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・[米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準]
・・前回の急降下の継続は無く、懸念払拭？
・[仏大統領選、マクロン氏圧勝 「フランスの価値守る」
マクロン氏の得票率は66％と、ルペン氏の34％を上回って過去３番目の大差]
・・とりあえず、ＥＵ離脱連鎖の懸念払拭
・[「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、
企業が海外生産を増やした影響にも言及]
・・自動車は現地生産化、ＴＶは全滅、スマホも無いから当然？
[トランプ政権 対日赤字「米国はこれ以上耐えられない」
削減は使命とロス米商務長官]
・・と、購買力を無視した円安で輸入物価が上がっただけでなく、
下手すると、黒字分を相殺される政策は必至か
[黒田総裁は2005年からＡＤＢの総裁を務めた。
日銀とＡＤＢの総裁のどちらがよかったか聞かれ、
「ＡＤＢのほうがよりエキサイティングだった」と話した]
・・この人は、興奮度で良しあしを判断するのか？？
サプライズ重視でバズーカ連発する意味がやっと分かったよ。
だったらＡＤＢへ戻ってくれ 日本株ＡＤＲ９日、売り優勢 トヨタと野村が下落
2017/05/10 05:16 日経速報ニュース 150文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場が軟調に推移し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。トヨタとホンダが２％近く下げた。
野村と三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといった金融も下落。一方、キヤノンとソニー、京セラは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・９日
2017/05/10 06:23 日経速報ニュース 201文字
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は小幅続伸した。６月物は前日比40円高の１万9955円で引け、同限月物の
終値ベースで年初来高値を連日で更新した。前日の大阪取引所の終値を65円上回った。円安進行や米株高を
好感する買いが先行した。午後は北朝鮮の核実験計画が市場に伝わり、上値を押さえた。この日の６月物高値
は２万30円、安値は１万9845円。
推定売買高は４万1601枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。 米国株、ダウ反落し36ドル安 原油安や北朝鮮問題が重荷 ナスダックは最高値
2017/05/10 05:38 日経速報ニュース 1137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比36ドル50セント（0.2％）
安の２万0975ドル78セントだった。原油安や北朝鮮問題に対する警戒が相場を押し下げた。だが、成長期待の高いハイテク株への買いは活
発で、ダウ平均は小幅に上げる場面もあった。
供給過剰が長引くとの見方からニューヨーク原油先物相場は一時１バレル45ドル台半ばに下落した。業績への悪影響が懸念され、シェブロ
ンやエクソンモービルなどエネルギー株は売りが優勢となり、ダウ平均を下押しした。
北朝鮮の駐英大使は９日、英スカイニュースのインタビューで６回目の核実験を計画していると明らかにした。北朝鮮への圧力を強める米国
などが反発し、地政学リスクが高まる可能性があるため、取引終了にかけ利益確定を目的とした売りが出たことも株式相場の重荷となった。
朝方はダウ平均が小幅高となる場面もあった。今秋にも投入が予想されるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルへの期待が強
いアップルが連日で上場来高値を更新。米主要企業の2017年１〜３月期決算が好調な中、決算を９日の引け後に発表するウォルト・ディズニ
ー、来週に発表を予定するウォルマート・ストアーズへの買いも目立ち、ダウ平均を支えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、前日比17.927ポイント（0.3％）高の6120.587で終え、３日続けて過去最高
値を更新した。アップルのほか、音声認識型スピーカーの新商品を発表したアマゾン・ドット・コムも上場来高値を更新。主力株の上げに加え、
半導体やバイオ製薬株も堅調だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち７業種が下げた。「公益事業」「エネルギー」「素材」などが下落。一方で「一般消費財・サー
ビス」「資本財・サービス」などが上昇した。
航空部品のトランスダイムグループが安い。取引開始前に発表した17年１〜３月期決算は増収増益だったが、売上高が市場予想に届かな
かったのを嫌気した売りが出た。
前日夕に発表した四半期決算で最終赤字が拡大したレンタカーのハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。ダウ平均を構成する30銘
柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズや製薬のメルクなどが下落した。
一方、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスなど航空株が軒並み上昇した。４月の旅客輸送実績が良好な結果となり、業績への警
戒感が薄れた。
１〜３月期決算で売上高が市場予想を上回った家具のネット通販を手掛けるウェイフェアが大幅高。ダウ平均ではスポーツ用品のナイキや航
空機のボーイングなどが上げた。 東芝、グループ６社の保有株式すべてを担保に差し入れ
2017/05/09 18:04 日経速報ニュース
東芝（6502）が借入金など債務の担保として、保有するグループ６社の株式すべてを差し入れていたことが９日、分かった。
東芝が同日提出した変更報告書によると、同社は４月28日付でみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行など取引金融機関95社と
担保権設定契約を締結。この契約に基づいて、東芝テック（6588）や東芝プラントシステム（1983）、西芝電機（6591）、ニューフレアテクノロジ
ー（6256）、芝浦メカトロニクス（6590）、チタン工業（4098）の保有株式すべてを担保に設定した。これらの株式を時価で試算すると合わせて
2200億円程度にのぼる。 ３メガ銀、頭痛の種は…、三井住友・フィンテック、みずほ・米規制の行方、三菱ＵＦＪ・中国のリスク。
2017/05/10 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの目下の“頭痛の種”は何なのか。金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」、トランプ米政権下での「金融規制」「中国リス
ク」――。８〜９日に都内で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の春季総会で登壇したトップの発言からは、それぞれの問題意識がにじんだ。
「脅威、危機感を持っている」。三井住友銀行の高島誠頭取は８日の討論会でフィンテックについて語った。ベンチャーやＩＴ大手などの異業種
参入が相次ぐ現状を踏まえ「新規参入者と（既存の）金融機関は同じ規制のもとで監督を受けるべきだ」とくぎを刺した。
金融規制の先行きへの不安を口にしたのはみずほ銀行の林信秀会長。「米国の規制がどうなるかわからず（銀行を監督する国際ルールであ
る）バーゼル規制も先行きが不明確な期間が長いほど影響がある」と言及した。
３メガ銀で海外事業比率が最も高い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長には海外関連の質問が集中した。「世界で最も心配
なことは？」との問いに対し「中国。地政学リスクと政治リスク」と答えた。 株２万円阻む先物売り オプション利回り狙う動き(スクランブル)
2017/05/10 22:00 日経速報ニュース
10日の東京市場で、日経平均株価は２万円を前に足踏みした。北朝鮮の核実験を巡る報道が買い手控えのきっかけだが、上値の重さには
需給要因も潜む。オプション市場で膨らんだ利回り狙いの投資が、株価の値動きを抑制している。
「先物売りが断続的に出ている。カバードコールに伴うものが多い」。大手国内証券のトレーダーは、ため息を漏らす。カバードコールとは、株
式を持ちながらコール（買う権利）を売る取引だ。株の一定以上の値上がり益をあきらめる代わりにオプション料を得られる。「２万円は短期では
超えない」との見立てから、日経平均オプションでは権利行使価格２万円などのプットの建玉が膨らんでいた。
先物売りにつながるカラクリはこうだ。投資家のコールの売り注文に対応するため買い手となった証券会社はヘッジのため、取引開始時に先
物に売りを出す。その後に相場が上昇して権利行使価格である２万円に近づくと、コールの資産価値の上昇が先物の損失を上回る。反対売買
で利益を得られるが、オプションは流動性が低いため先物を追加で売って疑似的に持ち高を解消することになる。
逆に相場が下がると、買ったコールの価値はゼロに近づくが売り持ちした先物が利益を生む。反対売買目的の先物の買い戻しを誘い、相場
の変動を抑える。売る権利であるプットの場合も同様で、証券会社が顧客のオプション売りの注文を受けると値動きを抑える要因となる。これら
の取引は一般的だが、今年は影響力が違う。「世界でカバードコールの取引増加が観測されている」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）との
指摘がある。
米市場で相場の予想変動率を示すＶＩＸ指数の低下が話題だが、この背景にも投資家によるオプション売りの需要がある。オプション売りが
増えると予想変動率が下がる。さらに買い手となった証券会社の先物の売買が株価の値動きを抑え、市場が安定しているとしてオプションの
売りがさらに増える循環だ。
ＶＩＸ指数は９日時点で９近辺。過去に同水準だった1993年は冷戦が終結し、防衛費が経済に回る「平和の配当」と呼ばれた時代だ。現在の
米国は防衛費を拡大し、地政学リスクは高まった。環境が大きく違う中の低下に市場関係者は首をかしげる。
その犯人はオプション市場に流入する利回りを求めるマネーだ。「低金利の時代に、インカム（利子や配当収入）を得ようとする投資行動があ
る」（ＪＰモルガン証券の内藤三千郎氏）。皮肉なことに安全性を重視する債券投資家の一部もリスクの高いオプション売りに参入。「恐怖指数
」とも呼ばれるＶＩＸは下がり、表面上はリスクを覆い隠している構図だ。
オプション取引は値動きが小さいと見込んだポジションに偏ってしまった。株式相場が一定の範囲にとどまれば膠着感を強める要因になるが
、ひとたび想定外となれば買い戻しが殺到し、一気に変動率が高まりかねない危うさがある。 日本株ＡＤＲ10日 高安まちまち、トヨタが２％超下落
2017/05/11 05:45 日経速報ニュース 219文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が下げた一方、ナスダック総合株価指数が連日で過去最高値を更新した。
日本株のＡＤＲも売り買いが交錯した。2017年３月期の連結決算が５期ぶりの減益だったトヨタが２％あまり下げた。
みずほＦＧやキヤノンも下落し、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも売られた。一方、ＬＩＮＥやソニーは上昇。京セラやホンダも小幅高で終えた。 ＜東証＞銀行株が午後上げ幅広げる 長期金利上昇を材料視
2017/05/11 13:33 日経速報ニュース
（13時30分、コード8306など）三菱ＵＦＪは午後に入り上げ幅を広げ、前日比11円50銭（1.6％）高の739円20銭まで上げた。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。午後の債券市場で、10年物国債の利回りが0.050％と約１カ月ぶりの高
水準になった。利ざやの改善につながるとの期待から買いを集めている。
足元では2017年３月期決算企業の発表が相次いでいる。「発表された決算内容を見ながら売買を手がけていた投資家が、
長期金利の上昇をきっかけに金融株に目を向け始めた」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との指摘がある。
大手銀行は15日に2017年３月期決算の発表を予定している。 米ダウ平均、下げ幅一時140ドル超に メーシーズなど急落で心理悪化
2017/05/11 23:42 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】11日午前の米株式相場が下げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は一時２万0800ドルちょうど近辺まで
下げ、前日からの下げ幅が140ドルを超えた。百貨店メーシーズの株価が１割強下げるなど小売業が発表した四半期決算が市場予想を下回
る結果が相次ぎ、投資家心理を冷やした。前日に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数やＳ＆Ｐ500種株価指数も下げ幅を拡大する
など幅広い銘柄に売りが広がっている。
ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフト、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。Ｓ＆Ｐ500種の業種別ではメーシ
ーズや同業コールズの急落で「一般消費財・サービス」が大幅安。「素材」「金融」も下げの勢いを強めている。 日本株ＡＤＲ11日、高安まちまち トヨタやホンダ上昇、キヤノンは下落
2017/05/12 05:25 日経速報ニュース 183文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日経平均株価が連日で年初来高値を更新するなど日本株は堅調だったが、米株式相場は下落したため日本株ＡＤＲには
売り買いが交錯した。トヨタやホンダが高い。ＬＩＮＥも大きく上げたほか、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪも上昇した。
一方で、キヤノンや京セラ、野村などが下落した。
シカゴ日本株先物概況・11日
2017/05/12 06:15 日経速報ニュース 169文字
【シカゴ支局】11日の日経平均先物は小幅に続落した。６月物は前日比85円安の１万9865円で終え、大阪取引所の終値を
95円下回った。メーシーズなど米百貨店大手の四半期決算が軒並み市場予想に届かなかったのを嫌気し、米株式相場が下落。
日経平均先物にも連動した売りが優勢だった。
推定売買高は４万5855枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。 米国株、ダウ続落し23ドル安 小売株安を嫌気、ナスダックも６日ぶり反落
2017/05/12 05:45 日経速報ニュース 950文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前日比23ドル69セント（0.1％）安の２万09
19ドル42セントだった。四半期決算が市場予想に届かなかった百貨店のメーシーズなどが急落。小売株が全般的に売られ、市場心理を冷やし
た。
2017年２〜４月期決算が減収減益で、既存店売上高が落ち込んだ百貨店のメーシーズは17％安で終えた。四半期決算で売上高が市場予
想に届かなかった同業のコールズも大きく下げ、取引終了後に決算発表を予定していたノードストロームにも売りが及んだ。ディスカウントストア
のターゲットなどを含めて小売株が軒並み下げたのが嫌気され、株式相場の重荷となった。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任などを受けてトランプ米政権の政策運営に対する不透明感が強まっており、政治リスクも意識されやすかっ
た。主要な米株価指数が過去最高値圏で推移する中、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすく、ダウ平均は下げ幅を一時140ドル
超まで広げた。
売りが一巡した後は相場が下げ渋った。米景気回復や企業業績の改善を背景に相場の上昇局面が長引くとの期待は根強い。下値では押し
目とみた買いが入ったとの指摘もあり、相場を支えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反落し、同13.179ポイント（0.2％）安の6115.964で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「一般消費財・サービス」「金融」など８種が下落した。一方で「生活必需品」などが上昇した。
前日夕に発表した決算が市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが21％安となった。通信のベライゾン・コミュニケーション
ズも下落。同業の買収で合意したと発表したが、財務負担を懸念した売りに押された。
ソフトバンクグループ傘下のスプリントも安い。ソフトバンクがスプリントとＴモバイルＵＳの経営統合を提案すると報じられたことで買われる場
面があったが、次第に売りに押された。
一方で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）ががん治療薬を承認したと発表した製薬のメルクが高い。原油先物相場の続伸を受けて石油のエクソンモー
ビルが上昇したほか、アップルも買いが優勢だった。 株、下値は１万9800円・伊藤氏 円高嫌気、好業績銘柄には買い
2017/05/12 08:08 日経速報ニュース 308文字
伊藤嘉洋・岡三オンライン証券チーフストラテジスト 12日の日経平均株価は１万9800〜２万円の水準で推移しそうだ。外国為替市場で円
相場が１ドル＝113円台後半と円高基調で、主力の輸出関連銘柄を中心に売りが出やすい。週末でひとまず手じまう目的の売りも出てきそう
だ。３月期企業の堅調な銘柄には押し目買いも入るが、日経平均が２万円台で定着するには１ドル＝115円を超える円安・ドル高が不可欠だ。
チャート分析でも過熱感が出ている。日経平均は11日終値時点で25日移動平均の上方乖離（かいり）率が5.26％と高い水準だ。米国のダウ
工業株30種平均の続落も投資家を慎重にさせるだろう。 株、２万円遠ざけた円安一服 大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
日経平均株価はなかなか２万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の１万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。
「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が２万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、５月第１週までに４週連続で売り越した。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「２万円近辺で買った人は、２年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの１万9000円から２万868円の間の売買代金は約534兆円だ。
海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」（ＪＰモルガン証券の内藤三千郎氏）という。日経
平均は４月14日につけた年初来安値から11日まで１カ月で約９％上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。
企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証１部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、ＩＦＩＳコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。
１ドル＝110円台前半の円相場で、２万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が２万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」（東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー）からだ。
ＪＰモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
１ドル＝114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。２万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは２万円を前に足踏みが続きそうだ。 りそなＨＤの前期、連結最終益1614億円 前々期は1838億円の黒字
2017/05/12 15:45 日経速報ニュース 280文字
りそなホールディングス(8308)
16/３ 17/３ 18/３
経常収益 8,174 7,579 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 251,705 226,278 ―
最終利益 183,840 161,485 150,000
１株利益 75.73 66.89 63.02
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 株、月内にも２万0800円・香川氏 利益確定売りが一巡
2017/05/12 16:02 日経速報ニュース 223文字
香川睦・楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジスト ５月中にも日経平均株価は２万円を超えそうだ。大台目前での利益確定売り
も一巡しつつある。
円安も追い風となる。月末に向けて、円相場は対ドルで６月利上げを織り込んで115円台まで進みそうだ。日経平均の１株利益が1300円と
過去最高の水準まで切り上がり、割安感が出てきた。日経平均のＰＥＲ（株価収益率）で16倍にあたる２万0800円程度まで上昇するだろう。 りそなＨＤ純利益１２．２％減、前期、保険など販売低迷。
2017/05/13 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングスが１２日に発表した２０１７年３月期の連結決算は、純利益が前の期比１２・２％減の１６１４億円だった。日銀のマイ
ナス金利政策による貸出金利の低下が収益悪化につながり、保険や投資信託などの販売低迷で手数料収入が減った。経常利益は１０・１％
減の２２６２億円だった。 三菱ＵＦＪ、法人融資集約、信託分移管、１２兆円規模、マイナス金利で再編。
2017/05/13 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は中核子会社を再編する。三菱東京ＵＦＪ銀行に三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務を来春にも
移管する。個人向け投資信託を作る三菱ＵＦＪ国際投信については、信託銀の完全子会社とする。日銀のマイナス金利政策で経営環境は大き
く変化しており、グループ内の分担を明確化し、各社の収益力を高める。
ＭＵＦＧが開く１５日の取締役会で決定する。
信託銀が銀行に移管する法人融資先は約２６００社、計１２兆円規模。信託銀は法人営業を担当する２００人の一部を三菱東京ＵＦＪ銀に出
向させる。住宅ローンなど個人業務はそのまま別々に展開する。
信託銀の業務移管に伴い、大企業を中心とした法人取引のあり方を見直す可能性もある。融資残高が大きくなれば、従来はメインバンクで
なかった取引先が残高で上位になることもありうるためだ。融資を引き継ぐ三菱東京ＵＦＪ銀が残高をどのように維持するか取引先と調整する
見通しだ。
マイナス金利政策で融資業務の収益は悪化している。業務をグループ内で一本化すれば、法人融資の業務は効率化が期待できる。一方で
、年金や不動産、証券代行など高い専門性が求められる信託業務を伸ばし、金利競争でなく、顧客企業に様々な提案をしながらグループとし
て取引を拡大できる体制を整えられるとの思惑が背景にある。
三菱東京ＵＦＪ銀もマイナス金利の影響を受けている。利ざやが縮小し、融資以外の非金利収入を拡大しないと採算確保が難しくなっている。
信託銀から法人融資を引き受けるのは、信託から人も受け入れ、貸し出し中心のビジネスモデルから脱却する必要に迫られていたという背景
もある。
法人融資の業務統合とあわせ、資産運用・資産管理部門は逆に体制を強化する。三菱ＵＦＪ信託銀は国際投信の株式を５１％保有している
が、今回、３４％を持つ三菱ＵＦＪ証券ホールディングス、１５％の三菱東京ＵＦＪ銀からそれぞれ株式を譲り受ける。
少子高齢化で相続業務などの市場拡大を見込み、事業承継や不動産など財産の支援事業に特化する方針だ。
三菱ＵＦＪ信託銀は海外で資産管理会社を相次ぎ買収するなど事業を拡大してきた。今後は経営資源を信託分野に絞る。信託銀行各行はビ
ジネスモデルの見直しを急いでいる。資産運用部門の分社化で選択と集中を明確にしている。
東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行（いずれも当時）は２００１年に経営統合し、三菱東京フィナンシャル・グループ（現三菱ＵＦＪフ
ィナンシャル・グループ）を設立した。今回初めて国内最大手の金融グループが機能別に整理される。
【表】ＭＵＦＧの信託銀行を巡る再編の主な動き
２０００年 東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が持ち株会社の設立を通じた経営統合に基本合意
０１年 三菱信託、日本信託、東京信託が合併し三菱信託に
東洋信託が東海信託を合併
０２年 東洋信託がＵＦＪ信託に社名変更
０５年 三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの経営統合に伴い三菱ＵＦＪ信託に
１８年 三菱ＵＦＪ信託の法人貸出業務を三菱東京ＵＦＪ銀行に移管 慎重な個人、上値追わず―任天堂に見る「節目」の壁（スクランブル）
2017/05/13 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価の２万円超えが意識されてから早１週間。なかなか超えない「節目」を目前に、早めに利益確定や信用売りに動く個人投資家
が増えている。１２日は個人に人気の任天堂が３万円の大台を前に息切れし、日本株の先行きに慎重な個人の多さを映し出した。
任天堂は１２日、午前９時４分に一時前日比２１５円（０・７２％）高の２万９７６０円を付けた後、息切れし６５円（０・２２％）安で取引を終えた。
代わって受け皿になったのが、株式市場でも任天堂と人気を二分するオリエンタルランド（ＯＬＣ）だ。昨年１１月以来の７連騰となり、連日で年
初来高値を付けた。
業績に照らせば任天堂に分があるはずだ。３月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」が好調
で、１８年３月期は２ケタ増益を見込む声が多い。ＯＬＣは減収減益だが、割安感から任天堂に約１カ月遅れで株価は出直りつつある。
□ □
なぜ、個人マネーは手のひらを返したのか。松井証券の窪田朋一郎氏は「任天堂は３万円の壁が意識された」と見る。上値を積極的に追わ
ず、頂上が見えた時点でいったん利益確定売りに動く。相場が下げに転じたと判断したら、信用売りもいとわない個人ならではの投資スタイル
だ。
任天堂はスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」のヒットで昨年７月に３万２７００円の高値を付けた。ＯＬＣは目先の節目が見当たらず、天
井が意識されにくい。市場の人気は双璧でも、「節目」の違いを個人は巧みに捉えた。
節目節目で逆張りの動きを取るのは個人の特徴だが、北朝鮮リスクなどを背景に４月までは極端な売り買いは鳴りを潜めていた。行き場を
失った個人マネーは膨らみ、投資資金の受け皿であるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の残高は過去最高水準の１２兆円規模まで積み上が
った。
□ □
当初は下げ相場が続き「買い」に回るはずだったのもつかの間、５月の大型連休明けにフランス大統領選挙などを通過して日本株が大幅高
となった途端、個人は上値追いどころか、「売り」に傾き始めた。
相場全体でも売り基調は顕著だ。日経平均と逆方向に２倍の値動きをする「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動
型上場投信」の投資口数は足元で７７４４万口と過去最高にある。日経平均が下げると収益が拡大する仕組みだ。
松井証券の信用売り残高は２００億円台だった４月中旬から一転、足元では４００億円を超えている。
企業の決算発表もヤマ場を越え、来週は経済統計も少ない「材料の空白時期」に差し掛かる。２０１５年から足元までを見ると、日経平均が
１万９０００円から２万円超の価格帯は累積売買代金が５３０兆円規模に達するという。こうした売り圧力も個人の慎重姿勢につながっている。
日経平均が２万円に再び挑む号砲があるとすれば、個人の売買をきっかけに海外勢の資金がどこまで戻ってくるかだろう。（嶋田有）
【表】１２日は節目で売られる銘柄が目立った
銘柄名 取引時間中の高値→終値
任天堂※ ２万９７６０円→２万９４８０円 （▲０．２２）
東エレク※ １万５２８０円→１万５０８５円 （▲０．１９）
ＳＵＭＣＯ※ ２０４３円→１９２８円（▲０．３６）
そーせい １万２０９０円→ １万１９４０円（▲０．５０）
マクロミル※ ２０３４円→１９９５円（▲０．２０）
（注）カッコ内は１２日終値の前日比騰落率、％、▲は下落。※は年初来高値 株、２万円阻む３つの要因、円安、想定ほど進まず、「トランプリスク」再燃、派生商品が需給に影。
2017/05/13 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価が節目の２万円を前に足踏みしている。今週に入り上値が重くなっている背景を探ると、投資家の期待ほど円安に振れない為
替や、再び広がり始めた米トランプ政権の政策リスクに加え、デリバティブ（金融派生商品）が相場のかく乱要因になっている。
投資家が日本株を買い進めない大きな要因は、想定ほど進まない円安だ。今週は最大の懸念材料だったフランス大統領選が独立系中道候
補のマクロン氏の勝利に終わり、極右候補のルペン氏は敗れた。相前後して米国の６月利上げ観測も重なり、９日夜の時間外取引で１ドル＝
１１４円台まで円安が進行。日経平均先物は時間外取引で一足先に２万円台を付けた。
にわかに市場関係者が色めき立ったのもつかの間、翌１０日の東京市場では節目の１１５円台には届かず、押し戻された。核実験をほのめ
かす北朝鮮などの地政学リスクに加え、頼みの米国も経済統計は強弱感の交錯した内容が目立つ。
景気などをにらみながら機動的に売買する「マクロ系ヘッジファンド」なども「日本株の上値を追う機運に乏しい」（ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥
氏）。相場の上昇をけん引するはずの外国人をはじめ積極的な買い手を欠く相場が続いている。
追い打ちをかけたのが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任をきっかけに改めて広がり始めたトランプ米大統領の政策懸念だ。
ＦＢＩ長官の解任ではトランプ氏の所属する共和党内からも批判が相次いでいる。公約だった大規模なインフラ投資や法人税減税などを打ち出
したものの、「政治的な混乱で政策の実現が遅れかねない」（国内証券）。
特需期待で買われてきた日本株には逆風で、１２日はコマツが２％安、日立製作所は後場一段安となり市場心理を冷やした。
日経平均が２万円に近づくにつれ、デリバティブに伴う需給面の重荷も意識され始めた。
代表例が日経平均株価の値動きで将来の運用成績が変わる「日経平均リンク債」と呼ばれる金融商品。利回りの高さが個人を中心に人気
を呼んでいる債券だが、日経平均が２万円の節目を超えると早期償還される条項が付いているものも多い。
債券情報サービスのインペリアル・ファイナンス＆テクノロジーの調べによると、日経平均が１２日終値より５％高い２万０９００円前後まで上昇
した場合、３カ月以内に償還されるリンク債は累計で９２６４億円（発行額ベース）に達する。こうした商品を引き受けた証券会社などが先物に売
りを出すケースも多い。
不安材料をひとつずつこなしていけば、日本株の上昇は続くとの期待は根強い。欧州の年金基金などを運用する仏アムンディ・アセットマネジ
メントのロマン・ボッシェ氏は「企業業績の伸びや株価の割安さからみて日本株に前向きな見方は変わっていない」と話す。
相場の過熱感は薄いが…
（２０１５年６月との投資環境の違い）
１７年５月１２日 １５年６月２４日
日経平均 １万９８８３円 ２万０８６８円
米ダウ平均 ２万９１９ドル １万８１４４ドル
円相場 １ドル＝１１３円台 １ドル＝１２３円台
東証１部のＰＥＲ １６．４倍 １７．７倍
米国株のＰＥＲ １９．２倍 １９．７倍
世界のＧＤＰ予想成長率 ３．５％ ３．５％
（注）米市場は前日の値 日本株ＡＤＲ12日、高安まちまち 京セラやＮＴＴドコモが上昇
2017/05/13 05:07 日経速報ニュース 130文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が小動きとなり、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。京セラやＮＴＴドコモ、野村が上昇した。
ホンダや三井住友ＦＧ、オリックス、三菱ＵＦＪなどが下げた。 米国株、ダウ続落 小売決算や指標下振れを嫌気、アップルが支え
2017/05/13 05:11 日経速報ニュース 385文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落し、前日比22ドル81セント安の２万0896ドル61セント（
速報値）と４月24日以来ほぼ３週ぶりの安値で終えた。小売業の四半期決算が相次いで低調となったほか、市場予想を下回る米経済指標の
発表も続いた。投資家心理が悪化し、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など「資本財・サービス」業種や金融といった景気敏感株を中心に売りが
優勢だった。
ただ、相場の下値は堅かった。アナリストが投資判断を引き上げたアップルが上場来高値を更新するなど、時価総額の大きいＩＴ（情報技術）
株の一角の堅調さが続き相場を支えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら反発し、同5.268ポイント高の6121.232（同）で終えた。アップルやアマゾン・
ドット・コムなどが買われ、指数を押し上げた。 スマホで払込票を読み込み みずほ銀、７月にも新決済サービス
2017.5.13 06:11
みずほ銀行は１２日、公共料金や通信販売の払込票に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むと、自分の銀行口座から企業や
自治体に代金が支払われる新しい決済サービスを７月にも始めると発表した。銀行窓口やコンビニに行って料金を支払う手間が省ける。今
後、他の金融機関でも同様のサービスが広がる可能性がある。
事前に専用のアプリをスマホに取り込み、支払いのための口座を設定する。スマホでバーコードを読み込んで暗証番号を入力すると、口
座から代金が即時に引き落とされる仕組みだ。
みずほ銀は、近く業務提携する決済代行サービス会社「ビリングシステム」（東京）を介して、企業や自治体から口座振替の手数料を取る。
みずほ銀は「どこでも簡単に代金を支払えることになり、顧客の利便性は大幅に向上する」としている。 邦銀３メガ：今期やや減益見通し、４年連続減少に−アナリスト予想
18年３月期は1.4％減の２兆2340億円、純利益予想平均の合計
構造改革策や経費削減への取り組みに注目−ＪＰモルガン証
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの2018年３月期（今期）連結純利益は、前期比でやや減益となりそう
だ。アナリストらは日本銀行が導入したマイナス金利政策による利ざや縮小の影響は落ち着くが、国際的な地政学リスクなどの不確実性から
各グループとも会社目標は保守的に設定すると予想。注目点としては経費削減への取り組みなどを挙げている。
ブルームバーグのデータによると、アナリスト17人の17年３月期純利益予想平均は３グループ合計でその前の期とほぼ同水準の２兆2654
億円。今期予想は1.4％減の２兆2340億円となっている。個別の今期予想平均は、ＭＵＦＧが9791億円、三井住友フィナンシャルグループが6
900億円、みずほフィナンシャルグループが5649億円。３グループは15日夕に今期業績予想と前期決算を発表する予定。
ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは４月28日付リポートで、前期の会社ガイダンスはマイナス金利導入直後で保守的に設定された
が、今期はそこから横ばいないし微減もあり得るとみる。その理由として国際政治や地政学リスクなど市場環境の不確実性を挙げる。預貸利
ざや縮小については、短期的影響がほぼ出尽くすとみている。
金融庁がまとめた金融レポートは、低金利が続く中で規模拡大による収益確保はより難しくなっていると報告。邦銀３メガは利ざや縮小の
中で融資利息などの資金利益や手数料の減少が続いており、収益源の多様化が課題となっている。今期業績がアナリスト予想通りなら、４期連続で減益となる。
構造改革策や経費削減に注目
全国銀行協会の小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は４月の会見で、マイナス金利の影響で「資金収益が厳しい状況にあり、逆風を
受けている」と指摘。金利低下で企業向け融資は増加しているが、「設備投資が力強く拡大してきているかというと、まだその効果が本格的に
出ていない」と述べた。
西原アナリストは今期の注目点として、ＭＵＦＧでは決算と同時発表される構造改革策に、三井住友Ｆでは同様に中期経営計画に盛り込ま
れる経費削減や資本効率化への取り組みを挙げる。みずほＦＧでは前期にあった一過性利益の剥落や米債ポジション調整の影響から最終利
益6000億円が維持されるかに注目し、もし割り込めば減配リスクが意識されるとみている。
17年３月期純利益のアナリストらによる個別予想平均は、ＭＵＦＧが9384億円（16年３月期は9514億円）、三井住友Ｆが7062億円（同646
7億円）、みずほＦＧが6208億円（同6709億円）となっている。三井住友Ｆはその前の期に計上した消費者金融や海外事業の一時的損失の反
動で増益となる公算だ。
クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、ＭＵＦＧが前期決算で２年ぶりに純利益１兆円を超えたと予想する。その理由として業績が
好調な米国子会社やモルガン・スタンレーの関連利益が３カ月遅れの３月末に反映されることを挙げ、海外事業がグループ利益を押し上げた
とみている。東芝関連では、各社とも債務者区分の見直しに伴い引当金を積み増す見込みだという。 株、下値は買いの好機か 乗り遅れ投資マネーが流入
2017/05/15 12:28 日経速報ニュース 882文字
15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。一時は下げ幅を100円超に広げたが、下げ渋りが鮮明になった。４月中旬以降の
上昇相場に乗り遅れた投資家がここぞとばかりに買いを入れているようだ。
日経平均は４月14日に付けた直近安値から前週末までに1500円超上げた。11日には２万円の心理的な節目に迫り、急ピッチな上昇への警
戒が高まりつつある。きょうもファストリやファナックなど値がさ株が先物主導で下落した。
日本株を取り巻く外部環境は良好とは言えない。北朝鮮が14日午前に再び弾道ミサイルを発射し、「しばらく市場の関心を離れていた地政学
リスクが再燃した」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）。
12日発表の４月の米小売売上高は市場予想を下回り、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは前月から鈍化した。米国の消費回復の鈍さから、Ｃ
ＭＥグループが金利先物取引のデータから算出する「Ｆｅｄウオッチ」が示す６月の米利上げの確率は87.7％（10日時点）から78％に低下した。
円の対ドル相場の押し上げにつながるため、日本株にマイナスなのは言うまでもない。
それでも底堅さが際立つ日本株。「４月半ば以降の日本株の上昇に、多くの機関投資家が乗り遅れている」（しんきんアセットマネジメント投
信の藤原直樹運用部長）ため、下落場面は買いの好機と映りやすいという。
企業収益の改善など下値で買う理由も事欠かない。15日もスズキや資生堂など好決算を発表した銘柄への買いが目立った。日本経済新聞
社の集計によると、すでに決算発表が終わった1332社のうち６割強の企業で今期の最終損益が改善する見通しという。
富士通やソニーのように今期の想定為替レートを１ドル＝105円の円高・ドル安水準でも増益確保を予想する企業が多い。期初の段階で保守
的な見通しを示す企業が多いため「４〜９月期決算に向け、上方修正に動くとの期待が大きい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ス
トラテジスト）。乗り遅れた投資マネーは当面、相場を下支えしそうだ。 第一生命が最高益、前期２３００億円、６期連続、米子会社が好調。
2017/05/15 日本経済新聞 夕刊
第一生命ホールディングス（ＨＤ）の２０１７年３月期決算は、連結純利益が前の期比約３割増の２３００億円強だったもようだ。１０年の株式上
場以来、６期連続で最高益を更新した。米国子会社が好調だったほか、市況が好転し将来の保険金支払いに備えて積み増す準備金を取り崩
した影響も出た。売上高にあたる保険料等収入は減収となったもようだ。
第一生命ＨＤの１６年３月期の連結純利益は１７８５億円で、２０００億円を超えるのはバブル経済期以来となる。子会社の米プロテクティブや
同社を通じて買収した海外の保険会社が好調だったほか、昨年にみずほフィナンシャルグループと資産運用会社を統合したことに伴う株式の取
得益も発生した。
トランプ米大統領の当選後、日本やオーストラリアの長期金利が上昇し、解約に備えて積み立てる金額が少なくなったことも会計上寄与した。
一方、保険料等収入は低金利による運用難で採算が悪化した一時払い保険の販売を抑えたことなどが響き、減少したもようだ。ただ、本業の
もうけを示す基礎利益では増益を確保したとみられる。 みずほＦＧの前期、連結最終益6035億円 前々期は6709億円の黒字
2017/05/15 17:15 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
16/３ 17/３ 18/３
経常収益 32,152 32,929 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 997,529 737,512 ―
最終利益 670,943 603,544 550,000
１株利益 26.94 23.86 21.67
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 みずほＦＧの前期、純利益10％減の6035億円 低金利で収益圧迫
2017/05/15 17:32 日経速報ニュース 374文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）が15日発表した2017年３月期の連結決算は、純利益が前年同期比10％減の6035億円だった。従来
予想の6000億円を上回ったが、市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（15日時点、13社）の6168億円は下回った。日銀の金融緩和政
策を背景にした金利低下に伴う利ざやの悪化が響いた。米利上げを受けた金利の上昇局面で、債券の売買益も低調だった。為替の円高・ド
ル安が進み海外事業の円ベースでの収益も減少した。
