尖閣、国に売ったら栗原は売国奴と認定する
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2日に一部で尖閣の地権者である栗原家が20億円で国に売却する
との報道がありましたが亡国・売国奴政権である民主党に売るなら
この栗原も国賊と認定します。 金より大切なものがあることをしらないのか?
守銭奴になるな どういう事情かは、当人に聞かないとわからんが、納得のいく事情なら言い過ぎを謝る。
だから石原都知事に説明してやっほしいよ。 石原「都としては14億円まで用意できます」
栗原「・・・・・・・」
官房長官「政府としては20億用意しています」
栗原「14億円と20億円か・・・・・ 国に売却します!!」
あと栗原の弟、お前テレビで偉そうな事言ってて結局は金で転んだなw 20億5千万円
この5千万円が引っかかりますな…
地権者は何らかの巨額負債を抱えていて早急に金が必要だったと推理します。 >>16
債権者(銀行)がシナに債権を売り渡したんだよ
>>16
とっくに週刊誌に書かれてるよ
ネットで真実wwwwwwwwwwwwww 栗原家は支那と近しい民主党政権に日本の領土を
売り渡した売国奴と認定します。 http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs
「日本全国の街頭でアタマの良さそうな人423876人に聞いたんですよ。」
民自公を合わせると8%にもなる、そんなにあるはずがない、
ここまで民度が劣化したのか。
大阪維新が0.3%も獲得している、こんなゴミに0.3%とは、世も末だ。
この御時世に社共は合わせても、50%を切る体たらくだ、情けない、財界寄りのマスコミのインチキ報道が原因か。
http://esashib.com/seitosiziseron01.htm
8月世論調査結果
民主 3%
自民 2%
共産 24%
維新 0.3%
特になし29%
えらいこっちゃ、えらいこっちゃドンドンドン!
一番バカは石原だ。
寄付を募る前に売買契約しとけよ 尖閣地権者「政府へ売却」謝罪…石原知事明かす
読売新聞9月8日(土)8時53分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0908/ym_120908_6912117460.html
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島、北小島、南小島の3島を所有する埼玉県の地権者が7日夜、売買交渉をしていた東京都の石原慎太郎知事に謝罪し、政府に売却する意向を伝えたことが分かった。
石原知事は、山東昭子参院議員とともに都内で地権者と面会したといい、読売新聞の取材に
「いきなり(地権者から)謝られた。今の政府が最低限のインフラを造ることもできないのを承知で譲渡するのは残念だ」
と話した。
地権者は売却先を国にした理由や売却額は語らなかったという。
一方、石原知事は同日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に対し、同諸島の管理方法について公開質問状を出す意向を示した。 尖閣上陸の香港エセ活動家、チベット開放デモで支那の国旗を
ttp://ameblo.jp/gomame-tanntei/entry-11333651782.html
ttp://d.hatena.ne.jp/Bloody_R/20120901/1346490141
香港活動家の正体が、なんと中国のネット社会で判明してしまった。
中国のネット掲示板で、彼らがチベットやウイグル問題で反中政府活動家・CIAの
手先となって活動してきた人物であることが暴かれたのだ。
それが日本にも映像で伝染した。尖閣上陸の人物は、中国旗と台湾旗を掲げて
上陸したのだが、同じ人物が過去に中国旗を燃やしていた人物だった。
なんともあきれたCIA工作であろうか。
20億も払うなよ
国策上必要なんだから適正価格で買収すればいい まず、このレスを他の煽りと一緒にしないでください。
尖閣報道とネットの石原知事叩きは、 石原新党に投票させ、
自民支持層を分裂させるための釣りです。
尖閣守りたかったら、国民を挙げての自民党圧倒支持→創価依存から脱却(自公解消)させるしかない
詳しくは↓
石原新党の矛盾(なぜ橋下維新と連携?)
http://www.youtube.com/watch?v=OPzW0cOGq8o
(自民を離党した中山議員の選挙区の事例は必見) なんで中国が日本の島に くだらん
興味をもつフリして騒ぐんだ。うるさいぞ。やめろ・
今の事態を収めるために、国が尖閣買い取はなかったことにする可能性あるな 東京都に売って石原都知事管理してもらったらどうだろう。 所沢市に住んでます。 栗原と言う名前は所沢には多い様だ。 同僚にも一人いた。
今のタイミングの尖閣国有化で、中国において、過去最悪と言われる反日デモ、暴動、略奪、暴行が起きている事を見て、栗原氏は、今、何を思う?
下手すれば、取り返しのつかない事態になりそうな事を理解しているのか?
心ある人に相談て誰?
乗せられたのに気付いてないんだろうな…
胡散臭い弟の兄の家だが、監視カメラだらけの要塞みたいだ。
個人情報が流通しているからね。大変なことが起きないことを祈っています。 弟が言い訳の本を出版するらしい
アマゾンで予約スタートしてたのを偶然見つけた
>>35
右からも左からも狙われてるからな
価格つり上げ過ぎだから一般国民の血税としても憎悪買ってるし 「都と国を競争させ、上手い事高値で売り抜けましたw」
と確定でいいのかな? 権限の問題とかあったのでは?
