株式会社建物鑑定＝ニセ税理士行為・違法
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http://tatemonokantei.ne.jp/
お客さまからの依頼 着手金などは一切いただきません!!
鑑定対象建物（成功報酬対象）の判定課税明細書・建物謄本表題部の提示（コピーで可） 延床面積8,000m2以上、評価額7億円以上の建物が対象。
共同住宅及び非課税家屋（学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は対象外とさせていただきます。
建物鑑定業務委託契約書（秘密保持含む）（株）建物鑑定へ委任状交付 委任状は㈱建物鑑定が作成します。（都内は建物所有者が直接請求）
（株）建物鑑定から自治体へ情報開示請求 期間： 約1～2ヵ月（文書規定で廃業している自治体もあります）→違法な行為
第1回査定（情報開示資料分）：査定期間 約3ヵ月 評価額の軽減見込がない場合は業務終了 報酬は発生いたしません
竣工図・工事内訳書ほか：㈱建物鑑定へ貸与 資料がない場合は、無い状態で行います。
第2回査定（設計図書等の分析）:査定期間 約2ヵ月 評価額の軽減見込がない場合は業務終了 報酬は発生いたしません
申入れ → 市町村の容認と是正通知 → 還付 申入れ～還付まで3～12ヵ月
お客様から（株）建物鑑定へ報酬支払 報酬規定による
建物鑑定業務委託契約書（秘密保持含む）（株）建物鑑定へ委任状交付・・・・固定資産税の開示は税理士だけ
税理士の試験科目に固定資産税がある。
こういう違法なニセ税理士は失せろ 名称 株式会社建物鑑定
登録 一級建築士事務所（都）50865号
不動産鑑定業者登録（都）2145号
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）・・ニセ税理士に名義貸かよ
本社所在 東京都新宿区西新宿7丁目18番1号 トモエビル →MAP
電話番号 本社 03-5330-1455 ＦＡＸ番号 03-5330-0260 設立 平成12年7月7日
資本金 1000万円 代表取締役 佐藤 政昭・・・違法ニセ税理士の代表 従業員 15名
代表メール info@tatemonokantei.ne.jp ＵＲＬ http://www.tatemonokantei.ne.jp
取引銀行 三井住友銀行 新宿支店
関連会社 株式会社 環境計画（一級建築士事務所（都）22209号）
株式会社 ヴァン（宅地建物取引業者：東京都知事（7）46555号）
株式会社 建物財産管理センター
所属協会 財団法人 行政不服申立機構
NPO法人 日本建物鑑定協会（建物鑑定士制度の普及・人材育成）
NPO法人 パーソナル法人協会（起業家育成・子供法人の設立支援）
現在、自治体の一方的な家屋固定資産評価の適正化を実現する活動を展開しています。・・・・・・完全にニセ税理士行為・・・
家屋固定資産評価は、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税・相続税の課税根拠ですが、
建物所有者間に不公平が生じて多大な負担を強いられている建物所有者もいます。
当社では、建物ごとに課税根拠である固定資産評価を分析・鑑定し、
不公平な固定資産評価の実態や重大な評価の錯誤を見出し、固定資産評価の是正の申入れを行い、過誤納の還付をさせます。
この業務は既存建物だけにとどまりません。特に、家屋固定資産評価が過大にならないよう新築時に評価を行います。
新築時に固定資産評価を分析・鑑定することは、建物所有者に不可欠な行為となります。
また、新築時に国税と地方税の建物固定資産台帳を作成することにより、将来のキャッシュフローが向上します。
税理士の先生方や企業の財務担当の方は、資産台帳作成に苦慮されています。そのような苦しみから解放するお手伝いも致します。
当社は、最終的には日本で初めての建物鑑定専門の会社として『建物』の収益向上や建物に起因する諸問題を予防したり、
解決することにより消費者の保護・顧客満足・不動産価値向上を目標に社会に貢献したいと考えています。 http://jmac-web.com/index.html
日本総合鑑定株式会社http://jmac-web.com/company.html
代表取締役駒井誠司 代表取締役井戸健太郎 取締役堀勝哉 のホームページから・・・・
・市町村の評価員が全て建物評価の専門家ではありません。そのため過った評価をしている可能性があります。
・建物所有者には、市町村から固定資産評価額と税額だけが書面で通知されます。そこには重要な内容はかかれておらず、
本当に正しく計算されているのか外部からは分かりません。
・独自に不動産鑑定士が建物の評価額
・市町村の計算結果と当社の計算結果に違いが生じた場合、・・・・偉そうに、この不動産鑑定士が固定資産税を決めるのか？
それを市町村に是正してもらうよう促します・・・・・ニセ税理士が偉そうに
市町村より不動産鑑定士がエラいのか？？？？
固定資産税の減額＝ニセ税理士には要注意！
他人の固定資産税の減額還付書類を作成したり、固定資産税の減額の還付の相談に乗ったりしてもいいのは税理士だけです。
税務署の職員は勤務時間中のみ許されていますので、プライベートでは駄目です。
たとえ親戚や友人の確定申告も駄目です。
主な税を扱い報酬を受取ってもいいのは税理士だけです。固定資産税の減額の扱いで報酬とる一級建築士は駄目です。
税務署の職員はもちろん勤務時間中かどうかにかかわらず、固定資産税の減額報酬を受取ることはできません。
税理士資格を持たないニセ税理士で固定資産税の還付をしている＝例えば一級建築士もちょくちょくいるようです。
例え無償でも税理士資格のない者が他人の固定資産税の還付書類を書いてあげたり、固定資産税の還付の相談したり
固定資産税の減額評価の相談に乗ったりすることは税理士法で禁止されています。
もちろん、固定資産税で報酬を受取って行うことも犯罪となります。
皆さんも固定資産税の還付を依頼しようとする相手が税理士資格を持つ者なのかどうか確認しましょう。
正真正銘の税理士であれば、必ず、税理士会発行の身分証明書を持っています。
ちなみに、固定資産税は、国家試験の税理士試験科目ですので、税理士の完全な職務範囲です。
一級建築士は、固定資産税は扱えず、扱えば違法なニセ税理士行為です。
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2010 株式会社建物鑑定様と業務提携致しました。
更新履歴
20102009株式会社建物鑑定様と業務提携致しました。
2010年 10月 14日(木曜日) 00:00
10月14日、弊社は、家屋固定資産評価のリーディングカンパニー株式会社建物鑑定様と業務提携致しました。
株式会社建物鑑定様は、「建物鑑定業務・建物の適正評価業務・各種鑑定書作成業務・建物財産管理業務・事業構築支援業務」等を行う企業です。・・ニセ税理士行為
弊社が得意とする事業再生支援に加え、株式会社建物鑑定様の有する、建物の適正評価業務を融合する事により、建物オーナー様に、
よりきめ細やかな支援が行えると期待しております。
【リンク】株式会社建物鑑定http://tatemonokantei.ne.jp/
■ ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、一級建築士や不動産鑑定士です。
固定資産の鑑定をして減額交渉しているからと言って、
誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。
実は一級建築士や不動産鑑定士が、資格を取得できないままに税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで
育んできた知識を活かして一級建築士や不動産鑑定士が税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。
また、一級建築士や不動産鑑定士が税理士の名義を借りていたり、
これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんが
この名前の税理士が居ますので安心して下さい。みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。
これらの形態で共通して言えること。
それは、一級建築士や不動産鑑定士は根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず固定資産税を節税できます！とか、
固定資産税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら
確実に嘘です。まぁ任せておけば確かに固定資産税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
固定資産税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
名称 株式会社建物鑑定
登録 一級建築士事務所（都）50865号
不動産鑑定業者登録（都）2145号
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）＞＞＞ニセ税理士に協力する雇われ・・・
＞＞＞＞＞＞＞会社の中に税理士事務所できない＜＜＜＜＜＜
本社所在 東京都新宿区西新宿7丁目18番1号 トモエビル →MAP
電話番号 本社 03-5330-1455 ＦＡＸ番号 03-5330-0260
設立 平成12年7月7日
資本金 1000万円
代表取締役 佐藤 政昭
従業員 15名
代表メール info@tatemonokantei.ne.jp
ＵＲＬ http://www.tatemonokantei.ne.jp
取引銀行 三井住友銀行 新宿支店
関連会社 株式会社 環境計画（一級建築士事務所（都）22209号）
株式会社 ヴァン（宅地建物取引業者：東京都知事（7）46555号）
株式会社 建物財産管理センター
所属協会 財団法人 行政不服申立機構
NPO法人 日本建物鑑定協会（建物鑑定士制度の普及・人材育成）
NPO法人 パーソナル法人協会（起業家育成・子供法人の設立支援）
