クレバリーホームについて情報交換しましょう。
●前スレ
クレバリーホーム (実質 Part7)
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1286867854/
http://mimizun.com/log/2ch/build/1286867854/
●公式
クレバリーホーム
http://www.cleverlyhome.com/
株式会社 新昭和
http://www.shinshowa.co.jp/
クレバリーホーム Part8
クレバリーホームについて情報交換しましょう。
●前スレ
クレバリーホーム (実質 Part7)
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1286867854/
http://mimizun.com/log/2ch/build/1286867854/
●公式
クレバリーホーム
http://www.cleverlyhome.com/
株式会社 新昭和
http://www.shinshowa.co.jp/
Part1 - ★★クレバリーホームってどうですか★★
http://money.2ch.net/test/read.cgi/build/1014631632/
http://mimizun.com/log/2ch/build/1014631632/
Part2 - ♪♪クレバリィ～ホォ～～ムゥ～♪♪
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/build/1073614690/
http://mimizun.com/log/2ch/build/1073614690/
Part3 - クレバリーホーム Part3
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/build/1113283711/
http://mimizun.com/log/2ch/build/1113283711/
Part4 - クレバリーホーム Part4
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/build/1123049776/
http://mimizun.com/log/2ch/build/1123049776/
Part5 - クレバリーホーム Part5
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/build/1136607808/
http://mimizun.com/log/2ch/build/1136607808/
Part6 - クレバリーホーム Part6
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1182502369/
http://mimizun.com/log/2ch/build/1182502369/
●関連スレ
新昭和ってどうですか?
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1328652330/
●関連サイト
＜クレバリーホームについての口コミ掲示板 - e戸建て＞
http://www.e-kodate.com/bbs/search/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
新昭和、クレバリーホームきぼ～ん
http://mimizun.com/log/2ch/doboku/987354860/
◆◇◆新昭和＆クレバリーホームってどうよ◆◇◆
http://mimizun.com/log/2ch/doboku/1002257255/
クレバリーホームってどうよ？
http://mimizun.com/log/2ch/doboku/1011044295/
クレバリーホームの営業ってどうですか？
http://mimizun.com/log/2ch/build/1014777724/
＊＊＊クレバリーﾎｰﾑってどう？？＊＊＊
http://mimizun.com/log/2ch/build/1022159687/
クレバリーってどう？
http://mimizun.com/log/2ch/build/1033573727/
クレバリーホームはどうですか？
http://mimizun.com/log/2ch/build/1039746786/
●新昭和、過去＆即死スレ
新昭和ウィザースホームってどうですか
http://mimizun.com/log/2ch/build/1011678776/
新昭和に泣かされてるメーカー集まれ
http://mimizun.com/log/2ch/build/1023711196/
千葉の新昭和ってどうよ？
http://mimizun.com/log/2ch/build/1033919039/
新昭和の家について教えてください
http://mimizun.com/log/2ch/build/1036123304/
新昭和って知ってますか
http://mimizun.com/log/2ch/build/1046791804/
新昭和の建物てどお？
http://mimizun.com/log/2ch/build/1100706592/
株式会社新昭和から生まれたハウスメーカー。
フランチャイズ方式のため、地元の工務店が支店として施工を行っています。
フランチャイズチェーン部門で、1998年から全国展開を開始した比較的
新しい商品です。
クレバリーホームは在来軸組工法とツーバイフォー、2つの長所を合わせた
ハイブリッド工法。
オリジナルタイル(中国品？)の開発により、リーズナブルな外壁タイルの
家を供給しています。
コンセプトは「いい家をお求めやすい価格で」ということですが、
タマホームやアイフルホームのようなローコスト住宅ではないため、
キャンペーンを利用して建てる人が多くみられます。
おしゃれな外観と外壁タイル貼りが人気のメーカーです。
新昭和では、フランチャイズ展開のクレバリーホーム本部運営のほか、
木造軸組住宅、ツーバイフォー住宅、マンションの建設なども
行っています。
・住宅構造は、積水ハウスのシャーウッド(集成材+メタルジョイント)と
同質ですが、積水より価格が低いぶん豪華さはないとのこと。
・SPG構造(ストロングポストグリッド構造)一般的な在来工法の場合、
通し柱は4本弱ですが、クレバリーホームでは主要なグリット柱を
