宇宙サテライト戦争要約&21世紀の戦争は高エネルギーレーザーによるミサイル防衛システム、
弾いらずで補充いらず、核の破壊力は高すぎて使用できず、抑止力がないと分かった今、
核兵器よりレーザー防衛。必要なのはエネルギー↓
は3月にDr pippaによって書かれた、第三次世界大戦は宇宙で始まっている
移民受け入れ、多民族国家は対立、分裂、戦争への近道。
全員に正しい知識がなければ、正しい判断はされず、
知識があったとしても出身国の政治的立場は国それぞれで変えられない。
移民を受け入れると言うことは、出身国の政治的立ち場も漏れなく付いてくる。
今の日本には難しいだろう。深いなこの戦争
ガンドラック氏はまず今後のインフレ率の推移について、これまでのインタビューで話していることを繰り返している。
インフレ率は今後6ヶ月で間違いなく下がる。ほとんど不可避だ。
CPI(消費者物価指数)のインフレ率は年央には7%台から4%台、
もしかすると4%丁度まで下がってくるかもしれない。
それがわれわれのメインシナリオだ。
ではGDPについてはどうだろうか。
ガンドラック氏は次のように述べている。
利上げの効果と、債券市場から資金を吸い取っている量的引き締めの蓄積を考えれば、
2023年は恐らく景気後退の年になるだろう。
2023年、物価高騰のあとにようやくインフレ率が下がり始めている。
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏によれば、インフレ率下落後の失業増加は避けられない。
そしていずれ失業者が高金利を維持する中央銀行に対して怨嗟の声を上げ始める。
だから例えばスタンレー・ドラッケンミラー氏のように、著名投資家の中には景気後退後の金融引き締めの持続を疑う声がある。
この論点についてインフレ急減速を的中させたガンドラック氏はどう考えているのだろうか。
彼は次のように言っている。
1つ確かに思えることは、アメリカであれ他の先進国であれ、経済が弱まった場合の中央銀行の反応は、
これまで20年の間に彼らがやってきたことと同じやり方になるだろうということだ。
つまり彼らは紙幣をばら撒き、政府は財政刺激を行なって政府債務を増やす。
パウエル議長は必死に「インフレ打倒をやり切る」と言っているのに、彼の言葉を信じる専門家は多くないようだ。
インフレ政策は止められないのか
ある程度まともな頭を持っている人ならば今や誰でも知っているように、
現在の物価高騰はコロナ後の金融緩和と現金給付がもたらしたものであり、ウクライナ情勢とはほぼ無関係である。
何故なのか。ガンドラック氏は次のように述べている。
こういう悪癖を一度始めると止めることができない。
経済に問題が生じるたびに穴をより深く掘るようになり、問題はどんどん大きくなってゆく。
景気後退が起こり、紙幣をばら撒く。インフレが起こる。
経済は一時的に回復するが、麻薬が切れてくると経済はまた酷いことになる。
そして更に多くの麻薬を欲するようになる。犬でさえも自分の尻尾を追いかけ回すのには
数分で飽きるだろうに、残念ながらインフレ政策やMMTを支持した人々の頭は犬ほど賢くはない。
ガンドラック氏はアメリカ経済の現状の異常さを次のように説明している。
今、財政赤字はGDPの4%まで下がっており、Fedの損失や金利上昇、景気後退で
これから上がるだろうが、いずれにしても失業率がこれほど低い状態で財政赤字がこれほどの水準になったことはない。
この財政赤字の水準は、通常ならば景気後退に対応した後の水準だ。
アメリカの財政赤字はコロナ初年の2020年にはGDPの15%に達した。
その多くは現金給付に使われた。
それだけの資金がばら撒かれたのだから、物価が高騰しないはずがない。
彼らの予想通り政府と中央銀行が再びばら撒きを行ない、しかもガンドラック氏の言うように
財政赤字がますます酷くなるのであれば、その結末はどのようになるのか。
ガンドラック氏は次のように予想している。
次の景気後退では、財政刺激と金融緩和がドルを下落させ、非常に激しいインフレになるだろう。
景気後退に入ろうとする中で、多くの人には直感に反するかもしれないが。
結論
パウエル議長がインフレ退治をやり抜くと宣言しているにもかかわらず、
専門家の間ではインフレ第2波がメインシナリオとなってきているようだ。
ちなみにこのインフレ第2波シナリオは、筆者が彼ら専門家よりも早く2021年に提唱したものである。
2021年には世間の人々はそもそもインフレについて何も考えていなかっただろう。
3?
「武力攻撃事態」における自衛隊の行動は、憲法の定める平和主義の原理、
憲法9条の戦争放棄・軍備及び交戦権の否認に抵触する可能性。
米軍が行う戦争・紛争に我が国を参加させることで、日米の共同行動が個別的自衛権の枠を超えた
「集団的自衛権の行使」となり、我が国に対する攻撃を招く危険性
4?
武力の行使、情報・経済の統制等を含む幅広い事態対処権限を内閣総理大臣に集中させ、
事務を閣内の「対策本部」に所掌させる事は、行政権の憲法規定に抵触し、
地方自治の本旨に反し、憲法が定める民主的な統治構造を大きく変容させる危険性を有する。
5?
NHK等を指定公共機関とし、必要な措置を実施する責務を負わせ、実施すべきことを指示し、
実施されない時は直接対処措置を実施することは、政府が放送メディアを統制下に置くもので、
知る権利、メディアの権力監視機能、報道の自由を侵害し、国民主権と民主主義の基盤を崩壊させる危険を有する
我々は強化された役割、任務、能力への投資の増加、米国や他の同盟国、パートナーとの
より緊密な防衛協力を通じて、同盟の近代化を図る日本のコミットメントを称賛する。
日本がインド太平洋地域や世界中のより広い範囲のパートナーとの連携を重視していることを歓迎する。
続
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