社 名： 株式会社スコア S.CORE co.,ltd
本 社： 〒160-0022 東京都新宿区新宿７丁目27-6 賀川ビル801
TEL.03-5291-1666 FAX.03-5291-1667
関 西 支 社： 〒552-0021 大阪府大阪市港区築港4丁目4番17号 Le Centifolia内
TEL.06-6599-3111 FAX.06-6599-3112
設 立 日： 2005年11月11日
資 本 金： 10,000,000円
役 員： 代表取締役社長
取締役
取締役（非常勤）
村田達也
谷田 満
佐藤陽一（株式会社健康開発）
監 査 役： 大石 哲（大石税理士事務所 代表）
事 業 内 容 ： ブライダル施設運営事業ブライダル事業コンサルタントブライダル商品の開発ウエディングスクール事業
取引企業： 内田写真株式会社／高見株式会社／株式会社坪内美容院／
株式会社日比谷花壇／株式会社ムービー企画 他（五十音順）
主要取引銀行： 三井住友銀行 青山支店
三菱東京UFJ銀行 青山支店関西アーバン銀行 京橋支店京都銀行 柴野支店
店 舗： ル・センティフォーリア Le centifoliahttp://www.centifolia.jp
大阪府大阪市港区築港4-4-17ＴＥＬ：06-6599-3222ＦＡＸ：06-6599-3112
オペラ・ドメーヌ高麗橋
Opera Domaine KOURAIBASHIhttp://www.operadomaine.jp
大阪府大阪市中央区高麗橋2-6-4ＴＥＬ：06-6220-1500ＦＡＸ：06-6220-1501
ハウスウエディング シェルクレールHOUSE WEDDING CIEL CLAIRhttp://cielclair.com
福岡県糟屋郡久山町大字山田1095-1（トリアス内）ＴＥＬ:092-652-3300FＡＸ:092-652-3309
ヴォヤジェスタVOYAGESTAhttp://www.voyagesta.jp
宮城県仙台市泉区実沢中山南25-5ベストウェスタンホテル仙台1ＦＴＥＬ:022-303-0052ＦＡＸ:022-303-0025
固定資産税の税務を独立して行うには税理士資格が必要です。固定資産税の審査や申告書への署名押印は税理士しか行えず、また固定資産税の税務調査に立ち会
えるのは調査対象者（会社であればその役員､従業員）と税理士のみです。
国家資格を保有しているからといって有能とは限りません。しかし、「税理士さんは厳しそうで報酬も高いから以前会社
で経理をやっていた隣の奥さんに頼もう」では、思いもよらぬ障害に遭遇することがありますのでご注意ください。善し
悪しはともかくとして、税務会計の世界は「資格社会」です。
ニセ税理士の一級建築士には、税理士法違反の共犯のおそれあります 私の知り合いにも一級建築士士のにせ税理士にひっかかり大きく固定資産税の増額されて
その段階でこういったことがあるのだということを知り正式な税理士を頼んだという人がいます。
何しろ固定資産税調査の際に当然出てこれませんので逃げ回るばかりだったと話してました。
会計のみでファイリングや会社の指示での記帳、起票は特段誰がやってもかまいません。
ただし固定資産税の判断を伴う場合は危険を生ずる可能性があります。
一番の問題は一級建築士等の全く資格のない方と税理士は提携を禁じられていますので
このような法人に対して提携をしている税理士については名前貸しの可能性があります。
依頼したが全く誰も固定資産税で責任を取らないと言う状態になる可能性があります。
また無資格者の法人は普通の株式会社ですので当然業務をやめたりする可能性もあります。
実際にこのような状態でお困りになられた方もいらっしゃいます。
一級建築士に固定資産税還付を依頼している法人はそのあたりは大丈夫ですか。
固定資産税のにせ税理士行為をやられる方の多くは不動産鑑定士で税理士試験崩れの元会計事務所職員や
企業の経理や財務をやっていた方や一級建築士が多いみたいです。
ひどい方になると固定資産税の還付のポイントは交渉力とか言って提携を申し込んできた方がいます。
要するに完全に顧客をだましているわけです。
税理士は身分証明書があります。また税理士会から襟章が配られています。
不安な場合は名刺だけではなくこれらも見せてもらうようにしてください。
くれぐれもニセ税理士のインチキ一級建築士には、ご注意を。税理士違反は犯罪ですから。
固定資産税調査の場で税務職員から、「この鑑定や固定資産税申告書はどなたが作成したのですか？」と尋ねられたら、それでもうおしまいです。
一級建築士のニセ税理士がその場に臨席するわけにはいかないので、納税者が一人で狼狽するばかりです。
もちろん、市町村から指摘された増額された場合の固定資産税金を一級建築士のニセ税理士が納めてくれることはありません。
結局は、固定資産税の納税者自身が困り、途方に暮れるというのがオチです。
その時に一番困るのは、一級建築士のニセ税理士ではなく、納税者自身なのです。税理士法の知識ない方には、特にこのことを頭に入れておいてもらいたい。
せっかく、不動産事業が軌道に乗り始めた矢先、思わぬアクシデントに遭遇してしまいかねません。
なお、この一級建築士のニセ税理士に対する罰則規定としては、税理士法第５９条において、
二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する、と規定されています。
一級建築士のニセ税理士を見つけたら、ただちに、お近くの国税局か税務署や、税理士会にご連絡ください。
固定資産税の納税者の方が、一級建築士のニセ税理士に注意されることを、切に望みます。
にせ税理士？
そんなことでサインをしない税理士がいるのかなあと思ってたけど、その理由がわかりました。
それは多分、一級建築士のにせ税理士だから！
固定資産税の鑑定を見ていたら、間違いのオンパレード！単純な足し算引き算から、資産の取得価額、消費税の処理・・・
さすがに会計事務所勤務の１年目の職員でもここまでミスらないと思う。
鑑定のを主なところだけ見てみて、結果的には大きな金額のミスには至っていない様子。
それにしてもこれだけミスるニセ税理士に申告を頼んでたら、いつかは固定資産税の税務調査で相当やられると思う。
しかも固定資産税の申告書にはサインなしだから、作った人は逃げの一手だろうしね。。
そもそも税理士業務は、固定資産税の税務相談から申告書の作成まで税理士以外は行えない。
だからこそ、税理士はサインをしてその責任を負う義務があるわけで、自分も万が一ミスった場合に備えて、賠償保険にも入ってます。
今回のはあまりにも無責任だよね。
しかも決定的に、一級建築士のにせ税理士だと確信したのは、鑑定料の支払先が株式会社であったことです。
固定資産税の税務申告の作成代金は、税理士若しくは税理士法人しか受け取れません。
これに違反した場合は、税理士法違反で罰せられます。
なので株式会社から請求が来ることは、明らかに違法行為です。
よく税理士会が「にせ税理士に注意！」なんて告知してたのはこういうことだったんですね。。
何とか成敗してやらないと気がすみません。
でも一番の被害者は頼んだ会社様ですよね。。。
その鑑定書類が信用できなかったらどうすればいいの？って感じじゃないでしょうか？
妙に正義感が沸いてきた今日この頃です。
この一級建築士のコンサルの 相手･敵は 官公庁・・・総務省や市町村と税務署・国税局である。
この一級建築士のコンサルの相手･敵は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、国家権力の裁量という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の裁量である。
一級建築士が固定資産の還付コンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は官公庁の気分しだいである。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
結局、税務否認リスクは、100％依頼者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たなトラブルになることもある。
こんな官公庁相手の危険極まりない固定資産の還付コンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
一級建築士は一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。
もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、官公庁相手の固定資産税の還付コンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。
一級建築士のニセ税理士・名義貸し行為に要注意！！
【ポイント】 一級建築士のニセ税理士をみつけたら速やかに税理士会に通報する。
税理士法には、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」(法52条)と規定し、税理士・税理士法人の名称の使用制限も規定している(法53条)。
ニセ税理士に対する罰則の規定(法59条三)もある。
また、｢税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。｣(法37条)とも規定している。
一級建築士のニセ税理士に、あなたの名義を貸すなどもってのほかの行為である。あなた自身も懲戒処分の対象となる。
このような場合、固定資産税の納税者にとっては、ニセ者と本物との区別が全くつきません。
一級建築士のニセ税理士は、無資格であるがゆえに、納税者に取り入る方法が巧みです。
したがって、納税者の方も、税理士に委嘱する際、「どこの支部に所属していますか？」とか、税理士の登録番号等を聞く勇気が必要でしょう。
私は以前、ニセ税理士と関わると、後に困るのは納税者自身である、と説明しました。それは、次のようなことからです。
ニセ税理士に委嘱した場合、依頼や鑑定を受ける段階で問題ではありますが、何よりも、
固定資産税の税務調査の立会いをするものがいないことが問題となります。
_,,..-──‐-､.._.