本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は同28％減の4943億円。金利上昇による債券取引の
利益減少などが響いた。
18年３月期の連結純利益の見通しは前期比９％減の5500億円とした。配当予想は前期並みの年７円50銭とした。〔 三井住友ＦＧの前期、連結最終益7065億円 前々期は6466億円の黒字
2017/05/15 18:00 日経速報ニュース 284文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
16/３ 17/３ 18/３
経常収益 47,721 51,332 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 985,284 1,005,855 ―
最終利益 646,687 706,519 630,000
１株利益 472.99 516.00 446.80
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 みずほＦＧ社長、東芝「支援の姿勢は基本的に変わらない」
2017/05/15 18:12 日経速報ニュース 426文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）の佐藤康博社長は15日午後、2017年３月期決算の記者会見で東芝（6502）の再建をめぐって「基本
的にサポートする姿勢は変わらない」との考えを示した。同日、東芝が公表した連結業績概要に監査人の意見が付かなかったことについて「
これによって融資のスタンスを変えることはない」と強調した。
東芝の業況については「キャッシュフローは若干改善している」とし、資金繰りが改善している点について一定の評価をした。半導体メモリー
事業の売却をめぐって協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との話し合いが難航していることについては「早期に解決されることを願う」と述べ
るにとどめた。
その上で、監査法人の意見が不可欠な「有価証券報告書」の提出期限を念頭に「６月末に向けて状況を注視していかなければならない」と
し、「上場廃止問題が現実味を帯びてくれば（融資姿勢を見直す）大きな要素になる」とも語った。 三井住友ＦＧの前期、純利益は９％増の7065億円 今期は減益予想
2017/05/15 19:08 日経速報ニュース 454文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が15日発表した2017年３月期の連結決算は、純利益が前期比９％増の7065億円だった。従来予
想の7000億円や市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（４月26日時点、12社）の7063億円を上回った。ＳＭＢＣ日興証券の好業績や
法人向け融資などを手掛けるＳＭＦＬキャピタルを子会社化したことなどが寄与した。海外子会社の株価下落に伴う減損損失を計上した前の
期の反動もあった。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は同16％増の8467億円だった。預貸金利差は1.04％と0.17ポイント低下した
ものの、子会社からの受取配当金などが実質業務純益を押し上げた。
18年３月期の連結純利益の見通しは前期比11％減の6300億円とした。配当予想は前期比で10円増やし年160円とした。
同時に公表した19年度までの中期経営計画では、自己資本利益率（ＲＯＥ）について７〜８％を目標とした。配当性向は40％を目指す。 三井住友ＦＧ社長、東芝「可能な限り支援していきたい」
2017/05/15 19:31 日経速報ニュース 444文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の国部毅社長は15日の決算記者会見で、東芝の経営再建について「ガバナンスの改善や（メモリ
ー事業を分社化した）新会社の価値を勘案した実態資本がプラスを維持していることを確認しながら、可能な限りサポートしていきたい」と話
した。東芝について「我が国の産業競争力を維持するうえで重要な役割を担っている企業」と評価し、「原因究明や改善施策の検討や実行に
より、社会に対する信頼回復に努めてほしい」と語った。
東芝の業績悪化による影響については「個別取引先についてはコメントを差し控えたい」とし「相応の引き当ては積んでいる」と述べるにとど
めた。
協業先のウエスタンデジタル（ＷＤ）が東芝の半導体事業の売却差し止めを求めて国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所に仲裁申立書を
提出したことについては「報道は理解している」と言及。「同事業の売却を早期に果たして（東芝本体の）財務基盤の回復を果たしていただく必
要がある」と述べた。 焦点：大手行決算、積み上がる現金・預け金 運用難で行き場なく
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行グループの２０１７年３月期決算で、銀行のバランスシー
トに現金・預け金が積み上がっていることが鮮明になった。
日銀のマイナス金利政策で運用難に追い込まれ、運用ポートフォーリオのリバランスが進んでいないことを示している。
三菱ＵＦＪとみずほフィナンシャルグループ(8411.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が抱える２０１７年３月末の現金・預け金は、合
わせて１５７兆５０００億円で、前年同期よりも２３％増加。日本銀行が２０１３年４月に打ち出した異次元緩和直前の１３年３月末と比べると約
４．５倍の規模に達した。
１３年３月期と比べると、顧客からの預金は３４％増。貸出は１９％増、国債を含む有価証券は８１％減少した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはこの１年間で預け金勘定が１４兆円増え、１７年３月期には過去最高の６３兆５０００億円。平野信行社長
は会見で「これが理想の姿だと思っているわけではない。今後、この資金を積極的に活用していく」と語った。
現金・預け金は日銀当座預金に積み上がっているのが大部分で、各行ともマイナス金利レイヤーには突入していないものの、低採算資産であ
ることは間違いない。銀行の収益力の低下に一段と拍車を掛けているのが現状だ。
大きく膨らんでいる理由の１つは、高い水準で流入が続く顧客からの預金だ。貸出も増えているものの、融資した資金は最終的に銀行に還流
してくるため、貸出の増加とともに預金も増える両建ての構造になっている。加えて、運用難に直面した企業や機関投資家の資金が銀行預金
になだれ込んでいる。
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は決算会見で「運用できる以上の資金が集まっているというのが正しい」と述べた。
銀行も運用ポートの多様化や高度化に取り組んではいる。「やるべきことはやっているが、例えば、海外の有価証券投資はリスクを伴う。リス
ク・リターンのバランスを見てどのようにすべきか考えなければらならない」（佐藤社長）。実際、一部の大手銀行は昨年後半の米金利の上昇を
受けて、１７年３月期に米債投資で損切りを実施した。
実質金利を引き下げることで、設備投資需要の喚起を企図した異次元緩和策。だが、三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「金融
仲介機能を発揮させ融資に振り向けたい。しかし、企業の立場に立つと金利が下がったからと言ってすぐに設備投資とはならない。日本の期
待成長率が高まらないと、国内投資には踏み切れない」との見方を示す。
大和総研の菅谷幸一研究員は「現金・預け金が滞留しているのは、運用難であることの表れ。証券運用にしても貸出にしても運用先が見つ
からない。全体でみれば本当の意味でのリバランスが起きているとは言えない」と語っている。 三井住友とみずほ、東芝への支援姿勢を維持 ＷＤとの関係改善要望
［東京 １５日 ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)について、主力行の三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の国部毅社長とみずほ
フィナンシャルグループ(8411.T)の佐藤康博社長は、それぞれ支援を継続する姿勢を示した。
国部社長は「実態資本がプラスを維持していることを確認しながら、可能な限り支援する」と述べた。東芝は通期の決算短信の開示を見送った
が、佐藤社長は「短信が出なくても、有価証券報告書の提出は６月末。今の段階で監査法人の意見が付いていないからといって、融資のスタ
ンスを変えることない」と語った。
一方、東芝の半導体事業で合弁先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)が子会社売却手続きの停止を申し立てたことについては懸念を表
明。「東芝とＷＤでしっかり協議してもらい、メモリー事業の売却を早期に行って財務基盤の回復を行う必要がある」（国部社長）とした。 みずほＦＧ、今後3─4年で1─2割の支店を統廃合＝佐藤社長
［東京 １５日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)の佐藤康博社長は１５日の決算会見で、今後３―４年で、グループの銀行
、信託銀行、証券の各支店の統廃合を進め、全体で１―２割を削減する方針を明らかにした。
みずほグループは銀・信・証で合わせて約８００支店を全国に展開している。最大１５０支店程度が減る計算になるが、各業態の支店統合によ
る削減も含まれるとみられる。 カードローン メガバンク３行の融資残高８％余増加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010982821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
5月16日 4時00分
銀行が無担保で個人に融資するカードローンは過剰な融資のおそれが指摘されていますが、メガバンク３行のことし３月末の融資残高は
およそ１兆６３００億円に上り、１年で１４００億円、率にして８％余り、増加していたことがわかりました。
銀行の経営環境が長引く低金利で厳しさを増す中、各銀行は、無担保で個人に融資するカードローン事業を強化してきましたが、返済能力
を超える過剰な融資につながるおそれが指摘されています。
こうした中、メガバンク３行が１５日に発表したことし３月末時点のカードローンの融資残高は、三井住友銀行がおよそ７８００億円、三菱東京
ＵＦＪ銀行がおよそ４４００億円、みずほ銀行がおよそ４１００億円と、いずれも１年前より増加し、３行を合わせた総額はおよそ１兆６３００億円
と、１年で１４００億円、率にして８％余り増えました。
大手銀行の間では、過剰融資のおそれが指摘されていることを受けて、融資額の上限の引き下げや、テレビ広告の時間や内容を見直すなど
の動きが広がっています。
１５日の決算発表の会見で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は「多重債務の発生を抑制する趣旨を理解して運用してきた
が、適切な業務運営が行われているのか、点検を続けることが必要だ」と述べ、過剰な融資を防ぐ対策を進める考えを強調しました。 邦銀３メガ：純利益４期連続減少へ−今期も「厳しい環境続く」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-15/OPTJ4M6TTDS001
今期純利益は２兆1300億円、前期実績比で4.8％減少
手数料など非金利収入の増強を目指す−経営体制も変革
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの今期（2018年３月期）連結純利益は合計で２兆1300億円となる見通し
だ。前期実績比4.8％の減少で、減益は４期連続となる公算。日銀のマイナス金利政策によって融資など本業の低収益性が継続することに
加え、地政学リスクによる海外市場の不透明感などから業績は伸び悩むことが見込まれる。
各グループが15日に公表した。今期の純利益目標・予想はＭＵＦＧが前期実績比2.5％増の9500億円、三井住友フィナンシャルグループ
が同11％減の6300億円、みずほフィナンシャルグループが同8.9％減の5500億円。３グループともにブルームバーグのデータによるアナリスト
17人の予想平均を下回った。
ＭＵＦＧの平野信行社長は15日の会見で今期目標の9500億円について「２年前に掲げた当初目標からかなり低い」とし、本業の儲けを示
す「業務純益を見れば引き続き厳しい状況」だと述べた。
ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、今期について「マイナス金利の影響が残る中でトップラインの伸びは期待できないが、ガ
バナンス強化による経営体制の変化に注目する」と話した。個別では三井住友Ｆのトップ交代と事業部門別のビジネス拡大策、みずほＦＧで
は商業銀行と信託銀のトップ交代と２年目に入るカンパニー制度、ＭＵＦＧではグループの機能別再編など経営改革への期待を挙げた。
新体制でスタート
今期は三井住友ＦとみずほＦＧで主力の子銀行のトップが交代し、新体制でスタートした。三井住友銀行の高島誠頭取とみずほ銀行の藤
原弘治頭取はともに国際業務の強化を掲げ、低金利の環境下で手数料など非金利収入の増強を目指す考えを示している。三菱東京ＵＦＪ銀
行の小山田隆頭取もコンサルティング業務の強化に取り組む方針で、３メガ銀は収益の多様化に取り組んでいる。
ＭＵＦＧは決算と同時に、法人貸出業務を信託銀行から商業銀行に移管するなどの機能別再編と発行済み株式総数の1.49％、1000億円
を上限に自己株取得を発表。また、三菱東京ＵＦＪ銀行の名前を来年４月１日に「三菱ＵＦＪ銀行」に変更することも明らかにした。
三井住友Ｆは決算と同時に４月から始まる中期経営計画（３カ年）を発表した。リテール金融で国内ナンバーワンや内外大企業との取引拡
大などを掲げたほか、17年度に10円増配など配当性向40％を目指す方針を示した。財務面では株主資本利益率（ＲＯＥ）７〜８％程度、経費
率を約１％改善して60％程度へ、国際規制対応では普通株式等Ｔｉｅｒ１比率で10％程度（前期8.3％）への引き上げを盛り込んだ。
三井住友Ｆの国部毅社長は会見で、今期について「金利は下げ止まって影響は限定的とみているが、引き続き厳しい環境は続く」と見通し
た。新しい中期経営計画については「資本、資産、経費で効率的な経営を図っていきたい」と述べた。
みずほＦＧの佐藤康博社長は会見で「貸出業務の環境は極めて厳しい。非金利収益を強化していく」と述べた。また採用と退職のバランス
の中で人員削減を進める考えも示した。金融支援している東芝に関しては、個別企業のコメントはしないとしながらも「日本にとって重要でサポ
ートしていくスタンスは全く変わるところはない」と語った。
前期純利益は1.4％減
３グループの前期純利益合計は前の期比1.4％減の２兆2364億円。 個別ではＭＵＦＧが前年同期比2.6％減の9264億円、三井住友Ｆが同
9.3％増の7065億円、みずほＦＧは10％減の6035億円だった。マイナス金利の影響に加え、巨額損失を計上する東芝への融資で引当金を積
んだことも業績押し下げ要因となった。三井住友Ｆは連結納税制度の導入効果やその前の期に計上した海外事業の一時的損失の反動などで
増益となった。
ＢＮＰパリバ証の鮫島シニアアナリストは、銀行の前期の経営環境について「国内外で逆風を受け、耐える年だった」と指摘。国内ではマイ
ナス金利や株安で法人、個人向け業務はともに低調だったことに加え、海外では年度前半の円高や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）
などの市場混乱の影響を受けたと総括した。 東芝、揺らぐシナリオ―５大銀、引当金２２００億円。
2017/05/16 日本経済新聞 朝刊
米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による売却差し止めが認められ、東芝の半導体メモリー事業の売却シナリオが狂えば、銀行団の協調融資の前
提は崩れることになる。
１５日に決算発表したメインバンクのトップからは「両社間で解決に向けて努力し、（東芝メモリ株の）売却で財務基盤を強固にしてほしい」（三
井住友フィナンシャルグループの国部毅社長）と懸念する声が相次いだ。
４月に銀行団は東芝メモリ株などを担保に協調融資の継続を決めたばかり。ＷＤはメモリ株の担保差し入れにも反対しており、東芝は融資枠
から資金を引き出せない事態が続いている。
東芝は金融機関に設備投資や借入金の返済で年度内に最大１兆円の新規借り入れが必要と説明。主要行は７０００億円弱の融資枠を設け
たほか、新たな枠を設定する方向でも調整していた。融資枠を使えない状況が続くと、資金繰りにも支障を来しかねない。一部の銀行は無担
保でも資金を引き出せるようにするなど代替策の検討に入った。銀行団の支援体制が急に崩れることはなさそうだが、楽観はできない。
５大銀行グループが２０１７年３月期決算で積んだ東芝向けの貸倒引当金は計２２００億円規模。各行は現状を踏まえ、東芝の債務の扱いを
「正常先」から１段低い「要注意先」に下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは特に注意が必要な「要管理債権」とした。 三菱ＵＦＪ、融資再編の舞台裏―マイナス金利、背中押す、貸し出し中心、脱却狙う。
2017/05/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１５日、三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資事業を、三菱東京ＵＦＪ銀行に統合する再編案を発表した。これま
で国内の信託銀が融資業務を切り出した例はない。７０年来動かなかった信託銀の壁を突き崩せたのはなぜか。
「逆境をはね返すには、かなり抜本的に踏み込まないといけない」。１５日、東京・中央の日銀本店で開いた２０１７年３月期決算の記者会見。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総帥、平野信行社長は、厳しい表情を見せた。
平野氏は信託と銀行を兼業する三菱ＵＦＪ信託銀行のあり方を問題提起してきた。
旧三菱信託銀行と旧東京三菱銀行が経営統合したのは、今から１６年前の２００１年。信託と銀行で重複する業務をどう再編するかは古くて
新しい難題だった。旧三菱銀行出身の歴代トップが何度手を付けようとしても、信託の抵抗を受けた。
旧ＵＦＪグループが合流した２００６年にも論点となったが、見送った。今回のニュースを聞いたみずほ銀行幹部が「まさか……」と驚くほどの
難事業をまとめられたのは、マイナス金利という逆風が吹いたからだ。
「クレアーレ」。ラテン語で「創造する」という意味のグループ会議が発足したのは去年のこと。若手・中堅世代から、マイナス金利時代を生き
抜くビジネスモデルの提案を吸い上げる目的で設けた。ここでまず浮上したのが、信託銀の信託業務と融資などの銀行業務を分割する構想だ
った。
そもそも信託・銀行業務を兼ねる信託銀行は、第２次世界大戦中に生まれた日本独特の形だ。高度成長期には「貸付信託」という個人向け
金融商品の販売を通じ、事実上融資を拡大してきた。事業全体に占める信託・銀行業務の比率は６対４。行員の大半は融資畑で育っているだ
けに、信託側の反発は大きかった。
平野社長は「マイナス金利下で体制を再創造しないといけない」と論陣を張り、融資業務全体の分割を主張。これに対し三菱ＵＦＪ信託の池谷
幹男社長は「信託バンキングは顧客から支持されている」と訴えた。論戦の舞台はクレアーレから経営会議へと移り、「最後は起立採決でしか
答えが出ないのでは、と思うほど緊張感が走っていた」
最終的にまとまったのは４月中旬。信託銀に欠かせない不動産仲介を手掛けるうえで銀行業務を続けている方が有利と判断し、切り出すの
は法人融資だけとすることで、折り合いを付けた。
ただ本当の生みの苦しみはこれからなのかもしれない。平野氏の真のねらいは「貸し出し中心主義」からの脱却だ。今回の再編で信託銀が
銀行に移管する法人融資先は約２６００社、計１２兆円規模に達する。信託側は銀行が法人融資改革を進めることを統合の条件につけた。もう
からない法人融資の立て直しに向け何をすべきなのか。２トップが導いた答えはグループ全体に意識改革を迫る爆弾でもある。 ５大銀、稼ぐ力弱く、低金利響き前期３％最終減益、堅調な海外が下支え。
2017/05/16 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１７年３月期連結決算が１５日、出そろった。純利益は合計で２兆５１９４億円と前の期に比べ３％減った。減益は３
期連続。日銀のマイナス金利政策の影響を受け、企業や個人への融資で得る利益が減った。一方、海外は堅調で収益を下支えした。
４グループが減益だった。唯一増益だった三井住友フィナンシャルグループの純利益は７０６５億円と９％増えた。前の期に消費者金融や海
外保有株で多額の損失を計上していた反動が大きい。国部毅社長は１５日の記者会見で「経費削減で目標の７０００億円を達成できた」と述べ
た。
マイナス金利政策の業績への影響は５グループ合算で約１８４０億円。超低金利は１８年３月期も続き、大手銀５グループの純利益は計２兆
４３００億円で前期比３％減になる見込みだ。みずほフィナンシャルグループの前期は１０％減益。佐藤康博社長は「経営環境は厳しい」と漏ら
した。
本業のもうけを示す実質業務純益は２兆５３０９億円と１５％減少した。銀行の稼ぐ力を示す国内の「総資金利ざや」は、有価証券利回りが高
かった三井住友以外の４グループで低下し、２行はマイナス水準だ。東芝向け貸倒引当金の計上も減益要因となった。
一方で海外は順調だ。収益の４割を海外顧客が占める三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの純利益は９２６４億円で小幅減にとどまった。円高
進行による押し下げが純利益ベースで３００億円分はあった。平野信行社長は「微増益と言えなくもない」と述べた。ただ、米国金利上昇で債券
の売却益が減少。「上期は比較的好調だったが、下期は厳しい環境に見舞われた」（平野社長）
先行きの不透明感は強く、運用難は深刻だ。メガバンクでは集まる預金を運用しきれず、現預金が膨張している。３メガバンクの現金預け金
は約１５７兆円で１年前から２割以上増えた。
業績下支えへ、各グループは事業構造改革に乗り出す。みずほの佐藤社長は「（店舗を）今後３〜４年で１割から２割程度は少なくとも減ら
していく」と発言。三菱ＵＦＪはカードの三菱ＵＦＪニコスの完全子会社化などを予定し、三井住友銀行は全店のデジタル化を進めていく。
【表】５大銀行グループの２０１７年３月期決算
〓〓 単位億円、カッコ内は前の期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算 〓〓
実質業務純益 連結純利益
１７年３月期 １８年３月期（予）
三菱ＵＦＪ ８，４８４（▲２１） ９，２６４（ ▲２） ９，５００（ ２）
み ず ほ ４，９４３（▲２８） ６，０３５（▲１０） ５，５００（ ▲８）
三井住友 ８，４６７（ １６） ７，０６５（ ９） ６，３００（▲１０）
り そ な １，９０９（▲２２） １，６１４（▲１２） １，５００（ ▲７）
三井住友トラスト １，５０５（▲３９） １，２１４（▲２７） １，５００（ ２３）
合 計 ２５，３０９（▲１５） ２５，１９４（ ▲３） ２４，３００（ ▲３） カードローン１割増、３月末残高、３メガ、審査厳格化へ。
2017/05/16 日本経済新聞 朝刊
簡単な審査で数百万円にのぼるお金が借りられるカードローンの１７年３月末時点の残高はメガバンク３行の合算で１兆６３００億円に達し、
前年同期と比べ約１割増えたことが１５日、分かった。個別行でみると三菱東京ＵＦＪ銀行は４４００億円、みずほ銀行は４１００億円、三井住友
銀行は７８００億円だった。カードローンの「貸し過ぎ批判」が出ていることも踏まえ、各行は審査の厳格化などを通じて融資の抑制に乗り出す。
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は６月、年収証明の提出が必要な融資額の基準を従来の２００万円超から５０万円超に引き下げる。三井住
友銀行も４月から５０万円超に引き下げている。みずほ銀は融資の上限額も、利用者の年収の２分の１から３分の１に引き下げた。テレビＣＭ
も見直す。 システム投資額、４０００億円台半ばに、みずほ、新勘定系。
2017/05/16 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループは１５日に開いた投資家向け説明会で、新たな勘定系システムの投資額が４０００億円台半ばになるとの見通
しを示した。これまでは３千億円台後半としていた。
みずほは次期システムの完成時期を昨年１２月としていたが、数カ月遅らせている。
当初の投資額は３０００億円台前半で、２度目の増額だ。安全テストを繰り返すため、費用が膨らむという。次期システムに移行するのは２０
１８年夏以降になる見込み。 ２万円へ内需株変身―経営「シェアより利益率」（スクランブル）
2017/05/16 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価は１５日も２万円に届かなかった。朝方に一時１４０円超下げた後、１４円安で引け、押し目買い意欲の強さを印象づけた。中で
も見逃せないのは、内需株の変身だ。製品・サービスの値上げと家計の所得増加期待を背景に、経営の軸足が「シェア」から「利益率」に向か
うとの期待が過去との違いだ。内需株が２万円相場のリード役になりそうだ。
１５日は内需株で高値が相次ぐなか、約６８年前に上場して以来となる高値を付けた銘柄がある。森永製菓だ。上場は１９４９年。２０１８年３
月期の純利益は前期比１３％増と過去最高を見込む。株価は３月末から２割上げ、上値の重い日経平均とは対照的だ。
□ □
原動力は値上げ期待だ。「ゴディバのチョコレートが１グラム＝２４・４円に対し森永は３・１円。ここまで大きな価格差はいずれ修正されるはず
」。前週、大手運用会社スパークス・アセット・マネジメント社内ではこうした議論が交わされた。同社の阿部修平社長は「海外で食品は高収益
企業。経営者次第で大きなチャンスがある」と話す。
主力商品の値上げが浸透すれば、森永は成長株として頭角を現す。市場はその機運をかぎ取った。森永だけではない。６２年上場の三菱鉛
筆、２００６年上場のダスキンも１５日、そろって上場来高値を更新した。
内需株は業績や株価が安定した銘柄として資金の待避先になる傾向が強かったが、足元の株価は値上げをきっかけに「シェア」から「利益率
」に経営が変革する期待を映し出す。ヤマハ、井村屋グループなど強いブランドを誇る企業ほど値上げに踏み出している。
さらに、家計の所得増加期待が内需株を相場の主役に押し上げる。アセットマネジメントＯｎｅの柏原延行調査グループ長は「人手不足も重な
り、臨時雇用が正社員に登用されるなど日本全体では賃金総額が増えている」と話す。
みずほ証券によると、１５年を１００とすると、現金給与総額に常用雇用者数を掛けた指数は３月で１０４・６まで上昇した。企業にとってはコス
トになるが、市場は経済全体で見た消費の底上げ効果をにらむ。高価格帯の化粧品などが好調なコーセーは増収増益の代表例だ。家事代行
サービスを手掛けるダスキンは、所得増加と女性の社会進出の恩恵を受ける。
内需株に上振れ余地がある半面、外需株はリスクが目立ち始めた。ＵＢＳ富裕層部門の居林通氏によると、四半期ベースでは１０〜１２月期
から減益に転じるリスクがある。昨年末は１ドル＝１１７円台。一段の円安が進まない限り、為替は下期から業績の逆風になりかねない。
□ □
シティグループ証券の加藤崇昭エクイティ・マーケッツ共同本部長は「米経済の不透明感や中国の金融政策が気になる」という。
０５年夏から始まった小泉郵政相場や１２年末からのアベノミクス相場でも外需株から一時的に内需株に物色が移った。１５〜１６年にかけ債
券投資家から内需株への波が押し寄せたが、経営者の株主に対する意識と雇用環境は当時とは異なる。その変身が本当ならば、日経平均の
２万円定着も難しくない。（土居倫之）
【表】内需株の投資テーマと〓株価、業績の動き
株 価〓上昇率 純利益増減率
働き方改革関連の受注が拡大
アマノ １０．６％ ２％
エンジャパン※ １９．１ ２２
所得増で高価格帯が好調
コーセー※ １５．５ １０
リゾートトラ ０．４ ７
値上げで大幅増益へ
森永※ ２２．５ １３
ヤマハ １９．１ ▲１７
生産性改善の受注が伸びる
野村総研 １．８ ３
インフォＭＴ ２６．３ ４３
（注）※は１５日に年初来高値を更新。株価上昇率は３月末比、純利益増減率は前期比、▲は減益 日本株ＡＤＲ15日、買いがやや優勢 ＬＩＮＥと野村の上げが目立つ
2017/05/16 05:11 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
米株式相場が上昇し日本株ＡＤＲも上げる銘柄が多かった。ＬＩＮＥと野村が１％超上昇し、ホンダやオリックスも
高かった。一方、三井住友ＦＧが１％下落し、三菱ＵＦＪやソニーも下げた。
シカゴ日本株先物概況・15日
2017/05/16 06:08 日経速報ニュース 169文字
【シカゴ支局】15日の日経平均先物は反発した。６月物は前週末比130円高の１万9945円で引け、前日の大阪
取引所終値を55円上回った。円安に加え、原油高を背景に米株が上昇し、日経平均先物を支えた。６月物は一時
１万9955円まで上げた。15日の安値は１万9755円。
推定売買高は２万7390枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）と少ない。 ３メガバンク、株価に明暗 前期実績と今期予想で格差
2017/05/16 13:17 日経速報ニュース
16日の東京市場でメガバンクの株価がさえない。三菱ＵＦＪ（8306）と三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）が15日の取引終了後に発表し
た2017年３月期決算が、低金利で厳しい事業環境を印象づけたためだ。それでも値動きを比べると、厳しい環境のなかでいかに収益を守るか
で明暗も分かれている。
３社とも午前終値はいずれも前日終値を下回った。だが、三菱ＵＦＪが前日比0.2％安、三井住友ＦＧが0.5％安に踏みとどまったのに対し、み
ずほＦＧは1.7％安だった。三菱ＵＦＪと三井住友は午後になって再び小幅高に転じる場面もあった。前期実績と今期見通しが株価下落に濃淡
をつけている。
三菱ＵＦＪは18年３月期の純利益を前期比３％増の9500億円と見込む。唯一の増益見通しだ。三菱ＵＦＪは収入増やコスト削減で営業純益を
23年度に3000億円押し上げる方針を示した。同時に三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資事業を、三菱東京ＵＦＪ銀行に統合する再編案を公表した。
東海東京調査センターの摩嶋竜生シニアアナリストは「事業環境は厳しいが、収益を改善する具体的な姿勢は評価できる」と指摘する。
今期は減益を見込む三井住友ＦＧだが、17年３月期の純利益は前の期比９％増の7065億円と３社のなかで唯一の増益を達成した。三井住
友ＦＧの国部毅社長は15日の記者会見で「経費削減で目標を達成できた」と語った。これに対し、みずほＦＧ株は午後になっても１％超の下落
が続く。前期純利益が10％減益で、今期見通しも９％減益だ。佐藤康博社長は「経営環境は厳しい」と述べた。
日銀がマイナス金利の導入を決めてから１年４カ月がたつ。昨年11月以降の「トランプ相場」で世界的に長期金利が上昇し、マイナス金利の
悪影響は和らぎつつある。だが、「本業の競争は激しさを増し、利ざやにはますます縮小圧力がかかっている」（マネックス証券の大槻奈那チー
フ・アナリスト）との声は多い。業界全般に吹く低金利という逆風はやまないが、メガバンクの収益力には経費削減努力などで差が生まれそうな
雲行きだ。 ホットストック：三井住友ＦＧが反発、18年3月期の増配予想を好感
［東京 １６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが反発している。同社は１５日、２０１８年３月期の配当予想を前期比１０円増の
１６０円と発表した。高配当利回りに着目する買いが先行した。 ＜東証＞みずほＦＧが午後に一段安 今期９％減益が重荷
2017/05/16 13:46 日経速報ニュース
（13時40分、コード8411）午後に一段安となった。前日比４円（1.9％）安の203円10銭まで下落した。15日の取引終了後に2018年３月期の
連結純利益が前期比９％減の5500億円になりそうだと発表した。減益見通しを嫌気した売りが増えている。
株式市場では「本業の競争が激しさを増し、利ざやに縮小圧力がかかるなか、収益環境は厳しい状況が続きやすい」（国内証券アナリス
ト）との声があった。同時に発表した17年３月期の純利益は前の期比10％減の6035億円だった。従来予想の6000億円は上回ったが、市場
予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（15日時点、13社）の6168億円には届かなかった。金利低下に伴う利ざやの縮小が響いた。
18年３月期の純利益が前期比３％増になりそうだと発表した三菱ＵＦＪ（8306）や、17年３月期の純利益が前の期比９％増だったと発表し
た三井住友ＦＧ（8316）は小幅安となっている。 上値抑える年金マネー 株、大台接近も業績に懸念 スクランブル
2017/05/16 22:30 日経速報ニュース 1219文字
16日の日経平均株価は２万円乗せまであと２円に接近したが届かなかった。フランス大統領選や国内の企業決算といった市場の注目イベ
ントを経て、新たな買い材料に乏しい。２万円乗せを阻むのは、利益確定の売りの大きさだ。特に年金などの資金を扱う信託銀行経由の売り
圧力が目を引く。背景を探ると、年金投資家に起きているいくつかの変化に突き当たる。
「２万円の壁は相当厚い」。大手証券のトレーダーは苦笑する。16日の東証１部の売買代金は約２兆6600億円で、４月の月間平均を約２割
上回る。好業績銘柄を買う傍ら、節目を前に売る動きが目立った。
２万円に近づく中での売り主体は誰なのか。気になるのが信託銀行の動きだ。
実は信託銀は年初から累計で5000億円超を売り越している。17年に限れば個人や投資信託に次ぐ日本株の「売り手」と言える。通常、信託
銀は株価下落局面で割安な株を買う。近年は買い主体としての存在感が大きく、日経平均が最後に２万円を付けた15年12月でも信託銀は買
い手の一角だった。それが17年の下落時は買いに動かなかった。
信託銀の背後には年金マネーがいる。異例とも言える動きの裏に、市場では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の存
在を感じ取る関係者が少なくない。運用資産に占める日本株の基本的な構成比率は25％だが、３月末時点で上回ったとみられ調整余地が生
じていた。
智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストは「インフラ投資などに資金を振り向けるべく、割高になった個別の日本株を売っている
のでは」と推測する。大川氏の試算ではＧＰＩＦが保有する銘柄のＰＢＲ（株価純資産倍率）は16年後半以降、市場平均よりも上昇幅が小さい。
株高でＰＢＲが上がった株を売っている、とみる。
厚生年金基金の動きも信託銀の売りに影響しているとみられる。厚生年金基金の数は16年末の147から17年３月末には110にまで急減した
。積立不足の懸念がある基金が相次ぎ解散に動いている。４月以降も解散を予定する基金は数多くあり、「基金の株売り圧力が続いている」
（野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト）という。解散が決まれば相場の動きと関係なく、機械的に保有株を売り現金化する。今後１年間
で数千億円の日本株売りが出るとの見方もある。
年金マネーの中には、今後の日本株に先高観が乏しいため新規投資を見送る例もあるようだ。ある国内運用会社のファンドマネジャーは「こ
こにきて年金からの資金流入がぱったりとまった」と打ち明ける。
一因は企業業績への懸念だ。「投資家は今期の業績見通しに自信を持てずにいる」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト
）。企業の今期業績見通しは多くの業種で市場予想を下回った。
年金マネーは通常、市場全体に影響を与えないよう注意を払う。その彼らが日本株の上値を抑えているなら、その動向は今後も無視できな
い。 出口戦略「十分な手段」、日銀総裁「実行は誰でも可能」。
2017/05/17 日本経済新聞 朝刊
日銀の黒田東彦総裁は１６日、都内のイベントで、長期国債などを大量に購入する非伝統的な金融政策の出口戦略について「日銀は十分な
ツール（手段）を持っていると自負している」と話した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などと比べ多様な市場調節手段を持つことを念頭に置いた発
言とみられる。
米紙が主催したイベントで発言した。２期目への意欲については明言を避けたが、出口戦略の実行は次期総裁が誰であっても可能だと述べ
た。
黒田総裁は「米経済は堅固な成長がみられるが、金利やドルはそれほど上昇していない」と発言。トランプ米大統領はドルの上昇や貿易赤字
に懸念を示しているが、「（自由貿易が）米国に大きなマイナスの影響を及ぼしてはいないと思う」と述べ、保護主義的な議論をけん制した。 日米銀も「非金利」シフト、揺らぐ本業、規制が壁。
2017/05/17 日本経済新聞 朝刊
金融商品の売買仲介で手数料を稼ぐトレーディングや資産運用は、日米の大手銀行も力を入れている。世界的な低金利で本業の貸し出しで
得る利益が減っているためだ。
三井住友フィナンシャルグループが１５日の２０１７年３月期決算と併せて発表した中期経営計画。力を入れる７つの事業領域で冒頭に掲げた
のが個人に照準を合わせた「リテール金融」だ。資産管理型の運用ビジネスを進め、個人の預かり資産の積み上げを目指す。
みずほフィナンシャルグループも「非金利ビジネスを強化する」（佐藤康博社長）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは三菱ＵＦＪニコスを完全
子会社にし「決済事業の中核会社にする」（平野信行社長）。本業以外の積極発言が続いた。
国内大手５銀行グループの１７年３月期決算は３期連続の最終減益。日銀のマイナス金利政策で国内の貸出金利が低下、利益を稼ぎにくい
状況だ。「金利は当面上がらない」との見方は銀行や金融当局で一致する。相対的に金利の高い米国でも大手銀の業績をけん引するのはトレ
ーディングだ。
とはいえ、市況の影響を受けやすいトレーディングや資産運用にアクセルを踏み込むのにも限界がある。金融危機前に欧米銀で平均１５％を
超えていた自己資本利益率（ＲＯＥ）は、米国の大手銀行で平均８・３％、欧州は同４・２％（１６年、みずほ総合研究所調べ）。日本のメガ銀も
６〜７％程度にとどまる。
危機の再発を防ぐために金融規制が強まった影響が大きい。金融システムは強くなったが、リスクは取りにくくなった。みずほ総研の高田創
チーフエコノミストは「規制と市場の期待の板挟みになっている」とみる。本業が揺らぐなか、規制と収益力の両立という難題を抱えている。 日本株ＡＤＲ16日、高安まちまち NTTドコモが上昇、みずほFGが下落
2017/05/17 06:04 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が方向感に乏しい値動きとなったことが影響した。ＮＴＴドコモや三井住友ＦＧが上昇し、トヨタやソニー
も上げた。一方、みずほＦＧが２％超下げ、ホンダや京セラ、野村も売られた。 高配当利回り、車や商社目立つ、業績次第で減配リスクも。
2017/05/17 日本経済新聞 夕刊
日経平均株価は４月１４日に年初来安値（１万８３３５円）をつけてから約９％上昇し、２０１５年１２月以来、ほぼ１年５カ月ぶりの水準にある。
東証の投資部門別株式売買動向によれば海外投資家が５月第１週までに５週連続で買い越している。
海外の投資家が着目しているのは株主還元だ。一般に高い配当利回りで割安なら買われやすい。自己資本利益率（ＲＯＥ）などを使って選
定した「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄のうち、配当利回りの高い企業を調べた。
２位のキヤノンは業績が好調で、足元の株価も堅調だ。１７年１２月期の連結純利益は前期比１９％増の１８００億円を見込み、年間配当は
１５０円を続ける計画だ。８位のＮＴＴドコモは１８年３月期の連結純利益が微増の６５５０億円となるもよう。年間配当は２０円増の１００円にす
る計画だ。
配当利回りは年間配当額を時価総額で割って算出する。時価総額が低くなれば数値は上がる。上位には自動車メーカーが並んだが、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「北米市場での自動車販売の減少などが株価の重荷だ」と指摘する。
首位の日産自動車は円高や北米事業の採算悪化で１７年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減った。１８年３月期は前期に計上した部品
子会社の売却益がなくなり、純利益が前期比１９％減の５３５０億円となる。年間配当は前期実績から５円増やし５３円にする。同社は「健全
な収益性とキャッシュフローを維持しており積極的に株主還元する」（広報部）と説明する。
大手商社の多くは安定配当を続けるが、上位２０社に入った６社中、５社はＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍割れ。松井証券の窪田朋一郎氏
は商社株が割安な点を「資源価格など市況に業績が振れやすい」と話す。
高い利回りでも業績が悪化すれば減配のリスクが高まる。銘柄選別では業績にも目をこらす必要がありそうだ。 株２万円天井説の論拠 米情勢・割安修正・チャート スクランブル
2017/05/17 21:40 日経速報ニュース
前日「あと２円」まで迫った日経平均株価の大台回復はこの日もかなわず、「あと185円」にやや遠のいた。そんな中、聞こえ始めたのが「２万
円天井説」だ。足元が揺らぐトランプ米政権に加え、株式相場が２万円を通過点に一段と上昇するには、すでに適正な水準にあるとの見方もあ
る。３つの論拠をみてみよう。
17日の日経平均は朝方に下げ幅が150円を超えた。ダウ工業株30種平均先物が約100ドル下げ、市場心理が冷えた。トランプ大統領がロシ
アとの不透明な関係を巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に不当な捜査介入をした疑惑が浮上したのがきっかけだ。
堅調な米国株は「テフロン・マーケット」と呼ばれてきた。衝撃に耐えるテフロンのごとく、政治の混乱などお構いなしに株価が上昇してきた様
子を示す。
だが、捜査の不当介入が事実となれば危機の深度は高まる。ロシアへの機密情報の漏洩疑惑もあり、米国内では弾劾の可能性も一部で取
り沙汰され始めた。みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は「政権運営が一段と滞り、インフラ投資や大型減税が先延ばしになる」と警
鐘を鳴らす。
６月利上げが確実視されるにもかかわらず、米長期金利は2.3％台の低水準にとどまる。「日欧に比べれば相対的に高く、安全志向の資金が
米国債に流入しやすい」（Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのポール・シェアード・チーフエコノミスト）。日米金利差が拡大しなければ「円安・ドル高
」は期待しにくい。
「２万円天井説」の残り２つの論拠は日本株に関するものだ。その１つが、日経平均はすでに適正水準にあるという見方だ。ＳＭＢＣ日興証券
の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは長期的な視点で株価の割高・割安をはかる「インプライド・リスク・プレミアム」を算出している。５年先まで
の業績予想を今の株価水準と比較してはじく。
ＰＥＲ（株価収益率）の逆である「株式益利回り」に近い概念で、プレミアムが高ければ株価は割安、低ければ割高であることを示す。この値が
直近で4.6％程度。過去５年平均の4.5％程度と同水準で、「（市場予想に対して）業績がさらに上振れしなければ、株式相場の一段高は期待し
にくい」（伊藤氏）。
株価チャートにも気になる点がある。日経平均はフランス大統領選の結果を受けて、５月の大型連休後に大幅高になった。チャート上は大きな
「窓」（空白帯）を開けた形だ。
