東京一極集中、女性主導で復活へ
2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、北海道は格差27倍で女性
が減少
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73766?mobileapp=1&site=nli
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

【地方の転出超過（社会減）36エリア、83％が女性減＞男性減】

広島県の9207人の純減を筆頭に、36道府県が「転出数＞転入数」となる社会減の状況となった
移動による人口純減となったエリアのうち30エリアで男性よりも女性の方が多く転出超過となり、平均で男性の1.3倍の女性が地方エリアから消えた
社会減エリアの８割超においては、男性よりも女性の移動によるエリアからの人口減少問題がより深刻なのである

また、エリア格差が著しく、北海道は男性が－123人に対し、女性が－3353人となり、格差は27.3倍である
この大きな格差は北海道の「通常モード」であり、北海道の人口の社会減は「女性問題でしかない」。
北海道に続いて10倍を超える男女格差がある大分県、女性のみ転出超過のため社会減エリアとなっている群馬県、熊本県、栃木県などは「地域の人口減少対策は、100％女性に振り切る」覚悟がないと、統計的にはエリアの人口減少問題は解決しない

出生数の増減と女性の社会増減は強い正の相関関係にある
「都道府県間の合計特殊出生率の高低（地元女性の出生力）では、出生数の増減レベルの比較は不可能な状況にある」こと、若い女性の人口動態が重要であることを強く周知したい

【東京都や東京通勤圏への女性集中、コロナ禍で加速】

2022年は再び人流制限が緩和されたことから、東京都は一気に社会増エリア首位に返り咲いた
注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前（2019年以前）を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである
実に、地方から消えた（転出超過した）若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる