回から１０ポイント減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000031-mai-pol
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、
５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。
不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を
参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の
問題への政府の対応などが影響したとみられる。
調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に
調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。 日銀、株買い一辺倒 ４社に１社で「超安定株主」に
2017/6/24 1:04 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18072650U7A620C1SHA000/
日銀の日本株買いが止まらない。
異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる金額を2016年７月に
年６兆円に拡大してから１年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破。
日本株保有額では第３位に急浮上した。
上場企業の４社に１社で日銀が「安定大株主」になった計算だが、
投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。
海図なき株買いの出口は見通せない。
日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間… 日経平均は小幅続伸、6営業日連続で2万円維持 公的資金買いの見方
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-pm-idJPKBN19H0KR
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸し、
６営業日連続２万円の大台に乗せて引けた。
前週末の米国株はまちまち、為替も１ドル１１１円台前半と
外部環境に大きな変化はなく、朝方は売りに押される場面もあった。
一巡後は小じっかり推移し値がさ株を中心に継続的に買いが入った。
ただ、全体的にこう着感の強い相場となり、後場の値幅は２６円、
東証１部の売買代金は２兆円を下回り、出来高も今年３番目の低水準だった。
日経平均の２万円台が定着している背景について市場では、
「年金など公的資金が買い支えている可能性がある。
内閣支持率低下や都議選を前に（安倍政権が）株価を
意識していることは確かだ」（松井証券の窪田朋一郎
シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。
日銀も２３日に７２８億円のＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れている。 