,. ‐''"´ ｀`'‐ ､
／ ヽ ＿
〈彡 Y彡三ミ;, 建物オーナーさま、すいませんでした。不肖、偽税理士の佐藤政昭が全額補償します。
{＼ ＼|＿ ＼＞ー ､ ﾄ三三ニ:}一級建築士ごときが、税理士先生様の職域に生意気に踏み込んでしまいました。
人{ ＞､,＿＿＿.＞､/三 ヾ＼ |わ三彡;! お許しください。鑑定など不動産鑑定士の先生の分も・・・
/./ トミ;,_ Y/ ＼>ﾉｰ～=- "
V / /! ￣￣ ゝ | ／ _
し／'┴──----─''| ン｝＼-ヾ彡
ヾ、_＿＿ﾉー'''｀
,,,-‐''"~ ~ﾞヽ､,,----､.,,,,_
.,,r''~ ﾞヽ、 `ヽ､
／ ﾞi, `ヽ、
/ i,= ﾞi,
~~'''''‐-＝ / i≡ ﾞ､
i' ;ﾍ, .:.:::ξξξ ﾞ,
i /./ .:.:::ξξξξ i ｿｲﾔ! ｾｲﾔ!祭りだ・・祭りだ・・固定資産税の還付だ
ﾉ / / .:::::ξξξξ i ｿｲﾔ! ｾｲﾔ!建物鑑定だ・・・佐藤政昭だ・・・
／ /./ .:.:.:.:.:.:／≡=:.:_____ （<ヽ!} ｿｲﾔｯｻ!!大金持ちに成るんだ・・ニセ税理士でも大丈夫だ
/ i^ヾ'i:.:.:.:.:.::::::; '＝ ..:.:.:;'､;:;:;;;;:;;ﾞi . ﾞiヽ＼
/ ..:....:.:ﾞ､_ ﾞ:、:::::／ ,,,,,....-i'ﾞi;====ﾖ ,! ＼＼
/;;;;i .:.:.:.:ﾞi ｀ヽ､ :.:..:.:.:.:.:.:! ''ﾞi;:;:;:;:;;! ,r‐'ﾞﾞ'' ,! ヽ､>
ﾒ;;;;;;;i, .:.:.:.:.:.:.:、 ﾞ'ｰ‐-､,,;---､ゞ ﾞ''''''i'／ /
/:::i;;;;;;;ヽ、 .:.:.:.:.:.:.:.:.ヾ、 ﾞ ﾞ` ,ノ
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レジェンド株式会社（旧ドリームグループ）弁護士法違反で経営者逮捕
レジェンド株式会社の久野らが逮捕されたようですね。
この事件は、破産直前の会社経営者に対し、会社を倒産させずに再生させるという夢のような話である
「会社分割」を利用した再生方法を提案する手法で、報酬を得ていたものです。
確かに、会社分割は、会社法で認められているものであり、そもそも、成長部門を切り離して独立させ競争力を強めたり、
不採算部門を切り離して、他の企業に吸収させるなど、利便性の高いものといえます。
ただ、これが会社再生に、即つながるかというと判断に迷うところです。
というのは、結局、中小会社にとってみれば、優良部門と不採算部門という区別はなく、会社全体が不採算で、
単に、社名を残すためだけに、会社分割を利用している例がみられるからです。
例えば、Ａ会社が、会社分割して、旧Ａ会社の負債はそのまま旧Ａ会社に残して、まったく負債のない新Ａ会社を設立して、
新Ａ会社として経営を続けていくという方法が考えられます。
なんか信じられないようなうまい話ですよね。負債は全部切り捨てて、新会社が設立できるわけですから。
これがなぜ可能かと言えば、旧Ａ会社は、新Ａ会社の株式を全部引き受けるという方法で、親会社になるため、
旧Ａ会社の資産の変動はない、ということになるわけです。
よくできています。でも、なぜか釈然としない気持ちが残ります。
破産回避のために、この方法を用いた場合、結局、旧会社はどうするんでしょう？
破産か特別清算、もしくは、そのまま塩漬けでしょう。会社代表者は、会社債務について連帯保証していますが、
この連帯保証債務はどうなるのでしょう。破産、民事再生、塩漬け、どれかでしょう。
会社代表者がこんな状況で、新Ａ会社の経営はうまくいくのでしょうか？会社分割して、借金を帳消しにするような会社の関連会社と、
銀行や取引先が、取引を継続してくれるのでしょうか？
今回、レジェンド株式会社の久野らは、弁護士法違反で逮捕されています。
会社分割を利用した会社の整理業務は、弁護士資格を有する者でなければできません。
警察は、この点を問題視しているのですね。
もっとも、弁護士法に違反しているからと言って、直ちに、彼らのした行為が、
彼らに会社分割を依頼した人たちに対する詐欺や不法行為であり、依頼した人たちが被害者ということにはなりません。
会社分割自体は、きちんとしていますから。
また、弁護士法違反についても、久野は否認しているようですし、未だ、警察での取り調べ段階ですから、白か黒かは、はっきりしません。
最終的には、検察官の判断で起訴するか否かが決まり、起訴後は、裁判所が最終的に判断することになります。
この点は、今後の展開を注視していきたいと思います。
最近は、行政書士も権限を越えて法律代理業務を行っているので、弁護士としては、警察に頑張っていただき、きちんと取り締まっていただきたいものです（笑）
あとは、会社分割をしたけど、結局、会社再生できなかった人たちがどうするのかの問題でしょう。
株式会社 建物鑑定（一級建築士事務所）検討中リストに追加
事業内容 ： 建物の「資産」価値の向上のための総合的な鑑定業務を実施。独自のノウハウ・経験に基づき、
建物の資産価値に着目した「新しい事業モデル」を構築・運用。建物の瑕疵・安全性という物理的な側面に止まらず、
例えば建物の課税コストの分析・適正化によるキャッシュフロー向上といった収益的側面の鑑定を実施。・・・・・・・ニセ税理士行為をインターネットで残すアホ
画期的な「家屋資産管理システム」（特許申請済み）を活用した新規事業を展開。
事業所 ： 新宿区西新宿 ■関連会社 ・(株)環境計画設計事務所（建築コンサルタント「ヨドバシAkiba」の総合監修等を担当） ・
（株）ヴァン（宅地建物取引-東京都（6）46555号） ・（株）土地鑑定
設立 ： 2000年9月
代表者 ： 代表取締役 佐藤政昭
従業員数 ： 20名(女性が多数活躍中！)
資本金 ： 1000万円
一級建築士のニセ税理士・名義貸し行為に要注意！！
【ポイント】 ニセ税理士をみつけたら速やかに税理士会・国税局に通報する。
税理士法には、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」
(法52条)と規定し、税理士・税理士法人の名称の使用制限も規定している(法53条)。ニセ税理士に対する罰則の規定(法59条三)もある。
また、｢税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。｣(法37条)とも規定している。
ニセ税理士に、あなたの名義を貸すなどもってのほかの行為である。あなた自身も懲戒処分の対象となる。
【注意点】
税理士及び税理士法人は、法52条並びに法53条１項及び２項の規定に違反する者から業務のあっ旋を受けてはならない(日連61条)。
また、何人にも税理士又は税理士法人としての自己の名義を利用させてはならない(日連61条)。
名義貸しは、信用失墜行為(法37条)の一つであり、
イ 日常業務の処理が署名をしている税理士の指示及び判断に基づいて行われていない場合
ロ 業務の結果及び報酬が直接税理士又は税理士法人に帰属していない場合
ハ 委嘱者から委嘱を受けた非税理士が税理士業務を税理士又は税理士法人に再委嘱する場合
ニ 業務に従事している者が税理士又は税理士法人と雇用関係がない場合
