http://tatemonokantei.ne.jp/
お客さまからの依頼　 着手金などは一切いただきません!!

鑑定対象建物（成功報酬対象）の判定課税明細書・建物謄本表題部の提示（コピーで可） 延床面積8,000m2以上、評価額7億円以上の建物が対象。
　　　　　　　　　　　　共同住宅及び非課税家屋（学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は対象外とさせていただきます。

建物鑑定業務委託契約書（秘密保持含む）（株）建物鑑定へ委任状交付　委任状は㈱建物鑑定が作成します。（都内は建物所有者が直接請求）

（株）建物鑑定から自治体へ情報開示請求　期間： 約1～2ヵ月（文書規定で廃業している自治体もあります）→違法な行為

第1回査定（情報開示資料分）：査定期間 約3ヵ月 評価額の軽減見込がない場合は業務終了　 報酬は発生いたしません


竣工図・工事内訳書ほか：㈱建物鑑定へ貸与 資料がない場合は、無い状態で行います。


第2回査定（設計図書等の分析）:査定期間 約2ヵ月 評価額の軽減見込がない場合は業務終了 報酬は発生いたしません

申入れ → 市町村の容認と是正通知 → 還付 申入れ～還付まで3～12ヵ月

お客様から（株）建物鑑定へ報酬支払 報酬規定による