http://diamond.jp/articles/-/17041
［東京 １７日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）で車載事業を統括するホルガー・ゲルケンス執行役員は１７日、ロイターのインタビューに応じ、現在１０００億円超の車載事業の売上高を５年後に倍増させる計画を明らかにした。
同社はスマートフォン向けディスプレーの需要減で２０１８年３月期は過去最大の２４７２億円の最終赤字に陥り、スマホからの脱却が急務となっている。
スマホに代わる成長事業と位置付けているのが車載事業だ。
車載ディスプレーは従来のカーナビだけでなく、電子ミラーなど用途が拡大しており、自動運転時代に向けさらなる成長が期待されている。
ゲルケンス氏は「われわれは市場の年率７─８％よりも高い伸びで成長している」と説明。
２０２１年３月期に車載事業で売上高１６００億円を見込んでいることを明らかにした上で、２０２３年３月期までに「年率１０％以上の成長を遂げることができると確信している」と語った。
年率１０％で単純計算すると、２０２２年３月期は１７６０億円、２０２３年３月期は１９３６億円となり、車載事業の売上高は５年後に２０００億円近くまで拡大する。
調査会社ＩＨＳマークイットによると、２０１５年に１６％だった同社の市場シェア（金額ベース）は２０１７年に約１９％まで上昇、トップシェアとなっている。
第２位のＬＧディスプレー<034220.KS>は１４．１％。
同社は昨年１０月の事業説明会で２０２０年３月期に１７年３月期比６０％増の約１５００億円の売上高を目指す計画を明らかにしていた。
