リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社の当時の幹部らが難工事で発注額が大きいとされる
駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事の入札で各社が競合しないよう調整していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部は独占禁止法違反の疑いで当時の幹部らの刑事責任の追及に向けて捜査を進めるものとみられます。

ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社が
談合をしていた疑いがあるとして東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。

リニア関連の工事のうち現在の駅の地下に作られる「品川駅」と「名古屋駅」の新設工事や
南アルプスの地下深くを掘り進めるトンネル工事は難工事で発注額が大きいとされ、
これまでに発注された６つの工区を４社の共同事業体が分け合う形で受注しています。

４社の当時の幹部らはこうした工事の入札で各社が競合しないよう事前に調整していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、このうち品川駅の「北工区」については「清水建設」が受注できるようほかの３社が協力し、
その見返りとして「清水建設」に「南アルプストンネル」の受注を見送るよう求めるなどしていた疑いがあるということです。

特捜部は各社の当時の幹部らが受注調整を繰り返し確実に利益を確保しようとしていたとみて、
刑事責任の追及に向けて捜査を進めるものとみられます。

関係者によりますと、これまでの調べに対し「大林組」と「清水建設」は談合への関与を認め
「大成建設」と「鹿島建設」は否認しているということです。