最近の相場のもたつきで、市場では「大きく開いた窓を一度埋めにいくのではないか」（野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長）との見
方が出ている。窓埋め方向にいくのなら、日経平均は１万9400円台まで調整の余地がある。
無論、日経平均が一時的に２万円台に乗せる可能性はまだ十分ある。ただ不安材料が増える一方で、上値追いの手掛かりが欠けているの
は否定しがたい。当面は米国リスクに注視する局面に入った。 地銀、純利益１兆円割れ、今期予想、５年ぶり、マイナス金利響く、前期は８年ぶり減少。
2017/05/18 日本経済新聞 朝刊
地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場地銀８２行・グループの２０１７年３月期の連結純利益は合計１兆６３２億円と前の期に比べ
１１％減った。日銀のマイナス金利政策を受け、貸し出しの利ざやは縮み、有価証券運用でも米金利上昇の影響で含み損が膨らんだ。１８年３
月期も環境がよくなる要素は乏しく、純利益は５年ぶりに１兆円を割り込む見通しだ。
利ざや薄く
「大変厳しい結果が出た。全てがマイナス金利のせいではないが、貸出金利が下に引っ張られた影響は大きい」。全国地方銀行協会の中西
勝則会長（静岡銀行頭取）は１７日の定例会見で前期の地銀決算をこう総括した。
１７年３月期は日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策の影響がフルに効いた初の決算。リーマン・ショックで赤字に転落した０９年３月
期以降、地銀全体の純利益は伸び続けてきたが、８年ぶりに前年実績を下回った。全体の約８割にあたる６４行・グループが減益となり、地銀
の稼ぐ力の低下が鮮明になっている。
「利ざやが薄くなり、厳しい」（広島銀行の池田晃治頭取）。「貸出金が伸びても利益が伸びない」（大垣共立銀行の土屋嶢頭取）。超低金利
下で預金と貸出金の金利差である利ざやが縮小。貸し出しで利益を生みにくい構図が強まっている。
各行とも本業の不振を補うために、外債などの有価証券運用を積極的に進めてきた。だが昨年１１月の米大統領選後に米国の長期金利が急
上昇。保有する債券の価格が下落し、静岡銀は外債などの売却損が３７０億円にのぼった。
米国債などの運用で５５億円の評価損を出した十六銀行の村瀬幸雄頭取も「今期の前半は特に様子を見て判断していきたい」と指摘。外債
の評価損が１３０億円に膨らんだ池田泉州銀行は株式の売却益と相殺し、今期に一掃する方針を示した。
投資信託や保険の販売手数料収入の伸び悩みも苦境に拍車をかけた。金融市場が不安定で投信が振るわなかった。マイナス金利のあおり
で保険会社が貯蓄性の高い一部商品の販売を停止したこともブレーキとなった。
攻めの融資を
マイナス金利下にあっても１０％を超える金利を見込めるカードローンなどの消費者向けローンは増加傾向。だが多重債務問題の再燃につな
がりかねないとの批判が根強く、「どんどん増やしていける環境ではない」（地銀首脳）。
「１７年３月期は投資信託の解約などに伴う“益出し”で利益水準を保った地銀も多かった」（金融庁幹部）とみられるが、１８年３月期はさらに
厳しさを増しそうだ。６４行・グループが最終減益を予想。純利益の合計も前期比１７％減の８７８２億円にとどまり、５年ぶりに１兆円の大台を割
り込む見通しだ。
業績回復に向け金融庁幹部は「ベンチャー支援など独自のビジネスモデルの確立が必要だ」と説く。横並び意識を脱し、リスクを取って地方創生につながる攻めの融資を増やせるかが、これまで以上に強く問われる。 日本株ＡＤＲ17日、売り優勢 野村とみずほＦＧ、トヨタが下落
2017/05/18 05:27 日経速報ニュース 156文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場が下落し、運用リスクを回避する動きが日本株ＡＤＲにも及んだ。野村が３％下落し、
みずほＦＧと三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが２％超下げた。トヨタとホンダも安い。一方、オリックスとＮＴＴドコモは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・17日
2017/05/18 06:13 日経速報ニュース 278文字
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は大幅続落しこの日の安値圏で引けた。６月物は前日比400円安の１万9455円で
引け、同限月の終値ベースで１日以来の安値を付けた。大阪取引所の終値を315円下回った。トランプ米大統領のロシ
ア疑惑を受け円高と米株安が進み、売られた。複数の米メディアがトランプ氏のロシアへの機密情報漏洩や米連邦捜査
局（ＦＢＩ）への捜査介入を報じ、政治の混乱により経済政策の実現が難しくなるとの懸念が広がった。
この日の６月物安値は１万9445円、高値は１万9845円。取引は活況で、推定売買高は８万534枚（夜間電子取引、
日中電子取引を含む）。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが４％安 金利低下で銀行・保険・証券に売り
2017/05/18 09:26 日経速報ニュース 315文字
（９時25分、コード8306）５日続落している。売り気配で始まったあと、前日比29円50銭（4.2％）安の680円まで下落した。市場金利の低下が
利ざやの縮小をもたらし、収益を圧迫するとの見方から売りが優勢になった。第一生命ＨＤ（8750）や野村（8604）など証券・保険株も安い。業
種別の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では下落率の１〜３位を「銀行」「保険」「証券」が占めている。
17日の米債券市場で長期金利は一時2.21％と約１カ月ぶりの低水準を付けた。市場が織り込む米利上げ実施の予想確率は１週間前には
９割近くに達していたものの、足元では低下して７割を切った。金利の先高観も急速に後退している。 銀行・保険株が軒並み安、米長期金利低下に米金融株安が波及
5/18 09:38
銀行・保険株が軒並み安い。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>のメガバンクをはじめ、第一生命ＨＤ<8750.T>、
東京海上<8766.T>などの大手生損保株が下落している。トランプ米大統領によるＦＢＩ（米連邦捜査局）への介入疑惑が浮上するなど政治
的混乱が経済政策に与える悪影響が懸念され、１７日の米国市場で投資家のリスク回避姿勢が高まり、１０年物国債の金利が低下（価格
は上昇）し、米金融株を中心に下落した流れが波及している。米長期金利の低下は日本の金融機関の運用環境の悪化につながり、相場の
重しとして意識される。 東芝支援、銀行団が苦慮、融資継続へ奇策浮上、メモリ株式を「みなし」担保に。
2017/05/19 日本経済新聞 朝刊
経営再建中の東芝に対し、主要行が新たな支援策の検討に乗り出した。協業先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で、すでに設定し
た融資枠から東芝が資金を引き出せない状態が続いており、このままでは資金繰りに懸念が生じかねないためだ。ただ慎重論を唱える金融
機関もあり、主要行の足並みがそろうかは見通せない。（１面参照）
東芝は４月中旬に開いた銀行団との会合で、半導体メモリー事業を分社した新会社「東芝メモリ」などの株式を担保にすることで融資の継続
を取り付けた。しかしメモリ株の売却に反対するＷＤは担保の提供にも異議を唱えており、「（７０００億円弱にのぼる）融資枠から資金を引き出
せない状態が続いている」（大手行幹部）。
そんな中、一部主要行で浮上しているのが「保護預かり」というしくみ。融資を続ける代わりに、株券を銀行の手元に置きとどめるように定める
ことで「実質的な担保の設定と同等の効果」（関係者）をねらう。この枠組みを使えば、銀行は担保を設定したとみなすことができ、東芝は融資
枠から資金を引き出せるようになるという。
そもそも事態がここまでこじれたのは銀行団にとっても誤算だった。前期末で５４００億円の債務超過だった東芝への融資を続ける前提は、企
業価値が最大２兆円ともされる東芝メモリ株を売却すれば、「自己資本を回復できる」（主力行幹部）と考えていたためだ。
ＷＤとの膠着状態が続き、年度内の売却が実現しなければ２期連続の債務超過で上場廃止の可能性が高まるだけでなく、銀行団としても支
援の根拠を問われかねない。
５大銀行グループは前期に東芝向け融資で計２２００億円規模にのぼる貸倒引当金の計上を余儀なくされた。半導体メモリー事業の売却交
渉がはかどらなければ、引当金の積み増しを迫られかねない。東芝をめぐる銀行団の苦悩は一段と深まっている。 米ベイン、ＭＢＯ提案、東芝半導体、入札期限先延ばし。
2017/05/19 日本経済新聞 朝刊
東芝の半導体メモリー事業の入札で、米投資ファンドのベインキャピタルがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を提案することが１８日わかった。
同事業を分社した「東芝メモリ」にベインが５１％以上出資し、残りは東芝メモリ経営陣や東芝本体などが保有する形を取る。ベインは少数株主
として官民ファンドの産業革新機構にも出資を打診する方針で、新たな有力候補になる可能性がある。（関連記事７、１４面に）
ベインは東芝メモリ株の過半数の取得のために特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。メモリー大手の韓国ＳＫハイニックスがＳＰＣに資金供給す
る格好で連合を組む。ハイニックスは黒子にとどまることで独占禁止法への抵触を避ける。
買収後は２年後をメドに東京証券取引所に東芝メモリを上場させ、投資資金を回収する計画だ。
ベイン陣営の買収総額は１兆数千億円規模とみられ、東芝が求める「２兆円以上」（綱川智社長）に届かないもよう。ハイニックスとの協業に
よる東芝メモリの成長可能性を訴え、東芝側の譲歩を引き出す考えだ。東芝は２次入札の締め切り日を１９日としていたが、継続募集する見通
し。協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が売却停止を求め国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたことで応札企業側に動揺が広がっている。ベ
インは買収へＷＤとも協議する考えを示している。他陣営の動きも活発で東芝半導体の争奪戦は一段と激しくなる。 銀行カードローン、９９年以来の高水準、残高６．２兆円、過剰融資批判も。
2017/05/19 日本経済新聞 朝刊
銀行のカードローン残高が増えている。今年３月末の銀行と信用金庫の残高の合計は前年同月比９％増の６兆２１０７億円で、１９９９年以来
の高水準となった。マイナス金利下でも高い金利収入が期待できるため、大手銀だけでなく地銀や信金も融資を伸ばしてきた。ただ過剰融資と
の批判から今後は抑制する方向で、伸びは鈍りそうだ。
日銀によると、３月末の銀行のローン残高は９％増の５兆６０２４億円、信用金庫は４％増の６０８３億円だった。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、み
ずほの３メガバンクの合計は１兆６３００億円で約４分の１を占めている。残高は１２年までは３兆円台で推移していたが、１３年以降は前年比２
ケタの伸びが続いてきた。
消費者金融など貸金業者には利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制があるが、銀行や信金は対象外。貸金業者が残高を大き
く減らすなか、銀行が存在感を高めてきた。
ただ利用者の返済能力を上回る過剰な融資をしているとの批判を受け、審査の厳格化などを通じた融資の抑制に乗り出している。
全国銀行協会の小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１８日の記者会見で「過剰な貸し付けの防止に向けてカードローンの見直しが必
要」と述べた。ただ総量規制については正確な返済能力を把握したうえで資金ニーズに対応していくべきだとの認識を示した。 金融×ＩＴ、人材も融合、マネーフォワード、メガ銀元幹部登用。
2017/05/19 日本経済新聞 朝刊
家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワード（東京・港）が、今春まで三井住友銀行副頭取を務めていた車谷暢昭氏を社外取締役に招く。
６月下旬の株主総会を経て就任する。同社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの副社長だった田中正明氏も顧問に迎えている。
マネーフォワードはＩＴ（情報技術）を駆使して新しい金融サービスを提供するフィンテック企業の代表格。家計簿アプリの利用者は５００万人
を突破した。新興勢力のフィンテック産業に伝統的な金融機関の象徴であるメガバンク幹部が流入し、人材面でも金融とＩＴが融合し始めた。 米ベイン、革新機構に合流提案、東芝半導体売却で、ＷＤの出方焦点。
2017/05/19 日本経済新聞 朝刊
米投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に向けて、同社の経営陣らと同時に官民ファンドの産業革新機構に共同出資を打診す
る。日米連合の形を整えて日本政府や世論の後押しを受けながら買収を進めたい考えだ。ただ東芝に対し他社への売却を拒否している米ウ
エスタンデジタル（ＷＤ）との調整は難航する公算が大きい。ベイン連合の成否はＷＤの出方が焦点となる。（１面参照）
ベインは東芝がＷＤとメモリーを共同生産する四日市工場（三重県四日市市）を現状のまま維持すると、東芝や経済産業省に伝えた。東芝と
東芝メモリ経営陣、革新機構と共同で買収することで独占禁止法の審査の簡略化も可能とみている。
革新機構を巡っては米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が共同出資に向け接近していた。ＫＫＲの示す出資条件に革
新機構が難色を示し、協力できるかは不透明になってきた。革新機構はＫＫＲとベインの双方の提案を比較しながら協力相手を決めるとみられ
る。
東芝は１次入札を３月末に締め切り、応札した１０社前後から候補を絞った。ベインとＫＫＲ、革新機構、ＷＤが事業の資産査定を進めている
ほか韓国ＳＫハイニックス、米ブロードコム、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も候補として残る。
東芝側は１９日に提案が十分に集まらなければ、期限を事実上延期する方針。日本企業が少額ずつ出資する「日本連合」の形成を待って好
条件を引き出す狙いもある。
東芝に売却停止を求めるＷＤとの対立は解消のメドが立たない。このまま国際仲裁裁判所による仲裁を待てばスケジュールが長引き、債務
超過解消を目指す２０１８年３月末までに売却が完了できない恐れもある。 「先物の山」に胸騒ぎ―高まる株価変動率、売り誘う（スクランブル）
2017/05/19 日本経済新聞 朝刊
日米株式相場の変動率（ボラティリティー）が急に高まり、市場関係者は先行きに不安を感じ始めている。焦点は、機械的に売買する一部の
投資家が積み上げてきた株価指数先物の「山」。崩れ落ちると相場の大きな重荷となる。
「しばらくは『山崩れ』に警戒しないといけない」。大手国内証券のトレーダーは懸念する。見ていたのは外資系証券経由の先物の買い持ち高
（建玉）と日米の株価変動率。欧米系６社の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物の建玉は２０１６年以降で最高水準だ。変動率の急上昇が山崩れの
きっかけになりかねないとみる。
トランプ政権の先行き不安から、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の予想変動率を示すＶＩＸ指数は１７日、前日比４・９ポイント高い１５・５９まで急伸し
た。上昇幅は昨年９月９日以来、約８カ月ぶりの大きさだ。ＶＩＸは値が大きいほど、投資家が相場が大きく動くと見ていることを示す。同指数は
先週、約２０年ぶりの低さを記録していた。日本株の予想変動率もほぼ同じ動きだ。
□ □
なぜ株価変動率の上昇が山崩れの予兆といえるのか。これを理解するには、低い変動率の下で株価指数先物を積み上げた投資家の行動パ
ターンを知る必要がある。市場参加者の一部が観察しているのはバークレイズ証券の建玉推移だ。
バークレイズは１６年１月に日本の現物株取引から撤退し、主に先物やオプションの電子取引を手掛けている。同業他社のトレーダーは「顧
客の中心はＣＴＡ（商品投資顧問）などで、証券会社の人手に頼らずに電子取引システムで売買している」と推測する。
バークレイズの建玉からは直近までＣＴＡが買い持ち高を積み上げていたことが読み取れる。ＣＴＡは値動きのトレンドに沿って先物を売買す
る順張り投資家で、相場変動リスクが高まると機械的に持ち高を縮小し、「安全運転」に切り替える特徴がある。
欧米年金などの間でも、株価変動率に着目した資産配分が広がっている。「リスク・パリティ」と呼ばれる手法で、変動率が一定の水準を超え
ると自動的に売り出す。ＣＴＡとリスク・パリティ投資家がＶＩＸの上昇を見てリスク回避に動けば、日本株も無傷ではいられない。１５年８月の中
国人民元切り下げで起きた世界株安は、リスク回避の連鎖が一因だったとされる。
□ □
機械的な売りに対抗できるのは、景気見通しや企業業績を分析して買いに動く投資家たちだ。だが日本株への関心は乏しいとみられ、ゴー
ルドマン・サックス証券の株式営業責任者、ベンジャミン・ファーガソン氏は「米国投資家の関心はインフレ率が上昇傾向にある欧州に向いてい
る」と話す。
結局、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入と事業会社による自社株買いに頼るしかない。「トランプ・ショック」が広がりを見せたとしても、これら
の買いで山崩れの被害を食い止められるかもしれない。確実にいえるのは日経平均株価で２万円までの距離は広がりつつあることだ。 三井住友ＦＧ、強みに陰り？ 経費率に課題
2017/05/19 05:30 日経速報ニュース
収益力の高さを市場から評価されてきた三井住友フィナンシャルグループ。ここにきて、その強みにやや陰りが見え始めている。2016年度ま
での中期経営計画では、業務粗利益に対する経費の割合を「50％台半ば」とする目標を掲げていたが、16年度は62％と超過。17年度からの
新たな中計では「60％程度」と目標を仕切り直したが、市場からは「保守的」と失望の声も漏れる。株価は17年３月期決算と中計の発表から３
営業日続落した。
「世界経済の変調で（想定していた）粗利益の伸びが見込めなくなった」。15日の記者会見で国部毅社長は、目標を達成できなかった要因を
分析した。過去のシステム投資による負担増も響いたようだ。実際に経費率は13年度の54％からじわり上昇、16年度中には400億円程度の
経費削減で手綱の引き締めをはかったが及ばなかった。
長引く低金利で預貸利ざやの低迷が続くなか、膨らんだ業務の効率化でいかに収益力を高められるかが銀行界の課題となっている。新たな
中計の発表を前に、市場では経費削減の目標値とその手段に注目が集まっていたが、ふたを開ければ60％程度。16年度に比べ１〜２％程度
の改善幅にとどまる。ＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストが16日付のリポートで「やや低めの印象」と記した。
保守的な目標値とは別に、経費削減に向けた布石は打っている。01年の合併で三井住友銀行が発足してから初めて大規模な店舗投資に乗
り出すのだ。軍資金は今後３年で約500億円。これまでの投資額が年数十億円程度だったことを踏まえると、大胆な積極投資に映る。430程度
にのぼる既存店の改装や移転を通じ、ゆとりを持って資産運用の相談ができるようにするだけが目的ではない。
振り込みや納税、出入金などの伝票を確認するため銀行は、支店内に多くの行員を配置してきた。今後は全店舗に専用端末を導入、電子署
名などで本人を確認できるようにすることで、電子化されたデータを全国10カ所に整備する事務センターに集約。実現すれば支店内に多くの人
員を張り付けておく必要性は薄れる。「ＩＴの活用で銀行業務のあり方を抜本的に変える」（幹部）ことで中期的に年300億円の経費削減にもつ
なげる計画だ。
マイナス金利政策の継続や外貨調達コストの上昇、国際的な金融規制と銀行経営を取り巻く環境は厳しさを増す。みずほフィナンシャルグル
ープの佐藤康博社長も15日の記者会見で「抜本的な構造改革に手を付けなければならない」としたうえで銀行、信託、証券の国内店舗数（約
790店）を今後３〜４年で１〜２割程度減らす方針を明らかにした。ＳＭＦＧは銀行の店舗数を維持しつつ、大規模投資と事務プロセスの高度化
を推し進める構え。顧客利便の向上と銀行業務の抜本見直しという二兎（にと）を追い、かつての高収益体質を取り戻そうとしている。 日本株ＡＤＲ18日 高安まちまち トヨタ上昇、金融は下落
2017/05/19 05:17 日経速報ニュース 182文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日本の株式相場は大幅安となったが、米株式相場が前日の急落から持ち直したため日本株のＡＤＲには売り買い
が交錯した。トヨタやオリックス、キヤノンが上昇した。京セラやホンダも高い。一方、三菱ＵＦＪや野村、みずほＦＧ
など金融関連が売られたほか、ＬＩＮＥも下落した。 三井住友トラが新中計発表 19年度純利益、前期比48％増の1800億円
2017/05/19 13:01 日経速報ニュース
三井住友トラスト・ホールディングス（8309）は19日、2019年度までの３カ年を期間とする新中期経営計画を発表した。資産運用・資産管理業
務の強化による手数料収入の拡大や合理化・効率化による費用抑制を通じ、19年度の連結純利益は16年度（17年３月期）実績比48％増の1
800億円を目指す。19年度の実質業務純益については同29％増の3000億円とした。世界的な低金利という厳しい経営環境が続くなか、非金
利収入の拡大を目指す。
19年度以降を見据えた方向性としては、実質業務粗利益に占める手数料収益の比率を60％程度に維持する計画。持ち株会社主導でシステ
ム投資を進めて効率化を図り、経費率は16年度の64.5％から50％台半ばへ引き下げる。自己資本利益率（ＲＯＥ）は８％以上、長期的には10
％を目標とする。 05/19 8316 三井住友FG マッコーリー OP継続 5000→4800円
欧州系大手証券会社が5月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（アウトパフォーム）に据え置いた。
一方、目標株価は5,000円から4,800円に引き下げた。因みに前日（5月17日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数
14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,177円（アナリスト数14人）となっている。 東芝半導体、４陣営応札、ＷＤは個別提案―銀行、融資拡大を留保も。
2017/05/20 日本経済新聞 朝刊
主要行を中心に取引金融機関は東芝を支える姿勢を変えていない。だが、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との対立で入札の先行きが見通しづ
らく、慎重な姿勢も垣間見える。融資枠のさらなる拡大には踏み出しにくくなっている。
東芝は４月に開いた銀行団との会合で、東芝メモリ株の売却資金を手にするまでに、設備投資や借入金の返済で最大１兆円程度のつなぎ融
資が必要になると説明した。すでに主要行は７千億円弱の融資枠を設定し、これとは別に数千億円規模の融資枠を設けるかどうかの検討を進
めていた。
ただ融資を続ける前提だったメモリ株売却を巡って、協業先のＷＤが手続きの差し止めを求めるなど事態が混沌としてきた。想定した年度内
の株売却による自己資本の回復も見通しづらい。銀行関係者からは「これから与信枠を広げられる状況にはない」との慎重論が出始めている。
銀行団の中には「メモリー市況が好調で手元資金は改善している」との声もある。新たに融資枠を設けなくても済むとみる金融機関も少なくな
い。メモリ株を裏付けとする約７千億円弱の融資枠を巡っては、ＷＤが担保の差し入れに反対している。東芝は資金の引き出しを封じられている
ため、一部主要行が対応策を練っている。 日本株ＡＤＲ19日、買い優勢 三井住友ＦＧや野村が高い
2017/05/20 05:20 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。三井住友ＦＧや野村、みずほＦＧが大幅高。
三菱ＵＦＪやＬＩＮＥ、ソニーも上げた。ＮＴＴドコモやトヨタも高い。一方、キヤノンは下げた。
シカゴ日本株先物概況・19日
2017/05/20 06:44 日経速報ニュース 216文字
【シカゴ支局】19日の日経平均先物は小幅続伸した。６月物は前日比80円高の１万9685円で引け、前日の
大阪取引所の終値を85円上回った。原油高を受け米株が続伸し、日本株も連れ高した。半面、円相場の反
発が上値を抑えた。トランプ米大統領のロシア疑惑が長引き、経済刺激策の実現が困難になるとの懸念も
市場には根強い。この日の６月物高値は１万9745円、安値は１万9490円。
推定売買高は４万5906枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。 銀行は収益構造の改革を急げ（社説）
2017/05/21 日本経済新聞 朝刊
銀行の２０１７年３月期決算が出そろった。日銀が昨年２月に始めたマイナス金利政策が通期で響く最初の年度決算は、地方銀行の収益環
境の厳しさが改めて鮮明になった。メガバンクは比較的堅調だったが、新たな成長の見取り図が描けているとは言いがたい。
大手銀の前期の合計純利益は３年連続で減ったが、減益率は３％にとどまった。マイナス金利の影響で国内の貸出業務の利ざやが縮小し
た分を海外での収益で埋め合わせた。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の純利益は９２６４億円。４期連続で１兆円前後の利益を計上した。傘下ノンバンクで５００
億円の損失が生じたが、米投資銀行やタイ子銀行が好調だった。三井住友ＦＧは７千億円、みずほＦＧは６千億円と、計画並みの純利益は確
保した。
リーマン危機下の０８年度に４５件あった国内上場企業の経営破綻は、２６年ぶりにゼロになった。新規の大型の経営不振企業への対応も事
実上、東芝１社に限られた。
だが現状に安住していては日本経済の活性化に貢献するという銀行の使命は果たせまい。３メガ銀行を合わせた現金・預け金は２割以上増
えた。貸し出しを増やせず、顧客に適切な投資商品を提示していない現状を端的に示す。
メガバンクはこれまで相乗効果が不十分だったグループの銀行・証券・信託の力を結集し、収益の構造改革を加速させるべきだ。ＩＴを活用し
たフィンテックへの取り組みの強化も欠かせない。
一方、海外展開が難しい地銀合計の純利益は１１％減った。地元経済の地盤沈下で新規の貸出先は乏しい。利回りを稼ぐため外債投資に
資金を振り向けたが、米国債の価格下落で損失を被る地銀が続出し、八方ふさがりの感もある。
スルガ銀行のように戦略を工夫することで連続最高益を計上する地銀も出てきている。業界内では再編や大胆な提携が増えてきた。あらゆ
る選択肢を視野に、生き残りの方策を模索する時期だ。 みずほＦＧ：海外金融債引き受け強化、世界で専門チーム25人設立
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-22/OQBZRE6K50YW01
更新日時 2017年5月22日 09:39 JST
規制対応で金融債需要が大、金融法人は戦略的に重要−金森ヘッド
世界社債引き受けランキングは現在12位、金融債限定では19位
みずほフィナンシャルグループは、傘下の証券会社を通じて、世界的に発行需要の多い金融機関債の引き受け業務を強化する方針だ。
欧米やアジアで計25人程度の金融債専門チームを作っており、海外投資銀行部門全体の人員も増強する。
みずほ証券の金森裕三グローバル投資銀行ヘッド・常務執行役員は、金融債引き受けに特化したチームを日本、香港、ニューヨークに
加えてロンドンでも昨年立ち上げたことを明らかにした。陣容は日本が10人程度、海外拠点が15人程度で、グローバル市場で資金調達す
る国際的な金融機関に合わせて態勢強化を図っているという。
ブルームバーグのデータによると、みずほＦＧは年初来の世界社債（金融債を除く）引き受けランキングは約238億ドル（約２兆6400億
円）で12位。2015年の英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の北米資産買収で、米事業会社債の引き受けが強化さ
れたが、金融債に限った引き受けランキングは年初来で19位にとどまっている。
世界の金融債の発行規模は16年で２兆851億ドル（236兆6171億円）と、事業債にほぼ匹敵する。バーゼル３やＴＬＡＣ（総損失吸収能
力）など銀行の財務健全性を高める規制に対応して金融債の発行需要は依然大きい。金森氏は「グローバルな対応を迫られているＦＩＧ（
金融法人）にソリューションを示していく好機だ。ビジネス機会だと思っている」と話し、「戦略的に重要なセクター」と位置付けている。
国内金利の低迷で融資採算が低下する中で、みずほＦＧのほか三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも
加えた３メガバンクグループは、社債引き受けの手数料など非金利収益の拡大を目指している。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、
新たなバーゼル４が決まれば「大手銀行は貸出の分の資本をさらに持つ必要がある」とし、「貸し出し以外の手数料ビジネスを一段と強化し
ないといけない」と指摘した。
みずほＦＧ株は一時、0.8％高となり、午前９時37分現在は0.7％高の197.5円で取引されている。
米国のフランチャイズ
金森氏は、海外での社債引き受けなどＤＣＭ事業には「アップサイドポテンシャルがかなりある」とみており、海外の投資銀行部門の人
員を「ＤＣＭに限らず企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）なども含めて、今年も10人前後増やしていく」という。投資銀行部門の税引き前利益は「日
本と海外がほぼ同じくらいになった。10年前はすごい差があった」と振り返る。
みずほＦＧはＲＢＳの北米資産買収を通じ米企業相手にファイナンス事業を伸ばしており、ブルームバーグのデータによればドル建て投
資適格社債の引き受けランクは16年、邦銀トップの10位に入った。米起債市場への足場を築いたことで、金森氏は今後「米国のフランチャ
イズをどう生かすかが課題」と話す。欧州系金融機関の米市場での起債なども視野に入れ、各国ヘッドと定期的に会合を開き、「大西洋を
またぐコミュニケーションの質は深くなっている」という。
ただ、Ｇ−ＳＩＢと呼ばれる世界的な銀行による起債に食い込むのは、容易ではないとの見方もある。ＪＰモルガン証の西原氏は、ＲＢＳ
の取引先など海外企業を相手に事業債の引き受けはできても、トップバンクの起債に関しては「手伝えるノウハウがあるかというと違うので
はないか」と指摘している。
ヤンキー債も強化
海外債券ビジネスの拡大を図るみずほＦＧは、金融債のほかに、アジアや欧州の発行体が米国で資金調達するヤンキー債の引き受け
獲得にも力を入れている。みずほＦＧグローバルコーポレート業務部の竹谷学参事役は、４月のインタビューで「世界最大の米国市場での
プレゼンスを高めたいアジアや欧州企業のニーズをとらえ、資金調達や事業戦略を支援することで取引拡大を狙いたい」と述べた。
３メガバンクグループの今期（18年３月期）連結純利益合計は前期実績比4.8％減の２兆1300億円となる見通しだ。日銀の出口政策が
見えない中で、４期連続の減益となる公算。みずほＦＧの佐藤康博社長は会見で「貸出業務の環境は極めて厳しい。非金利収益を強化し
ていく」と述べた。 みずほ傘下運用会社、東芝株を一部売却
2017/05/22 23:39 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ傘下の運用会社、アセットマネジメントＯｎｅが保有する東芝株の一部を売却していたことが22日、
関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。みずほ銀行などと合わせた東芝株の保有比率は5.02％から4.11％に下が
った。アセットマネジメントＯｎｅの運用する投資信託から東芝株が外れるなどした結果という。 新規参入１０行の預金残高、１割増１７兆円に、３月末、最大地銀大きく上回る。
2017/05/23 日本経済新聞 朝刊
異業種から新規参入した銀行の存在感が増している。２０１７年３月期末の預金残高と口座数を日本経済新聞社が集計したところ、預金残
高はこの１年で１割増え、１７兆円を超えた。顧客の利便性を高めたことなどが寄与したようだ。
住信ＳＢＩネット銀行、大和ネクスト銀行、イオン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、オリックス銀行など１０行を対象に集計した。口座数も２４５０万
口座と１割増えた。地銀最大手の横浜銀行の残高（約１３兆円）を大きく上回る。
住信ＳＢＩネット銀は前期、主力の住宅ローンの取扱額が日銀のマイナス金利政策を追い風に、３兆４８００億円と２６％増えた。ソニー銀は円
預金と外貨預金の両方で残高が伸びた。新設口座数は３割増と過去最高だった。
イオン銀は昨年春、スマートフォン（スマホ）で預金残高や利用明細が確認できる通帳アプリを導入したところ、口座数が１割増え、５５５万口
座に達した。 資産管理アプリ、銀行口座と連動、みずほ銀など。
2017/05/23 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２２日、資産管理アプリを運営するマネーツリー（東京・渋谷）などベンチャー企業と連動したサービスを始めた。口座の残高を
確認する際、ベンチャー企業にパスワードなどを預けずに済む。従来より安全性を高め、アプリを使いやすくする狙いだ。 増収銘柄に熱視線―２万円回復の原動力なるか（スクランブル）
2017/05/23 日本経済新聞 朝刊
２２日の日経平均株価は続伸したものの、市場では「売られすぎた銘柄の買い戻しが中心」と冷めた見方も少なくなかった。米トランプ大統領
のロシア疑惑や北朝鮮問題がくすぶるなかではもっともらしい解説だが、中には腰の入った買いもみられた。矛先は売上高が伸びる「トップライ
ン成長企業」だ。
「今年に入って、ぶれずに持ち続けている」。アセットマネジメントＯｎｅ運用本部株式運用グループの武内邦信氏は半導体や機械などトップラ
イン成長が期待できる景気敏感株を中心とした運用姿勢を保つ。
□ □
ここまで一貫した投資家はさすがに少ないかもしれない。だが、トップラインの伸びを根拠とした銘柄選びはこの日も見られた。
一例は薄型ディスプレー製造装置大手のアルバック。この日の株価は前週末比１１０円高の６０２０円と高値引けした。同社はスマートフォン
（スマホ）への有機ＥＬパネル採用拡大を追い風に、２０１７年６月期は１６％の増収を見込む。株価は３月末に比べても１６％高く、日経平均（４
％）の上昇率を大きく上回る。
実は、変化はすでに表れている。３月期決算企業の１７年１〜３月期決算を集計すると、四半期ベースの売上高は前年同期比３・５％増えた。
プラスに転じたのは１５年７〜９月期以来、実に６四半期ぶりだ。
ゴールドマン・サックス証券の建部和礼ストラテジストは、この変化に着目する一人だ。１８年３月期は設備投資増加による減価償却費や人
手不足などを背景とした賃金の増加が見込まれ、コスト削減が増益の原動力だった１７年３月期とは一変する。持続的な利益拡大には「トップ
ラインの成長が鍵となる」（建部氏）。
□ □
市場拡大や市場構造の変化といった外部環境の追い風がなくても、トップラインは拡大できる。典型はＭ＆Ａ（合併・買収）だ。
戦略的大転換で新たな成長を――。キヤノンは２０年１２月期までの４年間で、新規事業の売上高を平均１５％伸ばすとの野心的な目標を掲
げる。１６年の東芝子会社買収で、医療機器という再成長へのエンジンを手に入れたのが背景だ。主力の複合機やデジタルカメラの成長鈍化
をコスト削減で補う収益構造からの脱皮を目指す。キヤノンの変身を市場も評価し、株価は堅調だ。
増収基調が持続するためのポイントは何か。ゴールドマンの建部氏によると、（１）価格競争力や商品優位性があるか（２）積み上がったキャッ
シュをどう使うか、が焦点になるという。
例えば、１７年４月〜１８年３月の増収率が前年同期比１１・５％と見込むＴＨＫは、産業機械の駆動部分を支える「リニアガイド」などの部品
高い世界シェアを持つ。１０００億円超の現預金を活用し、世界での事業拡大のための設備投資に踏み切る方針という。
市場心理が再び強気に傾けば、日経平均が２万円の大台に乗せるのは時間の問題との見方も根強い。今はその時のけん引役となるであろ
うトップライン拡大銘柄の買い場かもしれない。（岡田達也）
増収率の高い企業は株価も堅調
分 類 企業名 増収率 株 価〓上昇率
市場拡大 東エレク ２２．５ ２９
アルバック １６．１ １６
市場構造〓の変化 ダイフク １８．４ １９
ＴＨＫ １１．５ ４
Ｍ＆Ａ ＮＴＴデータ １８．９ １１
キヤノン １８．２ ９
増 販 任天堂 ５３．３ １８
良品計画 １２．２ １９
（注）単位％、増収率は今期通期予想の前期比、株価上昇率は３月末比 大手銀売り越し、１年ぶり高水、４月公社債売買高。
2017/05/23 日本経済新聞 朝刊
日本証券業協会が２２日発表した４月の公社債投資家別売買高（短期証券を除く）によると、大手銀行は１兆３４３６億円の売り越しだった。
売越額は昨年４月以来１年ぶりの高水準。地方銀行は５０６１億円の売り越しだった。
買越額が最も大きかったのは外国人で、２兆１０７５億円だった。２０１４年７月以降連続して買い越している。
【表】４月の公社債投資家別売買差額
〓〓〓 単位億円、▲は売り越し、カッコ内は前月 〓〓〓
▽短期証券を含む
大手銀 ▲２３，８７６ （ ５８，３５７ ）
（長信銀等を含む）
地銀 ▲５，０６１ （ ▲７，２６６ ）
信託 ▲３，３０８ （ ３，４５８ ）
農林系 ▲３，９６８ （ ３，６６２ ）
生損保 １，１８３ （ ５，７２０ ）
投信 ６，４０４ （ １，４４９ ）
外国人 １９３，６８７ （ １７６，５９９ ）
▽短期証券を含まない
大手銀 ▲１３，４３６ （ ▲６，６０３ ）
（長信銀等を含む）
地銀 ▲５，０６１ （ ▲７，２６６ ）
信託 ▲３，６２０ （ １６０ ）
農林系 ▲７，３６３ （ ３，６６２ ）
生損保 １，０１９ （ ５，５０５ ）
投信 ３４５ （ ▲１６９ ）
外国人 ２１，０７５ （ １７，１９０ ） 日本株ＡＤＲ22日、高安まちまち 野村やＮＴＴドコモが高い
2017/05/23 05:12 日経速報ニュース 179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米の株式相場が上昇した一方、外国為替市場で円相場は前週末からほぼ横ばいで推移し、日本株ＡＤＲ
には売り買いが交錯した。野村やＮＴＴドコモ、オリックスが上昇。ＬＩＮＥやホンダも買われた。一方、三井住友
ＦＧやみずほＦＧが売られ、京セラやソニー、トヨタも下げた。 みずほグループ、東芝株保有縮小
2017.5.23 05:00
みずほフィナンシャルグループの資産運用会社など傘下企業が保有する東芝株の合計が、東芝の発行済み株式総数の５．０２％から
４．１１％に縮小したことが、２２日に関東財務局に提出された変更報告書で分かった。
みずほグループの資産運用会社「アセットマネジメントＯｎｅ」（東京）が、保有割合を３．６９％から２．５６％に減らしたことが影響した。
みずほは保有割合の縮小について、設定された運用条件に基づいて東芝株を売買した結果だと説明している。 銀行システムへの異業種接続「3年以内に80行」＝成長戦略で政府筋
http://jp.reuters.com/article/bankingsystem-it-idJPKBN18J0I2
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。
連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの
決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。
複数の政府筋が明らかにした。金融庁など関係省庁での調整を踏まえ、経済財政運営の指針（骨太の方針）と併せて６月に閣議決定
する成長戦略に盛り込む。
取引先情報を外部に提供する「ＡＰＩ」の導入を表明しているのは三菱東京ＵＦＪやみずほ、三井住友の大手銀など１０行程度。銀行法改
正案の成立を視野に、ＡＰＩの導入先を現在の８倍に広げる。
企業や金融機関が先例のない実証実験を行いやすくするため、金融庁を中心に具体策を検討する。デジタル上での記帳が可能となる
ブロックチェーン技術では企業や金融機関、金融庁に加え、日銀も連携する。
実現すれば人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した新型融資や仮想通貨などの需要拡大が予想される。政府は成長戦略で、接続先の
拡大とともに、現金のやり取りなしでの決済を倍増させ、２０２７年６月に４割程度とする新たな目標も明記する方針だ。 05/23 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 220円→200円
欧州系大手証券会社が5月23日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（ニュートラル）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から200円に引き下げた。因みに前日（5月22日）時点のレーティングコンセンサスは3.57（アナリスト
数14人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは235円（アナリスト数14人）となっている。 日本株ＡＤＲ23日、高安まちまち オリックスやみずほＦＧが上昇、野村が下落
2017/05/24 05:39 日経速報ニュース 154文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日本の株式相場が下落した半面、米株式相場は底堅く推移し、日本株ＡＤＲも売り買いが交錯した。
オリックスとみずほＦＧが１％上昇したほか、トヨタも上げた。一方、野村が１％超下落し、ＬＩＮＥやキヤノンなどが下げた。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ167万株の買い越し ＜東証＞かんぽ生命など保険株が反発 米金利の上昇で
2017/05/24 09:17 日経速報ニュース 286文字
（９時15分、コード7181など）保険株が高い。かんぽ生命は前日比56円（2.3％）高い2457円まで上昇した。第一生命ＨＤ（8750）は1.6％高、
東京海上（8766）も1.7％高まで上昇している。米国の長期金利の上昇を背景に、生命保険会社の収益拡大期待から買いが広がった。
23日のニューヨーク債券市場で10年物国債利回りが２日続けて上昇した。債券を運用の主体に据える生保にとって、金利上昇は運用環境
の改善につながる。日米間の金利差が拡大して円相場も円安・ドル高に振れやすくなり、保険各社の海外資産の円換算の収益拡大期待も高
まった。 主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ175万株の買い越し 8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2017/05/24 11:15:00 配信時価格［円] 702.3 前日比 +11
詳細 買い優勢。23日の米国市場では、米国債利回りの上昇が好感されたことでゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)など
金融セクターが買われる展開となった。本日の日本株市場もこの流れを受けて、同社やみずほ<8411>、りそなＨＤ<8308>などの銀
行株の他、かんぽ生命保険<7181>や東京海上<8766>など保険業に資金が向かっているようだ。《WA》【株式会社フィスコ】 自民・小泉氏とみずほ・佐藤氏 「農業、金融で発展」、アグリテックサミット。
2017/05/24 日本経済新聞 夕刊
自民党の小泉進次郎農林部会長とみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は２４日、東京都内で開催中の農業シンポジウム「ＡＧ／