すべて通し柱にすることにより(通常の3～4倍の本数の通し柱)
高強度・高精度な建物へと進化しました。
・柱の太さは3.5寸ですが、オプションで4寸も選べます。
・デザインや総タイル貼りが決め手となって検討してみる人が多いようです。
・クレバリーハウス以外でタイル貼りの家にすると高価になるため、
総タイルの家を安く建てたい人に人気です。
・住宅の保障やメンテナンスに関しては、フランチャイズに加盟
している工務店が行うのが原則となっているようです。
そのため、工務店が倒産した場合に保障がなくなるというのが
ネックですね。
設備に関しては、メーカーの保証期間内なら修理可能となっています。
・外壁総タイルの家が人気のポイント。
また、クレバリーホームは一階の天井高が260㎝で、普通より
高さがあります。
おしゃれでしっかりとした家が欲しい人に人気です。
・フランチャイズのため、加盟店の当たりはずれに注意が必要。
デザインが気にいった上で、相性のいい営業マンに出合えれば
満足できそうです。
・加盟店によって標準装備や価格設定が違っていることがあるため、
クレバリーホームの評価は大きく分かれています。
・断熱・気密の性能は標準仕様の場合、可もなく不可もないレベル。
営業マンとの相性が悪いとあきらめる人が多いのは、他の
ハウスメーカーと同じです。
・フランチャイズ加盟店による評判の違いが大きいですが、
とても満足している人も多いので近くのクレバリーホームの評判を
調べてみるのが一番かもしれません。
・欠陥やクレームは、建築中からマメにチェックをして気づいたことは
早めに対応する必要があります。満足した家が建つよう、加盟店の
営業や現場監督のレベルをよく調べてから検討するのがいいでしょう。
・クレバリーホームの家自体には、際立った特徴はありません。
価格の割りに良質であるという事が最大のポイントです。
なるべくsage進行で
でもageを過敏に批判せず
でお願いします。
創価?死ね
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乙
sage 続けたらどこまで落ちるのか見てみよう。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
新昭和 社長
新昭和 責任者・管理役員・取締役
新昭和 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
刑事告訴の根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事告訴の特徴
刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について
①会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にしても、その方の口が軽ければ、いずれ事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。
一人親方をされている職人、下請け会社から「出向」している職人の方は、自前の道具・資材がない、作業時間の決定権がないのいずれか、又は
指揮命令を受ける現場ならば偽装請負（＝職業安定法44条違反）となりますので刑事告訴をするとよいでしょう。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先・消費者に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
元請け・下請け会社 社長
元請け・下請け会社 責任者・管理役員・取締役
元請け・下請け会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
東広島のクレバリーホーム最悪らしい。
会社も業者も犯罪者の集まりらしいよ。 営業マンが言いふらしてるみたい。
どんな悪い事してるの？クレバリーホームで建てた人いませんか？
他に何か情報ある人教えて！！
契約するまではよかったけど、契約してからはほったらかしで最悪。
担当者もコロコロ変わって、その都度内容をこっちが説明してました。責任者は話にならないし、
全部人のせいにして逃げられました。
現場見に行った時も大工さんすごく臭かったし。。。
クレバリーホームで建てて後悔してます。
犯罪者がいるなんて聞いたらもっと後悔そてます。。。
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
偽装請負（一人親方） または 偽装出向（正社員、契約社員）
職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間（作業時間の決定権が無い）
指揮命令
指示（技術指導、追加注文書なしの仕様変更）を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用している備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
クレーム処理ご苦労様です！
自分達のしないといけない事ちゃんとしてクレーム処理の前にアフター工事もきちんとしてほしいな。。。
悪事を全部言っちゃえば～
みんな暴露しよう
※刑事告訴は認知されつつありますが、一人親方は不安定な状態おかれており特に告訴と関係が深いはずです。
【検察】
・業務書類、データベース、メールも証拠品として応酬
・容疑者の拘束
・無制限の資源投入可能。被害者は無料。
【容疑者】
弁護料金（刑事）
・起訴前着手金（特殊な事件で容疑否認だと高額、１名８０万円程度）
・公判日当、接見日当、身柄解放、示談着手金
・報酬額（通常は起訴されても支払う。不起訴を勝ち取った場合は割増金を払う）
・起訴後着手金（起訴されたか検察審査会で強制起訴となった場合）
・公判報酬（通常は敗訴されても支払う。）
弁護料金（民事）
・起訴され有罪・前科となった後に被害者が民事訴訟してくる場合の弁護、着手金と成功報酬
容疑者範囲と支払い
・会社の代表者、役員、業務責任者、人事責任者、担当者。１企業で3～12名程度の刑事告訴がありえる。
・刑事と民事両方の裁判費用負担は高額なため会社の立替え支払いが一般的
偽装請負、多重派遣、多重出向の元請は大半が大企業か中程度の企業なので、代表者個人や役員個人、社員
が起訴され、さらに前科がついた場合の経済的損失は容易に想像できる。
だから払う払わないという駆け引きは必要ない。和解できない場合のコストが
