ワタミとかみたいな企業でも、恣意的な解雇はできない（正確にいうとできるが裁判で負ける）。
田中氏が「俺に逆らう事務職員はみんな首だ〜」なんて無理なんだよ。
パワハラで追い込むとかは、大いにありえるけどね
一方、教員（研究者）の人事権は、基本的には教授会にある。
これは、戦前に京都大学と文部省が争った末に勝ち取った慣習法的な貴重な自治権だ。
だから、「私学助成金は税金なんだから文科省は日大に介入せよ」という敬天さんの主張は
賛成しかねる。
お仕置きとしての削減はもちろんありだけど、政策的に介入してはいけない
日本の大学制度史を参照されたい
文春の、大衆扇動的見出しだと、田中氏が、労働法や大学の自治の崩壊を招いているかの
ように、印象を与えるわけだが、そこまでの強権発動ではないように思う
文春さん側の、販売戦略だと思う「