ＳＵＭ（アグサム） アグリテック・サミット」（日本経済新聞社主催）で対談した。農業改革を進める小泉氏と経団連・農業活性化委員会の委員
長を務める佐藤氏が「農業と金融のあり方」をテーマに討論した。
小泉氏は農業融資に積極的に取り組む地方銀行の事例などを紹介したうえで「こういう取り組みが金融から出てくると農業界の発展につなが
る」と指摘。佐藤氏は金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックは「農業の先端技術と密接に結びついている」と応じ、人工知能やバイオ技術
による農業の生産性向上を金融面から後押しすると語った。 日本株ＡＤＲ24日、高安まちまち ソニーが１％高、ＮＴＴドコモが下落
2017/05/25 05:18 日経速報ニュース 126文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに上昇したが、日本株ＡＤＲは売り買いが交錯した。ソニーが１％上昇し、ホンダも高かった。
一方、ＮＴＴドコモや京セラ、トヨタが下落した。 米国株５日続伸、ダウ74ドル高 FOMC議事要旨が買い誘う Ｓ＆Ｐ500は最高値
2017/05/25 05:50 日経速報ニュース 1379文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】24日の米株式相場は５日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比74ドル51セント（0.4％）高の２万1012ドル
42セントで取引を終えた。ダウ平均が５日続伸するのは２月下旬以来３カ月ぶりで、２万1000ドルを回復したのは５月８日以来。米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表後に米金融政策の正常化が緩やかなペースで進むとの見方が強まり、市場への資金流入を期待した買
いが優勢になった。
多くの機関投資家が運用の参考とするＳ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を７営業日ぶりに更新した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は午後２時、５月２〜３日に開いたＦＯＭＣの議事要旨を公表した。大半の参加者が、想定通りの景気回復が続け
ば「間もなく追加利上げが適切になる」と指摘しており、６月中旬の次回会合で利上げする方向が示された。
一方、失業率の低下に比べ物価上昇が鈍いことを不安視する声があったこともわかった。「雇用改善が続いてもインフレ圧力が強まらなけれ
ば、６月以降の利上げペースは想定より緩やかになる」（キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏）との観測が広がった。
緩和的な金融政策に伴う資金流入への期待に加え、低金利で企業が資金調達しやすい環境が続くとの思惑も出た。低金利が追い風になる
不動産株や、安定した配当が望める公益企業に買いが入り、相場を支えた。
ＦＲＢの保有資産の縮小については、ほぼすべての参加者が年内の縮小開始が適切と判断していた。相場変動を大きくしないように慎重に
実施する方針が強調されており、株式の買い安心感につながった。
トランプ米大統領は24日、イタリアを訪れフランシスコ・ローマ法王と会談した。「米大統領が外遊中でロシアとの疑惑を巡るニュースが出ず、
投資家心理が冷やされなかった」（日系証券大手の株式ストラテジスト）との指摘があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸し、前日比24.312ポイント（0.4％）高の6163.024で終了した。アマゾン・ドット・コ
ムやフェイスブック、グーグルの持ち株会社のアルファベットなど時価総額が大きい主力銘柄が上昇し、指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「素材」「公益事業」「不動産」など８業種が上昇した。「エネルギー」「電気通信サービス」「金
融」は下げた。
個別銘柄ではソフトバンクグループが投資ファンドを通して株式を取得すると伝わった半導体のエヌビディアが上昇。強気な業績見通しを前日
夕に示した会計ソフトのイントゥイットが大幅高。決算が増収増益だった収納容器の量販店コンテイナー・ストア・グループは急伸した。
ダウ平均の構成銘柄では金融のゴールドマン・サックスや飲料のコカ・コーラ、化学のデュポンなどが上げた。
一方、宝飾品のティファニーが下落。２〜４月期決算で既存店売上高が予想に反して落ちこんだのが嫌気された。四半期決算が予想を下回
ったホームセンターのロウズが下げた。決算が減収減益だった自動車用品店のアドバンス・オート・パーツが安く終えた。
ダウ平均の構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や通信のベライゾン・コミュニケーションズ、ネットワーク機器大手シスコシステムズが
下げた。 ホットストック：メガバンクが小安い、米長期金利低下で
［東京 ２５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど大手
銀行株が小安い。 ２４日に公開された５月分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、参加メンバーが追加利上げにやや慎重な
姿勢を示したと受け止められ、米長期金利が低下した。利ざや拡大が見込めず、収益が伸びないとの観測から売りが入っている。 りそなＨＤ：Ｍ＆Ａ100件進行中、提携地銀22行と相乗効果−東社長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-24/OQ6OBQ6KLVTA01
営業地盤が重複しない地銀と協業、全国で案件発掘へ
提携する地銀「まだ増やすことは可能」−東社長
りそなホールディングスは、地方銀行と連携してお互いの取引先企業を結び付ける合併・買収（Ｍ＆Ａ）業務を強化している。首都・関西圏を
中心に店舗展開するりそなＨＤに対して、営業地盤が重複しない地銀と協業しやすいメリットを生かしてＭ＆Ａ案件を発掘する。
りそなＨＤの東和浩社長はブルームバーグとのインタビューで、同ビジネスを開始して約半年が経過する中で「現在、約100件のＭ＆Ａ案
件に取り組んでいる」ことを明らかにした。助言手数料だけでなく、融資や決済など合併企業との取引拡大で収益増強につなげていく考えだ。
りそなは昨年11月にＭ＆Ａニーズのマッチングなどを目的に地銀と企業情報を共有するデータベースを立ち上げた。東社長によれば連携地銀
は当初の４行から「全国レベルで22行まで拡大した」という。
日本銀行によるマイナス金利政策などの影響を受けて、国内金融機関の業績は苦戦が続いている。ＳＭＢＣ日興証券の調べでは、上場
地銀82行の2017年３月期純利益は前期比11％減少したのに続き、18年３月期は17％減を予想。りそなＨＤも17年３月期は中小企業や住宅
ローンを中心に貸出金残高は前期比で増加したが、利ざや縮小で国内預貸金利益は減少した。りそなや地銀には収益の多様化が求められ
ている。
地銀と共同で運営するＭ＆Ａデータベースには、りそなが保有する中堅・中小企業の情報と地銀の持つ地元取引先情報など約40万件が
集まる。東社長は「提携する地銀の数はまだ増やすことは可能」と述べ、さらに情報網を全国展開する考えを示した。現在のＭ＆Ａ案件では
販路拡大や事業承継ニーズが高いという。
オープンプラットフォーム
りそなＨＤは３月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下の第二地銀３行を経営統合することで基本合意した。18年４月までにりそ
なＨＤが議決権の過半数を持つ中間持ち株会社を設立し、そこにりそな系の近畿大阪銀行、三井住友Ｆ系の関西アーバン銀行とみなと銀行
をぶら下げる計画。実現すれば、総資産は約11兆4000億円と地銀上位に食い込む規模になる。
東社長は、傘下地銀の再編によって「関西で圧倒的な地銀グループを目指す」と語った。ビジネス強化には、ほかの地銀にはないりそな
グループが持つ信託機能や海外業務を提供していく考えを示した。また、地銀再編ではオープンプラットフォームの基本方針の下で「必ずしも
資本提携が重要ではない」との考えから、機能別に連携する地銀を増やすことも視野にあるという。 ４陣営、２兆円提示も、東芝、半導体売却で説明、銀行団に。
2017/05/25 日本経済新聞 夕刊
東芝は２５日、半導体メモリー事業の売却を巡り取引銀行団の会議を開き、状況を説明した。関係者によると、子会社「東芝メモリ」について
、買収に４陣営が名乗りを上げており、売却額が２兆円を超えている陣営があることを認めた。
４陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、半導体メーカーの韓国ＳＫハイニックス、米ブロードコム、台湾の鴻海精
密工業だ。
４陣営とは別に、東芝と提携関係にある米ウエスタンデジタル（ＷＤ）も個別に売却協議に入る方針。ＷＤは他社への売却に反対しているが
、銀行団への説明では、東芝側から、ＷＤへの売却は難しいとの発言も出たという。 東芝、半導体売却で日本連合の動きを注視 主要行に説明＝関係筋
［東京 ２５日 ロイター］ - 東芝(6502.T)は２５日、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引銀行７行に対して、半導体子会社の入札状況
や資金繰りについて説明した。関係者によると、東芝は、半導体子会社の売却先として、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ
（ＫＫＲ）と産業革新機構、日本政策投資銀行の連合による買収提案を注視しているとの意向を示した。
１９日に締め切った半導体子会社の入札には、ＫＫＲが単独で応札する一方、革新機構や政策投資銀行もＫＫＲなどと連合を組む前提で、意
向表明した。ただ、買収総額や資金負担の割合、事業計画などを提示しておらず、具体的な提案の取りまとめが遅れている。東芝は銀行団
に対して、ＫＫＲ・革新機構陣営が提示する条件を注視するとの考えを示したという。
他の応札者は、米半導体大手ブロードコム(AVGO.O)、韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)・米ファンドのベインキャピタル連合、台湾の鴻海
精密工業(2317.TW)。東芝は、２兆円以上の買収提案もあったと説明した。
一方、半導体事業の合弁パートナーであるウエスタンデジタルとは、入札プロセスとは別に交渉を進めていると報告したという。
東芝の今後の資金繰りに関して、主要７行は６８００億円のコミットメントライン（融資枠）を設定している。東芝は売却予定の半導体子会社株
式を担保として提供したい意向だが、ウエスタンデジタルが同意しておらず、融資の引き出しはできていない。東芝は融資を利用可能にするた
めの条件を銀行側と議論していくとの意向を示した。 みずほＦＧ：新事業支援会社を設立、付加価値1000億円−フィンテック
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-25/OQ3A046JIJUP01
みずほ15％未満、ＷｉＬ50％出資、東京と米シリコンバレーに拠点
次世代ビジネスを創出へ、地方銀行にも出資呼びかけ−山田常務
みずほフィナンシャルグループは、６月下旬をめどに米国のシリコンバレーに本拠を置く投資会社「ＷｉＬ（ウィル）」と合弁会社を設立する。
新会社は内外企業から新規事業のアイデアを募り、金融と情報技術（ＩＴ）を融合させたフィンテックを駆使してビジネスへの実用化を支援
する。新会社が創出支援する新事業の売り上げ増加やコスト削減効果などを合わせると、2020年度には1000億円の付加価値を生み出
す計画だ。
みずほＦＧデジタルイノベーション担当の山田大介常務執行役員は、インタビューで「異業種との交流で次世代ビジネスを創出したい」
と語った。新会社の出資割合は、みずほＦＧ15％未満、ＷｉＬ50％程度、このほか伊藤忠商事、損保ジャパン日本興亜、第一生命などが計
35％程度とし、東京とシリコンバレーに拠点を置く予定。新会社への出資や業務提携については「地方銀行などにも呼びかけていく」という。
みずほＦＧは４月にデジタルイノベーション部を新設。これまでにフィンテックを駆使した資産管理や運用、決済事業などの実証実験を
進めている。新会社は、フィンテックだけでなくさまざまなモノとインターネットをつないで便利に使うことを目的にしたインターネット・オブ・
シングス（ＩｏＴ）全般を対象とし、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、新認証技術のブロックチェーンなどを活用する方針だ。 みずほ、「付加価値１０００億円生む」、フィンテックで新会社。
2017/05/26 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック分野に力を入れている。専任担当役員の山田大介常務執
行役員＝写真＝を社長とするＩＴ新会社を６月に設立する。山田常務は２０２０年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大、コスト削減も進め「１
０００億円の付加価値を生み出す」と語った。
みずほＦＧの佐藤康博社長はフィンテックを活用するための「勉強は終わり、実用化に入った」と表明。山田常務を４月にＣｈｉｅｆ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｎｎ
ｏｖａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ（ＣＤＩＯ）に就けた。
新会社はフィンテック関連の新たなビジネスを創出することを目的にしている。ベンチャーキャピタルや伊藤忠商事なども出資する。みずほは
１５％未満の出資にとどめ、持ち分法適用の対象外にする。山田常務は「金融に限らず連携を進めて仲間を増やし、フィンテックを活用したサ
ービスのデファクト・スタンダード（事実上の標準）を作りたい」と強調した。
みずほは６月からフィンテック強化の一環としてブロックチェーンを使った貿易取引を始める。取引期間を短縮でき、事務コストが下がる。山田
常務は「製造業のサプライチェーンにも応用できる」と述べ、新たな仕組みづくりに意欲を示した。 有利子負債１０００億円圧縮、キヤノン今期、Ｍ＆Ａ備え。
2017/05/26 日本経済新聞 朝刊
キヤノンは２０１７年１２月期中に有利子負債を約１０００億円返済する。カメラなど既存事業が堅調で今期は３期ぶりに最終増益を見込んで
おり、手元資金を負債削減に向ける。同社は１６年の東芝メディカルシステムズ買収に伴い、有利子負債が大きく増えた。負債圧縮で今後の
Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに柔軟に対応できるようにする。
医療機器などを手掛ける東芝メディカルを約６６５５億円で買収した。有利子負債は１５年１２月末で１５億円だったが、買収に伴って１７年３
月末で６５３２億円に増えた。このうち約１０００億円を借入先の三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に返済する。
昨年末からカメラなど既存事業が回復基調なのに加え、子会社が手掛ける有機ＥＬディスプレー向け製造装置も受注が好調だ。今期のフリ
ーキャッシュフロー（純現金収支）は２５００億円の黒字を見込んでいる。
有利子負債の圧縮で財務体質の改善を図り、今後のＭ＆Ａにも備える計画だ。 日本株ＡＤＲ25日、高安まちまち ＬＩＮＥ上昇、ホンダは下落
2017/05/26 05:19 日経速報ニュース 162文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日米の株式相場はともに上昇したものの、日本株ＡＤＲは売り買いが交錯した。ＬＩＮＥが１％強上げたほか、オリックスや
キヤノンも高かった。一方、ホンダが約１％下げたほか、野村やみずほＦＧ、三井住友ＦＧなどの金融も売られた。 田村は、平成2年に京都大学経済学部を卒業後、太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）に入行、
米国MBA留学、外資系大手コンサルティング会社勤務等を経て、平成14年以降、UBS証券、ドイツ
証券、バークレイズ証券にて銀行セクター担当アナリストとして豊富な経験を積み重ねてきました。 みずほが小動き、三菱ＵＦＪモルガン証は「ニュートラル」継続、目標株価は２３０円に引き下げ
5/26 13:19
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小動き。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では２５日付で、レーティング「ニュートラル」
（中立）を継続、目標株価は２４０円から２３０円に引き下げている。
１７年３月期決算発表を受けて業績予想を修正、あわせて目標株価を２３０円に引き下げるとしている。「ニュートラル」継続の理由
として、１７年３月期の税効果や特別利益の反動から、１８年３月期は減益となるものの、その後は安定的な業績推移を予想する事を
挙げている。超低金利の継続による資金利益の伸び悩み、与信関係費用の標準化を見込む半面、役務取引等利益の回復、市場部
門の健闘を期待するとコメントしている。
同証券では連結実質業務純益について、１８年３月期６１４０億円（前期比１．８％減、従来８５７０億円、銀行側計画は非開示）、
１９年３月期７２７０億円（従来９４００億円）、２０年３月期８０２０億円と試算している。 みずほＦＧ、6月にフィンテックで新会社 まずは貿易取引
［東京 ２６日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは６月、金融と情報技術を融合させたフィンテックを活用して新事業を始める新会社
を立ち上げる。まずは、仮想台帳の仕組みであるブロックチェーン技術を使い、貿易金融の決済事務に取り組む。みずほのデジタルイノベーシ
ョン担当の山田大介常務がインタビューで語った。
新会社には、米国に本拠を置くベンチャーキャピタルが５０％程度を出資し、みずほの出資比率は１５％未満に抑える。そのほかに伊藤忠商事
や第一生命保険なども少額出資する。山田常務は「フィンテックだけではなくＩＴ全般を使ったビジネスモデルを作るのがミッションだ」と語った。
みずほがマイノリティー出資にとどめるのは「銀行の中でインキュベーションやイノベーションをしようとすると、リスク管理やコンプライアンスが
厳しくて時間が掛かり過ぎる」（山田常務）ためだという。
６月には、ブロックチェーン（仮想台帳）技術を使って実際の貿易取引を行う予定だ。「今まで２０日間かかっていた書類の決裁を１日に短縮で
きることができる」（山田常務）という。そのほかに、アイデアとして２０ほどのビジネスが浮上しており、今後、順次立ち上げを目指す。
みずほは２００２年と２０１１年にそれぞれ大規模なシステム障害を発生させており、次期システムの開発完了時期もすでに２度延期させてい
る。開発コストも当初の３０００億円台前半から４０００億円台半ばに膨らむ見通しだ。
次期システムへの移行もままならない中で、フィンテック・ビジネスが可能なのかという問いに対して、山田常務は「次期システムが遅れてい
ることと同じステージには載らない話だ。今回は、新しいビジネスモデルを作るということ。銀行の技術管理よりも、人間のセンスと知恵の集大
成だ」と述べた。 運用大手の株楽観論 欧州・日本に資金シフト（スクランブル）
2017/05/26 22:25 日経速報ニュース
世界的な株価上昇が長続きしそうな気配が強まっている。各国の大手運用会社がどの資産にマネーを振り向けようとしているかをみると、ト
ランプ米政権の経済政策への期待が後退したにもかかわらず、こぞって株式に強気だ。今後、日本株に資金が流入してくる可能性もある。
仏アムンディ・アセットマネジメントのエコノミスト、ディディエ・ボロフスキ氏は25日、東京都内で開いたセミナーで、日本の年金基金に欧州株
の買いを勧めた。「労働市場のスラック（緩み）は米国と違って大きい。景気回復のサイクルはまだ若い」
８年にわたって景気が回復してきた米国に頭打ち感が見られる一方、債務危機で出遅れた欧州景気が力強さを増している。新興国も再び成
長率が高まり、世界景気は米国頼みから脱した「同時回復」の様相だ。
日経平均株価の昨年末比の上昇率は３％にとどまり、日本にいると実感しにくいが、グローバルにみれば株高が持続している。例えば独ＤＡ
Ｘ指数は同９％強、米ダウ工業株30種平均は同約７％上昇し、それぞれ過去最高値圏で推移する。
そんなトレンドは今後も続くのか。投資マネーの動向を探るうえでは、欧米運用大手の資産配分の戦略が手掛かりになる。
米ブラックロックやＵＢＳウェルス・マネジメントなど５社は、世界の株式について、そろって持ち高を多めにする「オーバーウエート（強気）」とし
ている。地域別では欧州株や日本株、新興国株に強気だ。
一方、米国債は「アンダーウエート（弱気）」が大勢。利上げ局面にあるため、利回りは上昇（価格は下落）しやすいためだ。債券から株式に
資金をシフトする戦略で似通っている。
もっとも、株式は安くはない。ＰＥＲ（株価収益率）をみると、米国株は18倍と高く、すでに敬遠され始めた。日本株や欧州株も15倍前後と過去
の平均的な水準だ。それでも株式を買う背景には、「バブルではなく、ニューノーマル（新たな常態）。ＰＥＲは過去に比べ高い水準で均衡する
」（アムンディのボロフスキ氏）との見方がある。
一般に米国の利上げ局面の初期は、景気回復を評価して株式は買われやすい。だが、金利が高くなると企業の利払い負担や、債券と比べ
た株式の割高さが意識され売られやすくなる。
今回は、世界的に潜在成長率は低下し、日欧では緩和的な金融政策を続ける可能性が高い。米国の金利も連動して低く抑えられやすい。
「金利の上昇が株式投資家の心理を悪化させることはない」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのジョン・ビルトン氏）と楽観が広がっている。
トランプ政権の景気刺激策の実現が危ぶまれたことは、むしろドル高の加速を止め、株価や金利の落ち着きにつながった。シェールオイルの
増産で原油価格の上昇も抑えられ、物価も上昇しにくい。過熱まで至らない景気回復が株価のじり高を生みやすい構図だ。投資家も株価の急
上昇は見込んでおらず、慎重な買いに徹している。その分、息は長くなりやすい。
課題は、景気の循環的な回復が途切れたときに「財政政策にバトンタッチできるか」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）。金融
政策の余地は乏しいだけに、均衡が崩れたときのショックは大きくなりかねない。 フィンテック普及促す、改正銀行法成立。
2017/05/27 日本経済新聞 朝刊
ＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテックの普及を目指す改正銀行法が２６日、参院本会議で可決、成立した。家計簿アプリなどの金融サ
ービスを手がけるベンチャー企業に登録制を導入し、情報管理や財務の健全性保持を求める。銀行には口座情報への接続網開放を促す。利
用者保護を徹底し、新サービスの普及を後押しする。
新制度は２０１８年春に始まる見通し。金融庁は今春も銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩めてＩＴ企業に出資しやすくする
改正銀行法を施行している。２年連続でフィンテックをにらんだ法改正を進め、欧米並みの金融ＩＴサービスの整備を急ぐ。
今回の改正法で新サービスの育成を一段と進める。ベンチャー登録制と銀行システム開放を努力義務とするのが柱。銀行はＩＴ企業の安全
対策を確認し、口座情報などのシステムへの接続を認める。企業が利用者からＩＤとパスワードを預かる必要を無くし、安全性を担保する。 日本株ＡＤＲ26日、売り優勢 京セラや三菱ＵＦＪが下落
2017/05/27 05:19 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
米株式相場が前日終値を挟んで膠着感を強める中、日本の株式相場の下落が響き日本株ＡＤＲにも売りが目立った。
京セラや三菱ＵＦＪが下落。トヨタやＬＩＮＥも安い。一方で、ソニーや野村が上昇した。 個人融資、ＡＩ審査、みずほ銀・ソフトバンク、最短３０分で。
2017/05/28 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行とソフトバンクは９月から、人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資を始める。銀行口座の入出金履歴や携帯電話の利用料金の支払
い状況などをもとに信用力を点数化し、最短３０分で融資する。ＡＩを使った個人向け融資は国内初。２０〜３０歳代の利用を想定し、収益の柱に
育てる。
信用力を点数化して貸し出す手法は「スコア・レンディング」と呼ぶ。みずほ銀とソフトバンクが昨年、共同出資で設立した「Ｊスコア」が事業を
担う。客はスマートフォン（スマホ）で必要な情報を入力すれば、１０００点を上限とする点数により貸出額や金利を決める。貸出額は年収の３分
の１までとする。
銀行口座の預金量やＡＴＭの利用回数に加え、資金の使い道や趣味なども点数化の対象。例えば、スマホの契約年月が伸びると点数は上
がる。点数が高くなると、貸出額が増え、金利は下がる。点数は毎月変える。判断材料を増やして審査の精度を高め、金利は年１・８〜１５％程
度のカードローン金利より抑える。
みずほ銀は生活資金としての利用より、資格取得などの資金として使ってもらいたい考えだ。与信判断が難しく金利が高くなりがちな若年層
への貸し出しを増やす。米国では低金利の教育ローンを提供する金融ベンチャーが台頭。みずほ銀とソフトバンクもそうした取り組みを視野に入
れる。
＜東証＞みずほＦＧが小動き ソフトバンクと個人融資をＡＩ審査と伝わる
2017/05/29 09:01 日経速報ニュース
（９時、コード8411）
【材料】ソフトバンクと９月から人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資を始める。銀行口座の入出金履歴や携帯電話の利用料金の支払い状況
などをもとに信用力を点数化し、最短30分で融資する。（28日付の日本経済新聞朝刊）
【株価】小動きで始まる。ソフトバンクは下げて始まる。 日米金利に上昇の兆し 米国債に持ち高調整売り、国内景気も上向き
2017/05/29 12:48 日経速報ニュース
29日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.005％高い0.040％と小幅ながら上昇（債券価格は下落）
している。超長期債の利回りも軒並み上昇しており、市場では「過熱感を背景にした持ち高調整の売り」との見方が多い。日本だけでなく、米
国債相場も短期的な過熱感が広がっており、日米金利の上昇局面入りを見込む声が増えつつある。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が前週末発表した23日の建玉報告によると、シカゴ商品取引所（ＣＢＴ）の先物市場で、10年物の米国債
の買い越し幅は36万2501枚と前の週に比べ12万2491枚増え、2007年12月以来９年５カ月ぶりの高水準となった。米トランプ政権の政策遂
行力への懸念や、米国とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題を受けて「安全資産」とされる米国債に、投機筋がリスク回避目的
の買いを入れていたとみられる。
しかし、持ち高の積み上がりが急速とあって、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「買いの主体とみられるヘッジフ
ァンドなどは近く、持ち高調整の売りに転じる公算が大きい」と指摘。米長期金利は足元の2.2％台から、中期的には３月上旬につけた2.6％台
まで上昇する可能性もあるとみていた。米金利が上昇基調に転じれば、国内債にも売りが波及する公算が大きい。
景気回復という国内要因も債券売りを促しそうだ。日本経済新聞社がまとめた2017年度の設備投資動向調査について、27日付同紙は「全
産業の計画額は16年度比13.6％増と４年ぶりの２ケタ増となった」と報じた。人手不足が深刻化する中、ＩＴ（情報技術）の活用など国内投資
が急速に伸びる見通しだ。企業部門での設備投資を通じた需給ギャップの解消も日銀が目指す物価２％目標に向けた重要なポイントで、岡三
証券の鈴木誠債券シニア・ストラテジストは「設備投資の拡大による物価上昇が意識されれば、国内金利は上昇に向かうだろう」と話す。
もちろん、日銀が現在の長短金利操作を続ける限り、過度な金利上昇は考えにくい。米金利が上昇基調を強めても国内金利は相対的に低
く抑えられるため、日米金利差の拡大による円安・ドル高の進行と輸入価格の上昇による物価の押し上げにつながる可能性が高い。程よい国
内金利の上昇局面を迎えれば、日銀にとっても金融政策や物価目標の手詰まりから脱却できる好機となりそうだ。 行き場失う余剰マネー、マイナス金利適用と運用難で困窮極まる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-28/OQJGLH6TTDS101
2017年5月29日 06:00 JST更新日時 2017年5月29日 12:32 JST
トランプ相場に伴う金利急騰で、投資に踏み込めない−ＳＢＩ証
去年よりはキャッシュが余りやすくなっている印象−ＳＭＢＣ日興
トランプ相場による昨秋以降の世界的な債券安で痛手を被った国内金融機関。金利リスク量の圧縮に伴う債券売却で余剰資金を一段と抱え
ることになり、日本銀行当座預金のマイナス金利適用を避けることが難しくなっている。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「円債も外債も売り越しが続いて、基本的には金利リスク量は相当落ちている。資金余
剰感が強い中で、ある程度はつぶしていかないと、マイナス金利で積まなくてはならなくなる」と指摘。「本来の投資行動で考えたらお金を使
うべき時期にはなっているが、慎重にタイミングを見極めながらの買いたい弱気が多く、金利が上がらない構図になっている」と説明する。
日銀が16日に公表した４月分の準備預金積み期（４月16日−５月15日）の当座預金は、平均残高が354.6兆円と過去最高を更新。このう
ち、マイナス金利が適用される政策金利残高は28.6兆円と、昨年３月以来の水準に膨らんだ。マイナス金利で運用すると資産減少につなが
るため、本来は資金シフトが進むはずだが、行き場を失った資金が当座預金に積み上がっている。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「地銀の動向が気になる。今まで国債の償還資金を外債や投信に振り向ける形であ
まり当座預金に積んでいなかったが、リスク管理上の問題などで外債投資ができなくなると、当座預金か円債という選択肢になってくる」と指
摘。「去年よりはキャッシュが余りやすくなっている印象はある」とみる。
地銀の外債運用に関する記事はこちらをクリックしてください。
日本証券業協会の国債投資家別売買動向によると、中期債から超長期債の売り越し額が４月は全体で4.7兆円と、2012年４月以来の水
準に上った。都銀の売り越し幅は1.3兆円と05年９月以来の高水準。地銀も06年６月以来の売り越し幅となっている。
ブルームバーグのデータによると、６月の日本利付国債の償還予定額は、15日に２年物が2.6兆円、20日に５年物が8.2兆円、10年物が6.
8兆円と、合計17.6兆円程度となり、先月の３倍以上の資金が機関投資家の手元に戻る格好だ。
ＳＭＢＣ日興証の竹山氏は、「大量償還を控えて積極的ではないにせよ、買いたい弱気で、金利が上がれば少しずつ買うという姿勢と思
われる」と言う。
日銀の黒田東彦総裁が2013年４月に異次元金融緩和策を実施して以降、長期金利は１％を上限に低下基調をたどり、16年７月にはマイ
ナス0.30％まで低下した。その後、日銀は昨年９月に長短金利操作を導入し、長期金利の誘導目標をゼロ％程度に置いた。しかし、同年11
月の米大統領選挙でトランプ氏が当選して以降、積極財政期待を背景に金利上昇圧力が掛かりやすくなっている。
ＳＢＩ証の道家氏は、「米国のインフレ関連指標はあまり強くないため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどんどん利上げしていく勢いもな
くなっている。昨年秋以降のようなリスクオン相場にもなりづらいので、本当は買いやすい」と説明。一方で、「今の金利水準は中途半端な上、
金利が上がりだしたら怖くて買えない」とし、「金利は上下どちらにも向かいにくく、運用は難しい」と話す。 日銀：保有国債の償却負担、初の１兆円台、マイナス金利影響−16年度
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQHC696JTSE901
2017年5月29日 17:55 JST
剰余金は23％増の5066億円、国庫納付金は4813億円
債券取引損失引当金を4615億円積み立て−前年度4501億円
日本銀行は29日、2016年度の決算発表で、長期国債を額面を上回る価格で購入したことによる償却負担が１兆3076億円に上ったことを明ら
かにした。１兆円台に乗るのは2004年度の現会計法採用以来、初めて。
マイナス金利の導入で長期金利が低下し、15年度（8739億円）と比べ、償却負担が膨らんだ。政策委員室の高田英樹経理課長によると、
受入利息は２兆4945億円で、差し引き１兆1869億円が国債の利息収入として計上された。
量的・質的金融緩和の下で、日銀は大量の長期国債を購入しているが、長期金利が低下しているため、価格は償還時に戻ってくる元本（
額面）を大幅に上回る。償却原価法という会計処理のため、元本を上回る価格で購入した分については、償還まで毎年均等に償却する。12年
度は3370億円だった償却額は量的・質的金融緩和の導入以降、拡大を続けている。
16年度の剰余金は前年度比23％増の5066億円、国庫納付金は23％増の4813億円となった。経常利益は、44％増の1兆952億円。自己
資本比率は8.07％（前年度8.05％）だった。量的・質的緩和の出口における利益の減少に備え、債券取引損失引当金を4615億円（同4501億
円）積み立てた。
将来の償却負担は9.7兆円超
日銀が明らかにした単年度の償却額に対し、ブルームバーグの試算では、償還までに必要な将来の償却額は９兆7200億円になる。日銀
が簿価ベースで保有する長期国債387兆4900億円（営業毎旬報告、５月20日時点）と額面ベースの銘柄別残高の合計377兆7700億円（19
日時点）の差額。マイナス金利の導入決定前の６兆1100億円（16年１月20日時点）から大幅に増加した。
元本を上回る価格での買い入れが今後も続けば、償却負担はさらに拡大していくことになる。日銀の「2015年度の金融市場調節」によると
、保有長期国債の平均残存期間は16年３月31日時点で7.2年。 続伸１週間超の銘柄続々――増配の内需関連に安心感（日本株ラウンドアップ）
2017/05/30 日本経済新聞 夕刊 4ページ 1392文字 PDF有 書誌情報
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日経平均株価は２万円を前に足踏みし、最近は商いも細っている。その中で目立つのが１週間を超えて続伸し、年初来高値を更新する銘柄。
先行きの不透明感から、下値不安の小さい銘柄に買いが集中した結果だ。
□ □
１週間を超えて続伸した銘柄には、知名度が高く、配当や株主優待で人気の内需関連が目立つ。５月に入り日本マクドナルドホールディング
スは最長で１４日、オリエンタルランドは１１日続伸した。マクドナルドや花王は５月に入り、営業日の８割超で株価が上昇している。
都内在住の個人投資家、丸山俊之さん（仮名、３２）は「上昇相場で資金の余裕は出てきたが、安心して買える銘柄が少ない」とこぼす。最近
は株主優待が魅力的な銘柄を買い「様子を見ている」と話す。
内需関連の人気銘柄には機関投資家からの資金も入っているようだ。配当収入が狙え、株価が大きく下げにくいため「新年度に入り運用先に
迷った国内の機関投資家が、消去法的に買っている」（大手証券のトレーダー）という。
配当が期待できる銘柄への資金流入は足元で加速している。連続で増配した銘柄の値動きを示す「野村日本株連続増配インデックス」は今
月に入り急伸し、１６日には約１年９カ月ぶりとなる高値をつけた。昨年末からの上昇率は約７％となり、日経平均（３％）を大幅に上回る。
もっとも「守りの買い」で特定の銘柄に資金が集中する状況は「相場のエネルギーの無さを象徴している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
の藤戸則弘投資情報部長）との指摘もある。
投資家の様子見ムードの背景にあるのが、為替相場や海外景気の先行き不透明感だ。特に世界経済のけん引役である米国と中国に対する
懸念が強まり、企業業績に対する不安から主力の輸出株を手掛けにくくなっている。
□ □
米国では５月発表の新車販売台数が４カ月連続でマイナスとなり、実績値を示す「ハードデータ」の弱さが指摘される。中国でも５月に入り工
業生産高など市場予想を下回る経済指標が目立っており、５月２４日には米格付け会社が中国国債の格付けを引き下げた。
これまでの継続的な資金流入で一部の内需関連株は「既に割高な水準にある」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）。予想ＰＥＲ
（株価収益率）で見るとヤクルト本社は４０倍台で、ライオンも４０倍に迫る。東証１部全銘柄の１５倍を大幅に上回る。
半面、自動車やメガバンクなど日本を代表する大型株は軟調だ。トヨタ自動車は昨年末に比べ１３％安にとどまる。日経平均についても「２万
円の大台を目前にいったん、踊り場を迎えた」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト）との見方が優勢となっている。
（井川遼）
【表】好業績内需株では連騰が相次いだ
５ 月 の〓続伸記録〓（営業日） 昨年末比上 昇 率〓（％） 予 想〓ＰＥＲ〓（倍）
マクドナルド １４ ２７．５ ３５．７
ＯＬＣ １１ ７．５ ３３．２
カゴメ １１ ２０．９ ３７．２
ニチレイ ９ ２９．１ ２３．２
ヤクルト ７ ４３．２ ４２．０
花 王 ７ ２４．４ ２４．６
ライオン ７ １６．５ ３８．２
ニトリＨＤ ６ １８．０ ２５．６
日清食ＨＤ ５ １２．４ ２９．３
日経平均 ３ ３．０ １４．１
（注）２６日時点 アパートローン減速、１〜３月、２年ぶりマイナス。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
日本銀行によると、国内銀行のアパートローンの新規融資額は２０１７年１〜３月期に前年同期比０・２％減の１兆５０８億円となった。前年と
比べて新規融資が減るのは１４年１０〜１２月期以来、約２年ぶり。相続税対策を中心としたアパート建設が広がり、ミニバブルの様相を見せ
ていたが、当局の監視強化や、市場の飽和感で、融資の伸びに頭打ち感が出ている。
アパートローンを示す「個人による貸家業」向けの新規融資額は、１５年１０〜１２月期から昨年末まで５四半期連続で前年同期比で２桁伸び
た。背景には１５年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことがある。アパートを建てると畑や更地より課税時の評価額が下がるため、
各地で建築が広がった。マイナス金利のもとで貸出先を探す地方銀行も積極的に融資した。
新規の融資の伸びは足元で急減速したが、統計を取り始めてから、四半期の新規融資額が１兆円を超えたのは今回を含めて３度だけ。依然
として高水準を維持している。人口が減っている地域でも建築は伸び、空室率が上昇する懸念がある。 世界の運用会社、保険・銀行系で高まる再編機運、高利の積極型、振るわず。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
【ロンドン＝黄田和宏】世界的に資産運用会社の再編が加速しそうだ。投資先を絞り込むことで高い利回りをめざす「アクティブ」から、指数に
連動させた運用の「パッシブ」へと投資家の資金が移動していることが背景にある。準大手がトップ１０入りをめざして規模拡大に走り始めたほ
か、米欧アジアの間で国境を越えたＭ＆Ａ（合併・買収）も動き出した。
世界的な金融緩和によって株式市場などでは変動率（ボラティリティー）が大きく低下した。アクティブは指数を上回る成績をめざし、パッシブ
は指数に連動させた運用手法だ。パッシブの代表格である世界のインデックス投信の資金流入額は２０１６年に６千億ドルを超えた。同じく上
場投資信託（ＥＴＦ）の残高も４月末に初めて４兆ドルを超え、１年半で１兆ドル増えた。
パッシブの運用増で、運用会社の報酬は低下圧力が強まる。米コンサルティング会社オリバー・ワイマンは報酬率が今後３年間で１割低下
すると予想。運用会社は経営効率を迫られ、Ｍ＆Ａの件数は１６年に１１３件とこの５年で２・５倍に増えた。今後もさらに再編が増えるとみてい
る。
英大手ヘンダーソンと日本の第一生命ホールディングスが出資する米ジャナスは３０日、昨年１０月に合意した対等合併で経営統合した。３
月、三井住友信託銀行が提携する英スタンダードライフは、三菱ＵＦＪ信託銀行が出資していた英アバディーンと経営統合で合意した。独アリ
アンツや仏アクサ、英プルーデンシャルなどの大手保険会社が傘下に運用会社を抱えている。
英格付け大手フィッチ・レーティングスの運用業界担当、マニュエル・アリーブ氏は「同様の再編がさらに増える可能性が高い」と指摘する。
銀行系運用会社の再編もくすぶる。仏最大手アムンディは昨年１２月、イタリア最大手銀ウニクレディト傘下のパイオニアの買収で合意した。
アムンディの母体はいずれも銀行のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの運用部門だ。
パイオニアを巡っては、スペイン最大手銀サンタンデールも傘下の運用部門との統合で交渉していた。途中で破談したものの、伊大手銀イン
テーザ・サンパオロなど南欧の金融機関なども傘下に運用部門を抱えている。
米リーマン・ショック後、投資銀行の退潮を尻目に、資産運用会社が数少ない稼ぎ頭に浮上。金融界の成長業態として注目を集めていた。
し
かし、ＥＴＦに強い米ブラックロックなど巨大運用会社が市場を席巻する一方、規模の劣る運用会社が顧客を奪われている。
米コンサルティング会社ケーシー・カークは「資産運用は極めて競争の厳しい業界となり、勝者が総取りする傾向が強まっている」と分析する。
規制環境も再編の呼び水となる可能性がある。欧州では、新たな金融商品規制の第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）が来年から導入され
る。取引の執行費用と調査費用の分離など、運用会社は業務の大幅な変更を求められている。日米でも同様に投資家保護規制を強化する動
きが進んでいる。資産運用業界の収益環境は厳しくなり、グローバル再編が起きる可能性が高まってきた。
【表】主な資産運用業界の再編
発表月 主な再編案件
買収額
２０１６年２月 スイスＥＦＧがブラジルＢＳＩの買収で合意
１１億スイスフラン（１２５０億円）
１０月 英ヘンダーソンと米ジャナスが経営統合で合意
２６億ドル（２９００億円）
１１月 シンガポールＡＲＡを創業者などが買収へ
１８億シンガポールドル（１４４０億円）
１２月 仏アムンディが伊パイオニアの買収で合意
３５億ユーロ（４３３０億円）
１７年３月 英スタンダードライフと英アバディーンが経営統合で合意
３８億ポンド（５４００億円） ＲＥＩＴ３０兆円市場へ、大手行以外から資金、三菱ＵＦＪ銀、投資家などに融資債権。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が資金供給して支えてきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が踊り場に差し掛かってきた。政府は今の約２倍に上る３０兆円市場へ育
成する目標を掲げており、さらなる成長を目指すには安定した資金調達網が不可欠だ。三菱東京ＵＦＪ銀行が初めて地銀や機関投資家に融資
債権を売り、大手行以外から調達するすそ野を広げた。
三菱東京ＵＦＪ銀行は初めて、ＲＥＩＴ融資を証券化して、投資家に販売する。第１弾として３１日、グループの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券を通じて販売する。１兆１０００億円の融資のうち、年間２千億円程度ずつ需要を見ながら売っていく。
この商品は「シンセティックＣＤＯ（債務担保証券）」と呼ばれる。米リーマン危機前に市場をにぎわせた証券化商品で、日本は世界に比べ市