ホ 税理士事務所がその税理士と所有関係又は賃貸借関係がない場合
へ その他これに準ずる場合
など、個別又は総合的に判断するとされ、税理士法に一般の懲戒処分の規定(法46条)がある。
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）ニセ税理士に名義貸し・・違法
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）ニセ税理士に名義貸し・・違法
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）ニセ税理士に名義貸し・・違法
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）ニセ税理士に名義貸し・・違法
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）ニセ税理士に名義貸し・・違法
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）ニセ税理士に名義貸し・・違法
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「ニセ税理士」とは、一級建築士などが税理士資格がないのに固定資産税に関する還付軽減業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署・市町村は「にせ税理士」としています。
このサイトでは、「にせ税理士」を「ニセ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く一級建築士の「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「固定資産税の還付申告書への署名押印」ができない「一級建築士のニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。
公然わいせつ：バス内で下半身露出 仙台市の消防署係長、容疑で逮捕 ／宮城
仙台市営バス内で下半身を露出したとして、泉署は１０日夜、仙台市泉区住吉台東５、
市消防局青葉消防署警防課係長、関政由容疑者（５０）を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。関容疑者は当時、酒に酔っていたという。
容疑は１０日午後１１時１０分ごろ、泉区実沢の市道を走行中の市営バス車内で下半身を露出したとしている。
泉署によると、車内はほぼ満員の状態で、隣にいた乗客の男性が発見して関容疑者を取り押さえた。
市消防局によると、関容疑者は忘年会のため青葉区国分町で１０日午後５時半ごろから酒を飲んでいた。
焼酎をグラスで４、５杯程度飲み、同１０時半ごろに同僚と別れ一人で帰宅していたという。
市消防局の沼倉勝則総務部長らは１１日、市役所で会見し「乗客や市民に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。
今後、懲戒審査委員会を開き処分を決める。今年に入り、市消防局職員による不祥事は窃盗が２件起きていた。【垂水友里香】
皆さんの応援が一級建築士のニセ税理士を撲滅します。
顧問先が、固定資産税の軽減のニセ税理士被害に合った事例を投書してください。お願致します。―――――――
建物鑑定のの基本的なコンサルは、固定資産税の鑑定や積算だ。
固定資産税は地方税で税務署の担当と違うのも巧に利用する。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では固定資産税のニセ税理士だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
報酬も低減した固定資産税の低減する50％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
税理士の職域を侵犯し、偉そうに顧問税理士を馬鹿にする一級建築士のニセ税理士に天誅を！！！
青年税理士会有志
また時々税務署・市役所がこういう一級建築士のことを「先生」と呼ぶことまであるので、
顧問先や税務署・市役所から先生呼ばわりされることで職員自身が
自分の事を税理士だと思い上がって部外者に対して「税理士の○○です。」と名乗ったり、
名刺を作って配るケースまで出てきてしまいます。
そういうニセ税理士は言葉巧みに納税者にすり寄ってきます。「経験豊富で税務署ともパイプがあるから税金を安くしてあげる。」
「料金は安くてイイですよ。」「そんな問題、こうすれば簡単に税金を安くできます。」
「あの事務所なんかより私の方がずっとなんでも知っていますよ。」・・・、
納税者から見ればとても魅力的なトークを使って近づいてきます。
そして彼らは本当の税理士よりも自分達の方が税金の抜け道をたくさん知っていて、
依頼者にとってどれほど融通のきく存在であるかをアピールします。
, -―――-､ ／￣￣￣￣＼,, ＿＿＿＿＿＿
（ ,､,､,､,､,､,､,､ ヽ /＿＿＿＿＿ ヽ ／諭 ／ ／吉:／| やっぱり！￥一級建築士も金かぁ～ぁ！
|, -､, - ､ | | | ─ ､ ─ ､ ヽ | | ＿.|≡≡|__|≡≡|彡|＿＿＿＿＿
||･ |･ |- |_ |. | ・|・ |─ |___/. ￣／／|≡≡|__|≡≡|／諭／／吉 :／|
{ ｀-c - ´ 6) |` - c`─ ′ 6 l ≡|__|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡|
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／ ￣￣￣ヽ . ヽ ＿＿＿ ／ヽ.|≡≡|__|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡|
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', ;l: ll kr'´ ィイｨ彳彳彳彳
ヾ州ィイｲｨ彳彳彡彡彡
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／ .:.:.:.:.:.く ｀`ヾ「ヽヽヾミﾆ二二ミヽ ｀ヾミミﾐ
./ .:.:.:.:::::::::::::〉 ∠二二ﾆ彡' V/ T TTにﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆ====
/ .:.:.:.:::::::::::::::/ -＝'ぐ / l ||¨´￣｀` . :;愛しておくれ大石哲税理士先生・・・・・
/ .:.:.:.::::::::::::::::/ '''´￣｀ / ｀Y´ . ;..:建物鑑定佐藤政昭ドンドン宣伝するわ・・・
,′.:.:.:.:::::::::::::〈 ヽ__＿_ノ', .;: .;:
i .:.:.::::::::::::::::::::::', ,;;;'ﾊミミﾐヽヽ .,.:; .; :.;:.
',.:.:.:.:/´￣｀ヽ;;;', .;;;' ｀`ヾﾐヽ j! ,. ′.;: .;:. :
',.:.:.:ヽ い( ミj! ）ﾐﾐj ､ ､ ', ., ､:, ､ .; :.
