大手銀、業務改革なお途上、三菱ＵＦＪ、削減幅を上積み、欧米勢には見劣り。
2019/05/16 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行が業務のあり方を見直す構造改革を急いでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の三毛兼承社長は１５日の決算
会見で、業務量の削減幅を１万人超に上積みすると明らかにした。各社はデジタル技術の活用による効率化を進めるが、事業構造の
見直しで先を走る欧米勢に見劣りする。２０１９年３月期決算は大手５行のうち４行が最終減益。マイナス金利が長引く厳しい経営環境
下、重い経費率の引き下げという難しい課題に直面している。
　これまで三菱ＵＦＪは２３年度末までに約９５００人分の業務量を減らす目標を掲げてきた。デジタル化による事務量の削減で想定より
も効率化が進んでいると判断、削減幅を１万人を超える分まで積み上げる。三毛社長は「グループ一体の構造改革に一定の手応えを感
じている」と語った。
　他行でも業務見直しは急務の課題だ。みずほＦＧは前期末の経費率が６ポイント悪化の７９％弱に上昇。この日公表した５カ年経営
計画では本業のもうけを示す連結業務純益を９０００億円（前期は４０８３億円）に引き上げる目標を掲げた。坂井辰史社長は「達成は
レガシー（負の遺産）ともいえる経費構造のカットにかかっている」と話す。銀行はかつてシステム投資で先端を走ったが、みずほは収
益性の低下を反映して減損処理を実施した。
　邦銀が業務のスリム化を急ぐのは欧米に比べて重い経費構造が温存されているためだ。全国銀行協会の統計から試算すると、０６
年度まで５０％前後を保った都市銀行の経費率は１７年度に６５％超まで上昇。不良債権処理に区切りを付けた邦銀は業容を広げる
途上で経費額を１０％以上膨らませた。
　これに対し、欧米勢は米シティグループやバンク・オブ・アメリカの経費率が５８％前後と身軽だ。０８年の米リーマン危機をきっかけに
事業構造を見直してきたためだ。
　みずほ証券の分析によれば、経費率の差はリテール（個人）分野で著しい。欧米の５０％前後に対し、邦銀は８０％程度で高止まりす
る。重荷はＡＴＭや店舗だ。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は店舗外のＡＴＭを相互開放し、重複する拠点でＡＴＭを廃止する協議を進め
ている。２４年度末までに１００拠点を減らす計画のみずほＦＧも１５日、新たに３０拠点を積み増す意向を明らかにした。
　グローバルバンクをめざすメガ銀行にとって頭が痛いのが金融規制への対応だ。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は米金融当局から内部
管理の不備を指摘され、改善策で折り合ったばかり。コンプライアンス（法令順守）部門で人員増を求められ「連結ベースの経費率が
数％上がらざるをえない」（大手行の幹部）。コスト管理が銀行の競争力を左右することになりそうだ。

〓−〓　単位億円。▲はマイナス。カッコ内は前年同期比増減率％。実質業務純益は傘下行合算ベース　〓−〓　
　実質業務純益　連結最終利益　　
　　１９年３月期　２０年３月期　
三菱ＵＦＪ　５，３２９（▲２６）　８，７２６（▲１２）　９，０００（　３）　
三井住友　５，８４０（　▲５）　７，２６６（　▲１）　７，０００（　▲４）　
りそな　１，９５３（　４）　１，７５１（▲２６）　１，６００（　▲９）　
三井住友トラスト　２，３１４（　２２）　１，７３８（　１３）　１，８００（　４）　
みずほ　２，４７７（▲２５）　　９６５（▲８３）　４，７００（３８７）