場育成が遅れている分野。今回の商品は貸し倒れリスクを投資家が買う仕組みで、低金利時代に一定の利回りを得られる。三菱ＵＦＪ銀行に
とっても融資余力など財務改善につながる。
ＲＥＩＴ市場も資金供給元の裾野を広げる必要に迫られている。ＲＥＩＴ法人が商業ビルなどの物件を取得する際の資金調達手段は「エクイティ
」と呼ばれる株式に当たる投資口の発行と、「デット」と呼ばれる銀行借り入れや投資法人債の発行がある。
２００８年のリーマン・ショック後、ＲＥＩＴ法人は経営破綻も起きて資金繰り難に陥った。それまで３割を占めていた法人債による調達は１割以
下に落ち込み、銀行借り入れへの依存が強まった。約７兆３千億円のＲＥＩＴ法人向け融資の７割を、３メガバンクや日本政策投資銀行など大
手６行に頼った資金調達構造だ。
政府は現在１６兆円のＲＥＩＴの市場規模を２０年に３０兆円まで増やす目標を掲げている。大手行頼みの成長には限界が訪れており、地銀や
年金など機関投資家といった新たな出し手を探す必要に迫られていた。
ＣＤＯはリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローンなどを連想する人も少なくない。今回は原商品が三菱ＵＦＪ銀行のＲＥＩＴ向け融
資。２次や３次といった再証券化商品ではない。一定のリスクがつきまとうＣＤＯを運用に組み入れたい投資家が増えてきた。
マイナス金利で苦しい運用に追い込まれた投資家にとっても、成長市場を求める銀行にとっても、リスクマネーをどう供給するか知恵を絞る時
代に入ったようだ。 みずほ証券、優秀な若手確保へ給与大幅アップ、来春初任給、最大１５％。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊
金融界で若手を確保する賃上げ競争が激しくなってきた。みずほ証券は２０１８年４月入社の新入社員や、入社２〜３年目の若手の給与を大
幅に引き上げる。同社はみずほグループ内の銀行との連携による顧客基盤の拡大で人手不足感が強まっている。新卒採用で売り手市場色が
強まる中、待遇を改善して優秀な人材を確保しやすくする。
来春入社の初任給は今春比で総合職が６・５％増、地域間異動がない特定職が１５％増。両職間の差をなくし、金額は２４万５０００円で統一
した。大学院卒は２７万円とする。初任給の引き上げは２年連続で、昨年４月入社の初任給と比較するとそれぞれ約２０％、２９％と大幅なアッ
プとなる。入社２〜３年目の若手社員の給与も４〜８％上げる。
みずほ証券は自社の営業店以外に、みずほ銀行との共同店舗「プラネットブース」を１６５店設置している。当初は２人程度の小規模店舗だっ
たが、顧客数が増えてきたことから人員増強が急務だ。従来はほとんどなかった法人部門への新人配属も増えているという。
来春の採用予定人数は４００人で、１３年４月の実績（１７８人）比では倍以上。アベノミクスによる活況相場などで証券各社は軒並み採用を
増やしており、人材獲得競争が激しくなっている。 日本株ＡＤＲ30日、高安まちまち 京セラやトヨタ上昇、オリックスは下落
2017/05/31 05:17 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】連休明け30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
この日の日米の株式相場はともに下げたものの、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯した。京セラのほか、トヨタとホンダが上昇した。
一方で、オリックスや野村、ソニーなどが下落した。 株、当面は上値重い・久保氏 日米の金利差拡大見通せず
2017/05/31 16:43 日経速報ニュース
久保功・ニッセイアセットマネジメント株式ストラテジスト 日経平均株価は当面、上値の重い展開が続きそうだ。米国の景気拡大は続いてい
るが、足元では弱い経済指標も目立ち減速感がみられる。このため米国の長期金利は上昇しづらく、日米金利差の拡大が見通せないため円
高・ドル安圧力がかかりやすい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは６月を含め年内あと２回程度を市場は織り込んでいる。このペースでの
米国利上げなら金融・資本市場への影響は限られる。
国内企業の2018年３月期業績は５〜10％の増益が見込める。製造業を中心に想定為替レートを現在の水準より円高に設定している企業は
多い。１ドル＝110円前後での円相場の動きが続けば、今年後半には今期業績予想の上方修正への期待が高まりそうだ。米国では10月から
始まる18年の会計年度に向けて、トランプ政権の経済政策が具体化する公算が大きい。堅調な企業業績や米国の政策期待を支えに、日経平
均は年末に向けて２万円台を目指して上昇基調となりそうだ。 米低金利のナゾ再び 自動車・金融株を直撃（スクランブル）
2017/05/31 21:44 日経速報ニュース 1143文字
31日の日経平均株価は小幅に４日続落した。２万円の大台回復を視野に入れて１カ月近くになるが、ずっと足踏みを続けたままだ。ダウ工業
株30種平均が最高値更新をうかがう米国株との彼我の差は大きい。原因を探っていくと、多くの市場関係者を悩ませる米長期金利の低下とい
う謎にたどりつく。
31日の日経平均の終値は27円安だった。材料難の中で様子見が続くが、６月になれば投資家も動き出すかもしれない。６月13〜14日に米
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）という最重要イベントがあるからだ。
市場では８割強の確率で利上げを織り込んでいる。そういう意味で驚きは少ないかもしれないが、問題はもっと別のところにある。
「イエレン・コナンドラムが起きている」。大和証券の永井靖敏チーフエコノミストはこう指摘する。イエレン議長率いる米連邦準備理事会（ＦＲＢ
）が利上げしているにもかかわらず、米長期金利は一向に上がらない。むしろ３月中旬に一時2.6％台を付けた米10年債利回りは足元で2.2％
台まで低下した。
さかのぼること10年以上前の04〜06年、当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は利上げしても長期金利が上がらない現象を「コナンドラム（謎）」
と呼んで警鐘を鳴らした。実際に低金利は住宅バブルを招き、金融危機の引き金になった。
今回はどうか。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「（09年からの）米景気の拡大サイクルが終わりに近づいている」と話す。
バブルの芽が生まれているというより、景気循環の観点から構造的に金利が上がりにくくなっているとの見立てだ。
歴史的な低金利下で相対的に金利の高い米国には海外からマネーが流れ込みやすい。この面では日本と中国の米国債投資が金利低下を
招いた04〜06年と似ている。
米金利低下は２つの経路で日本株の打撃となる。一つは円安シナリオの後退だ。米金利が上がらなければ日米金利差拡大による円安・ドル
高が見込みづらく、輸出関連株は手がけにくい。
31日も業種別日経平均で自動車株の下げが目立った。半導体など好況に沸く一部業種を除くと、輸出関連株の値動きはさえない。
もう一つは金利低下が招く金融株の低迷だ。年初からの世界的な金融株の上昇は金利高シナリオに支えられていたが、逆に金利が下がっ
たことで預貸利ざやの拡大観測が後退した。歴史的なボラティリティー低下も重なり「（好調だった）証券業界の債券トレーディングにも逆風が
吹く」（ドイツ証券の村木正雄グローバル金融ストラテジスト）との声がある。
円安依存度が高い日本株は米金利低下の影響をことさら受けやすい。自動車と金融という２大業種が力強さを取り戻せないとしたら、２万円
の大台回復までの道のりはなお遠くなりそうだ。 インタビュー：アジアで強い銀行、面で伸ばす＝三井住友ＦＧ社長
http://jp.reuters.com/article/interview-smfg-president-idJPKBN18R29Q
［東京 １日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T)の国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、アジアに強みを持つ
銀行を目指すとし、同地域の成長を取り込むためにリテール業務も含めた「面」での展開を進めていくと語った。
インドネシアで出資している商業銀行、ＢＴＰＮの出資比率引き上げも検討する。
国内業務では、資産運用ビジネスを強化するために、子会社の三井住友アセットマネジメントによる買収・提携も進める考えを示した。
国部氏は三井住友銀行頭取を経て、今年４月にＳＭＦＧ社長に就任した。
主なやり取りは以下の通り。
――海外戦略をどのように考えているか。
「アジアでマルチフランチャイズ戦略を進め、アジアで強い銀行、アジアでエッジを持った金融機関になりたい。現在、ホールセール業務を展開
しており、アジアの地元有力企業との取引が拡大している。この３年間は財閥系を含めて取引がかなり広がった。さらにその国の成長の果実
を取るという意味で、人口が多く、中間層も拡大している国ではリテールも含めて面で業務を拡大させていきたい。今は、インドネシアとベトナム
がその対象だ」
「インドネシアでは、現地の商業銀行ＢＴＰＮに４０％出資しているが、当局の了承が得られれば、持ち分を引き上げたい。自動車ローン、二輪
車ローンの会社にも出資しており、同国の成長を面で押さえようとしている。ベトナムでは、１５％を出資しているエグジムバンクを核にどのよう
に展開していくのかを考えている」
――次の展開は。
「次はどこにするかを調査しているが、まだ決めていない。ある程度の人口を持ち、中間層が拡大する国はそんなに多くない。まずはインドネシ
アとベトナムをさらに進展させることを優先したい」
「アジアのリーディングバンクと業務・資本提携し、アジアでのビジネスを伸ばしていく。ただ、１度出資しても常にレビューを重ね、うまくいかな
ければ改善を議論し、それでも難しければ売っていく。現在の出資先で、そういう先はない」
――米国では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T)と比べて見劣りしているのではないか。
「規模や人員で劣後している部分はあるが、現地のプロジェクトファイナンス、リースビジネス、ファンドや中堅企業向け貸出などの高採算ビジ
ネスではエッジが効いており、トータルでは勝っている。貨車リースなどはすでに１社買収しており、もう１社も現在買収プロセスの最中だ。た
だ、インベストメントバンキング業務ではキャッチアップする必要があり、今後、人員も拡大していく」
――海外での買収はどのように考えているか。
「１０年の計として、日本とアジアをリードする銀行になりたい。まずは、アジアの商業銀行が候補だ。あとは、航空機や貨車リースなどの高採
算のビジネスが、優先順位の高い分野だ。米銀はどうだとよく聞かれるが、外貨流動性を獲得する１つの手段としての意義はあるが、今はバ
リュエーションが高いので優先順位は低い」
――国内業務の中で、資産運用ビジネスをどのように考えているか。
「資産運用業務はアセットライトなビジネスだ。国際金融規制が厳しくなる中で、強化しなければならない。グループの運用会社、三井住友ア
セットマネジメントはまだ規模も大きくなく、拡大させる手を打たなければならない。預かり資産残高と運用力をどのように強化するのかが課題
になる。場合によっては、国内、海外での買収を考える必要もある」
――日銀の出口戦略に伴うリスクはどう考えるか。
「リスクとも言えるが、銀行の経営としてはプラスの方が多いと思う。ただ、出口の議論で一番の懸念は、国債市場で日銀がすでに４割持って
おり、出口のオペレーション、市場とのコミュニケーションによっては、金利が急騰する可能性があるということだ。日銀には出口に向けたプロ
セスにおいて、市場としっかりコミュニケーションを取り、市場実態に応じて円滑なオペレーションをしてもらうことを期待する」 三井住友銀、４０００人を再配置 本店に事務集約 相談型の店舗拡充
http://www.sankei.com/economy/news/170601/ecn1706010002-n1.html
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後３年間で三井住友銀行の全４３０
店を、相談業務に力点を置いた「次世代型店舗」に移行する計画を明らかにした。各支店で行っている事務作業も本店に集約。人工知能（ＡＩ
）などを使って効率化を図り、約４千人を新たな事業部門に再配置する。
国部社長は「店舗に行く人が減り、スマートフォンで決済するなど、消費者の行動様式が変わってきている」と指摘。変化に対応するため、ス
マホのアプリを改善して利便性を高めるほか、事務部門の本店集約により空いたスペースを、資産運用の相談ブースなどにつくりかえる。店
舗数は現状を維持する。
事務作業はＡＩやロボット技術を活用して自動化する方針。国部社長は「初期費用として５００億円くらいかかるが、３年で２００億円、５年で
３００億円のコスト削減効果が得られる」と語った。
また、三井住友ＦＧはＮＴＴデータなどと共同で本人認証サービスを提供する新会社を設立した。指紋や顔、声などの生体情報で本人確認し
、ＩＤやパスワードの入力が不要となる仕組みの構築を目指す。国部社長は「生体認証のプラットフォームをつくる」と強調した。
このほか、課題とされる信託業務については「事業承継などを強化し自前で拡大する」と述べ、当面は他社との提携や買収を否定した。 融資採算、規律重視で、三井住友ＦＧ国部社長、信託・運用、Ｍ＆Ａ模索。
2017/06/01 日本経済新聞 朝刊
拡大路線を歩んできた三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が路線転換を模索している。マイナス金利などの逆風に身をかがめ、規模
の拡大を極力抑えつつ、伸びしろの大きい信託や資産運用と海外事業ではビジネスチャンスをうかがう。インタビューに応じた国部毅社長の発
言から、今後の戦略を読む。
質の高い金融グループをめざし、収益力を高めるための１つの軸が「規律」だ
４月からの中期経営計画のキーワードとして掲げたのが「Ｄｉｓｃｉｐｌｉｎｅ」（規律）だ。これまで貸出金を含めた資産については拡大路線を貫いて
きたが、足元の超低金利を踏まえ、採算面の規律を利かせて見直す方針だ。中小企業の事業承継ビジネスなども収益源として育て、金利競
争に巻き込まれないで済むような収益体質をめざす。
マイナス金利の継続で預貸利ざやは縮小し、外貨の調達コストも上昇する。非常に厳しい経営環境が続く
こうした要因による減益幅は、３年間の累計で１０００億円弱にのぼる見通し。経費の抑制も欠かせない。ＳＭＦＧは他のメガバンクに比べ低
い経費率で高い収益力を誇ってきたが、近年の相次ぐ買収で強みは色あせている。ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の合併による効率
化などでまずは５００億円程度のコスト削減をめざす。
資本への規律も必要だ。３メガバンクのように国際的に活動する巨大銀行には「バーゼル規制」と呼ばれる厳しい資本規制が適用される。現
状のままだと貸出債権や株式などの保有資産（リスクアセット）は自然体で約２５％膨らむ計算。自己資本比率を安定的な水準に保つために
リスク資産を抑えていく方針だ。
いまの実力値は純利益で６０００億円程度。手数料収入や海外業務の拡大で成長をめざす
中計の最終年である２０２０年３月期には純利益７０００億円程度を見込むが、１兆円程度の利益を稼ぎ出す三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ（ＭＵＦＧ）には３０００億〜４０００億円程度のリードを許すことになる。
縮小均衡では将来の展望を開けない。三菱ＵＦＪとの差は、信託銀行や資産運用会社の実力の差によるところが大きい。米シティグループ
から個人向け銀行部門を引き継いだＳＭＢＣ信託銀行、昨年夏に子会社化した三井住友アセットマネジメントだけでは力不足。どんなＭ＆Ａ（
合併・買収）戦略を打ち出すかに注目が集まる。 短期国債買い終幕、日銀、減り続ける保有残高、市場のゆがみ解消へ（ポジション）
2017/06/01 日本経済新聞 朝刊
日銀が短期国債の買い入れを減らし続けている。量から金利に政策の軸を移したことで、短期国債を買い入れる意味合いが以前と比べて薄
れる一方、市場をゆがめたり、日銀の財務を圧迫するなどの副作用が目立っていたためだ。減額を受けて、短期国債の利回りはマイナスの幅
が縮小。短期市場のゆがみは解消しつつある。
「大量の国債を買い増しているのに、なぜ利息収入が大幅に減るのか」。日銀が２９日公表した２０１６年度決算説明会の席上で記者からこん
な質問が相次いだ。日銀の収益の柱である国債の収入利息が５年ぶりに大幅な減少に転じたためだ。
「主犯」は短期国債だ。長期国債から得られるクーポン収入自体は前年に比べて増えたが、償還まで持てば損失が出るマイナス金利で購入
した短期国債で評価損が発生し、収益を下押しした。
足元では状況が変化している。昨年９月の政策枠組みの変更で「日銀が高いコストをかけてまで大量に短期国債を買う政策的な意味は薄れ
ている」（ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮氏）からだ。
日銀は昨年９月まで国債などの資産を買い入れ、マネタリーベースを年間８０兆円増やすことを目標にしていた。現金と民間の金融機関が中
央銀行に預ける当座預金の合計であるマネタリーベースは、様々な要因で増減する。増減をならし、目標の増加ペースに近づけるための最終
的な調整弁の役割を担っていたのが短期国債の購入だった。
だが昨年９月の長短金利操作の導入を機に、日銀はマネタリーベースの増加額に具体的な目標を定めることはなくなった。「８０兆円のメド」と
いう目安は残っているが、対象は長期国債の買い入れ額。マネタリーベースの調整弁としての役割が必要なくなった短期国債は、直接的な政
策の縛りを受けなくなった。
実際その後、日銀は短期国債の買い入れ残高を減らし続けている。６月末の保有残高は２７兆〜２９兆円と、昨年９月比で４割減る見込みだ。
一方、日銀による購入減額で短期国債の利回りはマイナス幅が縮小してきたが、今後は上昇ペースが鈍りそうだ。金融機関が日銀に預ける
当座預金の一部は年マイナス０・１％の金利が課せられる。短期国債の利回りがこの水準を超えれば、金融機関が短期国債の買いに動き、利
回りに下方圧力がかかるからだ。
それでも一時、３カ月物がマイナス０・４％だったのと比べれば、市場のゆがみは緩和している。日銀が大量に買い入れていたときと違い、市
場で短期国債の不足が深刻になることも少なくなった。日銀が買い入れを緩やかに減額し続けることも可能とみられ、日銀の財務への圧迫も弱
まりそうだ。 日本株ＡＤＲ５月31日、売り優勢 三井住友ＦＧなど金融が下げ
2017/06/01 05:08 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】５月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米株式相場の下げが波及した。三井住友ＦＧやみずほＦＧ、野村など金融関連の下げが目立った。トヨタや
京セラも安い。一方、ＬＩＮＥやキヤノン、ホンダが上げ、ソニーも買われた。 三井住友Ｆ：３年後の純利益7000億円、国際事業強化など実質増益へ
2017年6月1日 00:00 JST
税効果剥落や利ざや縮小の状況下、実質約2000億円の利益拡大目指す
経済成長が強い米州が一番チャンス−アジアに強い金融機関も標榜
三井住友フィナンシャルグループは、日本銀行のマイナス金利政策などによる影響で収益環境が厳しい状況下でも2019年度までに実質的に
約2000億円の純利益拡大を目指す方針だ。本業の国内融資からの収益が低迷する中、国際事業の強化や非金利収益の増強で成長を見込
む。
４月に三井住友Ｆ社長に就任した国部毅氏はインタビューで、「厳しい中でもボトムライン収益を持続的に成長させ、19年度純利益目標を
7000億円程度とみている」と語った。三井住友Ｆは４月からの３カ年新中期経営計画で純利益目標を明示しなかったが、国部社長が今回明ら
かにした。目標に対しては「マイナス金利や利ざや縮小をどう打ち返していくかが重要で、海外ビジネスなど成長戦略を伸ばしながら達成して
いく」と述べた。
前期（16年度）の連結純利益は7065億円。３年後の目標は名目上は横ばいにとどまるが、実質的に2000億円の利益上積みが必要にな
るという。新中計は前期純利益から税効果分を差し引いた約6000億円を基点とし、さらにマイナス金利による利ざや低下などで３年間で1000
億円の減益要因を見込んでいるためだ。
国部社長は成長を目指す海外ビジネスについて、「大きな環境変化がなければ経済成長が強い米州が一番チャンスがある」とみる。海外
で強化する業務では、傘下の銀行と証券会社の連携による社債引き受け業務などＤＣＭや海外投融資案件の転売ビジネス、高採算の貨車
・航空機リースなどを挙げた。同時に前中計から標榜する「アジアに強い金融機関」に向け、同地域の人員増強を継続していく意向を示した。
変化への適応で生き残り
今回、三井住友Ｆは新中計で「大企業ビジネスでのプレゼンス拡大」を掲げた。国部社長は海外の非日系企業との取引拡大に加えて、
「国内では大企業の海外買収や事業リストラに関連して非金利収益を伸ばしていく」と述べた。その際、「メガバンクとしての国際ネットワーク
と情報力を生かし、専門的知見を持つ営業部隊が企業ニーズを掘り起こすことでビジネスを獲得する」方針だ。
三井住友Ｆは４月から事業部門制を導入した。部門別の財務目標は19年度の業務純益で、国際事業が16年度比14％増の4150億円、市
場事業が6.5％増の3300億円、ホールセール事業が3.2％増の4800億円、リテール事業が5.6％増2850億円を計画。このほか、金融と情報
技術（ＩＴ）を融合させたフィンテックや店舗改革などでコスト1000億円削減、人員再配置で4000人分のスリム化効果を目指す。
国部社長は、自然生物学者ダーウィンの言葉を引用して「変化に適応できるものが生き残る」と指摘。その上でマイナス金利や国際規制
強化など「われわれを取り巻く環境は変化が激しく、ビジネスモデルの見直しや自己変革などが必要。何もしないことは後退を意味するので
、いろいろなことに取り組んでいく」と述べた。 出口戦略、付利上げと国債売却組み合わせる可能性＝原田日銀委員
［岐阜市 １日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１日午後、岐阜市内で記者会見し、日銀の出口戦略は付利の引き上げと保有国債の
売却を組み合わせて行われる可能性があるとの見方を示した。付利の引き上げに伴って日銀が債務超過に陥りかねないとの指摘には「理
論的、現実的に考えて何も心配する必要はない」と主張した。
出口戦略を巡り、原田氏は「どう行っていくかは今はまだ何も決めていない」としたうえで、米国の例を示しながら「付利を上げてから、途中で
（国債の）量を減らすという方法は参考になる」と指摘した。
出口局面で日銀の財務悪化を懸念する声もあるが、「出口の副作用は基本的にない」と強調。金利が上昇すれば高い金利収入を得られるこ
とを念頭に、「長期的に日銀の財務の健全性に影響を及ぼすことはない」と語った。
仮に日銀が債務超過に陥っても「それが一時的なものだということは明らかになる。資本注入も必要ない」と述べた。
現在の政策については、長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」の効果で「物価上昇は十分期待できる」とした。外的な環境が大
きく変わらない限り、現行政策の継続で２％の物価目標は達成可能と見通した。
一方、２％が見えない中で、デフレからの完全脱却とは言い難いとの認識も示した。 日銀総資産５００兆円、ＧＤＰ並みに膨張、５月末、異次元緩和の出口難しく。
2017/06/02 日本経済新聞 朝刊
日銀の総資産が５月末時点で初めて５００兆円を突破したもようだ。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、日本の名目
国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ並ぶ規模となる。デフレ脱却に向けた異次元緩和の結果だが、物価目標の達成はまだ遠い。資産が膨らみすぎる
と、金融緩和の手じまいが難しくなると懸念する声が出ている。
中央銀行の総資産は、規模が大きいほど市場に多くの資金を供給し、金融緩和の度合いが強いことを示している。
日銀の５月２０日時点の総資産は４９８兆１５７４億円だった。その大半を占める国債が５月３１日時点で２兆２４１４億円増えており、他の資産
が大きく変化していないなら総資産は５００兆円を超えたと推定される。
黒田東彦総裁が就任後の２０１３年４月に量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を開始して以降、総資産の伸びが加速した。日銀は１６年９月に金融政
策の軸足を量的緩和から金利操作に移したが、長期金利をゼロ％程度に抑えるために国債を買い入れ続けている。日銀は物価上昇率が目標
の２％を安定的に超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束しており、５００兆円は通過点にすぎない。
日銀の総資産は足元でＧＤＰの９３％に相当する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２３％（約４兆５０００億ドル）や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２８
％（４兆２０００億ユーロ）と比べても大きさが際立っている。米国はすでに利上げ局面に入り、米欧とも目線は資産の縮小に向かっているが、物
価上昇が鈍い日本はまだ資産の拡大が続く。
資産規模が膨らみすぎることの問題は、それが日銀の財務を悪化させる要因になり得ることだ。金融緩和を手じまいする時に利上げをすると
、日銀は当座預金にお金を預けている銀行などに高い利息を払う必要がある。日銀が大量に購入してきた国債は利回りが低いため、払う利息
が収入を上回る「逆ざや」が一時的に発生してしまう。
中央大学の藤木裕教授の試算によると、２％の物価目標を達成した場合、日銀は１０年以上も赤字になる。その損失が大きくて自己資本を上
回ると、債務超過になってしまう。一部のエコノミストには、日銀が赤字や債務超過になると円が急落し、急激な物価高を招きかねないと懸念す
る声がある。
日銀内には、大きな問題はないとの意見も目立つ。利上げをするほど景気が良ければ、日銀が保有する国債もいずれは利回りが上昇する。
「長期的に考えると日銀の財務の健全性に悪影響はない」（原田泰審議委員）。行内でも「債務超過に陥る可能性は低い」（幹部）との見方が主
流だ。
そもそも金融緩和が長引くと、低利で国債を発行できる政府の財政規律が緩むことが問題だとする専門家は多い。
日銀が１日に発表した調査によると、債券の円滑な取引ができているかを示す指数は大規模緩和以降、低い状態が続いている。政府の財政
規律に警告を発する債券市場がうまく機能していない。中長期的に財政の規律が守られる仕組みになっていないと、日銀が金融政策を手じま
いする「出口戦略」の過程で、金利が急騰しやすくなる懸念もある。 出遅れ目立つ日本株、稼げるＩＴ少なく、時価総額上位、民営化企業並ぶ。
2017/06/02 日本経済新聞 朝刊
世界株の時価総額が過去最高を更新するなど、投資マネーは世界の株式に向かっている。原動力はハイテク株で、米ナスダック総合指数は
今年だけで１５％上昇し、最高値を更新している。一方、日経平均株価は４％高にとどまる。世界でも出遅れ感が目立つのは、ＩＴ（情報技術）
分野で大きく稼ぐ日本企業の不在を示している。（１面参照）
ビッグデータの利用拡大や人工知能（ＡＩ）の活用、モノのインターネット（ＩｏＴ）化に伴う技術やサービスの革新。ＩＴのもたらす経済効果にはか
つてないほど期待が高まっている。
例えば株価が初めて１０００ドル（約１１万円）に達した米アマゾン・ドット・コム。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は５月上旬、アマゾン
の成長性を見抜けず「失敗した」と悔やんだほどの銘柄だ。
今、米国の世帯年収７万５０００ドル以上の層ではすでに２人に１人がアマゾンで有料の「プライム会員」になった。築いた顧客基盤を映画配
信、広告、クレジット・カードと利益率の高い新サービスに誘導し、事業を急ピッチで広げている。トヨタ自動車を上回る年３兆円を研究開発や設
備投資に振り向け、利益拡大よりも投資を優先している。
その売上高は年２０〜３０％と急速に伸び、今年は衣料の販売量で米ウォルマート・ストアーズを抜く。同社はバフェット氏の投資銘柄として代
表格だった。ＩＴの革新をテコに創業２０年の会社が、バフェット氏にも見通せないほどの速度で産業構造を変えている。
米国で目にする新陳代謝が日本では乏しい。東京市場の時価総額上位１０社をみると、ＮＴＴドコモや日本郵政など民営化企業ばかり。世界
の市場で勝負する企業が少なく、業種は通信、銀行に偏っている。２００７年５月末に上位だったキヤノンやソニーなど電機・精密は１０位以下
に転落した。次世代をにらんだ大型買収を続けるソフトバンクグループや、製造工程のＩＴ化に欠かせないセンサーを手掛けるキーエンスは時価
総額を高めているが、銘柄の広がりに乏しい。
新サービスを築いた新興のネット企業も伸び悩んでいる。楽天は海外で苦戦し、時価総額は２兆円程度にとどまる。対話アプリのＬＩＮＥや医
療情報サービスのエムスリーは１兆円規模だ。飲食店情報「食べログ」のカカクコムは５０００億円がピークだった。「起業した時の目線が国内
で、日本向けサービスにとどまってしまう」（アセットマネジメントＯｎｅの岩本誠一郎ファンドマネジャー）
世界の年金基金は、長期の運用先として日本株を選ぶことに不安がある。「人口問題を解消できず、株価が右肩上がりとは思えない」（香港
ＢＣＴ銀聯集団の劉嘉時マネージング・ディレクター）。技術革新のもたらす新たな舞台で世界的に活躍する日本企業が増えることこそ、日本の
株式市場にマネーをつなぎとめる条件になる。
（編集委員 松崎雄典）
【表】日本の時価総額ランキング（億円）
順位 銘柄名 ２００７年５月末 順位 銘柄名 ２０１７年５月末
１ トヨタ ２６３，５３０ １ トヨタ １９３，５６１
２ 三菱ＵＦＪ １５２，０６３ ２ ＮＴＴ １１１，２７７
３ みずほＦＧ ９９，９７２ ３ ＮＴＴドコモ １０５，９５１
４ キヤノン ９５，４７５ ４ ソフトバンク ９９，０９２
５ ＮＴＴドコモ ９４，９７２ ５ 三菱ＵＦＪ ９７，８９３
６ 三井住友ＦＧ ９１，２５７ ６ Ｊ Ｔ ８３，２２０
７ ＮＴＴ ９０，１９７ ７ ＫＤＤＩ ７９，３２４
８ ホンダ ７８，５３１ ８ ゆうちょ銀 ６１，８３０
９ 武 田 ７２，６５４ ９ キーエンス ６１，１７９
１０ ソニー ７０，３０９ １０ 日本郵政 ６０，８４０ 動かぬ郵政株、思惑交錯―追加売り出し、需給悪化も（スクランブル）
2017/06/02 日本経済新聞 朝刊
日本郵政株の値動きへの関心が急速に高まっている。政府保有株の追加売り出しは早ければ今夏とみられており、新規株式公開（ＩＰＯ）時
の売り出し価格（１４００円）近辺にある今の株価について投資家や証券会社の思惑が交錯している。弱気派は市場全体の需給悪化を懸念し、日経平均株価の年末高のシナリオも揺らぎ始めた。
「あれだけの減損損失を出した割には底堅い」。国内証券ストラテジストは最近の日本郵政の値動きをこう評する。
日本郵政が「買収した豪トールで約４０００億円の減損損失が出る」と発表したのは４月。ニュースが飛び出した直後に１２００円台まで下げた
が、その後は１４００円を上回る水準を回復。最近の２週間ほどは１３５０円前後に張り付く。６月１日の終値は１３５８円だった。
□ □
上にも下にも動かない株価をみて、市場の一部には「とうとう追加売り出しに動くのでは」との観測が出る。「ＩＰＯ時の売り出し価格を大きく下
回らないように、証券会社が買い支えている」との思惑すらある。また今年６月のＩＰＯ企業数は昨年の半分程度。日本郵政の追加売り出しで
需給が悪化しないよう、他社の上場時期をずらしたとの見方もある。
日本郵政が傘下の２金融機関とともに上場したのは２０１５年１１月。その時の資金吸収額は３社合計で約１・４兆円に達した。追加売り出し
の規模や時期は決まっていないが、少なくとも数千億円とされ、今年最大案件になるのは確実だ。
売り出し株を投資家に販売する証券会社の鼻息は荒い。ある首脳は「ＩＰＯの時の人気はものすごく、次もいくらでも販売できる」と自信をのぞ
かせる。
それでも相場への影響を懸念する声は市場に消えない。国の予算と連動する政府保有株の放出は、相場の地合いに応じた計画変更が難し
いためだ。
□ □
日経平均株価は２万円の大台を目前に足踏みし、海外要因に左右される地合いが続く。そこに大規模な資金調達が重なると需給悪化を招
き、相場が一気に崩れかねない。
悩ましいのが売り出し価格の設定だ。歳入を優先して時価より高い価格を目指せば、需要難で日本郵政が値崩れを起こす可能性がある。
逆に安いと、売り出し株を買った投資家の利益確定売りの目線が下がり、上値を抑える要因になる。
成長シナリオの不在も気になる。今の日本郵政の収益の柱はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険からの配当収入。だが金融２社の株式を段階
的に売却することは決まっている。「将来は事業収入で稼いでいかなければならないのに、その姿が見えにくい」（松井証券の田村晋一ストラ
テジスト）
過去を振り返ると、ＮＴＴのように民営化した元国有企業は、規模の大きさや体質改善の遅れから、成長軌道に乗るまでに相当の時間がか
かった。このまま大規模な追加売り出しが実施された場合、市場は重荷を長く背負い込むことになるかもしれない。（嶋田有）
【表】政府保有株放出による市場からの資金吸収額
企業名 放出年 吸収額
ＮＴＴ １９８６年 約２．４兆円
８７年 約５兆円
８８年 約２．９兆円
９９年 約１．６兆円
２０００年 約１．２兆円
Ｊ Ｔ １９９４年 約５７００億円
９６年 約２２２０億円
２００４年 約２４００億円
１３年 約７５００億円
郵政グループ３社 ２０１５年 約１．４兆円
ＪＲ九州 ２０１６年 約４１００億円
（注）野村証券のデータより作成。自社株買いの影響は除く 日本株ＡＤＲ１日、買い優勢 三井住友ＦＧの上げ目立つ
2017/06/02 05:16 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。日米で株式相場が上昇し、
日本株ＡＤＲにも買いが波及した。三井住友ＦＧは２％近く、ホンダも１％超上昇した。トヨタやキヤノン、オリックスも高い。
一方、ＬＩＮＥやソニーは下げた。 海外マネー、そろり回帰、半導体・ＩＴ株主導、自動車・金融は足踏み。
2017/06/03 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価がようやく２万円を回復した。半導体やＩＴ（情報技術）関連の株に海外マネーが向かい相場を押し上げている。ただ、日本株全
体を買う動きには至っておらず、自動車や金融といった主力株は足踏みしている。海外の株式市場と比べると日本株の出遅れは鮮明で、日経
平均が２万円を超えて上昇していくには買いの裾野を広げるための新たな材料が必要になっている。（１面参照）
２日の日経平均を押し上げたのは海外投資家だ。「海外マネーが流れ込み売っても売っても下がらなかった」と大手証券の売買担当者は話す。
年明けから３月まで１兆円超を売り越していた海外の投資家は、５月第４週まで８週連続で日本株の買い越しに転じた。この間の買越額は１
兆５２００億円にのぼる。
年初からの上昇率が高い株を見ると半導体やＩＴ関連が目立つ。半導体製造装置大手の東京エレクトロンは４８％上昇し１７年ぶりの高値圏
にある。スマートフォン用ゲームのミクシィの株価は６４％上昇し、インターネット通販のスタートトゥデイは４１％上昇した。
国内で稼ぐ銘柄では食品の好調が際立つ。「製品の値上げが浸透し利益率が改善する」（ピクテ投信投資顧問）との見方からニチレイは３割
、キリンホールディングスは２割上昇している。
世界を見渡すと米アップルなどのＩＴ企業が株高をけん引する。「技術革新が生み出す新しい市場で業績を伸ばす企業への期待は、日本でも
広がっている」とアセットマネジメントＯｎｅの柏原延行氏は話す。
日本株を取り巻く外部環境も悪くない。株式市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内２回の追加利上げに踏み切ると見ている。米国が利
上げすれば日米の金利差が拡大して円安・ドル高になりやすい。輸出企業の業績に追い風となる。
日銀は年６兆円のペースで日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れて下値を支える。国内景気の緩やかな回復も相まって「日本株を持た
ずにいる理由はなくなってきた」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は指摘する。
それでも日本株全体を底上げする構図にはなっていない。トヨタ自動車の株価は年初から１１％下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは
０・２％高とほぼ横ばいにとどまっている。
海外の長期投資家は日経平均や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの株価指数に連動して運用するケースが多い。自動車や金融といった時価総
額の大きい株が上がらないのは長期の資金が十分に入っていないことを示す。
自動車大手は自動運転や人工知能（ＡＩ）などの研究開発に力を入れるが、米グーグルなど他業種も交えた競争は激しさを増す。金融機関も
長引く低金利や国内の過当競争から抜け出す青写真を描ききれない。
市場では「日本企業の競争力の向上にまだ懐疑的」（外資系証券）との声は根強い。株高の維持には円安に頼らなくても長期的に成長でき
る経営戦略が求められている。 日本株ＡＤＲ２日、買い優勢 野村や三井住友ＦＧが大幅高
2017/06/03 05:08 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。野村や三井住友ＦＧ、京セラが大幅高。
三菱ＵＦＪやソニー、ＬＩＮＥの上げも目立った。みずほＦＧやオリックスのほか、ホンダやキヤノンも買われた。 加速する「トランプ離れ」
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17273760T00C17A6ENI000/
加速する「トランプ離れ」。
2017/06/03 日本経済新聞 夕刊
上昇を続ける米株式相場で「トランプ離れ」が加速している。２日はダウ工業株３０種平均など主要な３指標が連日で最高値を更新した。前日
に３カ月ぶりに最高値を付けたダウ平均のけん引役は、昨年１１月の米大統領選から今年３月までの上昇局面とは様変わりした。
□ □
マクドナルド１９％高、ウォルマート・ストアーズ１３％高――。ダウ平均を構成する３０銘柄の過去３カ月の上昇率上位からは、トランプ大統領
の政策への期待を背景に上昇した「トランプ相場」の主役が姿を消した。
大統領選から今年３月までの上昇率首位はゴールドマン・サックス、２位はＪＰモルガン・チェース。金融規制の緩和や財政出動に伴う金利上
昇で事業環境が好転するとの期待が金融株買いを誘い、指数を押し上げた。
ところが、この３カ月では下落率でゴールドマンが２位、ＪＰモルガンが３位に並ぶ。減収が続くＩＢＭが最も売られたが、ＪＰモルガンは１〜３月
期決算が市場予想を上回ったにもかかわらず、１割強下落している。
物色動向が一変したのは、投資家が「期待」ではなく「現実」に着目し始めたためだ。株式の価値の根源である企業業績でふるいにかけられ
た結果、世界で稼ぎ収益が安定して伸びている企業に資金が向かっている。
移民抑制で苦戦するとみられていたマクドナルドの１〜３月期決算は日本マクドナルドの復調もあり、市場予想を上回った。法人税の国境調整
導入で収益が圧迫されると警戒されていたウォルマートはネット事業の急成長で、２〜４月期決算が市場予想を上回った。
両社とも３月までの株価上昇率はダウ平均を下回った。３月まではマイナス圏に沈んでいたコカ・コーラも直近３カ月では９％上昇し、上昇率６
位に食い込んだ。例外はアップルだ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減に歯止めがかかり、どちらの局面でも上昇率上位に入った。
世界的な株高局面が当面続くと予想する資産運用大手ブラックロックのリチャード・ターニル氏は「収益成長の広がりが幅広い株式相場の上
昇を支えている」と指摘。２０１７年は世界で１１業種中８業種の収益が拡大すると見込んでいる。
□ □
５月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の前月比の伸びが予想を下回った一方、失業率は１６年ぶりの低水準に改善。完全雇用下での
伸び悩みは当然との見方は多く「全体として健全な雇用回復」（独立系証券シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏）と悪材料視されなか
った。
市場はトランプ離れを果たしたのか。最初の試練は８日のコミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言だ。ロシア疑惑でトランプ氏を窮地に
追い込むような証言が飛び出しても、底堅さを保てるかが焦点になる。好調な企業業績と不安定な政治――。両者の綱引きはしばらく続きそう
だ。 航空機購入、融資に保険、政投銀と三井住友銀、信用力低い会社も対象に。
2017/06/04 日本経済新聞 朝刊
日本政策投資銀行と三井住友銀行は、保険との組み合わせで航空会社の航空機購入に融資しやすくする世界初の仕組みを取り入れる。
航空会社が融資を返済できなくなると銀行には保険金が支払われる。航空機の調達には１機で多額な費用がかかり、融資に適した格付け
を持つ企業も限られる。銀行のリスクを軽くし、航空会社に必要な資金を回しやすくする。
両行はこのほど、第１号として大韓航空と２機分の融資契約を締結。「ボーイング７８７」の購入資金として数百億円を融資する。期間は１２
年。融資にあたり独アリアンツや英領バミューダが本拠のアクシスなど４社と保険契約を結んだ。
保険料は航空会社の信用力に応じて決め、破綻や資金繰りの悪化で返済が滞ると銀行に保険金が払われる。銀行側は元利金不払いの
肩代わりで不良債権化を防ぐ。
航空業界は世界的な景気変動や感染症、テロの影響を受けやすい。５月に伊アリタリア航空が自主再建を断念するなど経営は不安定な
面がある。世界で７００〜８００ある航空会社のうち融資適格の信用格付けを持つのは１０社程度にとどまるとの厳しい見方もある。
一方、新興国中心に航空需要は伸びると期待されている。格安航空会社（ＬＣＣ）の成長で、機体数は今後２０年で倍増し、４兆５千億ドル
程度の資金が必要になるとされる。米ボーイングは航空機ファイナンスの市場規模を約１３兆円と推計する。今回の手法で融資先の信用を
補完できれば、利用が広がる可能性がある。両行はまず国内外の航空業界の資金ニーズ掘り起こしを急ぐ考えだ。 みずほが売り先行、ＪＰモルガン証は投資判断「ニュートラル」に引き下げ
6/5 09:09
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り先行、一時３円安の１９７．１円まで売られている。ＪＰモルガン証券は３日付で投資判断
を「オーバーウエート」から「ニュートラル」、目標株価は２２９円から２００円に引き下げた。
バリュエーションはヒストリカルにみて低いが、経営改革は道半ばで利益成長パスが見極め難くなっていることためいったん投資判断を
引き下げるとした。 8411 みずほ
配信日時 2017/06/05 09:50:00 配信時価格［円] 197 前日比 -3.1
詳細 反落。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も229円から200円に
引き下げ。バリュエーションはヒストリカルにみて低いものの、経営改革は道半ばであり、利益成長のシナリオも見極め難くなっている
と指摘。資本蓄積が他のメガバンクと比べて出遅れているほか、マージン改善効果も現れていないとしているようだ。
《WA》【株式会社フィスコ】 ゆがむ秩序（上）読めぬ世界、惑う投資家―マネー滞留、危うい株高（市場の力学）
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
保護主義色の強いトランプ米政権が世界をかき乱し、政治や経済の秩序が揺らいでいる。そのリスクを見て見ぬふりをするように株高が続く。
経験したことのない力学が市場を覆っている。
先週末に日経平均株価は２万円を回復し、２０００年以降の高値（２万０８６８円）が視野に入る。そんな上げ相場でも「株安対応ファンド」が保
険会社や年金基金向けに売れ続けている。