',;;;:;:;:入 ＿ ..:;.;:.:;..:｀Y ﾐj! ､ ､ ', ., ､:, ､
';;;:;:.: ｀フ´ _ﾉ . ;: .;: .; :. ;:. ;:.｀Y´ ､ ､ ', ., ､:, ,. '´
Lノ´￣ , ィ´ .:; .:; . ;:. ;:. ;: .;: .; :. ;:. ;} ､ ､ ', ., ､:,,.: '´
ﾉノ ___＿＼ ;.: .;: . :;. :;. :;. :; .;: .;: .;人 _; :; :; ィ´`ヾ
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にせ税理士？
そんなことで固定資産税の軽減の申請書類にサインをしない税理士がいるのかなあと思ってたけど、その理由がわかりました。
それは多分、一級建築士のにせ税理士だから！
昨年の固定資産税の軽減申告書を見ていたら、間違いのオンパレード！
単純な足し算引き算から、資産の取得価額、消費税の処理・・・
さすがに会計事務所勤務の１年目の職員でもここまでミスらないと思う。
昨年度の取引を主なところだけ見てみて、結果的には大きな金額のミスには至っていない様子。
それにしてもこれだけミスる一級建築士のニセ税理士に申告を頼んでたら、いつかは市町村の税務調査で相当やられると思う。
しかも固定資産税の軽減申告書にはサインなしだから、作った人は逃げの一手だろうしね。。
そもそも税理士業務は、税務相談から固定資産税申告書の作成まで税理士以外は行えない。だからこそ、税理士はサインをしてその責任を負う義務があるわけで、自分も万が一ミスった場合に備えて、賠償保険にも入ってます。
今回のはあまりにも無責任だよね。
しかも決定的に、にせ税理士だと確信したのは、作成料の支払先が株式会社建物鑑定であったことです。
固定資産税申告の作成代金は、税理士若しくは税理士法人しか受け取れません。これに違反した場合は、税理士法違反で罰せられます。
なので株式会社建物鑑定から請求が来ることは、明らかに違法行為です。
よく税理士会が「にせ税理士に注意！」なんて告知してたのはこういうことだったんですね。。
何とか成敗してやらないと気がすみません。でも一番の被害者は頼んだ会社様ですよね。。。
その書類が信用できなかったらどうすればいいの？って感じじゃないでしょうか？
妙に正義感が沸いてきた今日この頃です。
でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。
現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに
対する意識の低さや、顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。
ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、
税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にも
その認識が広がっていくと考えています。
これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。
私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、
無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。またそれを
「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。
こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って
資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。
そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で
税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでもお止めいただけるようお願いしたいと思いますね
ほんとは恐ろしい「税理士法第５２条」？役に立った：4件質問者：adamon 投稿日時：2004/09/30 22:35 困り度：
節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には
「税理士法第５２条」なるものに抵触するとのことでした。
税理士会の見解による「税理士法第５２条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん
「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。という解釈になるそうです。
これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。
「税務相談」の定義が本当にどこまで拡大解釈されるのか分かりませんが、「質問に対する回答が相談」ということであるならば、
訴えられる訴えられないという現実の問題は別としても、ほとんどの税に対する質問と回答はこれに当たるのではないかと危惧します。
つまり、具体的な質問内容とは関係なく「相談」という「行為」自体が解釈のポイントになるように聞こえてならないのです。
・・・となると無資格者の回答は、敢えて厳密に回答するなら「税務署または税理士さんにご相談下さい」というアドバイスしか出来ないことになり、
このサイトの利用規約にある「医師法第１７条」の「病状に対する指導やアドバイス」を行ってはならない禁止事項なんて霞むくらいの強力さになってしまいます。
ちなみに、税理士の方々の見解によると強力な「税理士法」に対して「弁理士法」（法律家のためのもの）であれば、
無償や１度きりの相談を受けたり仲裁することは有資格者でなくとも可能だそうです。
法律の質問に入れようとも思ったのですが、有資格者以外の回答はきわめて制約された状況におかれてしまかと思い、
敢えてこちらに質問させて頂きました。
本当にこの法律が税理士会の見解の通りであり、また私の推測解釈どおりに「行為」が「税務相談」になるのでしょうか？
是非、教えて下さい。 「代理人又は総代」欄
① 審査の申出は、代理人又は総代（共同で審査の申出をし、総代を互選した場合）
によりすることができます。代理人又は総代が審査の申出をする場合は、「代理人
又は総代」欄に代理人又は総代の住所・氏名及び連絡先電話番号を記載し、押印してください。
② 代理人又は総代は、その資格を証する書面（委任状又は総代互選書等）を添付
し、「添付書類」欄にその名称を記載してください。
（平成21 年7 月改訂）
（注）審査の申出に際し、代理人となってその業務を行うことが税理士業務（税理士法第２条）に該当するときは、
税理士業務の制限（同法第５２条）の規定の適用が
あることにご留意ください。ご不明な点は、下記の委員会事務局にお問い合わせください。
また、代理人の選任につき疑義があるときは、審査の申出人に直接問い合わせ
ることがありますので、あらかじめご了承ください。
審査の申出は、審査の申出をする償却資産の所在地（前記２(4)記載の償却資産の
所在地）を所管する都税事務所を経由して提出することもできます。
【お問い合わせ先】 東京都固定資産評価審査委員会事務局 ？０３（５３８８）３００５
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第―庁舎１９階中央
一級建築士が固定資産を扱うと税理士法違反の犯罪で通報されてしまいます。
税理士資格がある者全てが有能で、正しい申告書を作成しているとは限りません。
しかし、「税理士資格のない一級建築士」が、悪質な行為をして行方をくらましてしまうことができるという「現状」を忘れて
はいけません。
特定非営利活動法人 日本建物鑑定協会団体名称 特定非営利活動法人 日本建物鑑定協会
所轄庁 東京都 法人認証年月日 2001年01月19日 都道府県 東京都
主たる事務所 新宿区西新宿七丁目１８番１号 従たる事務所 代表者名 佐藤 政昭
名称 株式会社建物鑑定登録 一級建築士事務所（都）50865号不動産鑑定業者登録（都）2145号
税理士事務所 大石哲税理士事務所：登録番号89940号（東京税理士会会員）・・ニセ税理士に名義貸かよ
本社所在 東京都新宿区西新宿7丁目18番1号 トモエビル
同じ穴のムジナさん・・・・・・・・・・・ニセ税理士行為 ■■■■■■■■■■■■
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■■■■ ｜｜ ■■■■ ワシは建物鑑定の主宰者佐藤政昭である。
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■■■■ 〓〓 ｜｜ 〓〓 ■■■■東京都税事務所は抑えておる。
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■■■■ ／／（ ●● ）＼＼ ■■■■ 信じる者は救われる。
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■■■■■ ■／〓〓〓〓〓〓＼■ ■■■■■ ワシの編みだした建物の固定資産税の減額方式！素晴らしい。
■■■■■■ ■ ／▼▼▼▼▼▼＼ ■ ■■■■■■ ハラショー！！！！
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■■■■■■■■■ ■■ ■■■■■■■■■他の不動産鑑定士や一級建築士では、出来なかった。
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綱紀監察部
（網紀）
税理士関係法令、会則等の周知徹底を図る為、会員研修会を開催する。また違反者については早期に適切に対処する。
税理士証票等の確認については、更にその趣旨の徹底を図り、効率的に実施する。
支部間における網紀事案の情報収集に努めるとともに、紛争等については早期に適切な処理を図る。
(監察)
ニセ税理士の発生を防止する為、関係各部等と協力して次のような施策を企画実施する。
(1) 無料税務相談等本会が行う行事を利用したＰＲ
(2) 国税局が行うニセ税理士防止月間行事への協力
(3)その他必要と認める施策
ニセ税理士に関する情報の入手について、たえず細心の注意をもって積極的な活動を行い、次のような経路を通じ資料の収集を行う。
(1) 網紀監察連絡協議会
(2) 本会からの連絡及び他支部からの連絡
(3) 会員及び一般からの連絡又は投書 ・ 関係官公庁、関係諸団体との連絡
名義貸し税理士
税理士法では、税理士の名義貸しは認めていません。でも、名義貸し税理士がいるのは事実です。
ニセ税理士が、何件か得意先を持って名義貸し税理士を渡り歩いていることもあります。
あなたが付き合っている税理士が名義貸し税理士かどうか次のように確認してください。
名義貸し税理士は、書類にサインするだけで他には何もしてくれません。
１．会社に来る担当者は変わらないのに、税務署提出書類の税理士名がいつのまに か変わっていた。
２．税理士に一度も会ったことがないし、事務所に行ったことがない。
事務所に行って も、税理士がいたことがない。
一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計工事監理等の業務を行うものである（建築士法2条2項）。
一級建築士は、次のような複雑・高度な技術を要する建築物を含むすべての施設の設計および工事監理を行うことができる（建築士法3条）。
1.学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500平方mを超えるもの
2.木造建築物または建築の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
3.鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、
延べ面積が300m²、高さが13m、または軒の高さが9mを超えるもの
4.延べ面積が1000m²を超え且つ階数が二階以上のもの
これが一級建築士の仕事で
東京都庁へ固定資産税の軽減などのニセ税理士をするのは違法だ 通報する
この回答へのお礼早速の回答ありがとうございます。怖いですね。
ダメと解釈する本当の理由は何なのでしょうね。素朴な疑問として知りたくなってしまいます。
この質問なら税務相談じゃないし。歴史的に冷遇でもされた事でもあったんでしょうか？
それともお金にまつわる仕事だからよけいに厳しい？はたまた、食いっぱぐれを心配して？
でも資格としては上位である公認会計士の「公認会計士法」は弁護士の「弁理士法」にちかくてもっとアバウトですよね。
彼らは「司法書士」や「税理士」を指導できる立場にあるからゆとりがあるのでしょうか？
その後、「私見だが具体的な税金の計算を行ったりしない限り問題なし」や
「自分の経験に基づいての数字を例示する相談は抵触しないのではないか」という
税務管理官の方の回答も見つけたりしたのですが「絶対ダメ」という意見と「ある程度なら可」とする意見もあります。
私は無資格者だし「石橋を叩いて渡る」小心者なのでグレーな状態ならば、間違っても
回答するなんてことはしないですが素朴にどちらが正解なの？って思ってしまいます。
当面、このサイトの禁止事項にもその旨の記載があった方が
私のようなミスも減っていいと感じるのですが・・・
いかがなものなのでしょうか？
お客さまからの依頼 着手金などは一切いただきません!!
