経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に 文科省
2018年7月31日 4時22分教育

経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。

現在、全国におよそ600校ある私立大学は少子化の影響などで全体の４割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっています。
このため、文部科学省はこれら私立大学に対してより踏み込んだ経営指導を行うことを通知しました。

具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。
しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。