英ヘッジファンドのキャプラ・インベストメント・マネジメントが運用し、「日経平均が５割下がっても損失を１割以下にとどめる」という商品だ。先
に米国株向けで運用を始めたところ引き合いが強く、顧客の要望で日本株版もつくった。年内に１０００億円の資金獲得を見込む。
金利足踏みの謎
世界的株高でも投資家は大きな「謎」に不安を感じている。世界景気は回復しているのに賃金・物価が上がらず、米国では経済の体温とされ
る金利が上昇しない。この謎にこそ株高の理由が潜む。
「日銀のマイナス金利の影響はこれから強く出る」。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの山田俊一取締役は銀行保有の国債償還
を年９０兆円とはじく。手元にお金が戻っても、利回りがほぼゼロの日本国債は買えず、株式や外債に投資せざるをえない。
年金も同じ。ＤＩＣ企業年金基金は日本国債をすべて売り払った。替わりに値動きの小さい株式や株安対応ファンド、外債やインフラ関連の資
産を買う。国債保有ゼロの年金は急増している。
政策に不確実さ
金融機関は適度に余資を回せればよく、年金は予定利率をすでに引き下げた。株式よりリスクが低く、利回りが年２〜３％の運用先があれば
いいのに、それがない。格付けが高い先進国の長期国債で２％以上あるのは米国くらいだ。そこに資金が殺到するので、金利が上がらない。
米国債だけで資金を受け止めきれず、押し出されるように株式などに向かう。
米主要企業が１６年に自社株買いや配当で株主に返した金額は設備投資の１・５倍。低成長で新たな投資先が限られるうえ、「トランポノミク
ス」の柱のインフラ投資に実現のメドが立たない。政策の見通しにくさを示す「経済政策不確実性指数」は高止まりし、企業は稼いだお金を実体
経済に投資できないでいる。
緩やかな世界経済の成長が株高を支えているが、運用難や投資不足で底上げされた面がある。企業の長期の利益水準からみた米国株の
割高さは、大恐慌が始まった１９２９年の「暗黒の木曜日」に迫ってきた。
米運用大手ピムコは「投資家は現金を増やすべきだ」と警鐘を鳴らし、国際通貨基金はカナダの住宅価格の高騰を問題視する。低成長から
抜け出すすべが見えないままの株高は、金利上昇などで歯車が逆回転したときの波乱を大きくする。 銀行、カードローンに傾斜、残高、消費者金融の２倍強、過剰融資で自己破産を誘発？
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
銀行によるカードローン残高が消費者金融業者の２倍強に達している。２０１７年３月末は前年同月比９％増の５兆６千億円。法律で利用者
の年収の３分の１までしか貸せない消費者金融を尻目に銀行はカードローンに傾斜している。一方、１６年の個人の自己破産申請件数は１３
年ぶりに増えた。銀行による「貸し過ぎ」が自己破産を誘発しているとの指摘もある。
「使わなくても作るだけでいいですから」。九州在住の４４歳の独身女性は９年前、地方銀行の担当者の勧誘で３枚のカードローンを契約した。
脳梗塞を患い、生活保護で暮らす母親の世話にお金が足りず、６０万円を借り入れたときだ。その２年後。契約社員として働くも貯金は底をつ
き、カードローンに手を出した。
しばらくして地銀の担当者から「ローンを１つにまとめませんか」との提案を受けた。融資枠が広がると思ったが、当時はパート勤務だったため
審査後の金利は年１４・９％とそれまでの３倍近くに跳ね上がった。
その後も担当者から「まだローンの枠が１０万円残っている」と連絡が続き、勧められるままに利用。借入額は１００万円を超えた。返済に追
われるなかで体調を崩して退職し１５年１１月、総額１６０万円で自己破産した。
個人の自己破産申請は０３年の２４万２千件が最多だ。当時は消費者金融による多重債務が社会問題化し、年２０％超の高金利の借金返
済に行き詰まる個人が続出した。消費者金融など貸金業者の融資を制限しようと、０６年末に改正貸金業法が成立。自己破産は着実に減り
始めた。
だが、１６年は約６万４千件とわずかに前年を上回った。多重債務問題に詳しい新里・鈴木法律事務所（仙台市）の新里宏二弁護士は「デー
タや実感からすると、銀行カードローンと自己破産者の増加は無関係でない」とみる。自己破産者数と消費者金融の融資残高の推移を重ねる
と基調は一致する。
貸金業者は改正法の完全施行で利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制を課された。過剰融資が減った結果、返済能力を超
える借金を抱える個人も減った。一方で規制のない銀行のカードローンは急増し、１１年度末に消費者金融を逆転した。
消費者金融の後退に伴い減った自己破産が、銀行カードローンの伸びにあわせて増えそうな兆しもみえる。
超低金利下でも１０％超の金利収入が見込めるカードローンは銀行の収益源だ。「３０分審査」など簡単な審査をうたい蛇口を緩めてきた。大
手銀幹部も「カードローン利用者の８割が年収の３分の１超」と明かす。貸金業者は年収の３分の１を超えて貸せないが、対象外の銀行なら貸
せる。
銀行が貸して、消費者金融は利用者の返済が滞ったときに肩代わり返済する保証会社という「役割分担」も目につく。実際に３メガバンクの
カードローンはそれぞれグループの貸金業者が保証会社となっている。
全国銀行協会は今年３月、利用者の返済能力を正確に把握し、貸し過ぎを防ぐための自主規制を申し合わせた。カードローンは悪くないが
、破産に至るまで貸すのは論外。返せない金額を借りる利用者、貸す銀行双方が行動を慎む必要がある。
別の大手銀幹部は「銀行が手をひいても資金需要はなくならず、再びヤミ金融が横行しかねない」とつぶやく。金融緩和でお金があふれるな
か、カードローンにだけふたをしても問題は解決しない。 長期金利ゼロ％は「壁」か、米金利低下に反応薄、日銀の動きに注目（ポジション）
2017/06/06 日本経済新聞 朝刊
日本の長期金利が再びマイナス圏に突入する日は来るのか。それともゼロ％は「岩盤」か。こんなテーマが市場でじわりと盛り上がりつつあ
る。原因は米利上げ局面にもかかわらず、低下を続ける米長期金利だ。海外から金利低下圧力がかかるなか、日本の長期金利を操作する日
銀の動きに注目が集まっている。
５日の債券市場は予想に反して小動きだった。前週末のニューヨーク市場で米国の長期金利が２・１６％と約７カ月ぶりの水準まで低下した
のに、日本の長期金利の指標である新発１０年物国債利回りは前週末比０・００５％低い（価格は上昇）０・０４５％と、ほとんど反応を示さなか
った。
「怖くて１０年債なんて買えませんよ」。ある証券会社の債券ディーラーはこう解説する。怖いのは長期金利がゼロ％に近づいた時に日銀が急
きょ国債買い入れを減額することだ。需給が緩めば価格は下がり（金利は上昇）、手持ちの債券は含み損を抱えてしまう。
日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する今の金融政策（長短金利操作）を導入した２０１６年９月以降、長期金利はマイナス０・１〜０・１％
の範囲内で推移している。だがマイナス圏だったのは１６年１１月まで。市場は日銀が再びマイナス圏への低下を容認するのか懐疑的だ。「ゼ
ロの岩盤」を巡る心理戦が始まっている。
結果として債券の値動きは限定的な範囲にとどまっている。長期金利が直近でどれほど上下に動いたかを示す「ボラティリティー」は足元で
低くなっている。直近２３日間の値動きから算出する指数は、米国による４月のシリア攻撃などの影響が薄らいで急低下した。「商売にならない。
われわれのチームも規模を縮小されるかも」。債券ディーラーは悲観的な見方に傾きがちだ。
だが長期金利ゼロ％の岩盤は本当にあるのか。債券市場には異なる見方もある。日銀の金融政策はあくまで長期金利を「ゼロ％程度」に誘
導するとしか表明しておらず、マイナス圏を否定していないためだ。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は長期金利が下がりにくい要因として株高を挙げる。日経平均株価が２万円を超えて上昇するなか、外国
人は総資産に占める円建ての比率を一定に保とうと円売りに動いたようだ。仮に円高がどんどん進んでいれば、市場では日銀の追加緩和まで
視野に入れて金利低下を想定するが、外国人の動きが円高に歯止めをかけているため、そうはなっていないという解説だ。
森田氏は「株価が反転すれば（円高への歯止めがなくなり）、今後３カ月や半年以内に長期金利が再びマイナス圏に入ることもあり得る」と分
析する。そのとき日銀はどう動くのか。金融当局は市場の急変動を避けるよう動くもの。だが安定しすぎる市場は本来の機能を失う恐れもある。
日銀のバランス感覚が問われる。 日本株ＡＤＲ５日、売り優勢 三井住友ＦＧなど金融株が安い
2017/06/06 05:33 日経速報ニュース 167文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。三井住友ＦＧと野村が２％前後
下げた。みずほＦＧや三菱ＵＦＪも含め、金融株が安い。トヨタ、ホンダ、京セラも下げが目立った。
一方、ＮＴＴドコモ、キヤノン、ＬＩＮＥは上昇した。 日経平均が一時200円超安 円高進行を警戒、値がさ株が一段安
2017/06/06 14:53 日経速報ニュース 158文字
６日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時200円を超えた。取引時間終了に近づく中で、円相場が１ドル＝109円台
後半に一段と上昇し、輸出企業の採算悪化を警戒した先物売りが相次いだ。ファストリ（9983）やファナック（6954）などの値がさ株
が裁定取引に伴う売りに押された。 米国株、続落で始まる ダウ57 ドル安 長期金利低下で金融株に売り
2017/06/06 22:50 日経速報ニュース 617文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米株式相場は続落して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比57ドル54セント
安の２万1126ドル50セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.545ポイント安の6281.139で推移している。コミ―米連
邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言や英総選挙、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを８日に控え、運用リスクを回避する動きが先
行した。 朝方の米国債市場で長期金利の指標である10年物国債に買いが膨らみ、利回りが一時2.13％と米大統領選直後の2016年11月
10日以来ほぼ７カ月ぶりの低水準を付けた。利ざや縮小で収益力が鈍るとの見方から金融株が売られ、相場の重荷になった。
ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが売られて
いる。小売り大手のウォルマート・ストアーズ、建機のキャタピラーも安い。
四半期決算が減益となり、既存店売上高も落ちこんだ手芸・家庭雑貨販売のマイケルズが安い。この日の年次総会で株式分割を巡り投票
が行われると伝わった自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は小幅安で推移している。
一方、前日の世界開発者会議で人工知能（ＡＩ）を搭載したスピーカーを発表したアップルには買いが先行。石油大手エクソンモービルやス
ポーツ用品のナイキも上げている。 ＳＭＢＣ日興、みちのく銀と業務提携
2017.6.6 05:00
ＳＭＢＣ日興証券とみちのく銀行（青森市）は５日、顧客の紹介業務で提携したと発表した。みちのく銀が扱わない金融商品を求める
顧客を、ＳＭＢＣ日興の青森支店に取り次ぐ。１９日から始め、投資信託などＳＭＢＣ日興が扱う全ての商品を提供できる態勢を整える。
ＳＭＢＣ日興は、グループの三井住友銀行の営業網を生かし、他の地銀とも同じような協力ができるかどうか模索する。 日本株ＡＤＲ６日、買い優勢 三井住友ＦＧとソニーの上昇目立つ
2017/06/07 05:15 日経速報ニュース 123文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場はともに下落したが、影響は限られた。三井住友ＦＧとソニーは１％超上昇した。京セラ、
キヤノンや三菱ＵＦＪも高かった。一方、野村は下落した。 みずほが小動き、岩井コスモ証は「Ｂ＋」・目標株価２２０円でカバー開始
6/7 11:28
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小動き。岩井コスモ証券では６日付で、投資判断「Ｂ＋」（やや強気）、目標株価２２０円で
カバーを開始している。
１７年３月期に一時的な利益を計上したことなどで、１８年３月期の会社側計画の純利益は減益予想ながら、現在の株価水準は１８
年３月期の減益予想を織り込んだ可能性が高いと考えるとコメント。「直近の１８年３月期予想配当利回りは３．８％と高く、実績ＰＢＲ
で０．６倍、１８年３月期予想ＰＥＲで約９倍と算出出来る現在の株価水準は株価指標面で割安感がある」とし、株価に出遅れ感もあり、
米国の利上げ政策などで米国長期国債利回りが上昇すれば、米国長期金利の動きと株価が似た動きをする同社株価の上昇が期待
できようと指摘している。
また、日銀のマイナス金利政策の影響が続き、利ザヤでの収益は厳しいものの、貯蓄から投資への資産形成への提案を行う投信
運用商品の販売などの非金利収益の増加や、政策的に保有している株式の売却などにより、１９年３月期は最終増益に復帰する可
能性が高いともしている。 地銀の債券保有に新規制、金融庁、金利変動に備え、融資へ資金シフト促す。
2017/06/08 日本経済新聞 朝刊
金融庁は地方銀行などに債券の金利変動に備える新規制を２０１９年３月期から導入する。保有する国債や外債の金利変動リスク（３面きょ
うのことば）を厳しく見積もり、損失を吸収できる自己資本の２０％以内に収めさせる。債券による運用への依存度を下げ、地元の融資企業の
開拓やベンチャー企業の育成といった事業に注力するよう促す。（解説５面に）
新規制の対象は海外に営業拠点を持たない国内基準行。埼玉りそな銀行を含む地銀、第二地銀１０６行のうち、９５行が国内基準行だ。全
国に計４００以上ある信用金庫や信用組合も対象になる。あおぞら銀行や新生銀行、りそな銀行も含む。
日銀のマイナス金利政策の下、地銀は本業の貸し出し利ざやを稼げず、外債など金利変動リスクの大きい有価証券への投資を増やしてい
る。価格が下がって損失が発生する場合のリスクが高まっているとみて、新規制の導入を決めた。
現在は保有する債券の損失が、損失を吸収できる自己資本（中核の資本）の一定割合を超えると金融庁が聞き取り調査をする。新規制では
金利が上下した場合の価格変動を想定し試算する。例えば円建ての場合は金利が上下１％の幅で、ドル建ては同２％の幅で動いた際の損
失を見積もる。
試算で出た損失の最大値が自己資本の２０％を超えると警告する。さらに聞き取り調査などをした上で財務の健全性などと照らし合わせ、問
題があると判断すれば報告命令などを出す。運用の損失の芽を早めに摘み取り、自主的な改善を促す。
金融庁はメガバンクなどにはバーゼル規制に基づき、１８年３月期から同じような規制を導入する。昨年１１月の米大統領選後に米金利が急
上昇するなど不安定な市場環境を考慮し、国内基準行にも１年遅れで導入する。金融庁は現状だと約３割の地銀が新規制に触れるとみる。
米国債などを含む外国証券の保有残高は地銀、第二地銀の合計で４月末で１２兆５千億円と５年間で８割増えた。一方、国債保有残高は
約２９兆円。アベノミクスが始まる直前の１２年１０月をピークに約１４兆円減少したが、メガバンクと比べると減少ペースは緩やかだ。
運用難に直面し、比較的高い利回りを得ようと超長期債を増やした地銀もある。地銀に国債の保有を制限すれば国債売りにつながる可能性
もあるが、足元は日銀の大量購入で債券市場への影響は小さい。
金融庁は金利リスクを過剰に取る運用を見直し、その分を地元の融資開拓やベンチャー育成、企業再生支援などに充てるよう促す。 日本株ＡＤＲ７日、高安まちまち 金融が高い、キヤノンは下落
2017/06/08 05:37 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに小幅に上昇したが、日本株ＡＤＲの値動きに方向感は出なかった。三井住友ＦＧが
２％上昇した。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融銘柄がそろって堅調だった。一方、東京市場で下げた
キヤノンやソニー、トヨタが下げた。 日銀：出口論は「時期尚早」から「説明重視」に−関係者
2017年6月8日 13:45 JST 更新日時 2017年6月8日 14:11 JST
出口への懸念の声に、より丁寧な説明必要との認識強める−関係者
財務試算の公表について、黒田総裁は「慎重に検討したい」と答弁
日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある。
複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念す
る声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めている。ただ、物価上昇率は２％の目標まで距離があることもあり、
出口における財務の具体的なシミュレーションを公表するのは困難との姿勢は変えていない。
日銀の財務の規模は前月末に初めて500兆円台に達しており、黒田東彦総裁が2013年４月に量的・質的金融緩和を導入してから３倍に
膨らんだ。黒田総裁は今年、国会に18回呼ばれており、出口について問われることが増えている。５月10日の衆院財務金融委員会では、民
進党の前原誠司氏から出口における日銀の財務面への影響の試算の公表を求められ、「慎重に検討したい」と答弁した。
日銀が２％の物価目標を達成した後の出口では、物価上昇に合わせて、金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げ
ていくことになる。長期にわたる超低金利により、日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払金利が国債の利回り収
入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。
岩田規久男副総裁は８日の参院財政金融委員会で、「政策運営の考え方について、日銀の財務面に及ぼす影響も含めて分かりやすく説
明することは説明責任の観点から重要」とし、「今後とも工夫を続けていきたい」と述べた。ただ出口のシミュレーションの公表については「複
数のシナリオを用いる場合でも、かえって混乱を招く恐れがある」と否定的な見方を示した。
赤字は「年間数兆円」との試算も
元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは４月のセミナーで、出口において日銀が巨額の損失を被り、規模は「年間
数兆円」に達すると指摘した。３月末の日銀の自己資本は7.8兆円。赤字が数年間続けば債務超過に陥るとの試算も出ている。
自民党行革推進本部は４月、「事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要」とした提言を官邸に提出した。河野太郎本部長は同
月のインタビューで「日銀の納付金が減少したりなくなったりすれば、財政に影響がある。債務超過になっても放っておいて大丈夫と言う人も
いるが、まったくゼロリスクというのも考えにくい」と述べた。
懸念が強まっていることに対し、審議委員の間から反論の声も上がっている。原田泰審議委員は今月１日、岐阜市内で会見し、出口で日
銀の財務が悪化し債務超過になったとしても、「一時的であり、別に問題もないし、資本注入も必要ではない」と説明。「理論的に考えても現
実的に考えても、何も心配する必要はない」と述べた。 銀行・生保株が一時上昇、日銀出口論で「説明重視」との報道で
2017年6月8日 14:36 JST 更新日時 2017年6月8日 15:18 JST
日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、市場との対話を重視する方向に修正しつつあるとの報道を受けて、８日午後の株式市
場では、利ざや縮小や運用難に苦しむ銀行や生保の株価が上昇した。
第一生命保険が一時、前日比4.4％高となったほか、メガバンクも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（一時３％高）、みずほフィナンシャル
グループ（同1.8％高）、三井住友フィナンシャルグループ（同2.4％高）と、軒並み上昇した。
内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「もともと英選挙などのイベントは波乱なく通過するとみられ、朝から金融株が買い戻されてい
た」とした上で、午後の取引では「この報道が影響したようだ」と述べた。
複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念す
る声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めているという。ブルームバーグが報じた。
日銀のマイナス金利政策を背景に、銀行業界は融資など本業の収益が低迷しており、邦銀３メガグループの今期（2018年３月期）連結純
利益は合計で前期実績比4.8％減の２兆1300億円となる見通し。減益は４期連続となる公算だ。
10年債利回り、0.065％に上昇 コール翌日物マイナス0.055％（８日）
2017/06/08 18:14 日経速報ニュース 246文字
８日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは上昇（価格は下落）した。前日比0.020％高い0.065％で取引を終
えた。一時は0.075％と、３月17日以来およそ３カ月ぶりの高水準に上昇した。異次元緩和策の出口戦略を巡り「日銀は説明を重視する方
向に修正しつつある」と一部で報じられたのを手掛かりに売りが広がった。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は小幅に上昇した。前日比0.001％高いマイナス0.055％だった。 「賢人」が示す次の主役―景気より地力、選別の好機（スクランブル）
2017/06/09 日本経済新聞 朝刊
「オマハの賢人」と呼ばれる米著名投資家のバフェット氏が突然、ドイツの化学株を買った。業績が長期に安定した銘柄を好む賢人が市況
業種を買った背景には、景気に左右されにくい銘柄への脱皮がある。世界的な景気回復に乗って日経平均株価が２万円前後に上昇した今、
どんな銘柄を買うべきか示唆を与えている。
上値が再び重くなった東京株式相場で、バフェット氏の投資が話題だ。独中堅化学のランクセス株を３％買ったことが５月末に分かった。独
株の購入は３銘柄目と珍しく、同氏が好む消費財でもない。株価は２０１５年末に比べ６割上昇し、極端に割安でもない。
□ □
野村証券で化学業界を担当する岡崎茂樹アナリストは「事業ポートフォリオを転換したことへの評価ではないか」と推測する。ランクセスは、
汎用ゴムの事業を切り出す一方、米国の添加剤大手を買収した。添加剤は特殊化学と呼ばれ、利益率が高い。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をうまく
使って事業を入れ替え、市況変動の影響を受けにくい企業に変わりつつある。そこにバフェット氏が目を付けたわけだ。
東京市場でも、化学で買われているのは市況に左右されにくい銘柄だ。日本ペイントホールディングスは２０１５年末に比べ５割上昇した。
塗料大手は世界で５社に集約され、参入が難しい。中国では住宅用のシェアが３割と高く、ブランド力も強い。価格競争に巻き込まれにくく、
「参入障壁を重視するバフェット氏のお眼鏡にかなう銘柄」（野村の岡崎氏）といえる。
日本ぺＨＤの予想ＰＥＲは３８倍と表面上は高い。ランクセスも２９倍だ。バフェット氏ら買い手は、３年以上先の成長を織り込んでいる。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの水沢祥一株式運用本部長は「日本市場は長期の業績予想が少なく、そこに他人との違いを出すカギ
がある」と指摘する。トヨタ自動車などの業績を４年先の２０２１年３月期まで予想している証券会社のアナリストは、２〜３人にとどまる。長期
の成長を先んじて見通した投資家が勝ちやすい市場といえる。
半導体需要の拡大で電機株の一部は大きく上昇しているが、水沢氏は「循環的なサイクルを超えて、成長力が高まる企業を買っている」と
話す。旗艦ファンドの保有銘柄上位にはアルバックなどが並ぶ。
□ □
アルバックは薄型ディスプレー製造装置の大手。液晶パネル用は市況に連動しがちだった。それが有機ＥＬ用がスマートフォン向けに採用
され始め、自動車などに用途が広がると予想されている。そうなると業績の安定感は増す。「物言う株主」のタイヨウ・ファンドが一時は２割の
大株主となり、そこで進めたリストラが実を結んできた。
世界的な景気回復など好材料は、おおよそ株価に織り込まれたとの声が聞かれ始めた。全体の底上げ局面が一巡し、株価が停滞してい
る今は、長期に伸びる銘柄を探す好機でもある。「脱・景気」を果たし、成長の地力を備えているかの見極めが必要だ。 日本株ＡＤＲ８日、高安まちまち 自動車が下落、銀行は上昇
2017/06/09 05:22 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】８日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
同日の日本株は下落したが米国株は上昇し、日本株ＡＤＲには方向感が出にくかった。トヨタとホンダが下落。
オリックスと京セラも下げた。一方、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧが１％あまり上昇。ＬＩＮＥも上げた。 テクニカルで選ぶ注目株＝三井住友、日足一目均衡表の「雲」の上限を突破
6/9 08:43
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が８日まで３連騰となっており、８日には前日比４７円高と上伸して、
日足一目均衡表の２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの
展開が想定される。週足でも前週には１３週移動平均線に対するプラスカイ離を回復しており、２６週移動平均線に対す
るマイナスカイ離は１％台にまで縮小していることから、終値で２６週線を抜いてくれば中期的にも上値を目指す動きが
期待できそうだ。連結ＰＢＲは０．６倍台、配当利回りも３．７％台の水準にある。 マイナス金利対象の当座預金、６〜８月も10兆円台見込み 日銀
2017/06/09 17:17 日経速報ニュース
日銀は９日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」について、６〜８月の積み期間は各金融機関の基準平均残高
（200兆円強）に対する比率（基準比率）で20.0％にすると発表した。３〜５月は17.0％だった。この結果、６〜８月にマイナス金利が適用
される「政策金利残高」について金融機関の間で裁定取引が完全に行われたと仮定すると、平均して10兆円台と３〜５月と同程度となる
見込み。
９〜11月の積み期間の基準比率は、９月11日に公表する予定。〔 米国株、ダウ最高値更新 金融株がけん引 ナスダックは大幅反落
2017/06/10 05:22 日経速報ニュース 580文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。前日比89ドル44セント高の２万1271ドル97セン
ト（速報値）で終え、１週間ぶりに過去最高値を更新した。前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言や英総選挙などの重要イベントを波乱な
く終え、投資家には買い安心感が広がった。
前日には与党共和党が提出した金融規制を刷新する法案が米下院を通過。上院通過のメドは立っていないものの、米議会が金融規制緩
和に向けて動き出したのが好感されてＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。原油相
場の下げ止まりで石油株が買われたのも相場の支えとなった。
もっとも、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。午後に入ると成長期待が高いハイテク株に売りが加速。ダウ平均ではアップルやマイクロ
ソフトのほか、インテルが大きく売られて指数を押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに大幅反落し、前日比113.846ポイント安の6207.918（速報値）で終えた。高
い成長期待で資金流入が続いていたグーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックといった代表的なネット関
連株がそろって３％超下落。エヌビディアなど半導体関連株も軒並み売られ、指数を下押しした。 日本株ＡＤＲ９日、売り優勢 ソニーと京セラ、ＬＩＮＥが下落
2017/06/10 05:25 日経速報ニュース 182文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の株式相場は上昇したものの、米市場ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が大幅
安となったのが嫌気され、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ソニーと京セラ、ＬＩＮＥが２％を超えて下落した。
キヤノンとオリックスも安い。一方、みずほＦＧと三菱ＵＦＪは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・９日
2017/06/10 06:26 日経速報ニュース 250文字
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は反落した。この日から中心限月となった９月物は前日比85円安の
１万9915円で終え、大阪取引所の終値を35円下回った。午後に入り、米株式市場でアップルなどハイ
テク株が軒並み下げ幅を拡大した場面で売られた。
だが、米ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新しており、米株高の勢いが増していた午前には
日経平均先物も節目の２万円を上回る場面があった。この日の９月物の安値は１万9820円、高値は２万0070円。
推定売買高は７万2285枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。 2017.6.9
東芝メモリ争奪戦、米2社浮上の背景に主力銀行の打算とエゴ
http://diamond.jp/articles/-/131243
東芝の半導体新会社、東芝メモリ争奪戦がヤマ場を迎えた。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が日米連合に合流する案に並んで、
米ブロードコムが有力候補に浮上。そこには、売却交渉を急がせる主力取引銀行の打算がちらつく。 台風の目のWDが暴走している──。WDが産業革新機構（INCJ）、日本政策投資銀行（DBJ）、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の日米連合に合流する交渉で、経済産業省の幹部はいら立ちを強めている。
当初、有力視された交渉だったが、5月下旬、WDが経産省に突き付けたのは、（1）WDが日米連合と共に東芝メモリの買収に乗り出して独占禁止法の審査をクリアする、（2）その後にWDが東芝メモリ株式の100％を取得する──という強気一辺倒の案だった。
「なぜWDの買収をサポートするために国民の税金を使わなければならないのか」
5月30日に開かれたINCJの投資委員会では、こうした経産省の意向が確認され、東芝メモリへの出資案の決議は見送られた。
6月に入ってWDは、出資比率を2割程度にとどめる修正案を検討しているもようだが、一度擦れ違った日米連合が折り合えるかどうかは予断を許さなくなってきた。
一方で、東芝の主力取引銀行は早期売却の方針を崩しておらず、「何としても年度内に売却を完了させなければならない」
（主力行幹部）と主張し続けている。
当初、主力行はWDが日米連合に合流する案を強く支持。このため「なぜINCJは受け入れないのか。このままでは来年3月
末に間に合わなくなる」（主力行首脳）と経産省への批判を強めていたが、WDの修正案の行方が不透明になると「次善の策」
に傾き始めた。
2次入札に応札した、台湾・鴻海精密工業、米半導体大手ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタル、KKRの4陣営の
うち、「最も完成度の高い提案」と主力行が評価しているのがブロードコムだ。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、金融機
関の融資枠を確保していることから、買収資金の根拠は明瞭。また通信用半導体大手のブロードコムなら、フラッシュメモリー
の競合と違って独禁法もクリアできることから、優先交渉権を与えるべきとの考えが強まっている。
WDの弱みが
徐々にあらわに
銀行にも焦り
これと同時にあらわになってきているのがWDの焦りだ。
東芝の提携相手だった旧米サンディスクを170億ドル（1兆9000億円）で買収したばかりのWDには資金がない。このために
日米連合への合流を模索してきたが、資金力が豊富なブロードコムが選ばれることになれば、四日市工場の共同運営を通じ
て飲み込まれるとの恐怖がWDにはある。
また、東芝メモリの売却差し止めを求めて5月14日付で国際仲裁裁判所に申立書を提出したWDは、「長期戦」をちらつかせ
て東芝を追い込んできたが、対立が長期化することはWD自身のリスクになることが分かってきた。
東芝とWDの合弁契約では、四日市工場の土地と建物が東芝所有で、最も投資資金が必要になる製造装置を折半出資
することになっており、この合弁契約を「製造棟」ごとに結んでいる。
しかし、建設中の第6棟は、東芝とWDの合弁契約がまだ完了していない。このまま東芝との対立が続いて、第6棟の増産
投資に参加できなければ、世界的なフラッシュメモリー需要拡大のビジネスチャンスを逸することになり、WD自身にとって大き
なダメージとなる。
さらに、WD側の交渉当事者として前線に立っているマーク・ロング最高財務責任者（CFO）が5月に自社株500万ドルを売却
したことが米証券取引委員会（SEC）の開示で明らかになった。社運を懸けて東芝メモリの買収に乗り出しているWDのトップが
巨額の自社株を処分したことに「なぜこのタイミングで売るのか」と、WDの修正案を待つ日米連合の陣営の一部から疑念の声
も出る。
強気一辺倒で攻勢に出ていたWDの弱みが明らかになるにつれて、当初、WDを支持していた主力行は一転してブロードコム
支持に傾きつつある。
だが、ここで一段と浮き彫りになるのは「どこでもいいので早期売却を」とのエゴを押し通そうとする主力行の姿勢だ。売却
交渉で重視されるはずの東芝メモリの成長戦略が議論された形跡はほとんど見られない。
経産省のある幹部は「東芝メモリに2兆円の価値が付くなら、東芝本体に抱えたままでIPO（新規株式公開）を目指せばい
い。そのためのスポンサーを探すのが筋ではないのか」と銀行主導の売却交渉に疑問を呈した。
だが、東芝本体への資本注入の裏には債権放棄の影がちらつく。その気配を敏感に察知する銀行は、早期売却に向けて
東芝への圧力を一段と強めるが、こじれにこじれた売却交渉の出口はなお見えない。 台風の目のWDが暴走している──。WDが産業革新機構（INCJ）、日本政策投資銀行（DBJ）、米コールバーグ・クラビス
・ロバーツ（KKR）の日米連合に合流する交渉で、経済産業省の幹部はいら立ちを強めている。
当初、有力視された交渉だったが、5月下旬、WDが経産省に突き付けたのは、（1）WDが日米連合と共に東芝メモリの買
収に乗り出して独占禁止法の審査をクリアする、（2）その後にWDが東芝メモリ株式の100％を取得する──という強気一辺
倒の案だった。
「なぜWDの買収をサポートするために国民の税金を使わなければならないのか」
5月30日に開かれたINCJの投資委員会では、こうした経産省の意向が確認され、東芝メモリへの出資案の決議は見送られた。
6月に入ってWDは、出資比率を2割程度にとどめる修正案を検討しているもようだが、一度擦れ違った日米連合が折り
合えるかどうかは予断を許さなくなってきた。
一方で、東芝の主力取引銀行は早期売却の方針を崩しておらず、「何としても年度内に売却を完了させなければならない」
（主力行幹部）と主張し続けている。
当初、主力行はWDが日米連合に合流する案を強く支持。このため「なぜINCJは受け入れないのか。このままでは来年3月
末に間に合わなくなる」（主力行首脳）と経産省への批判を強めていたが、WDの修正案の行方が不透明になると「次善の策」
に傾き始めた。
2次入札に応札した、台湾・鴻海精密工業、米半導体大手ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタル、KKRの4陣営
のうち、「最も完成度の高い提案」と主力行が評価しているのがブロードコムだ。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、金
融機関の融資枠を確保していることから、買収資金の根拠は明瞭。また通信用半導体大手のブロードコムなら、フラッシュ
メモリーの競合と違って独禁法もクリアできることから、優先交渉権を与えるべきとの考えが強まっている。
WDの弱みが徐々にあらわに、銀行にも焦り
これと同時にあらわになってきているのがWDの焦りだ。
東芝の提携相手だった旧米サンディスクを170億ドル（1兆9000億円）で買収したばかりのWDには資金がない。このため
に日米連合への合流を模索してきたが、資金力が豊富なブロードコムが選ばれることになれば、四日市工場の共同運営を
通じて飲み込まれるとの恐怖がWDにはある。
また、東芝メモリの売却差し止めを求めて5月14日付で国際仲裁裁判所に申立書を提出したWDは、「長期戦」をちらつか
せて東芝を追い込んできたが、対立が長期化することはWD自身のリスクになることが分かってきた。
東芝とWDの合弁契約では、四日市工場の土地と建物が東芝所有で、最も投資資金が必要になる製造装置を折半出資
することになっており、この合弁契約を「製造棟」ごとに結んでいる。
しかし、建設中の第6棟は、東芝とWDの合弁契約がまだ完了していない。このまま東芝との対立が続いて、第6棟の増産
投資に参加できなければ、世界的なフラッシュメモリー需要拡大のビジネスチャンスを逸することになり、WD自身にとって大
きなダメージとなる。
さらに、WD側の交渉当事者として前線に立っているマーク・ロング最高財務責任者（CFO）が5月に自社株500万ドルを売
却したことが米証券取引委員会（SEC）の開示で明らかになった。社運を懸けて東芝メモリの買収に乗り出しているWDの
トップが巨額の自社株を処分したことに「なぜこのタイミングで売るのか」と、WDの修正案を待つ日米連合の陣営の一部
から疑念の声も出る。
強気一辺倒で攻勢に出ていたWDの弱みが明らかになるにつれて、当初、WDを支持していた主力行は一転してブロード
コム支持に傾きつつある。
だが、ここで一段と浮き彫りになるのは「どこでもいいので早期売却を」とのエゴを押し通そうとする主力行の姿勢だ。
売却交渉で重視されるはずの東芝メモリの成長戦略が議論された形跡はほとんど見られない。
経産省のある幹部は「東芝メモリに2兆円の価値が付くなら、東芝本体に抱えたままでIPO（新規株式公開）を目指せば
いい。そのためのスポンサーを探すのが筋ではないのか」と銀行主導の売却交渉に疑問を呈した。
だが、東芝本体への資本注入の裏には債権放棄の影がちらつく。その気配を敏感に察知する銀行は、早期売却に向け
て東芝への圧力を一段と強めるが、こじれにこじれた売却交渉の出口はなお見えない。 ＦＯＭＣ、米利上げ確実視―経済・金利見通し焦点（今週の市場）
2017/06/11 日本経済新聞 朝刊
東京市場では日経平均株価が２万円を回復したが、再び膠着感を強めている。日米の金利差縮小による円高が株価の重荷だ。市場の関
心は１３〜１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を機に米金利が上向くかに集まっている。
「ゆっくりとした引き締めが（株式など）リスク資産を支え続ける」。仏銀行ソシエテ・ジェネラルは、世界のマネーの動きをこう予想する。
今春から米景気の回復に減速感が出て、賃金も伸び悩んでいる。その分、ＦＯＭＣは利上げを急がず、緩和マネーが株式を支える構図が
続く。そんな安心感が市場に広がっているというわけだ。
ＦＯＭＣが前回、利上げした３月に比べ、米国経済の見通しは大きく変わった。トランプ政権による減税など景気刺激策への期待は後退し、
米実質国内総生産が２０１８年に３％伸びるとの観測はほぼ消えた。潜在成長率が下がっているためか、物価がなかなか上がらない。今回
のＦＯＭＣは、こうした変化を金融政策にどう反映させるかが明らかになる重要な会合だ。
金融政策のスタンスが中立・慎重とされる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事が利上げを支持し、金融市場で取引される金利先物からみて
も、投資家は利上げをほぼ織り込んだと言える。
利上げは確実視され、ＦＯＭＣメンバーの経済・金利の見通しに関心が移っている。３月時点の予測からどう変化したかが今後の政策運営
の方向性を探るうえで重要だからだ。３月時点での失業率の長期予測の中央値は４・７％だったが、５月の雇用統計では４・３％まで下がっ
た。一方、利上げ判断で重視されるＰＣＥ物価指数は４月で前年同月比１・７％の上昇と、予測の２％上昇に届かない。
失業率が下がっても賃金上昇が加速しない労働市場、携帯料金低下による一時的な伸び悩みとされる物価をＦＲＢがどう分析するかが市
場の反応を分けそうだ。「労働市場の改善はいずれ賃金上昇に結びつく」と強気の判断をすれば市場の緩やかな利上げへの期待が揺らぎ
かねない。３月時点の政策金利の長期予測３％が見直されるかも焦点だ。
イエレン議長の任期は１８年２月まで。ＦＯＭＣは今後、量的緩和で膨らんだＦＲＢの資産縮小に道筋を付ける見通しだ。国債などの償還の
再投資をやめる。早ければ今回、概要がアナウンスされる可能性がある。
市場の期待通りにＦＯＭＣが慎重姿勢を強めても、日本株には悩ましい。低金利が継続すれば、緩和マネーは株式市場に流入しやすい。
一方、米金利上昇・日米金利差拡大に向かわなければ、円安は期待しにくい。そうなると、海外に比べた日本株の出遅れ状態が続くことに
なる。 預金ついに１０００兆円、金利なくても残高最高、回らぬ経済象徴。
2017/06/11 日本経済新聞 朝刊
金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は２０１７年３月末時点で、過去最高の１０５３兆円となった。日銀
のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資
だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガバンクの普通預金の金利は０・００１％。１００万円預けてももら
えるのは１年で１０円（税引き前）だけ。時間外手数料を１回でも払えば「元本割れ」してしまう。
個人資産の半分
１６年に日銀が導入したマイナス金利政策は貸出金利を押し下げ、お金が市場に向かうとの期待があった。ところが、蓋を開けると預金に
集中。個人の金融資産１８００兆円の半分を預金が占める。欧米に比べ預金比率は高い。その多くは高齢者の資産。老後の不安から退職
金や年金を預金として温存している。運用難から企業や機関投資家らも預金を大幅に増やしている。
かつて銀行にとって預金はパワーの源泉だった。集めた預金を元手に企業や、自宅を購入する個人にお金を貸すのが銀行のビジネスモデ
ル。企業の借り入れ需要が旺盛だった１９９０年代ごろまで、多くの銀行で預金は不足した。「行員にノルマを課して預金を集めていた」（地
方銀行の元幹部）
預金をどれだけため込んでも、銀行は全く困らなかった。貸し出しに回らないお金は「余資」と呼ばれ、国債を中心に市場で運用。国債の金
利は長期でみれば、ほぼ一貫して下がり続け（価格は上昇）、国債を買っておけば利益が出た。
そんな左うちわで過ごせる環境を一変させたのが、日銀のマイナス金利政策だ。１０年物国債の金利は０％近傍に低下。利回りのない国
債は買いにくく、銀行も運用できない余剰資金を預金のまま抱え込むようになった。日銀が国債を市場から大量に買い入れてお金を銀行に