大企業の代表者、役員、社員では大きすぎて、和解金が高額でも俯瞰して見れば安く解決できたことになる。
犯罪者側の立場となれば、告訴の受理通知だけで恐怖に震えるのは自然の流れなので、
余裕をもって交渉の場に立って決して安易な妥協はしないでください。
ウチの息子の嫁に来ないか？って懲りないヤツだね…
女子社員からまた相談受けました。大泣きだったわ。
ここの会社もシオドキかな。
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
点検にも来ないよ
セクハラ発言とかオーバーローンとか
そんな会社だったんだ
がっかり。。。
建造物侵入と窃盗で逮捕されたＹ田さんのことかな？
営業のＦ田さんが言ってたよ
他にも、犯罪者がいるらしいよ！
誰か、知っている人、いませんか？
トステムは大リストラ断行後、技術がない会社になったと指摘される。技術（不具合や加工方法や施工指導など）のノウハウをリストラされた４５歳以上の従業員がそれぞれの頭のなかに入れて去っていったとされる。住生活グループの株価は下落を続けている
（「株価が語る 住生活グループ 建基法改正の混乱が直撃」日経ビジネス2007年12月3日号）。
住生活グループが大幅な下方修正
住生活グループ（東京都中央区）は2009年4月13日に2009年3月期の業績に関し大幅な下方修正を行った。2009年3月期の売上高を、住生活は2008年10月末の段階では1兆900億円と弾いていた。ところが実際は１兆４５０億円と４５０億円ものダウン。
なかでも純利益に至っては前回１４０億円の黒字見込みだったのが、
僅か５億円と実に96%ものダウンとなった
（「＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２１８）「ＩＮＡＸ」に関し、水面下で異変が」アクセスジャーナル2009年4月15日）。
住生活グループの主要企業ＩＮＡＸ（愛知県常滑市）に対する告発文書が出回っているとの報道もある（「「ＩＮＡＸ」に関し、今度は各種「告発文書」が登場」アクセスジャーナル2009年5月1日）。ＩＮＡＸは衛生陶器やユニットバスなどの製造・販売大手である。告発内容は、
ＩＮＡＸ従業員と複数の地元派遣業者との癒着についてである。
http://homepage2.nifty.com/tokyufubai/tostem.htm
面接でいい事ばかり言ってた割に、ある日突然「明日から来なくていいよ」って言われた。
しかも自分から辞めるって言ってないのに退職届書けとかもいわれたし。。。
まあ、変な会社だよ。人の入れ替わりがスゴイ激しい。
お客さんがかわいそう。
こちらの要望にもしっかり応えてくれたし、自動車ローンの残債も住宅ローンに含めてもらったり…
毎日快適に暮らしてますよ！
クレバリーホームお勧めです。
市原警察署の生活安全課の帰化人創価警官の指導の元、
入学式から2週間ほど、在日の創価学会員を主体とした自称防犯パトロールが、
2週間ほど行われることになりました
生活安全課の指導であることと、パトロールであることは、
絶対に公言してはいけないとの指導も、帰化人創価警官より出ています
期間中は2人組の在日の創価学会員が、頻繁に創価批判者の自宅周辺を、
うろつき回ると思われます
日本人の方は、充分に注意してください
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
偽装請負（一人親方） または 偽装出向（正社員、契約社員）
職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間（作業時間の決定権が無い）
指揮命令
指示（技術指導、追加注文書なしの仕様変更）を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用している備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1364025999/1
マジレスしたら無理つか駄目
住宅ローンは「住宅」取得のためのみの融資だから
建築価格をかさ上げして、余分にローンを借りようとするのは詐欺罪に該当するけど
いまどきそんなことやるアフォな営業とかいるとは思えないが
クレバリーホーム
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1364025999/1-
1 ：岡田/代表取締役 ：@tecna-s.com ：2013/03/23(土) 17:06:43.00 HOST:72.118.233.111.ap.yournet.ne.jp<8080><3128><8000><1080>[111.233.118.72]
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/43
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/55
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/44
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/51
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/52
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/54
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/57
削除理由・詳細・その他：
会社も業者も犯罪者の集まり、セ◯ハラ発言など誹謗中傷の表現が書き込まれている。
Ｙ田さん 営業のＦ田さん N氏 と氏名が特定される書き込みとなっている。
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。
派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役
刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。
4 ：削ジェンヌ ★ ：2013/03/24(日) 12:03:04.43 0
>>1
予備知識のない第三者からは個人特定不可能です。
クレバリーホーム
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1364356921/1-
