https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jul/180711_01.html
平成30年7月11日
公正取引委員会
公正取引委員会は，Apple Japan合同会社（以下「Apple Japan」という。）が，同社と株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」という。），KDDI株式会社（以下「KDDI」という。）
又はソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）（以下，NTTドコモ，KDDI及びソフトバンクを併せて「MNO（注１）３社」という。）との契約に基づき，
① MNO３社がApple Japanに注文するiPhoneの数量
② MNO３社がiPhoneの利用者に提供する電気通信役務の料金プラン
③ MNO３社がiPhoneの利用者から下取りしたiPhone
④ MNO３社等がiPhoneを購入する利用者に提供する端末購入補助
について，MNO３社の事業活動を制限している疑い（注２）があったことから，Apple Japanの最終親会社であるアップル・インク（以下「アップル」という。）に対し，平成２８年１０月以降，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきた。
本件審査の過程において，アップルから契約の一部を改定するとの申出がなされたため，公正取引委員会において，これらの内容を検討したところ，上記の疑いが解消されるものと認められたこと等から，本件審査を終了した。