供給しても、そのお金が個人消費や住宅購入、企業の設備投資に向かわず、現預金という形で銀行にたまる構図だ。
集めた預金はどこに向かっているのか。貸し出しとして一定量出ているのは間違いない。だが、貸しても貸しても余る。国内銀行の預金残
高に占める貸出金残高の比率を示す「預貸率」はピーク時の１９８８年に１３７％に達したが、直近は７０％台にまで低下。分母の預金残高の
多さを如実に示す。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど３メガバンクの１７年３月末時点の現金・預け金は１５７兆円。１年
前から２３％増えた。銀行の金庫で死蔵させるわけにもいかず、多くは日銀の当座預金に向かう。３００兆円を超え、１年前から２割以上増え
た。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「運用できる以上の資金が集まっている」と話す。
コストを転嫁？
銀行も途方に暮れる。りそなホールディングスは１８年３月期、２年連続で預金が減る計画を立てた。三井住友は中期経営計画で預金目
標を示さなかった。できれば減らしたい。それが本音だ。預金を集める必要性が乏しくなれば、支店拡大やＡＴＭは重荷になる。店舗数は維
持しても、業務を絞った小型店に変えるなど変化は起き始めている。
手に負えなくなれば、預金者に一定の負担を求めることもありうる。マイナス金利を日本に先んじて導入した欧州では一部で法人顧客らに
負担を転嫁した。日本でも信託銀行が運用先のないお金を預けてくる年金基金などに一部マイナス金利分の負担を求めた。近い将来、預金
に手数料を求められる時代が来るのか。
１０００兆円のうちの１％、１０兆円でも市中にお金が回れば、経済活動に弾みをつけることができる。中小企業の支援やベンチャー育成な
ど日本経済の底上げにつながる手立てはある。銀行が預金者の資産防衛意識の強まりと一緒に萎縮していては経済は回らない。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが下げに転じる 出遅れ感からの買いが一巡
2017/06/12 14:39 日経速報ニュース 277文字
（14時30分、コード8306）午後に下げに転じた。一時前週末比２円70銭（0.4％）安の732円まで下落した。ハイテク株の下落を受け、足元
で株価上昇が勢いづいていた「モメンタム銘柄」から、相対的に出遅れていた金融株に資金が向かう流れが一巡。三井住友ＦＧ（8316）も
下げに転じ、みずほＦＧ（8411）は上げ幅を縮めている。
９日の米市場で銀行株は上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮めていた。「米国の景気刺激策など根本的な材料が出ない限り、銀
行株の本格的な上昇は難しい」（国内証券ストラテジスト）との指摘があった。 ＢＯＪ点描 黒田緩和支えた課長が異動 後任は市場調節の実務家
2017/06/12 13:00 日経速報ニュース 894文字
日銀は12日、企画局の正木一博政策企画課長が19日付で高松支店長に就任する人事を発表した。正木氏は金融政策の企画・立案を
手掛ける部署のトップとして黒田東彦総裁の異次元緩和を支えてきた。すでに３月には正木氏の上司だった前企画局長の内田真一氏も
名古屋支店長に転出しており、黒田緩和を支えた主要人物が政策の表舞台から相次いで離れることになる。
正木氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）出向や金融市場局市場調節課長を経て2013年３月の黒田総裁就任直後の同年６月に政策企画課長に
就任。黒田日銀の14年10月の量的・質的金融緩和の拡大や16年１月のマイナス金利導入決定、同年９月の長短金利操作への枠組み変
更といった政策立案に直接携わり、政策を説明する報道機関向けのスポークスマンの役割も担ってきた。
日銀の課長職の在任期間はおおむね一部署で２〜３年程度だが、正木氏はそれを超えて政策企画課長を４年務めた。ある金融機関の
関係者によると「昨年夏ごろの異動も噂されていた」というが、日銀が実施した異次元緩和の総括検証とその後の政策の枠組み変更もあ
って在任期間が延びたようだ。
今回の人事では政策判断に欠かせない国内景気の調査・分析を担当する調査統計局経済調査課の中村康治課長も松本支店長に転じ
る。市場では緩和政策の模索が一巡し、「人事のローテーションが正常になった」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と
の声が聞かれる。
正木氏の後任は奥野聡雄市場調節課長。２代続けて国債の買い入れオペ（公開市場操作）などの実行部隊を率いる市場調節課長の経
験者が政策立案に携わることになる。奥野氏は15年６月の市場調節課長就任以降、黒田緩和下での市場の変動や長期金利の誘導政策
に対応してきた。
「金融調節の実務経験のある人材が政策企画の担当となる人事の流れができつつある」（ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケ
ットエコノミスト）。市場関係者は、複雑化した政策で機能を失いつつある債券市場に目配りした政策を練らざるを得ない切迫感を、今回の
人事から読み取っている。 金利、１０年、０．０６０％に上昇。
2017/06/12 日本経済新聞 夕刊 5ページ 304文字 書誌情報
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前週末比０．０１０％高い（価格は安い）０．０６０％で推移した。日米で金融政策を
決める会合の開催を控え、持ち高調整目的の売りが優勢になった。あす２０年物国債入札が予定されていることも持ち高調整売りのきっ
かけになった。
日 本 米 国 英 国
１０ 年 ０．０６０ ％ （ ＋０．０１０ ） ２．２０ ％ （ ＋０．０１ ） １．０１ ％ （ −０．０２ ）
３０ 年 ０．８３０ ％ （ ＋０．００５ ） ２．８５ ％ （ ０．００ ） １．６９ ％ （ ０．００ ）
（日本は１３時時点、 米国、英国は９日終値） 三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米金融規制緩和への期待で買い優勢◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>
といったメガバンクが高い。９日の米株式市場では、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカといった大手銀行株が上昇。米下
院は、共和党が提出したドッド・フランク法の見直しを含む金融規制緩和の法案を可決した。上院での可決の可能性は低いとみられ
ているが、米国が金融規制緩和に動き出したことが好感され、米大手銀行の株価が上昇した。この流れが、週明け１２日の東京株
式市場に波及し、日本のメガバンクにも買いが流入している。 兵庫・姫路市と連携協定、三井住友銀、地方創生で。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行と傘下のみなと銀行は１２日、兵庫県姫路市と地方創生で連携協定を結んだ。姫路市をはじめとする８市８町から成る播磨
圏域の活性化を目指し、企業の販路拡大や人材確保、観光振興などに協力して取り組む。 ハイテク売り、どこまで―米株より出遅れ、傷は浅め？（スクランブル）
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1412文字 PDF有 書誌情報
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前週末の米国市場で起きたハイテク株のつまずきが東京株式市場にも波及した。１２日は米アップル関連とされる銘柄や半導体関連株
が軒並み売られた。ハイテク株は日本株の数少ないけん引役だっただけに、日経平均株価は上値が重くなりそうだ。ただ、日本のハイテク
株は相対的に過熱感が小さい。米国などより傷が浅くて済むかもしれない。
前週９日の米市場ではアップルやフェイスブックなど「ＦＡＡＮＧ」と称される大型ハイテク株が軒並み下落。１２日の東京市場でも太陽誘電
や日東電工などのアップル関連銘柄や、半導体製造装置の東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングスが売られた。
□ □
下落のきっかけは「新型ｉＰｈｏｎｅの一部の発売が９月でなく、１０月半ば〜１１月にずれ込む」などと伝わったアップル株だった。だが、過去
のナスダック総合株価指数の動きから、別の要因を指摘する向きもある。米国の利上げだ。
２０１５年１２月の利上げ時には、１１年ごろから続いてきたナスダックの上昇がいったん、終息した。約９年半ぶりの政策転換で、カネ余り
相場が終わりを迎えるとの警戒感が広がったことなどが背景だった。
１３〜１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、前回、前々回の利上げ時とはやや事情が異なる。１４日発表のＦＯＭＣ公表文やイエ
レン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容次第では、ＦＲＢの保有資産縮小を市場が織り込み始める可能性があるからだ。
過去２回の利上げ時にはナスダック指数は崩れなかったが、単なる利上げより踏み込んだ政策変更となれば話は別。過剰流動性相場が
終わり、「年後半にもナスダック指数は大きく崩れる可能性がある」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声もある。
□ □
そのとき、日本株はどう動くか。米国株が調整するとなれば「日経平均が２万円を大きく超える展開は想定しづらくなった」（三井住友アセ
ットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）。
ただ、日米の株価では過熱感に差がある。米ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムのＰＥＲ（株価収益率）が１００倍を大きく上回るのに対
し、日本のハイテク株は２０倍前後にとどまる銘柄も少なくない。
「ＦＡＡＮＧのような高い成長期待を持てない」（野村アセットマネジメントの阪井徹史シニア・ストラテジスト）のが背景だが、別の見方をすれ
ば「業績の裏付けがある合理的な株価」（金融調査会社ギャブカル・リサーチのチャールズ・ガーブ氏）で下げ余地は限定的になりそうだ。
日経平均の年初来の上昇率は４％にとどまる。米国株などに対する出遅れは意外な形で修正されるかもしれない。（湯田昌之）
ハイテク株が軒並み売られた
（単位％、▲は下落）
騰落率
前営業日比 昨年末比
ＦＡＡＮＧ
ネットフリックス ▲４．７ ２７．６
アップル ▲３．９ ２８．６
アルファベット ▲３．４ ２２．４
フェイスブック ▲３．３ ３０．０
アマゾン・ドット・コム ▲３．２ ３０．５
日本のアップル関連
太陽誘電 ▲３．１ １６．３
ロ ー ム ▲２．８ ２６．７
日 東 電 ▲１．４ ０．２
日本のハイテク関連
アドテスト ▲３．３ ６．０
スクリン ▲３．２ １２．８
東エレク ▲３．０ ４８．４
日経平均 ▲０．５ ４．２
（注）日本株は１２日終値、米国株は９日終値 日本株ＡＤＲ12日 買い目立つ キヤノンや野村が上昇
2017/06/13 05:18 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場は下げたが、日本株のＡＤＲには買いが目立った。キヤノンや野村、トヨタが上昇。
ＮＴＴドコモやみずほＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪは下げた。 ＡＴＭ進化、窓口代わり、納税手続き１分、カード修復３０秒、店舗負担抑え利便性を向上。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
大手銀行がＡＴＭの機能強化に動いている。三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は税金を簡単に納付できるＡＴＭを導入する。三井住友
銀はより多く紙幣・硬貨が扱えるようにもする。りそな銀行は傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。顧客の利便性を高めつ
つ、各店舗の窓口業務の負担を軽減して資産運用などに経営資源を振り向けていく。
三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀の新型ＡＴＭは税の納付書や振込書を挿入すると振込先や金額を自動で読み取り、その情報を画面に表
示する。顧客がキャッシュカードや現金など支払い方法を選んで入金すれば、領収書が出てくる仕組みだ。一連の作業は１〜２分で済む。
窓口での納税だと必要書類に記入して並ぶ必要があり、通常は５分程度かかってしまう。
三菱東京ＵＦＪ銀では４月下旬に６店舗で試験導入を始め、年度内に１００店舗へ広げる計画だ。三井住友銀は来年春をめどに順次取り
扱いを始め、３年程度で全国の約４３０店舗で導入をめざす。また現状、一度の手続きで扱えるのは紙幣は２００枚、硬貨は１００枚が上限
だが、それぞれ数倍に引き上げる。
りそなグループは磁気の異常で読み取れなくなったキャッシュカードをＡＴＭで修復するサービスを開始。再発行の手続きに１週間程度を
要していたが、３０秒程度で済むようになった。
三井住友銀では新型ＡＴＭやスマートフォン（スマホ）を使った取引の拡大などで、窓口に足を運ぶ顧客数が３年後には半減するとみてい
る。その結果、窓口の業務負担が減っていけば、「資産運用に関する相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなる」（大手行幹部）。
銀行の店舗は預金獲得の拠点だったが、日銀のマイナス金利政策で国内の預貸利ざやが低迷。預金を集めても運用先に乏しく店舗の
役割を見直す必要性が高まっている。みずほ銀行は店舗数の削減を打ち出している。
金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックが普及し、長い目でみればスマホなどを使ったキャッシュレス決済が優勢になっていく可能
性がある。ただ、日本ではまだ現金の利用が多く、スマホの操作に慣れない高齢者も多い。大手銀各行はＡＴＭの機能を強化し、窓口業
務を代替させていくのが当面の戦略としては合理的だと判断している。 銀行カードローン「３年内に貸金利用」６割、金融庁調査、多重債務、温床に。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
銀行のカードローン利用者のうち、３年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が６３・７％に上ることが金融庁の調査で
わかった。このうち１８％が貸金業者からの借入残高合計が年収の３分の１を超える。利用者の返済能力を上回る過剰融資が多重債務の
温床になりかねない実態を改めて裏付けた。
１２日に開いた多重債務問題などに関する懇談会で調査結果を示した。昨年１１月に２０〜７０歳代の男女約４４００人を対象にインターネ
ットでアンケートをして回答を得た。
銀行カードローンの利用目的は「生活費の補〓」の割合が４１・８％と最も多かった。「クレジットカードの支払資金の補〓」が２４・９％、「ほ
しいものを買うため」が２３・５％と続く。借入残高は１〜１０万円が３０・７％と最多、次いで３１万〜５０万円が２０・６％だった。
利用者の年収規模別だと１〜３００万円以下が３７・７％と最も多い。０円も５・６％を占め、比較的低所得者層の利用が多い様子がうかが
える。
銀行カードローンの残高は２０１６年度末で約５兆６千億円と５年間で７割増えた。マイナス金利下でも高い金利収入が期待でき、こぞって
融資を伸ばしてきた。貸金業者には利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制があるが、銀行や信金は対象外だ。
一方、全国銀行協会は同日、加盟行を対象にしたカードローンの調査結果を明らかにした。「総量規制の対象外」や「年収証明書不要」と
いった配慮に欠けた広告表示は、「すべての銀行が取りやめたり、見直しを検討中」とした。年収証明書を取得する基準額も、多くの銀行が
引き下げたり、引き下げを検討したりしていると説明している。 主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ32万株の売り越し
2017/06/13 09:06 日経速報ニュース 122文字
13日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ32万株、グリー11万株、東電ＨＤ８万株などだった。
一方、主な買越銘柄は東芝266万株、みずほＦＧ25万株、郵船15万株などだった。 三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【微減益】法人向けソリューション業務や海外ビジネスの増加図るが、国内の貸出金や有価証券運用は超低金利が響く。
与信費用増加見込み、経常微減益。連結納税制度導入による税効果の反動で純益は減。増配。
【新中計】業務改革室を設置し店舗の事務要員など４０００人削減。今後３年で経費率１％削減、デジタルチャネル利用率
４割（現状２割弱）、配当性向４割目指す。
（『会社四季報』夏号《６月１６日発売》の速報版です。） 三菱ＵＦＪＦＧ − 【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【上向く】国内資金利益は停滞続く。ただ法人向けソリューション業務や海外事業の収益が拡大。持分法のモルスタも貢献。
与信費用横ばい。子会社の構造改革費用や利息返還損失引当金が消え、経常利益反発。
【全 米】軽量店舗とネットバンキング開始で預金獲得狙う。信託の法人貸出を銀行へ、投信運用は信託傘下へ移管、機能
別再編加速。１０００億円を上限に自己株取得。
（『会社四季報』夏号《６月１６日発売》の速報版です。） キヤノン − 【四季報先取り】キヤノン
詳細
【上振れ】一眼レフは低採算品比率がいま一つ下がらず。が、ＬＢＰはＯＥＭ先の在庫調整一服し復調。新興国での販売も回復。
半導体露光装置も需要前倒しで取り込む。開発内製化促進し費用削減。増益幅拡大。
【協力態勢】医療強化に尽力。買収した東芝メディカルを軸に当社やキヤノンＭＪと協力態勢構築急ぐ。有機ＥＬ蒸着装置は１８
年も需要旺盛、人材シフトし増産対応へ。 雨宮日銀理事、国債購入鈍化「適切な金利誘導の結果」 参院財金委で答弁
日銀の雨宮正佳理事は13日、参院財政金融委員会に出席し、足元の日銀による国債買い入れぺースの鈍化について、米国発の金利
上昇圧力の後退を受けて買い入れ額が減ったためと説明したうえで「あくまでも物価安定の早期実現に最も適切な利回り曲線の形成を促
すという方針に基づいて国債買い入れを運営している結果」との見方を示した。自由民主党の徳茂雅之議員の質問に答えた。
異次元緩和からの出口局面における日銀の収益に対する影響については、付利金利引き上げのタイミングやテンポ、利回り曲線の形状
などによって変わるとして「現時点で一概に説明するのは難しい」と述べた。
日銀は国債の利息収入などの５割をめどに、将来の損失に備えて引当金を積んでいることについて「現段階では十分な対応」とした。 みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【特益剥落】国内金利硬直化から市場部門の低迷見込む。資金利益も不冴え。ただ法人向けソリューション業務や金融商品販売、
資産運用中心に手数料が拡大。与信費用低水準もあり経常増益。統合関連特益ない。
【グローバル】多国籍企業専任の役員を設置、Ｍ＆Ａ助言など強化。海外での産業調査・助言機能も拡大。今秋スマホ向けデジタ
ルウォレット投入、電子マネー搭載も。 ＜米国＞金融株に買い先行 米財務省の金融規制緩和案を好感
2017/06/13 23:33 日経速報ニュース 601文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】（米東部時間10時10分、コード@GS/U、@JPM/U、@BAC/U、@RF/U）13日の米株式市場で金融株が上昇
して始まった。ゴールドマン・サックスは反発し、前日比2.38ドル（1.1％）高の224.29ドルで推移している。米財務省が13日夕にドッド・フラン
ク法（金融規制改革法）刷新に向けた報告書を公表し、金融規制の緩和が進むとの期待から買いが先行した。
トランプ米大統領が２月の大統領令で現行規制の問題点を明らかにするよう求めており、米財務省は緩和の方向性を提示した。一定以下
の資産規模の金融機関を資産査定（ストレステスト）や高リスク取引を制限するボルカー・ルールの対象から外すことなどを提案した。
米下院は８日に与党共和党が提出した金融規制の刷新法案を通過させていた。トランプ政権の方針が提示されたのを受け、規制緩和に
向けた取り組みが進むとの期待が一段と高まりＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど米銀大手が買われた。米財務省案は中
堅以下の規制緩和に重点を置いた内容だったため、リージョンズ・ファイナンシャルなど地銀株も買われた。
市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が14日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決めると確実視している。利上げに伴
い金融機関の利ざやが拡大し、業績改善の追い風になるとの観測も買いを誘っているもよう。 米金融規制、見直し始動、財務省案、中堅以下の負担減に重点、大手向けは不透明。
2017/06/14 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】米トランプ政権の金融規制の緩和が動き出した。米財務省が１２日まとめた規制緩和案の報告には、オバマ前
政権下で成立した現行規制の見直しに向け、幅広い負担軽減策が盛り込まれた。中堅金融以下の負担軽減に重きが置かれ、大手金融向
けの方向性はなお定まらない。抜本的な見直しには法改正も欠かせず議会の壁が立ちはだかる。
「経済の機会を創る金融システム」と題した１５０ページに及ぶ報告書には約１００項目の提案が列挙された。標的は金融危機の再発防止
のため金融機関に厳格な規制の網をかけたドッド・フランク法（米金融規制改革法）。トランプ氏は２月の大統領令で成長促進や行政の効率
化などの原則に照らし、同法の問題を洗い出すよう指示していた。
提案には当局が規則や運用を変えれば、法改正や新法がなくても実施できる項目も並んだ。ムニューシン財務長官は「執行機関による規
制変更や行動を通じた解決法に照準を定めた」と説明する。議会調整を待たず、できるところから現行規制を骨抜きにする考えだ。
提案内容は中規模以下の金融機関の負担軽減策が目立つ。たとえば、危機シナリオに基づき資産の健全性を確かめるストレステスト（資
産査定）。資産規模の基準を引き上げることで、中規模以下の金融機関は対象から外れるようにした。
現行規制の中核である、自己勘定での高リスク取引を原則禁止する「ボルカー・ルール」も、一定規模に満たない金融機関は適用しない方
針を示した。負担を軽くして中小企業の融資に動きやすくする狙いが明確に出ている。
大手金融には手続きの簡素化などの恩恵は及ぶが、中堅以下と比べて規制体系が大きく変わる姿にはなっていない。
今回、大手金融の解体につながる商業銀行と投資銀行の分離は提案されなかった。分離は廃止済みの法律の復活に当たるため、現行
法を見直す報告になじまなかった面もある。ムニューシン氏は分離に慎重だが、議会では超党派でくすぶり続ける。大手金融の規制の方向
はなお不透明だ。
規制改革には最終的に法改正も欠かせない。与党共和党が提案した独自の規制法案が下院本会議を通過しており、政権は上院審議を
にらみ、法案に今回の提案を反映させようとしている。だが野党民主党には反対論が強く、与野党の勢力が拮抗する上院で法案が成立す
るメドは立っていない。
▼ドッド・フランク法（米金融規制改革法） リーマン・ショックを踏まえ、２０１０年に米オバマ前政権が導入した金融規制。大規模な金融機
関への規制強化、金融システムの安定を監視する金融安定監視評議会の設置、金融機関の破綻処理ルールの策定、銀行がリスクのある
取引を行うことへの規制（ボルカー・ルール）などが盛り込まれている。
【表】米財務省による主な金融規制の緩和提案
項 目 概 要 法改正
金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の権限強化 財務長官主導で監督業務の重複を解消 必要
通常のストレステストの対象縮小 総資産１００億ドル以上→５００億ドル以上
厳格な資産評価やストレステストの対象縮小 総資産５００億ドル以上から下限を引き上げ
資産評価やストレステストの簡素化 項目の縮小、回数の削減など 一部〓必要
ボルカー・ルールの緩和 総資産１００億ドル以下なら原則除外、ほかに運用緩和も
消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の権限見直し 大統領による局長の罷免権や予算の議会承認など ３メガ「予断許さず」、適用対象か見極め。
2017/06/14 日本経済新聞 朝刊
今回の報告書では外国銀行についても、規制緩和の対象に入れるよう提案している。米国事業が収益の柱となっている３メガバンクから
は安堵の声があがる一方、具体的な詳細が見えず「予断を許さない」との警戒感も残る。国際的な金融規制への影響も読みにくい。
米国最優先を掲げるトランプ米政権が、金融面でどんな自国保護策を打ち出すかに、邦銀は戦々恐々としていた。
今回の報告では、ドッド・フランク法で策定を定めている破綻時の清算計画の策定について、外国銀はグローバルの連結資産ではなく米
国内の資産だけを算定範囲とすべきだと提案した。実現すれば、策定に関わる事務作業が格段に楽になる。
また外国銀もストレステスト（資産査定）の資産規模の基準引き上げの対象とすべきだと勧告した。膨大な管理コストが軽くなる可能性が
ある。
ただ、具体的な適用対象や時期は示されていない。あるメガ銀幹部は「一言でいえば全く不透明」と話す。国際的な資本規制の枠組みで
あるバーゼル３の議論への影響も見通しにくく、引き続き情報収集に追われそうだ。 日本株ＡＤＲ13日、買い優勢 京セラや三菱ＵＦＪなどが上昇
2017/06/14 05:16 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式相場が反発したのが好感され、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。京セラが上昇したほか、
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった金融関連が高い。一方、キヤノンやＬＩＮＥ、ソニーなどが下落した。 米国株、ダウ反発し92ドル高 最高値更新、ＩＴ株持ち直しや金融株高受け
2017/06/14 05:46 日経速報ニュース 1283文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前日比92ドル80セント（0.4％）高の２万13
28ドル47セントと、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。前日まで下げが続いたアップルなど主力ＩＴ（情報技術）関連株が持ち直し、投資
家心理が改善。規制緩和への期待から金融株が買われたのも相場を押し上げた。
「ＦＡＡＮＧ」と呼ばれる、フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）といった時価総額の大
きい主力ＩＴ株がそろって反発した。マイクロソフトや画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディアなど前日まで大きく下げた銘柄にも買いが入
り、投資家心理が改善した。
米財務省は12日夕、オバマ前政権下で成立したドッド・フランク法（金融規制改革法）刷新に向けた報告書を公表した。一定以下の資産規
模の金融機関を資産査定（ストレステスト）や自己勘定取引を制限するボルカー・ルールの対象から外すことなどを提案。立法措置が不要な
案が多く、規制緩和の実現を期待した買いが金融株に入った。
13日発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月から横ばいで、市場予想に一致した。セッションズ米司法長官は米議会公聴会に出席し
、コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の更迭を推奨したのはロシア疑惑捜査の回避にはあたらないとの見方を示した。14日に米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えているのもあって株式相場の反応は限られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比44.904ポイント（0.7％）高の6220.369で終えた。主力Ｉ
Ｔ株が軒並み反発し、指数を押し上げた。
多くの投資家が運用指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数も３営業日ぶりに反発し、２日に付けた最高値を７営業日ぶりに更新。業種別では
全11業種中で10種が上昇した。「素材」のほか「ＩＴ」や「エネルギー」「金融」などが上げた。一方で「電気通信サービス」が下げた。
米財務省の規制緩和案は中堅以下の銀行に対する恩恵が大きいとの見方からリージョンズ・ファイナンシャルなど地銀株が買われた。原
油先物相場の続伸を受けてコノコ・フィリップスやハリバートンなどエネルギー関連株が上昇した。
ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやクレジットカードのビザ、ＩＴ機器のシスコシステムズ、ホームセンターのホームデポなど
幅広い銘柄が買われた。
一方で、13日朝にリストラ策の一環として400人規模の人員削減に踏み切ると発表した総合小売りのシアーズ・ホールディングスが下落し
た。自動運転車130台の生産を完了したと発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も安い。米証券が目標株価を引き上げた中国の電子商取引
（ＥＣ）最大手アリババ集団は売りに押された。
ダウ平均では前日に最高経営責任者（ＣＥＯ）交代を発表して買われていたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が反落したほか、通信のベライ
ゾン・コミュニケーションズが売られた。 ＮＹ株ハイライト ＩＴ株安でもダウ最高値 金融株高けん引に危うさも
2017/06/14 06:39 日経速報ニュース 1237文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】主力のＩＴ（情報技術）株が水準を切り下げてもダウ工業株30種平均は動じなかった。13日は前日比92ドル
高の２万1328ドルへ反発し、２営業日ぶりに最高値を更新した。アップルなどの主力株がひとまず落ち着きを取り戻したうえ、金融株が規
制緩和への期待から上昇し相場をけん引した。嵐は去ったのか。けん引役のバトンを受け継いだ金融株の上昇は危うさもはらんでいる。
■金融規制の見直し始動
「政権の目標である持続的な成長には金融規制の適切な構築が不可欠だ」。ムニューシン米財務長官は財務省が12日にまとめた規制
緩和案の重要性を訴えた。150ページ、約1000項目に及ぶ提案の実現でオバマ前政権が構築した規制が金融機関に課す負担を軽減し、
規制を簡素にして中小企業への融資を促す方針だ。
狙いは金融機関を厳格に規制するドッド・フランク法（金融規制改革法）を規則や運用の変更で骨抜きにすることだ。議会の立法措置が不
必要な案が目立ち「金融規制改革は緩やかだが起こる可能性が高い」（ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏）との観測から金融株が
買われた。
■規制緩和期待で持ち直し
金融株の戻りは鮮明だ。米銀主要24銘柄で構成するＫＢＷ銀行株指数はトランプ米政権による減税や規制緩和への期待の後退などから
、５月半ばには昨年末の水準を３％あまり下回っていた。ところが今月８日に米下院が規制緩和の法案を可決すると９日にプラス圏に浮上
するなど急速に持ち直した。13日は２％強上回る水準まで回復した。
金融株の持ち直しはフェイスブックやアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの持ち株会社アルファベットの「ＦＡＡＮＧ」
を筆頭とするＩＴ株の12日までの下落が「循環物色の一環」との観測を裏付けた。市場では早くも「極めて通常の相場調整の範囲内」（コン
フルエンス・インベストメント・マネジメントのビル・オグレイディ氏）との楽観が広がる。
■長短金利差縮小が重荷に
機関投資家のＩＴ株高への警戒感がかつてなく高まっていたのも、ＩＴ株下落の主因が利益確定売りだったとの見方を支える。バンクオブア
メリカ・メリルリンチが13日公表した６月の機関投資家調査では、地域別で「最も割高」との回答比率から「最も割安」を引いた値で米株式が
プラス84％で過去最高を更新。調査期間は２〜８日で、９日以降のＩＴ株安は長期的な相場調整の兆しではないとの見方が増えている。
循環物色を引き継いだ金融株だが、上昇の持続性は危うさをはらむ。収益の源となる長短金利差（米10年国債と２年国債の利回り差）は
13日に0.83％と８カ月ぶりの小ささに狭まった。現在のＫＢＷ指数は当時の水準を３割超上回っている。４〜６月期は前年同期に英国の欧
州連合（ＥＵ）離脱決定で取引が膨らんだ反動で、主力のトレーディング部門の不振が確実だ。収益の裏付けがなければ、始まったかにみ
える循環が途切れる公算は大きい。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ139万株の買い越し
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ192万株の買い越し 金利、１０年、横ばいの０．０６０％。
2017/06/14 日本経済新聞 夕刊 4ページ 119文字 書誌情報
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比横ばいの０．０６０％で推移した。日本時間１５日未明の米連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）の結果やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を見極めたいとして積極的な売買は差し控えられた。 チャートで考える日本株（１）強気相場には「５つの波動」（なるほど投資講座）
2017/06/13 日本経済新聞 夕刊
日経平均株価が１年半ぶりに２万円に乗せました。チャートを見ると米大統領選後の２０１６年１１月以降、堅調です。チャートの専門家は
先行きをどう見ているのでしょうか。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・テクニカルアナリストに解説してもらいます。
◇
皆さんは「エリオット波動」をご存じでしょうか。世界恐慌の後の１９３０年代、米国人のラルフ・エリオット氏が考えた分析手法です。
彼の考えた波動によれば、価格が上昇する強気相場では５つの波動（グラフの（１）〜（５））があり、価格が下がる弱気相場では３つの波
動（同Ａ〜Ｃ）が起きます。最初の上昇（第１波）は期待先行で、景気回復ははっきりしません。
日経平均で言えば、デフレ脱却期待を背景にした２０１２年から１５年までの上昇が第１波でしょう。多くの企業が業績を伸ばしながら国民
は回復を実感できませんでした。
第２波は期待がはげ落ち、下降線となります。日経平均では１６年半ばまでの下落が相当します。１６年夏の参院選直前、市場では「アベ
ノミクスは失敗」との声が多く聞かれ、期待のはく落という第２波の特徴が出ていました。
次は本格的な業績相場（第３波）です。景気指標が好転し、第１波よりも長引く傾向にあります。１６年後半から今に至る日経平均の上昇
は第３波の序盤とみられ、東京五輪の２０年まで期待できそうです。
第４波の調整後、第５波の上昇で強気相場は完成します。エリオット波動で考えれば、日経平均の史上最高値（３万８９１５円）超えは夢
ではないでしょう。 チャートで考える日本株（２）、日経平均の「１株利益」上昇。
2017/06/14 日本経済新聞 夕刊 5ページ 767文字 書誌情報
前回は「エリオット波動」を使い、日経平均株価が２０１６年後半以降、強気相場の第３波に入った可能性を説明しました。今回は企業業
績の観点から考えてみます。
日経平均の今期予想ＥＰＳ（日経平均の採用銘柄の１株利益を合計した数値）を見ると、５月下旬に初の１４００円台に乗せました。
私は投資家の皆さんに「この先、日経平均が３万円付近まで上がる可能性がある」と話しています。すると多くの人が「またバブル経済の
再燃ですか」と尋ねてきます。しかし日経平均が最高値（３万８９１５円）を付けた１９８９年当時、採用銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は６０
倍を超えていました。経済の基礎的条件からは説明がつかない、まさにバブルの様相を呈していたのです。
翻って現在、日経平均採用銘柄の予想ＰＥＲは１４倍台です。アベノミクス相場が始まった１２年１１月以降で見ると、ＰＥＲは１５・５倍を中
心に推移しています（最大値は２３・４倍、最小値は１２・６倍）。１５年６月に日経平均が２万１０００円に接近した時のＥＰＳは１２５０円台で
、予想ＰＥＲは１６・５倍程度でした。
また、１５年の円相場は平均して１ドル＝１２１円と今より円安・ドル高が進んだ水準でしたが、ＥＰＳは現在の方が大幅に高くなっていま
す。バブル崩壊の清算を済ませた日本企業の多くが、円安に頼らなくても利益を上げる体質に変貌したと言えます。
予想ＥＰＳを１４００円、予想ＰＥＲを１５倍として計算した日経平均の水準は２万１０００円です。１９７０年代前半から８０年代前半にかけ、
日経平均の予想ＰＥＲは２０倍前後でした。仮に２０倍なら日経平均は２万８０００円です。ＰＥＲが６０倍などにならなくても日経平均３万円
は達成できると言えるでしょう。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦） 企業の利益剰余金390兆円、経済の停滞要因に
［東京 ９日 ロイター］ - 日本企業の利益剰余金が過去最大の３９０兆円台に膨れ上がっている。生産・輸出が好調で過去最高益を記録
する企業が続出しているものの、設備投資を控え、賃上げも小幅で現金を積み上げているためだ。
マクロ的には機動的な財政出動や大規模な金融緩和の効果が、「ため池」に留まって波及していないことを示す。ただ、効果的な政策対応
も見当たらない。とすれば、現在は機能していない市場の「警鐘効果」に期待するしかない。
＜利益剰余金、１年間で２３兆円積み上がり＞
財務省の２０１７年１─３月期法人企業統計によると、全産業ベース（銀行、保険業は除く）の利益剰余金は３９０兆３９００億円と過去最高
を記録。前年同期から２３兆７１００億円増えた。
わかりやすく言えば、企業が利益を出しているにもかかわらず、設備投資を控え、賃上げにも積極的に動かなかった結果、現金が積み上が
ってしまったということだ。
１７年３月期の連結純利益は過去最高を記録し、企業業績は好調を維持している。１８年３月期も過去最高を２年連続で更新しそうな勢いだ。
しかし、少子高齢化に伴う国内市場の収縮を強く意識し、企業の設備投資の動きは鈍いまま。ベースアップも小幅ながら実施する大企業が
目立ったが、全体的に賃上げの動きも小幅にとどまり、実質賃金の伸びもはかばかしくない。
＜マクロ政策の効果、巨大な貯水池に滞留＞
その結果、企業の現預金は大幅に積み上がり、利益剰余金の項目は、過去最高を記録し続けている。
この現象は、財政・金融政策にとって、大きな「頭痛の種」に違いない。アベノミクス開始以降、政府は累次の景気対策を実行し、財政面か
らの刺激を続け、日銀は「異次元」と表現される大規模緩和を展開。
その結果、デフレ的な様相は大幅に後退した。しかし、景気拡大のサイクルが企業のところで止まってしまうという現象に直面している。
まるで大きな川が、巨大な「遊水地」に入り込み、下流への流水量が細ってしまうような展開になっている。
せっかく政府・日銀が大車輪で財政・金融の効果を出そうとしても、企業部門に溜まった約４００兆円のマネーが、日本経済全体に行き渡ら
ないため、「十全」の効果を発揮できずにいると言える。
＜課税では解決できず＞
では、４００兆円を企業から吐き出させる「妙手」はあるのか。まず、考えられるのは「課税」という王道だが、法人税を２０％台に引き下げて
きた政策とは正反対の手法で、経済界からの反発も大きそうだ。
また、各種のインセンティブを付けて、投資を誘導するアイデアもあるが、人口減少の国内に投資するのは「ナンセンス」という認識が経営
には深く刻み込まれており、効果は期待薄。
＜溜め込む企業、株価下落で警鐘鳴らすべき＞
そこで、提案したいのは、マーケットメカニズムを使った「マネー追い出し」作戦だ。日本の株式市場では、ＲＯＥ（株主資本利益率）が欧米に
比べて低いという指摘は「耳タコ」状態のように聞かれるが、現預金を積み上げている経営者は「無能」と批判されているシーンを見たことは
ない。
市場関係者が企業の現預金の積み上がりに目を光らせ、ＲＯＥやＲＯＡ（総資産利益率）などのデータと組み合わせ、何もしない「無能」な
経営者をあぶり出し、そのような経営者がトップに君臨する企業の株価を下落させる──。
もし、こうした市場の「警鐘機能」が発揮されれば、ミクロベースでの企業の経営効率が高まるだけでなく、マクロ経済における最大の「難
問」を解決する糸口になるのではないかと予想する。
企業の「利益剰余金」問題に多くの市場参加者が目を向け、マネーの有効活用に経営者が動き出せば、停滞する日本経済に「喝」を入れ
る効果が目に見えて出てくるだろう。 金融緩和、現状維持へ、日銀、きょうから決定会合。
2017/06/15 日本経済新聞 朝刊
日銀は１５〜１６日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く。会合では短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％
程度に誘導する現在の金融緩和策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）の維持を決める見通しだ。
金融政策を左右する消費者物価の上昇率は力強さを欠いており、日銀が目標に据える２％の実現にはなお遠い。金融緩和を継続して物
価の動向を見極める。
一方、国内景気を巡って日銀は、足元で回復の度合いを強めているとみている。日本経済をけん引している輸出に加え、国内消費も改善
基調と分析。前回の４月の会合では、景気判断について９年ぶりに「拡大」と表現し、それまでの「回復」から上向きに修正した経緯がある。
日銀は１６日の会合終了後に決定内容を公表する。同日午後には黒田東彦総裁が記者会見し、決定理由を説明する。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）はすでに、金融政策の引き締め段階に入っている。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、大規模な緩和策の終了にかじを切ろうとしている。 日本株ＡＤＲ14日 売り優勢 三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ安い
2017/06/15 05:29 日経速報ニュース 173文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。同日の日経平均株価が下落し
たほか、米株式市場でナスダック総合株価指数が下げたのを受けて日本株のＡＤＲにも売りが出やすかった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが
下落。トヨタや野村も安い。ＬＩＮＥやＮＴＴドコモも売られた。キヤノンやソニー、京セラは上げた。
米国株、ダウ続伸し46ドル高 連日最高値、米利上げで金融株上昇
2017/06/15 05:50 日経速報ニュース 1301文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比46ドル09セント（0.2％）高の２万13
74ドル56セントと、連日で過去最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３カ月ぶりの利上げを決定し、利ざや縮小への警戒から下
げていた金融株に買い戻しが活発になった。もっとも、主力ハイテク株への売りが重荷となり相場の上値は限られた。