鑑定対象建物（成功報酬対象）の判定
課税明細書・建物謄本表題部の提示（コピーで可） 延床面積8,000m2以上、評価額7億円以上の建物が対象。
共同住宅及び非課税家屋（学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は対象外とさせていただきます。
建物鑑定業務委託契約書（秘密保持含む）
（株）建物鑑定へ委任状交付 委任状は㈱建物鑑定が作成します。
（都内は建物所有者が直接請求）・・・・・・・・・・・・東京都庁はニセ税理士排除方針だから・・・
（株）建物鑑定から自治体へ情報開示請求 期間： 約1～2ヵ月
（文書規定で廃業している自治体もあります）→違法な行為・・・・・ニセ税理士が違法だろ・・・
第1回査定（情報開示資料分）：査定期間 約3ヵ月 評価額の軽減見込がない場合は業務終了
報酬は発生いたしません
竣工図・工事内訳書ほか：㈱建物鑑定へ貸与 資料がない場合は、無い状態で行います。
第2回査定（設計図書等の分析）:査定期間 約2ヵ月 評価額の軽減見込がない場合は業務終了
報酬は発生いたしません
申入れ → 市町村の容認と是正通知 → 還付 申入れ～還付まで3～12ヵ月・・・・固定資産税還付は税理士法で税理士だけ出来る。・・・
お客様から（株）建物鑑定へ報酬支払 報酬規定による・・違法・・・・・・・・
巫女名乗り架空投資募る 夢大陸社長を詐欺容疑で逮捕2011年1月15日13時46分
福岡市早良区の投資コンサルタント会社「夢大陸」が、架空の投資話で全国の顧客から金をだまし取っていたとして、
福岡県警は１５日、同市中央区大濠２丁目、同社社長原千春容疑者（５５）を詐欺容疑で逮捕した。社員ら数人についても同容疑で逮捕状を取っており、近く逮捕する。
捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者らによると、原容疑者は自らを「六本木ヒルズと福岡を行き来する巫女（みこ）」などと名乗り、
顧客に外国債などの販売仲介を持ちかけ、同社の口座に現金を振り込ませていた疑いが持たれている。
これまでに全国の数百人から５０億円以上を集めていたとみられるが、県警は、大半を金融商品の購入に充てていなかったとみて、
運用実態の解明を進める。
原容疑者は、同社が運営していた同市内のコミュニティーＦＭ「スタイルＦＭ」＝昨年１０月に放送終了＝の番組で
「六本木の巫女」と称してパーソナリティーを務めたり、福岡や東京などで「お金の木」と題した金融セミナーを開いたりしていた。
「円が紙くずになる」「日本の銀行がバタバタ倒れる」などと金融不安をあおり、顧客に外国債の販売あっせんなどをしていたという。
県警は昨年４月、同社や関連会社を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで家宅捜索。社長や社員らから任意で事情を聴いた。
同社が実際には金融商品を購入していなかったと判断し、同５～８月には詐欺容疑でも家宅捜索していた。
同社は本社が入居していたビルからすでに退去しており、原容疑者は体調を崩したとして、昨年後半から入退院を繰り返していた。
民間の信用調査会社などによると、同社は２００１年に山口県下関市に設立され、ホームページ作成などを請け負っていた。
０５年に福岡市に移転し、投資関連の業務を本格化させていたという。
まず一級建築士のニセ税理士、こいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の名前借りです。
確かに知識は一級建築士は固定資産税には、人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。
また、税理士の名義を借りていたり、税理士の名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんがこの名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。
これらの形態で共通して言えること。それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、騙されないようにしましょう。
必ず固定資産税を節税できます！とか、
固定資産税の税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに固定資産税の税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
固定資産税の税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
【固定資産税】建物の固定資産評価の実態と税額!!
建物固定資産評価の適正化実務
－ 固定資産税額の減額と還付請求事例を解説 －ごあんない 建物所有者にとって、建物に課税される固定資産税、都市計画税は、
評価額の1.4％、0.3％とはいえ大きな負担となっています。この建物固定資産税は地方自治体の評価によって税額が決定しています。
都道府県は建物の登記がなされると、不動産取得税の評価・課税を行い、市町村は固定資産税の評価・課税を行います
（東京都の場合は２３区で東京都が不動産取得税、固定資産税を課税）。
つまり固定資産税は賦課制の地方税であり、申告制である国税とは異なっています。
講師は、建物鑑定を専業としている一級建築士事務所・株式会社建物鑑定取締役の野地太郎氏です。多数の貴重な経験を踏まえて、建物固定資産評価の適正化とそれにともなう税額軽減事例についてお話いただきます。
内容 １．建物固定資産税の基礎知識
① 課税の仕組み（申告制＝国税と賦課制＝地方税）
② 現状の固定資産税は財産税
③ 固定資産税算出の仕組み（固定資産評価と価額の算定）
２．現状の建物固定資産評価についての提案
① 現行制度の問題点（評価根拠の開示、評価のばらつき等）
② 申告制から賦課制への提案
③ 建物躯体（スケルトン）内装・設備（インフィル）を分けて考える
３．建物固定資産税額算出の流れ
① 建物固定資産評価は建築材料ごとの評価点で決定する
② 建物固定資産税額決定と課税の流れ
③ 再建築評点数計算書について
④ 各基準年度における価額算定について
⑤ ケーススタディ
４．建物固定資産評価の高い・低いの見分け方
５．建物固定資産税減額・還付へ向けた不服の申し立て手法
講 師 株式会社 建物鑑定 取締役 野地太郎 氏
平成8年早稲田大学 理工学部 建築学科卒業、株式会社建物鑑定入社後、10年間にわたり設計業務から鑑定業務まで
幅広い分野で活躍。特に建物の固定資産評価については、豊富な実績を持っている。一級建築士、建物鑑定士、ファイナンシャルドクター。
株式会社建物鑑定：建物鑑定を専業とする一級建築士事務所として平成12年に設立。「収益的側面、社会的側面、
物理的側面から建物を鑑定し、企業収益の向上を図る」ことを基本理念として幅広い事業を展開している。
最近では建物固定資産評価の適正化を実現する活動に注力し、課税軽減のアドバイザリー業務を行っている。
日程 2011年2月2日（水）時間 13:30～17:00（受付開始13:00）定員 60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。
また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。
場所 東京都新宿／株式会社 週刊住宅新聞社 セミナールーム【地図】
東京都新宿区高田馬場1-28-10 三慶ビル・4FＴＥＬ：03－3209－2110
受講料 20,000円（資料代・税込み）お問合せ （株）東京アプレイザル
東京都新宿区高田馬場1-4-15 三井生命高田馬場ビル7階
【TEL】0120-028822 【FAX】03-3208-6255 【メール】
担当：高・石川主催 株式会社 東京アプレイザル 協力 株式会社 週刊住宅新聞社
内容 １．建物固定資産税の基礎知識
① 課税の仕組み（申告制＝国税と賦課制＝地方税）
② 現状の固定資産税は財産税
③ 固定資産税算出の仕組み（固定資産評価と価額の算定）
２．現状の建物固定資産評価についての提案
① 現行制度の問題点（評価根拠の開示、評価のばらつき等）
② 申告制から賦課制への提案
③ 建物躯体（スケルトン）内装・設備（インフィル）を分けて考える
３．建物固定資産税額算出の流れ
① 建物固定資産評価は建築材料ごとの評価点で決定する
② 建物固定資産税額決定と課税の流れ
③ 再建築評点数計算書について
④ 各基準年度における価額算定について
⑤ ケーススタディ
４．建物固定資産評価の高い・低いの見分け方
