http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/28/0400000000AJP20170728002700882.HTML
【ソウル聯合ニュース】２００７年に米下院で慰安婦問題を巡り日本政府を非難する決議案が可決されてから３０日で１０年になることを受け、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は２８日、
ソウルの米国大使館前で記者会見し、「１５年の韓日慰安婦合意の無効や被害者の要求が実現するよう、米政府と国際社会の協力を求めたい」と訴えた。
挺対協は「米国の下院は日本軍が女性を『性奴隷』として強要した事実を認め、謝罪するよう日本政府に勧告する決議を採択した」として、「その後、オランダやカナダ、欧州など世界各国の議会が同じ趣旨を決議（採択）した」と主張。
その上で、「（慰安婦問題の解決に向けた）被害者と世界の努力は韓日合意で脅かされている」とし、「韓日両政府は正式な認定や謝罪・賠償がない合意によって１０億円で問題を終結させることにした。被害者の要求と人権を踏みにじった合意だった」と力をこめた。
また、「合意前後に報道された米政府関係者らの発言をみると、米政府は加害者の日本政府が謝罪・賠償する姿勢を示していないにもかかわらず、韓日政府に合意を促し、圧力をかけた」と批判した。
挺対協と慰安婦被害者は米政府の慰安婦関連文書全ての公開や慰安婦合意に対する米国の干渉中止、慰安婦被害者の人権回復の保障などを求める要請書を米大使館に渡した。