都じゃ自衛隊を配備したりするのに、いちいち国に許可申請して
申請が通るの待たないと配備できないとか
想像だが
>>36
正解。
尖閣諸島の地下資源などたかが知れている。
中国の反応がこれほどまでに過激なのは尖閣諸島が大陸棚に位置するから。
国有化で尖閣諸島が政府に渡った後で日本政府がUNCLOSに基づいて、
現在の中国領海までに主権を主張してくる事を中国は何よりも恐れている。
そういう口実を日本に与えたくないからこれほどまでに強く態度を示している。
尖閣諸島だけの地下資源なんではっきり言ってどうでもいいに等しい。 ちなみに
UNCLOS=国連海洋法条約
驚く事に大半の日本人をこの事を知らないし〜
汚い政治の匂いがぷんぷんするわ 俺だったら尖閣を凄い金額で中国に売る。
そして中国に逃げて中国の英雄として死ぬ。 ところで、中国はやたらに尖閣の棚上げを無視し、国有化した日本が
すべて悪いなどと言ってますが、実は中国は1992年2月 に領海法を
制定し、魚釣列島(尖閣諸島)を自国領と名記すなど、棚上げを
無視した行動を起こし、その後は何度も監視船を派遣するなど、
挑発し続けてます。
棚上げがどうとかいうならば、先にそれらを無視したのは中国であり、
日本ではない。また、中国国内問題としての海洋法の設定ならば、
日本も国有化は国内での問題であり、中国は狂ったように発狂
する必要は、ない問題です。
基本的に中国は、自分に甘く、他には厳しいの典型です。 >>46
そんなもん中国の意識の中にそもそも存在しません
未来永劫そうなりません 尖閣にこだわっているのはごく一部の反日親米左翼だけ
国民の99%は放棄をのぞんでいる >>49
よく思い出してみてください。
あなたの周りの国民と言われる人達は、ニダとかアポジー等の言葉を発していませんでしたか?
因みに貴方の言う国民とは日本人の事でしょうか? 日本維新の会の石関貴史は民主党時代に2009年12月15日、中国の習近平副主席が、
鳩山由紀夫内閣の強い要請により、特例の短い手続きで日本の天皇との面会を
許可されたこと(天皇特例会見)について、「日本が中国との友好をどれだけ重視しているかの表れだ」
と主張した。
アメリカとの関係を重視すべきなのに。 話変わるけど、ヤギって栗原家が放ったのかな?
自衛隊を駐在させるとヤイヤイ言われるから、ヤギの飼育員を送ろう
完全武装の…
あとは農地にするからトラクターも。砲塔のついたの 栗原さんは 以前に中国人(らしい)が
200億円で買いにきたが 断固拒否したらしい
日本人のかがみだねぇ えらい人だ 栗原さんてなんか目につきますねぇ〜
こわいですねぇ>関東のほう >>52
ちょっと頑丈な打ち上げ花火も置いとくと華やかでいいよ さて、売国奴が決定したわけだが>1は天誅でもするつもりか 憤怒・激昂は無知の自己証明。中途半端な知識を持ちながらその自覚がない者ほど辛辣に批判する/感情自己責任論 基本情報:
1969年まで中国は、尖閣諸島は日本領と認めていました。
1970年に、国連調査団が石油が出ると報告した途端、いきなり領有宣言をはじめました。
なぜ、いきなり1970年代から主張しはじめたのかと中国に問えば、
「忙しくて、ただの一言すら言う暇がなかったから」と間抜けな回答をしました。
バカな中国人どもは、こんな間抜けな理屈を信じて、中国共産党をマンセーしております。 2005年10月25日、26日、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、
日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、
「政策研究集会」が開かれた。テーマは、
「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」
である。
テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、
「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
「ジャーナリスト 上杉隆さんのブログ」 に全員の名簿が掲載されています。
驚愕のリストです。
10月25日(火)
クリストファー・デミューズ(AEI理事長)
ジョセフ・R・ドノバンJr.(在日米国大使館首席公使)
前原誠司(民主党代表)
リチャード・ローレス(米国防副次官)
長島昭久(民主党「次の内閣」防衛庁長官)
アーロン・フリードバーグ(米プリンストン大学教授)
ダニエル・プレッツカ(元米上院外交委員会近東南アジア担当上級専門スタッフ/AEI外交防衛政策研究副部長)
額賀福志郎(元防衛庁長官)
石破茂(元防衛庁長官)
鶴岡公二(外務省総合政策局審議官)
ジョン・ヒル(米国防次官補室部長)
ダン・ブルーメンソール(元米国防総省・国際安全保障オフィス上級部長/AEI研究員)
ティモシー・ラーセン(在日米軍副司令官/少将)
金田秀昭(三菱総合研究所主任研顧問)
リチャード・ウィアー(米大統領国家安全保障会議統合参謀本部/中佐)
山口昇(防衛研究所副所長/陸上自衛隊陸将)
トーマス・ドネリー(米議会・日中安全保障検討委員会委員/AEI研究員)
安倍晋三(自民党幹事長代理)
10月26日(水)
トーケル・パターソン(元米大統領特別顧問/元国家安全保障会議アジア担当上級部長)
リチャード・J・サミュエルス(マサチューセッツ工科大学《MIT》国際研究センター所長)
佐藤達夫(三菱商事執行役員宇宙航空本部長)
ニコラス・エーベスタット(米国立アジア研究所顧問/AEI政治経済部門議長)
阿川尚之(慶応大学総合政策学部教授)
ケント・カルダー(ジョンズ・ホプキンス大学東アジア研究所/朝鮮半島研究所所長)
久間章生(元防衛庁長官)
必読!『昭和史からの警告〜戦争への道を阻め』 -船井幸雄&副島隆彦- ビジネス社
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