５．建物固定資産税減額・還付へ向けた不服の申し立て手法
講 師 株式会社 建物鑑定 取締役 野地太郎 氏
平成8年早稲田大学 理工学部 建築学科卒業、株式会社建物鑑定入社後、10年間にわたり設計業務から鑑定業務まで幅広い分野で活躍。
特に建物の固定資産評価については、豊富な実績を持っている。一級建築士、建物鑑定士、ファイナンシャルドクター。
株式会社建物鑑定：建物鑑定を専業とする一級建築士事務所として平成12年に設立。「収益的側面、社会的側面、物理的側面から建物を鑑定し、
企業収益の向上を図る」ことを基本理念として幅広い事業を展開している。
最近では建物固定資産評価の適正化を実現する活動に注力し、課税軽減のアドバイザリー業務を行っている。
税理士も多すぎて食えないから
怒りを一級建築士に向けてんだろう 所属協会 財団法人 行政不服申立機構
之は嘘の表示だ。
一般財団法人なのに、インターネットで嘘をついて権威ある財団法人に見せている
駄目だろ。騙してちゃ。
代表取締役 佐藤 政昭の嘘をついてもという性格が現れている。
官公庁に不服言うのに、なんで主務官庁が居る財団なんだ？
バカだろ。
依頼者を騙すなよ。 一般財団法人行政不服申立機構の目的
この法人は、国家公務員・地方公務員の業務行為に対して、国民が行う情報開示・業務監視・不服申立・行政訴訟などを支援することを目的とし、次の事業を行います。
1.情報公開法に基づく行政情報開示サービス支援業務
2.情報公開法に基づく行政情報開示請求支援業務
3.個人情報保護法に基づく情報開示請求支援業務
4.行政情報開示請求による申請・交付支援業務
5.行政不服審査法に基づく審査請求支援業務
6.行政不服審査法に基づく異議申し立て支援業務
7.行政不服審査法に基づく審査申し立て支援業務
8.行政不服審査法に基づく不服申立支援業務
9.行政救済制度における各種不服申立て支援業務
10.国税・地方税等の各種税の課税根拠資料の請求・交付支援業務
11.国税・地方税等の各種税の不服申立て支援業務
12.情報公開法による開示行政情報のデータベース化業務
13.情報公開法による開示行政情報のデーター販売業務
14.情報公開法に基づく開示行政情報のコンサルティング業務
15.行政不服審査法等の行政不服申立のコンサルティング業務
16.前各号に付帯関連する一切の業務
ニセ税理士・名義貸し税理士にご用心
＜ニセ税理士被害の絶滅をめざす市民納税者の会＞
ニセ税理士とは、法律（税理士法）にもとづく正規の税理士資格を持たずに、税理士
にしか許されていない業務、たとえば税務申告の代行などを、他人の求めに応じて行なう者のことです。
また税理士の名義貸しとは、正規の税理士でありながら特定の顧客に関して自分は実
質的な業務を行わず、ニセ税理士に自分の名義を貸し与えて、名義貸し料を受け取る行為でもちろん違法です。
しばしば聞くケースとして、ニセ税理士が数件の得意先を持って名義貸し税理士を渡
り歩いていることがあるといいます。つまりニセ税理士が正規の税理士事務所の職員と
いうかたちをよそおって（双方が合意して）申告書を作成し、それに正規の税理士が記
名押印して税務署に提出するという手口です。
こうしたあきらかに違法な行為であるにもかかわらず、よほど巨額な脱税事件を除け
ばマスコミ報道されることもなく、またそうした違法行為に関与した税理士やニセ税理
士が法的あるいは社会的制裁を受けたという話を耳にすることもほとんどありません。
東京税理士会の”ニセ税理士防止月間”の趣旨によりますと、
「納税者に不測の損害を与えないため、常日頃よりニセ税理士の摘発、未然防止に努め
ていますが、まことに遺憾ながら、会員の中でニセ税理士に名義を貸す等、間接的にニ
セ税理士行為を助長している会員が見受けられます。こうした状況に鑑み、ニセ税理士
が跋扈（バッコ）する確定申告期を特に”ニセ税理士防止月間”と定め、ニセ税理士及
びそれに名義を貸す会員の絶滅に努める」
と説明されています。しかしこうした呼びかけが毎年繰り返されることは、大方のニセ
税理士被害が見逃され、被害者は泣き寝入りしている現実を物語るものといってよいでしょう。
別項に被害実例を公開しますので、ご意見なり、あるいはご自身・ご身辺の被害体験
について、お差し支えない範囲で下記宛てにお寄せください。被害実例はここをクリック
ご意見・体験談は o-shige@d2.dion.ne.jpへ
東京都庁からニセ税理士の認定されているだろ
だから、審査が通らないんだ 一級建築士の税務申告も問題だが
地方税は行政書士でも不動産取得税とかできるのてトライしてみたら?
税理士にも役員改選とかの商業登記している司法書士法違反もいる。
本人申請の形式なんだど顧問報酬下げろのネタになるよな。
「改選登記等の商業登記はどこの司法書士ですか?」
名刺いただけますか?と聞いてみよう
内容 １． 建物固定資産税の基礎知識
① 課税の仕組み（申告制＝国税と賦課制＝地方税）
② 現状の固定資産税は財産税
③ 固定資産税算出の仕組み（固定資産評価と価額の算定）
２．現状の建物固定資産評価についての提案
① 現行制度の問題点（評価根拠の開示、評価のばらつき等）
② 申告制から賦課制への提案
③ 建物躯体（スケルトン）内装・設備（インフィル）を分けて考える
３．建物固定資産税額算出の流れ
① 建物固定資産評価は建築材料ごとの評価点で決定する
② 建物固定資産税額決定と課税の流れ
③ 再建築評点数計算書について
④ 各基準年度における価額算定について
⑤ ケーススタディ
４．建物固定資産評価の高い・低いの見分け方
５．建物固定資産税減額・還付へ向けた不服の申立手法
講 師 株式会社 建物鑑定取締役野地太郎 氏
平成8年早稲田大学 理工学部 建築学科卒業、株式会社建物鑑定入社後、10年間にわたり設計業務から鑑定業務まで幅広い分野で活躍。
特に建物の固定資産評価については、豊富な実績を持っている。一級建築士、建物鑑定士、ファイナンシャルドクター。
株式会社建物鑑定：建物鑑定を専業とする一級建築士事務所として平成12年に設立。
「収益的側面、社会的側面、物理的側面から建物を鑑定し、企業収益の向上を図る」ことを
基本理念として幅広い事業を展開している。
No.9204 にせ税理士にご注意
[平成22年4月1日現在法令等]
納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、
不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。
税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、
日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、
東京03－5435－0931です。
なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。
◎第二講座「あなたも税金を払いすぎてるかも！？
ビルオーナー様必見！ 固定資産税“適正化”とは？」」
ゲスト講師：日本総合鑑定株式会社 代表取締役 駒井誠司氏
第二部では、急遽日本不動産鑑定株式会社の駒井社長に無理にお願いして
「固定資産税の軽減スキーム」について講演いただきました。
GPC会員の皆様も自分自身の資産状況と照らし合わせて真剣に聞き入る様子が印象的でした。
http://jmac-web.com/company.html
その年の固定資産税が軽減されるだけではなく、過去5年から10年に渡って還付が受けられるというのは大きいですよね。
セミナー後も名刺交換も兼ねて多くの方々が熱心に質問されていました。
http://www.global-president-club.com/seminar/100721/index.html
＞＞＞ニセ税理士の証拠をインターネットで残すのはマズイだろ
無資格で税理士業務 ５８歳男逮捕 東金
2011.5.11 18:47
無資格で税理士業務を行ったとして、千葉県警東金署は１１日、税理士法違反（税理士業務の制限）
の疑いで、東金市宿、元税理士事務所従業員、冨士田亨（とおる）容疑者（５８）を逮捕した。
同署によると、冨士田容疑者は「税理士試験にずっと受からなかった。生活のためにやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は税理士の資格がないのに、平成２１年１月下旬から２２年５月下旬までの間、
大網白里町の板金業者など２社の法人税確定申告書などと、山武市の男性（６４）ら３人の所得税確定申告書など、
税務書類を計２６回作成したとしている。
同署によると、冨士田容疑者は千葉市内の税理士事務所に３０年余り勤務。