1 ：岡田/代表取締役 ：@tecna-s.com ：2013/03/27(水) 13:02:12.00 HOST:s231.ghirosimafl1.vectant.ne.jp[202.215.175.231]
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/43
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/44
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/51
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/52
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/54
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/55
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1348448861/57
削除理由・詳細・その他：
会社を誹謗中傷する表現の書き込みがされているため削除願います。
個人の名前を特定する表現、特定の個人を誹謗中傷・攻撃する表現が記載されている。
クレバリーホーム
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1364357000/1-
1 ：岡田/代表取締役 ：@tecna-s.com ：2013/03/27(水) 13:03:22.00 HOST:s231.ghirosimafl1.vectant.ne.jp[202.215.175.231]
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1328652330/49
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1328652330/52
削除理由・詳細・その他：
会社を誹謗中傷する表現の書き込みがされているため削除願います。
個人の名前を特定する表現、特定の個人を誹謗中傷・攻撃する表現が記載されている。
2 ：呑んだら名乗らない ：sage ：2013/03/27(水) 16:51:11.62
>>1
重複です。
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1364025999/
依頼を続けるのでしたらフォームの既存依頼スレッドの欄に
上記URLを入れて頂くと当初の正しい依頼スレへ繋がります。
3 ：削除明王 ★ ：sage ：2013/03/27(水) 17:30:10.04 0
当スレは、重複のため停止します。
岡田さん、諦めたんですか？
なぜ再依頼しないんですか？
・残業するのが当たり前の社風
・休日返上当たり前
・その割に給料が安い
・入社後３年以内の離職率が高い
・離職率を出したがらない
・他人に勧められない、社名を言うのが恥ずかしい
・誰でもできる仕事、もしくは体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる
・病気になる、倒れる、過労死する
・４５歳近くになって給料が上がってくると首を切られる
・労働組合がない、作ろうとした者を解雇する(子会社）
・社員の離婚が多い
・社員の吊るし上げ、イジメがある
・社員同士の裏切り（告げ口、チクリ）をさせている
・社員の残業の記録を残さないので、労基署への証拠提出ができない
何もその後無いんだから諦めたんだろ
俺も仕事頼まれたけど、監督からバックくれって言われたり
飲みに連れて行かされたり．。。。
今どきありえないよね。。。。
対象者：一般・特定派遣、契約、パート等の期間の定めのある労働者
１ 同一労働条件（通勤手当て、社食、社員寮、有休）
■福利厚生（社食、社員寮、厚生施設、社内託児所、検診、社員旅行）
■通勤、専門研修（通勤手当て、社費留学、研修・資格手当て）
２ 雇用止め（合理的な理由のない更新拒否の違法化）
■雇用止め禁止（実質的に条文は正規社員に準じる扱い）
適用例：
・２～３回以上の契約更新のある場合
・数年に渡り雇用するなどの長期雇用を面談時に示唆された場合（※１）
・更新拒否の内容に雇用整理の要件（合理的かつ社会通念上相当な事由）を満たしていないとき
※１ 一般・特定派遣で事前面接、職場見学などの面談があった場合は、更新止め訴訟と
並行した刑事告訴による職安法44条の違反となり、派遣先・派遣元の責任者・代表者は別途刑罰を受けます。
違反企業・個人に対する対策
労働条件（通勤手当て、社員寮等）
１ 労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）による刑事告訴 （※２）
※２ 派遣先・派遣元の指揮命令者（課長～本部長まで）、苦情管理者、人事担当役員、社長に刑事告訴できます。
同一労働条件の判定
派遣契約書に明記される職務内容が例えば「業務書類作成」であった場合、
正社員が業務の一部として業務書類作成の職務をして、交通費等が派遣社員だけに支払われないのは労働条件
の差別にあたると見ることができます。派遣元がどうしても交通費を支払いたく
ない場合は、正社員がやる仕事を派遣社員に任せず、当該派遣社員の受け持つ職務を明確に分離する必要があります。
詳細はメールしまする・ω・´
そういうこと書くなよ
クレバリーホームで見積もりお願いしようと思ってるんだけど
www
相談もできんか(´・ω・｀)
駆け込み時期なのに
今年の夏は《 空調服 》で快適に仕事しませんか？
空調服（くうちょうふく）とは、夏場の衣服内気候環境を改善することを目的として開発され、株式会社空調服から発売されている、「電動ファン内蔵上着」の商品名である。
屋内の空間すべてを冷やす従来型のエアコンと比べて、単三乾電池で稼動するこの製品を使えば電気代は97％削減となり[1]、夏場の消費電力の大幅な削減が期待できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E8%AA%BF%E6%9C%8D
http://kakaku.com/search_results/%8B%F3%92%B2%95%9E/
後悔するよ
家も建てて後悔した
店によって違うのかな..？
訴えられるぞ
レスを投稿する
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