機種選定がずさんで不透明と報告書を発表した。（産経新聞 １２月１６日 朝刊）
オーストラリア政府もＦ３５戦闘機の調達計画を見直しつつある。
しかし日本政府はどこ吹く風。すでに１機２００億円突破は目前に。
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この問題は日本でも避けて通られない。
原発事故で役にも立たない国産偵察衛星に９０００億円を支出したり、
中国どころか北朝鮮のミサイルにも届かないミサイル防衛（ＭＤ）に１兆円を投入する愚行である。
さらに日本には必要のない早期警戒衛星の打ち上げや、
日本の防衛とは無縁の自衛隊に海兵隊を創設する案など、
さらに１兆円規模の無駄な防衛計画が語られ始めている。
カナダでは、そのような怪しげな国防計画や予算要求に、
議会が適正に判断してストップをかけることが可能である。
しかし日本の国会にはそのような機能はないようだ。
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今の米海兵隊でもオスプレイよりもＭＣＨ１０１（輸送ヘリ）の方が
信頼性が高くて効率的という意見も根強い。
自民党の中には、これでまた一稼ぎできると考えている者がいるのだ。
９８年の北朝鮮のテポドン発射で脅威をでっち上げ、
実際には役に立たないミサイル防衛（ＭＤ）や国産偵察衛星で２兆円を荒稼ぎした同じ連中である。
もう日本の防衛などどうでもよく、とにかく国民に脅威を煽って、防衛予算で一稼ぎする連中である。
来年もこんな連中を相手に闘うことになりそうだ。
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