その後、１７年から自宅で、税理士事務所に勤務していた当時の顧客を相手に
法人は年間２４万円、個人は年間１２万円の契約で税務書類作成業務を請け負っていた。
東金税務署が不正に気づき、
２０年６月に行政指導。改善されなかったため、
今年１月に東京国税局が冨士田容疑者を告発していた。
かんぽの宿でとうとう鑑定士逮捕されたかｗ
http://www.asahi.com/national/update/0713/OSK201107130213.html?ref=goo
旧かんぽの宿の土地、評価水増し容疑 元会社会長ら逮捕関連
他に逮捕されたのは、東京都渋谷区の共立不動産鑑定事務所の代表横田 隆浩容疑者（３６）ら。
代表者が逮捕された、東京都渋谷区の共立不動産鑑定事務所産が鑑定書を発行し、
不動産現物出資の増資を行った上場企業が別に２社ある模様。
その１社、「セイクレスト」はすでに上場廃止。
もう１社は、東証２部上場会社の経営コンサルタント会社
「エル・シー・エーホールディングス」（東京都台東区）？？？ 株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
株式会社共立不動産鑑定事務所 不動産鑑定士横田隆浩 不当鑑定 何でもあり
業務停止の懲戒処分中に税理士業務をしたとして、警視庁保安課は税理士法違反の疑いで、東京都足立区千住中居町、税理士、馬場博容疑者（５８）を逮捕した 業務停止の懲戒処分中に税理士業務をしたとして、警視庁保安課は税理士法違反の疑いで、東京都足立区千住中居町、
税理士、馬場博容疑者（５８）を逮捕した。
同課によると、馬場容疑者は「違法と分かっていたが、生活費稼ぎと顧客離れを防ぐためにやった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、税理士業務が禁止されていた昨年１月２０日～３月１日ごろ、顧客３人の相談に乗るなど計７回の税理士業務をしたとしている。
同課によると、馬場容疑者は、平成１４年に実父が病死し、遺産約２億６千万円を相続したにもかかわらず、約１億６千万円を過少申告。
１９年３月から３年間の業務停止処分を受けていた。
同課は、馬場容疑者が業務停止期間に、税理士資格を持つ義兄の名義を無断で使って活動。
７法人と顧客２３人の所得税確定申告などの税務処理を行い、約２５００万円の報酬を受けたとみている。
同課によると、馬場容疑者は昨年７月に税理士として再登録し業務を再開していた。今年１月に東京国税局からの告発を受け、同課が捜査していた
株式会社建物鑑定
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1322211749/1
1 名前：佐藤雅宣／専務取締役[@tatemonokantei.ne.jp] 投稿日：2011/11/25(金) 18:02:57.00 HOST:fnttkyo008080.tkyo.fnt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp[202.248.249.80]
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/lic/1290486212/1-100
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/uwasa/1292748844/1-100
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/build/1290485278/1-100
削除理由・詳細・その他：
一級建築士事務所である株式会社建物鑑定の代表取締役である佐藤政昭がニセ税理士である旨の事実無根の誹謗中傷に基づいたスレッドです。
弊社は、一級建築士事務所として建物に関する分析鑑定を実施していますが、その分析に基づく固定資産評価の適正化は、全て税理士及び税理士事務所を通じて
実施しております。
上記のスレッドは、弊社に対する名誉棄損・業務妨害行為であり、極めて卑劣なスレッドです。
上記スレッドの削除を求めます。 http://www.h3.dion.ne.jp/~o-shige/higai.htm
不動産鑑定士のニセ税理士・名義貸し税理士にご用心＜ニセ税理士被害の絶滅をめざす市民納税者の会＞
ニセ税理士とは、法律（税理士法）にもとづく正規の税理士資格を持たずに、税理士
にしか許されていない業務、たとえば固定資産税の税務申告の代行などを、他人の求めに応じて行なう者のことです。
また税理士の名義貸しとは、正規の税理士でありながら特定の顧客に関して自分は実
質的な業務を行わず、不動産鑑定士のニセ税理士に自分の名義を貸し与えて、名義貸し料を受け取る行
為でもちろん違法です。
しばしば聞くケースとして、ニセ税理士が数件の得意先を持って名義貸し税理士を渡
り歩いていることがあるといいます。つまりニセ税理士が正規の税理士事務所の職員と
いうかたちをよそおって（双方が合意して）固定資産税の還付申告書を作成し、それに正規の税理士が記
名押印して税務署に提出するという手口です。
こうしたあきらかに違法な行為であるにもかかわらず、よほど巨額な脱税事件を除け
ばマスコミ報道されることもなく、またそうした違法行為に関与した税理士やニセ税理
士が法的あるいは社会的制裁を受けたという話を耳にすることもほとんどありません。
東京税理士会の”ニセ税理士防止月間”の趣旨によりますと、
「納税者に不測の損害を与えないため、常日頃よりニセ税理士の摘発、未然防止に努め
ていますが、まことに遺憾ながら、会員の中でニセ税理士に名義を貸す等、間接的にニ
セ税理士行為を助長している会員が見受けられます。こうした状況に鑑み、ニセ税理士
が跋扈（バッコ）する確定申告期を特に”ニセ税理士防止月間”と定め、ニセ税理士及
びそれに名義を貸す会員の絶滅に努める」
と説明されています。しかしこうした呼びかけが毎年繰り返されることは、大方のニセ
税理士被害が見逃され、被害者は泣き寝入りしている現実を物語るものといってよいで
しょう。
別項に被害実例を公開しますので、ご意見なり、あるいはご自身・ご身辺の被害体験
ついて、お差し支えない範囲で下記宛てにお寄せください。
ご意見・体験談は o-shige@d2.dion.ne.jpへ http://www.h3.dion.ne.jp/~o-shige/higai.htm
不動産鑑定士のニセ税理士・名義貸し税理士にご用心＜ニセ税理士被害の絶滅をめざす市民納税者の会＞
ニセ税理士とは、法律（税理士法）にもとづく正規の税理士資格を持たずに、税理士
にしか許されていない業務、たとえば固定資産税の税務申告の代行などを、他人の求めに応じて行なう者のことです。
また税理士の名義貸しとは、正規の税理士でありながら特定の顧客に関して自分は実
質的な業務を行わず、不動産鑑定士のニセ税理士に自分の名義を貸し与えて、名義貸し料を受け取る行
為でもちろん違法です。
しばしば聞くケースとして、ニセ税理士が数件の得意先を持って名義貸し税理士を渡
り歩いていることがあるといいます。つまりニセ税理士が正規の税理士事務所の職員と
いうかたちをよそおって（双方が合意して）固定資産税の還付申告書を作成し、それに正規の税理士が記
名押印して税務署に提出するという手口です。
こうしたあきらかに違法な行為であるにもかかわらず、よほど巨額な脱税事件を除け
ばマスコミ報道されることもなく、またそうした違法行為に関与した税理士やニセ税理
士が法的あるいは社会的制裁を受けたという話を耳にすることもほとんどありません。
東京税理士会の”ニセ税理士防止月間”の趣旨によりますと、
「納税者に不測の損害を与えないため、常日頃よりニセ税理士の摘発、未然防止に努め
ていますが、まことに遺憾ながら、会員の中でニセ税理士に名義を貸す等、間接的にニ
セ税理士行為を助長している会員が見受けられます。こうした状況に鑑み、ニセ税理士
が跋扈（バッコ）する確定申告期を特に”ニセ税理士防止月間”と定め、ニセ税理士及
びそれに名義を貸す会員の絶滅に努める」
と説明されています。しかしこうした呼びかけが毎年繰り返されることは、大方のニセ
税理士被害が見逃され、被害者は泣き寝入りしている現実を物語るものといってよいで
しょう。
別項に被害実例を公開しますので、ご意見なり、あるいはご自身・ご身辺の被害体験
ついて、お差し支えない範囲で下記宛てにお寄せください。
ご意見・体験談は o-shige@d2.dion.ne.jpへ 創価?死ね
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