ＦＲＢは14日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決めた。あわせて公表したＦＯＭＣ参加者の見通しによると、メ
ンバーの中心は2017年中は残り１回、18年は３回の利上げを見込んでいる。利上げペースは３月時点と変わらず、米長期金利の低下が一
服した。ゴールドマン・サックスなど金融株が上げに転じ、取引終盤にかけてダウ平均を押し上げた。
ＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは年内の成長率見通しが引き上げられた半面、物価見通しは下方修正された。米景気の回復は続くもの
の、インフレ圧力は弱くＦＲＢが積極的な金融引き締めに動きにくくなるとの思惑が株式の買い安心感につながった面もあった。
朝方発表の５月の米小売売上高は前月比0.3％減と横ばいを見込んでいた市場予想を下回ったほか、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も
前月比で下落に転じた。米長期金利は一時約７カ月ぶりの低水準を付け、継続的な配当が期待される公益事業株などに投資妙味が増す
として買いが入ったのも相場を支えた。
一方、相場の上値は重かった。ＦＯＭＣの結果公表後にアマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）、フェイスブックといった代表的な
ネット関連株が軒並み下げに転じた。軟調なハイテク株に対する警戒感が残り、市場心理に影を落とした。
米原油在庫が市場の期待よりも減少しなかったのを受け、ニューヨーク原油先物相場は節目の１バレル45ドルを割り込み、１カ月ぶりの
安値を付けた。シェブロンやエクソンモービルといったエネルギー関連株が下落したのも相場の重荷となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比25.477ポイント（0.4％）安の6194.892で終えた。アップルのほか、主
力のネット関連株が売られ指数を下押しした。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が上げた。「生活必需品」「公益事業」などが上昇。一方で「エネルギー」「素材」な
どが下落した。
航空機のボーイングが高い。前日夕に防衛事業などの再編を発表し、経営効率化を期待した買いが優勢だった。同業バイオジェンから最
高財務責任者（ＣＦＯ）を迎えると発表したバイオ製薬のアレクシオン・ファーマシューティカルズも上昇。ダウ平均を構成する30銘柄ではホ
ーム・デポや保険のトラベラーズなどが買われた。
一方、米地銀のホライゾン・バンコープが安い。同業ウルヴァリン・バンコープの買収で合意したと発表し、目先の財務負担が利益を圧迫
するとの懸念から売りが膨らんだ。子会社の破産を申請した電力のＮＲＧエナジーが下落。ダウ平均では化学のデュポンやインテルなどが
売られた。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが続落 米金利低下を懸念、金融株が安い
2017/06/15 09:51 日経速報ニュース 356文字
（９時45分、コード8306など）続落している。前日比９円20銭（1.3％）安の720円10銭まで下げた。14日の米国市場で将来の成長やインフレ
率の上昇期待がやや後退し、長期金利が低下した。利ざや悪化につながる金利低下を懸念した売りが出ている。
市場では「銀行の将来の収益拡大期待もやや後退している」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）との指摘があった。三井住友
トラ（8309）や東京海上（8766）も下落している。短期的な売買を手がける投資家の売りに押されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、保有資産の縮小を年内にも開始すると明言したが、債
券市場では将来のインフレ率や短期金利の上昇に対して懐疑的となっている。 みずほ銀、子供向けの銀行体験スクール開催 全国110支店で
2017/06/15 13:41 日経速報ニュース 405文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）傘下のみずほ銀行は７〜８月に小学生を対象とした銀行の夏休み職場体験教室を全国の支店で開
く。若年層に幅広く銀行業務や金融のあり方を知ってもらうのが狙い。教室を開く店舗数は昨年の1.5倍の約110支店に広げた。合計で2000
人強の受講を見込む。
７月21日〜８月24日にかけて全国の支店で順次教室を開く。授業は２時間を予定しており、支店内を見学するほか、名刺交換の仕方など
のマナー講座や銀行業務について説明などを受ける。起業の際の資金繰りなど金融の仕組みについても簡単な実習で学ぶ予定。
みずほ銀行の専用ホームページで受講の受け付けを始めた。１つの支店で20人程度の小学生を受け入れる予定だ。
みずほ銀は企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として子供向けの金融教育に力を入れている。昨年夏には73支店で教室を開き、約1300人
を受け入れた。 日本株、続落、自動車や金融に売り。
2017/06/15 日本経済新聞 夕刊 4ページ 128文字 書誌情報
日経平均株価は続落。米利上げペースの鈍化で円高が進むとの警戒感から、自動車や金融に売り注文が出た。日経平均は朝方に下落
後、いったん上昇に転じる場面もあったが、再び海外勢とみられる売りに押し戻された。東芝は続落。建設が高い。日経ジャスダック平均株
価も軟調。 チャートで考える日本株（３）、物価動向、足踏み終わるか。
2017/06/15 日本経済新聞 夕刊 5ページ 755文字 書誌情報
今回は日本株を考える前提となる日本経済を見ます。２０１６年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で５３９兆円となり、
１９９７年の５３６兆円を抜き過去最高になりました。日本経済は底力を強めています。
アベノミクス以降、１３年から１６年までの４年間で生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）はおよそ３７０万人減少しました。一方、名目ＧＤ
Ｐは４０兆円以上増えています。つまり国民１人当たりＧＤＰが増えたわけで「少子高齢化が進む日本は成長できない」との説は誤りだったと
言えそうです。２０年ごろの名目ＧＤＰを６００兆円に、という安倍晋三政権の目標達成も不可能ではないでしょう。
雇用情勢も改善しています。１６年の有効求人倍率は２５年ぶりの高水準で、完全失業率は１７年２月で２・８％と２２年８カ月ぶりの低い
水準でした。人手不足の深刻化はいずれ賃金上昇、物価上昇に波及してくると考えています。
ここで注目したいのが物価動向のチャートです。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は、９７年から１２年までの大低迷期（１５年デ
フレ）を経て、アベノミクス以降は大きく上昇に転じました。１４年４月の消費税率引き上げでこの３年間は足踏みでしたがどうやら終わりそう
です。コアＣＰＩは１６年９月を底に前年同月比で上昇に転じ、１７年４月には名目値が１年５カ月ぶりの高値（１００・１）に上昇しました。
この見方が正しければ、今後は１４年高値（１００・４）、９７年高値（１００・８）も上回りそうです。デフレから完全脱却する鍵として日銀の黒
田東彦総裁は「消費者物価上昇率が２％を安定的に超える」と言っています。その時期の到来はそう遠くないのかもしれません。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦） 全銀協会長、日銀に注文 「出口戦略は市場と対話を」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170616/bse1706160500005-n1.htm
2017.6.16 05:00
全国銀行協会（全銀協）会長に就任した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長が１５日、記者会見し、日銀が大規模な金融
緩和を終える「出口戦略」に関し「市場との対話に基づいて（縮小に関する）メッセージを出し、政策の予見性を高めることが必要だ」と注文
をつけた。
日銀は物価上昇率２％という目標を達成する時期を「２０１８年度ごろ」とし、それが安定的に持続するまで緩和策を続けると約束している
。平野氏は緩和縮小について、「タイミングはものすごく難しい。（日銀が）国内外の状況を正しく把握して行動し、民間金融機関も協力する
ということに尽きる」と強調した。
過剰融資が問題視されている銀行カードローンについては「一部行き過ぎがあったので是正しつつ、持続可能なビジネスモデルとして進
化させる」と強調した。
経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却に関しては「時間軸を意識する必要がある。売却の価格や確実性に関して株主
らへの説明責任を果たせる形で対応してほしい」と述べた。 三井住友銀、個人向け投信、損失限定、最低保証価額を設定。
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は７月から預金の受け皿となる新型の公募投資信託を販売する。基準価額が一定額まで上がると元本割れを事実上防ぐ
機能を備える。発祥のフランスでこの「元本防衛型」と呼ばれる保証付き商品は広まっており、日本でも日銀の金融緩和で膨らむ預金を投
資に振り向ける商品として同行はみている。
三井住友銀行は仏クレディ・アグリコル系のアムンディ・ジャパンと日本向けに共同開発した。全国の約４３０支店で取り扱う。
預金と違い、投資信託は元本が保証されておらず、相場の変動に応じて元本を割り込むこともある。このため銀行窓口などで勧められて
も預金から投信にお金を振り向けるのに二の足を踏む顧客が多かった。
今回の「元本防衛型」と呼ばれる商品は、元本を守る防衛ラインを設けて、投資家が受ける損失を一定に抑える「下値限定型」だ。投信を
購入する際は１口当たりの基準価額が１万円で始まる。このとき下値を９０００円と定め、その後価額が９０００円を下回っても投資家がそれ
以上の損失を負わないようにする。
最大の特徴は、基準価額が一定以上上がると元本が事実上保証される点だ。たとえば、基準価額が１万６００円に届くと１万円が防衛ラ
インとなり、手数料などを加味しなければ事実上、元本が保証される。１万１１１１円に届くとそれ以降は、基準価額の最高値の９０％が防
衛ラインになる。
基準価額が下落した際のリスクはクレディ・アグリコルが保証する。信託報酬と呼ばれる管理手数料の中に保証料を含めている。
そのため信託報酬は年率１・４４％程度と比較的高め。販売時の手数料はかからないノーロード型とした。
日本の個人金融資産は約１８００兆円で、そのうち５２％と半分以上を預貯金が占めている。投信は５％強で、この５年間、伸び率はわず
か１・８ポイントにとどまる。
「元本防衛型」仏で広がり
バブル崩壊後の金融危機、長引くデフレ、米リーマン・ショックと定期的に相場が急落し、その際に投資で手痛い損失をうけた消費者が多
い。このため高齢者を中心に預貯金への依存は高い。
フランスの投資信託市場はおよそ２００兆円。米国やドイツに次ぐ投信大国でその要因の一つになったのが元本防衛型のような「保証付き
商品」と「税制優遇」だった。
日本は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で税制優遇措置を講じている。元本防衛型の保証付き商品が広がれば、過去に手痛い損失を被っ
た個人投資家も再び投信に戻ってくる可能性がある。銀行など預金取扱金融機関には１０００兆円を超える預貯金が眠っている。 出口戦略「市場と対話を」、全銀協、平野会長が就任。
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
１５日に就任した全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）が同日、記者会見を開いた。平野会長は４月に
全銀協会長に就任していた三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆前頭取の体調不良による退任を受け、再登板した。会見では経緯などについて
は語らなかった。
会見では日銀の金融緩和政策の出口戦略について質問が集中した。「非常に複雑な方程式を解く問題」としたうえで、「政策への予見可
能性を高めるため、市場との対話が必要」と述べた。実体経済の正確な把握と市場との対話の必要性を強調した。
銀行カードローンによる過剰融資問題に関しては、「不適切な広告宣伝の自粛などの課題対応を、協会としてモニタリングする」とした。 東芝活況、冷めた思惑―短期筋「株主責任問われず」（スクランブル）
2017/06/16 日本経済新聞 朝刊
東芝株の背後に、短期筋の「冷めた思惑」が見え隠れしている。昨年末に米原発事業を巡る巨額損失が発覚した同社は、事業売却など
を巡って迷走が続く。いまだに正式な決算発表や有価証券報告書の提出のメドが立たず、上場廃止のリスクもちらつく。それでも「株主責
任が問われて、株価がゼロになるような事態にはならない」との見方が多く、高をくくった短期筋による宴（うたげ）が続いている。
東芝株は１５日、売り優勢で始まり、一時前日終値比で６％近く下落する場面があった。だが、そこからじわじわと買いの勢いが盛り返し、
結局は１％高と逆行高で終えた。売買高は１億株超と東証１部で２番目の水準。この日も短期筋が活況を演出した。
東芝は昨年１２月２７日に米原発事業で巨額の損失が出る可能性があると発表。損失の全体像すら見えない異例の内容だったが、これ
が壮絶な「東芝株ラリー」の幕開けとなった。
□ □
「（東芝株は）投資家に説明できないので、指数連動ファンドで外せない分を除いてすべて売却した」。ある大手運用会社の日本株担当者
は証言する。こうした長期投資家が投げ売った東芝株は、海外ヘッジファンドや一部の個人投資家などの短期筋にわたった。
売買回転率がそれを裏付ける。昨年１２月２７日から今年６月１５日までの累積売買高を発行済み株式数で割った「売買回転率」は約４・
９回。たった半年足らずの間に株主が５回も入れ替わった計算だ。同期間の売買代金は約４・９兆円にのぼり、時価総額でははるかに及ば
ないトヨタ自動車にほぼ並ぶ。目先の材料で日計り取引を繰り返す短期筋が現在の東芝の「主要株主」となっている。
東芝は債務超過解消のカギとなる半導体子会社の売却は不透明なままで、東証からは上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定されてい
る。それでも短期筋が平然と東芝株の売買を続けていられるのは、「上場廃止」そのものは実は決定的なダメージにはならないことを知って
いるからだ。
例えば０４年に株主名簿の偽装などが発覚し、後に上場廃止となった西武鉄道（現西武ホールディングス）。東京都の個人投資家のＡさ
ん（５０歳代）は上場廃止後も同社株を保有し続け、１４年の再上場の際に「かなり利益が出た」と打ち明ける。
話が違ってくるのは、株主責任を問うために減資が実施されて、株価がゼロになってしまうケースだ。とはいえ、これも経営不振が極まっ
て会社更生法などで法的整理に追い込まれた場合などに限られる。近年では原発事故で東京電力ホールディングスの経営が極度に悪化
したが、結局は公的資金で救済され、減資に踏み込むことはなかった。
□ □
信用リスクに敏感な社債市場でも東芝債の価格はさほど大きくは動いていない。「一言でいうと、唐突に倒産や債務不履行になるとは市
場参加者は見ていない」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏）という。
経営不振企業でも「退場宣告」はめったに下されない――。こんな日本市場の現実を、東芝株の宴は浮き彫りにしている。（嶋田有）
【表】会計不祥事や経営悪化などで〓先行きが懸念された主な企業〓（減資の有＝○、無＝×）
銘柄名〓（当時） 概 要 減資の有無
西武鉄道 ２００４年に株主名簿の偽装が発覚。刑事事件となり、上場廃止に ×
ＩＨＩ 過年度にわたる大幅な決算訂正を０７年に公表。初の「特設注意銘柄」に指定 ×
日本航空 ０９年に経営悪化が表面化。１０年に会社更生法申請。１２年９月に再上場 ○
東 電 １１年の東日本大震災による原発事故後、公的資金で債務超過を回避 ×
オリンパス １１年に巨額損失の「飛ばし」が発覚。監理銘柄に指定されたが上場廃止は回避 ×
エルピーダメモリ 公的資金で経営再建中だったが、１２年に会社更生法を申請 ○
ご提供する情報について 個人情報の取り扱いについて 日本株ＡＤＲ15日、売り優勢 野村とみずほＦＧが２％超下落
2017/06/16 05:12 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも波及した。野村とみずほＦＧが２％超下落した。
三菱ＵＦＪや京セラ、三井住友ＦＧも下げが目立った。一方、ＬＩＮＥとソニー、ＮＴＴドコモは上昇した。 日銀現状維持 株、緩和維持は追い風・平川氏 景気判断には注意
2017/06/16 13:01 日経速報ニュース 319文字
平川昇二・東海東京調査センターチーフグローバルストラテジスト 日銀は金融緩和策の現状維持を決めたが、米国だけでなく英国でも
利上げの機運が高まっている。日銀が現状維持なら外国為替市場では円安材料となり、株式相場には企業業績の重荷となる円高への警
戒感が弱まり追い風だ。
もっとも為替市場では円相場は日銀政策の現状維持をすでに織り込み軟調だったため、円相場の一段の下落幅は小さそうだ。年間約80
兆円をめどとする国債買い入れペースなどは維持したため、金融政策の方向性は変わっていない。ただ日銀は景気の見方について個人
消費と海外経済の文言などを強気に修正し、緩和策の出口に一歩進んだとは言えるので注意が必要だ。 チャートで考える日本株（４）外貨建て指数、１７年ぶり高値（なるほど投資講座）終
2017/06/16 日本経済新聞 夕刊 5ページ 777文字 書誌情報
海外投資家にもチャート分析が好きな人はいて、彼らは「日本株の強気相場は２００３年から始まった」と言います。普段目にする日経平
均株価のチャートと異なり、ドル建て、ユーロ建ての日本株指数の大底は０３年４月というわけです。日本株動向のカギを握る海外投資家は
外貨建ての指数を見ています。
現在の日経平均はドル建てでもユーロ建てでも、１７年ぶりの高値にあります。アベノミクス相場が始まった１２年１１月から海外勢の日本
株買いが強まりました。日経平均が２万１０００円に近づいた１５年半ばで、累積買越額は約２１兆円に膨らんでいました。
その後アベノミクスへの期待が後退するに従って売り基調を強め、１６年９月末には累積買越額が１１兆円台まで激減しました。この間の
合計９兆円を超す海外投資家の売りこそ、この時期に日経平均が１万５０００円割れとなった一因と言えます。やはり日本株の上昇には海
外投資家の買いが続く必要があります。
グラフはドル建ての日本株指数（ＭＳＣＩジャパン・インデックス）と日本を除く世界株の指数（コクサイ・インデックス）を、英国が国民投票で
欧州連合（ＥＵ）の離脱を決めた１６年６月下旬から比較したものです。ドル建て日本株のパフォーマンスは、世界の中で決して見劣りしてい
ません。しかも現在の日本株の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５倍前後、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１・３倍程度と、指標面からも魅力的で
す。海外勢の日本株投資を呼び込むきっかけになり得ます。
海外投資家は１７年３月、大幅に売り越しました。それが４月からは一転して、５月第５週まで９週連続で買い越しています。多少は調整
しながらも日本株の持たざるリスクが意識され、今後も買いが広がる可能性がありそうです。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ・テクニカルアナリスト 宮田直彦） 日銀総裁会見：識者はこうみる
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和からの出口戦略について「現時
点で具体的な手法や順序を示すのは難しい」などと述べた。市場関係者の味方は以下の通り。
●「出口」ゼロ回答、円安の追い風継続を期待か
＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞
日銀の「出口戦略」について、ゼロ回答だった。出口の議論についてお約束の「時期尚早」との言葉は使わなかったものの、実質的に前回
までと発言内容は変わらない。今すぐ詳細を示すことは期待していなかったが、想定したよりも、市場と対話しようとする姿勢が示されなかっ
た。
資産買い入れ額８０兆円のめども、かなり下回っている現状にも関わらずこの表現を外そうとしない。市場に出口を意識させたくないとの意
思が、強く感じられる。欧米が出口を模索する中で、日銀は根気強く大規模緩和を続けていく姿勢を示し、緩和策によるプラス効果、つまり
は為替円安を通じた追い風継続を期待しているのだろう。
大規模緩和継続の姿勢は、ドル／円の下支えになるだろう。ただ、緩和強化ではないため、強く押し上げに作用するというわけでもない。
結局は米国要因次第といえる。
日銀の緩和規模はバランスシートベースで拡大している。出口のハードルは日々、切り上がっている。日銀がうまく出口戦略を遂行できる
かは、日銀だけの問題にとどまらない。市場や実体経済にも影響を与える。
出口に向けた考え方を示さないことで、市場だけでなく、いずれは一般国民にも不安を与えかねない。出口戦略に自信があるのであれば、
ある程度の考え方は示す必要があるのではないか。
●80兆円「めど」は当面外せない印象
＜ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏＞
日銀は金融政策決定会合で、長期国債買入ペースの年間８０兆円めどを維持した。会見で黒田総裁は、「めど」は金利誘導の結果であると
しており、当面外せないという感じを受けた。
出口戦略について総裁は「物価安定目標に遠く、正常化や出口を議論すべき状況にはない」、「現時点で具体的なシミュレーションを示すこ
とは混乱を招き難しい」などと発言した。
長期金利の操作目標を引き上げることに関して総裁は、あり得ると発言したが「非伝統的政策の正常化は、普通は短期金利とバランスシ
ート規模が焦点になる」と述べている。市場では、長期金利の誘導目標を先に引き上げるとの見方が多いが、総裁には、長期金利だけを動
かす目線ではない部分があるのではないかという印象を持った。
今年の９月でイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を導入して１年になるので、市場とのコミュニケーションがうまく取れていない部分を
整理するためにも、総括検証を行うべきではないかと個人的には思っている。
●市場とのコミュニケーション取れていない
＜大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏＞
黒田日銀総裁は市場との対話はしっかりやっているおり、今後もやっていく述べた。ただ、少なくとも今回の会見を見る限り、市場とコミュニ
ケーションが取れているとは思えない。
日銀は４月の展望リポートで景気見通しを引き上げ、黒田総裁は先日の国会答弁で長期金利が１％上がった場合、日銀が抱えている国
債の評価損がいくらになるか数字を挙げて説明していた。だが、きょうはまただんまりで肩透かしの印象だ。金融政策で動かせるものは付
利と国債の買い入れと言ったが、いついくら、どういうふうに動かせるのかなど具体性に欠ける。
出口戦略に関し、会見で時期や手法などに関し踏み込んだ発言が出ると期待していた向きは多かったと思う。マイナス金利を含め、今の金
融緩和はさほど役に立っておらず、やめたほうが長期的には株価にはプラスとみる投資家も結構多い。ＥＴＦ（上場投資信託）の購入も価格
形成をゆがめ、日本株が持続的に上昇するために必要な海外長期資金の流入を妨げる。
会見が始まった後、為替がやや円安になったのは出口戦略に関しゼロ回答だったせいかもしれない。出口戦略は基本的には円高要因だ。
ただ、リスクオンになったほうが円安になるというのが最近の風潮だ。出口に関し目新しい言及がなかったことで、週明けは円高・株安に振
れる可能性がある。 減る企業情報、惑う市場―一段の開示後退も（スクランブル）
2017/06/17 日本経済新聞 朝刊
株式市場が「企業情報の減少」に直面している。アナリストは決算前の業績予想を見合わせ、上場企業は決算短信の簡素化に動き始め
た。国内の材料難に直面し、株価はいきおい欧米の政治や金融政策など外部環境の影響を強く受けざるを得ない。今年後半からは四半期
決算そのものの是非を巡る議論も本格化する見通しだ。投資家からは戸惑いの声が漏れている。
１６日の日経平均株価は５日ぶりに反発した。米利上げが続くとの見通しから円が対ドルで大幅に下げ、輸出関連株を押し上げた。
もっとも市場に浮かれたムードはない。野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長は「海外勢の動きの鈍さを考えると、目先はむしろ下
値リスクに注意したい」と話す。英総選挙や米利上げは通過したが、国内では株高を演出する材料が見当たらない。これが米欧株と比べた日本株の出遅れが解消されない要因だ。
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国内の材料難の原因を探っていくと、上場企業を巡る情報の欠如という問題にたどり着く。
東京証券取引所が２０１７年３月期から認めるようになった決算短信の簡素化。１６年３月期は３０ページあったトヨタ自動車の短信は２１ペ
ージに圧縮された。同時に公表した補足資料の方に記載されている項目もあるが、例えば北米市場の動向を示す海外売上高など、重要な
情報も姿を消した。
トヨタ側は「簡素化を踏まえた措置で、６月下旬の有価証券報告書には記載する」（広報部）と説明する。証券アナリストは「開示を減らすな
ら、決算発表を大型連休前に前倒しするなど速報性を高めてほしい」と注文を付ける。情報開示のせい、とは言い切れないが、トヨタ株は短
信開示直前と比べて５％安と横ばいの日経平均を下回る。
短信の簡素化では海外売上高のほか、配当など利益配分の説明を省く事例が目立った。東証は「上場企業に直接聞くなどして実態の把
握に努める」（幹部）構えだ。企業情報が大幅に減少してしまったとしたら、投資家の適切な投資判断に影響を及ぼすとの認識がある。
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企業の情報開示を巡り、さらなる事態が進行する兆しもある。「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」――。政府が６月に
公表した成長戦略「未来投資戦略２０１７」に昨年までなかった一文が盛り込まれた。
「株主の短期保有を助長しかねない（四半期開示の）制度は見直しを提案したい」。成長戦略の土台となった１月の未来投資会議で、経団
連の榊原定征会長はこう語っていた。産業界には中長期の企業価値向上に四半期決算はプラスにならないとの考えがくすぶる。
投資家の見方は真っ向から対立している。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは「中長期の成長を見極め
る定点観測の意味でも四半期決算は欠かせない」と強調する。成長戦略では「１８年春をメドに一定の結論を得る」としており、金融庁などは
今年後半から四半期決算を巡る議論も本格化させるとみられる。
公平な情報開示という名目で、アナリストの業績予想も格段に減っている。「減りゆく企業情報」によって、市場の本来の価格発見機能が
損なわれることはないのか。情報開示の後退がもたらす衝撃を、投資家も市場もまだ計り切れていない。（川上穣）
【表】企業の情報開示を巡る主な動き
２０１６年４月 金融審議会が決算短信の簡素化を柱とする報告書
１７年 〓３月期〜 東証が決算短信の簡素化を容認
５月 企業に重要な情報の公平な開示を求める改正金商法が成立
６月 政府が「未来投資戦略」で「四半期開示の義務化の是非を検証」と明記
【表】短信の開示内容を見直した事例
海外売上高を削除
トヨタ、ＪＡＬ
表紙の総会日程や問い合わせ先の削除
日立、日立ハイテク
期末発行済み株式数の削除
日立金属、クラリオン 日本株ＡＤＲ16日、買い優勢 野村やＬＩＮＥの上げ目立つ
2017/06/17 05:08 日経速報ニュース 145文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日経平均株価が上昇したうえ米国株も底堅く、日本株ＡＤＲには買いが入りやすかった。野村とＬＩＮＥが大幅高。
ＮＴＴドコモやオリックス、みずほＦＧも買われた。一方、トヨタやソニー、ホンダが下げた。 米国株、上昇で始まる ダウ最高値、海外株高を好感 ハイテク株が高い
2017/06/19 22:48 日経速報ニュース 郵政株追加売却、今夏不透明に、野村不買収が白紙。
2017/06/20 日本経済新聞 朝刊
日本郵政による野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収計画が白紙になったのを受け、１９日の東京株式市場では失望感から両社の
株価が下落した。財務省は７月にも日本郵政株を追加売却する腹づもりだったが、郵政の成長戦略が宙に浮き先行きは不透明。市場への
インパクトが大きい巨額の株放出だけに夏を逃すと年内のタイミングが限られてきそうで、際どい判断を迫られる。
同日の東京株式市場では日本郵政の株価が前週末比０・９３％安の１３８０円まで売られ、野村不ＨＤ株も一時、同１５・１２％安の２０７
７円まで急落した。市場では野村不ＨＤ株について、日本郵政による買収への期待先行で上昇していただけに「成長やＭ＆Ａ（合併・買収）
戦略がはっきりしなくなり、株価の振れ幅が大きくなった」との声があった。
政府は日本郵政株の約８割を保有している。郵政民営化法に沿って段階的に売却し、できるだけ早く保有比率を３割強まで下げると定め
られている。２０１５年１１月の新規株式公開（ＩＰＯ）時に政府は保有株の約２割を売り出し、およそ１兆４千億円の収入を手にした。追加売
却を含めて２２年度までに４兆円を確保し、東日本大震災の復興に充てる計画だ。
財務省は２次売却に向けて３月に主幹事証券を選定済み。市場の慣例により７月にも追加売却が可能となるが、悩ましいのは不安定な
株価だ。今の水準で売っても４兆円は確保できるものの「復興財源なのでできるだけ高く売れるタイミングを探る」（財務省幹部）。
株式の商いが薄くなる８月は避ける必要があるため、仮に７月を見送ると「９月から１０月末」が次の狙い目になる。米国市場の売買が細
る１２月のクリスマスシーズンなども事実上売却は難しく、秋の売り出しができないと越年の可能性がある。
既存の株主は個人投資家が多く、初回売り出しを下回る価格での売却には批判が出る可能性が高い。郵政株の規模を考えると株放出
は今後２〜３回に分割されるとみられ、今後のスケジュールも流動的だ。郵政の成長戦略や株価の行方が売却時期を大きく左右する。 利回り追求、日本株にも―海外勢、増配銘柄に照準（スクランブル）
2017/06/20 日本経済新聞 朝刊
１９日の日経平均株価は６営業日ぶりに２万円台を回復した。売買代金は節目の２兆円を下回り、主力株に勢いが感じられない中で、相
場を支えたのはいわゆる「好配当株」。米国の景気など先行きに不透明感が漂う中、外国人投資家が確実な利回りを確保する手段として、
増配を期待できる日本株の物色に動き出している。
「予想外の上昇幅だった」。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部長は１９日の相場を振り返る。前週の日銀の政策決定会合、フランス
の国民議会（下院）の決選投票など相次ぐイベントは想定通りで、相場は大きく動かないとみていた。
この日、堅調に推移したのが株主還元に積極的な姿勢を打ち出している銘柄。通信工事大手のコムシスホールディングスや関電工、大成
建設などが上昇した。
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コムシスＨＤのＩＲ担当者は「海外投資家からの問い合わせが増えている」と話す。同社はスマートフォン向けの通信工事などを手掛け、配
当性向３０％、自社株買いを含めた総還元性向７０％を目安に掲げる。予想配当利回りは２・１％と、日経平均採用銘柄の平均（１・７７％）
を上回る。
ヤマハ発動機も１８年度までの中期経営計画で配当性向３０％を目標とする。配当利回りは２・２６％。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
の芳賀沼千里チーフストラテジストは「海外勢は配当を重視して日本株に投資している」と解説する。
米調査会社ＥＰＦＲの調べでは、世界の株式を運用し好配当をうたうグローバルファンドが日本株を組み入れる比率は１６年前半は３〜４％
程度だったが、直近では５％程度まで上昇。連続で増配した銘柄の値動きを示す「野村日本株連続増配インデックス」も４月以降はおおむね
上昇基調だ。
背景にあるのが欧米株に対する高値警戒感だ。例えば景気回復への期待が強い欧州ではドイツ株式指数（ＤＡＸ）が年初から約１割上昇
した。しかし、みずほ総合研究所の吉田健一郎上席主任エコノミストは「賃金の上昇が伴っておらず、自律的な景気回復には至っていない」
と分析する。相対的に出遅れ感がある日本株に資金が向かいやすいというわけだ。
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消去法的な日本株買いでは着実な利回りを確保したい。その手掛かりとなるのが株主還元の姿勢だ。企業統治指針（コーポレート・ガバ
ナンスコード）の導入もあり、中期経営計画に配当性向を盛り込む日本企業は増加傾向にある。「むしろ配当を厚くする余地があるともいえ
る」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼氏）。日本株の配当利回りは欧米株に比べ低いが、足元でその差は縮まっている。
もっとも海外勢の「配当狙い」が日本株の持続的な上昇につながるかは不透明だ。株価収益率（ＰＥＲ）などの指標で割高感が指摘される
増配銘柄も散見される。日本の上場企業の今年度の純利益は過去最高を更新する見通し。物色が広がるには稼いだ資金を活用する成長
戦略も欠かせない。 日本株ＡＤＲ19日、高安まちまち ソニーが上昇、みずほFGが下落
2017/06/20 06:07 日経速報ニュース 132文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場がともに上昇したが、同日の東京市場で売られた銘柄は下げた。ソニーやキヤノン、京セラ、三菱ＵＦＪが上昇した。
一方、みずほＦＧやホンダ、野村が売られた。 東芝融資枠 月内に２８００億円実行 主要７行 資金繰り手当て
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170620/bse1706200500003-n1.htm
2017.6.20 05:55
経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行７行が設定する２８００億円の融資枠を月内に活用できるようにする方向で調整していることが
１９日、分かった。提携先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の反対で活用できない状態が続いていたが、主要行は東芝の事業継続のため
に必要な資金繰りを手当てする考えだ。
東芝と取引額が多い主要行は、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の株式を担保に取り、融資枠から資金を引き出せるようにしようとして
いた。だが、ＷＤが担保の差し入れに反対し、東芝は資金引き出しを封じられている。
東芝とＷＤが対立を解消し、ＷＤの応諾が得られれば融資枠を活用できる。一方、得られない場合には主要行は対抗措置として、株券を
銀行の手元に置くことで担保のように扱うことができる「保護預かり」と呼ばれる仕組みを活用する考えだ。
東芝メモリの売却交渉が大詰めを迎える中、東芝とＷＤの協議の動向などを見極めて判断する。保護預かりで融資する際には、銀行は「
貸倒引当金の計上が必要になる」（主要行幹部）見通し。
東芝は、東芝メモリの売却資金を手にするまでに米原発子会社の破綻処理や設備投資、借入金の返済などで１兆円規模の資金が必要
とされる。すでに主要行による２８００億円の融資枠のほか、三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行に４０００億円の融資枠が設定さ
れており、これとは別に追加の融資枠を設けるかどうかの検討も進めている。 日本株３日続伸へ、米長期金利上昇や円安推移を好感−電機や金融上げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORTGBM6KLVR601
20日の東京株式相場は３営業日続伸する見通し。米金融当局者による景気へのタカ派的な発言を受けた米長期金利上昇や為替の
ドル高・円安推移を好感する。米国株市場でのテクノロジー関連株の復調で安心感も広がり、電機や機械など輸出関連、銀行など金融
株が高くなりそうだ。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは足元では軟調な経済統計が出ているが「ニューヨーク連銀のダド
リー総裁の発言は相変わらず強気な姿勢を崩していない。米国の景気に対してそれほど心配することはないというメッセージだろう」と指
摘。市場では「少なくともリスクに備えたポジションを取っておく場合ではないとポジティブに受け止めている」とみる。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の19日清算値は２万130円と、大阪取引所の通常取引終値（２万30円）に比べ
て100円高だった。
ダドリー総裁は19日、米経済について「拡大局面がやや長期化しているが、実際のところまだ長く継続すると強く確信している」と述べ
た。また、金融当局の狙いは「景気拡大を止めるのではなく、長期間維持できるよう金融政策を非常に賢明なやり方で引き締める」ことだ
と話した。
ダドリー総裁によるタカ派的な発言を受け、19日の海外為替市場ではドルが主要10カ国通貨全てに対して上昇した。けさのドル・円相
場は１ドル＝111円50−60銭台と、前日の日本株終値時点111円03銭に対しドル高・円安方向で取引されている。19日の米国債相場は
反落し、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げて2.19％となった。
19日の米国株市場ではアップルなどテクノロジー株がけん引し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値が0.8％高の2453.46、ダウ工業株30種
平均が0.7％高の21528.99ドルと最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数は４営業日ぶりに反発しており、日本株でも半導体関
連などハイテク銘柄、米金利上昇を受けて金融株など主力株が買われそうだ。
一方、鉄鋼や原油関連などは軟調になりそう。ロス米商務長官は鉄鋼輸入品がもたらす国家安全保障上のリスクへの対応で、トランプ
米大統領が大きな措置を講じる可能性があると指摘した。鉄鋼株について「前々から米国では措置を取ると言われていたので織り込み済
みだが、積極的に買えるセクターではない」と、ＳＭＢＣフ証の松野氏は言う。また、19日のニューヨーク原油先物相場は前営業日比1.2％安の１バレル＝44.20ドルと反落。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧが208万株の買い越し
2017/06/20 09:00 日経速報ニュース 121文字
20日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧが208万株、
三菱ＵＦＪが59万株、野村が52万株だった。
一方、主な売越銘柄はタカタが806万株、ルネサスが208万株だった。 東証10時 高値圏保つ、海外勢の買い 金融株が高い
2017/06/20 10:18 日経速報ニュース 597文字
20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は日中の高値圏を保っている。前日比210円ほど高い２万0200円台後半で推移してい
る。市場では、海外投資家の買いがけん引しているとの声があった。輸出関連株に加え、銀行や保険などの金融株も高く、株式相場を押し
上げている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高い。
19日の米株式市場では米長期金利の低下一服を背景に金融株が高く、東京株式市場でも銀行や保険株が上昇した。三菱ＵＦＪや三井
住友ＦＧ、第一生命ＨＤが高い。ＳＯＭＰＯは年初来高値を更新した。「各国の金融株は米金利を意識した値動きになっている」（ＳＭＢＣフレ
ンド証券の松野利彦チーフストラテジスト）という。強気になった海外投資家は日本の金融株にも買いを入れているという。
10時現在の東証１部の売買代金は概算で8545億円、売買高は６億4258万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1536と、全体の約7
6％を占めた。値下がりは343、変わらずは137銘柄だった。
パナソニックとＮＴＴが上げ幅を広げ、年初来高値を更新した。ＳＭＣやスズキ、ソフトバンクも一段高となっている。住友鉱と東エレクの上
げも目立つ。一方、花王やキリンＨＤ、東芝が安い。
東証２部株価指数は続伸している。シャープやラオックスが上げ、ベネ・ワンとＴスマートは下げた。 株、年初来高値上回る 連銀総裁の魔法にかけられた金融株高
2017/06/20 13:03 日経速報ニュース 1085文字
20日の東京株式市場では日経平均株価が年初来高値を上回った。外国為替市場で円安が進み輸出関連株が買われた。ニューヨーク
連銀のダドリー総裁が米景気に拡大局面が続くとの見方を示し、19日の米債券市場で長期金利の低下が一服。米国の長期金利と世界
の金融株の上げ下げに連動性が強まる中で、国内金融株の上昇も目立った。一方、米経済指標の一角に悪化がみられるなか、金融株
の上昇継続には懐疑的な見方も出ている。
金融市場はダドリーの魔法にかけられている――。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは米経済
指標の力強さに欠ける中での米金利上昇や株高をこうみる。実体経済を踏まえると「金融市場のリスク選好姿勢の強まりには違和感を
感じる」（折見氏）からだ。
ここ１カ月間でみれば、米経済指標では予想外に悪い内容が目立つ。５月26日に発表された４月の米耐久財受注は前月比減少したほ
か、同月30日発表の５月の消費者信頼感指数は市場予想以上に低下していた。
ダドリー総裁は19日朝の講演で、米景気拡大について「まだ長く続くことに非常に自信を持っている」と述べた。米景気の先行きに前向
きな姿勢を示し、金融市場全体に安心感を与えた。ニューヨーク連銀総裁は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で常に政策決定の投票権
を持ち「ＮＹ連銀総裁の発言はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、フィッシャーＦＲＢ副議長についで市場への影響が大きい」（野村
証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト）とされる。
投資家のリスク選好姿勢が強まり、19日の米10年債利回りは前週末比0.04％高い（価格は低い）2.19％となった。６月14日に付けた年
初来の低水準から低下が一服したため、市場では米金利が上昇基調に転じるとの期待も増えてきた。
米経済の実態がさほど良くないなかで、国内金融株の買い材料は米国長期金利の上昇に依存してきている。三菱ＵＦＪを例に取れば、
前日の長期金利の上下と同社株の高安との連動性が強い。６月に入り、一致が９日と不一致の４日を上回る。
ダドリーの魔法にかけられている間は米長期金利の上昇が国内金融株の買いを誘い、日経平均は上値を追う展開となりそうだ。20日に
予定されているフィッシャーＦＲＢ副議長の講演でも、「ＦＯＭＣで利上げに踏み切っていることから、景気は改善傾向にあるとの見方を示
す」（国内証券ストラテジスト）との市場の声は多い。ただ、今後弱い経済指標が出てくると、その魔法が解けてしまう可能性は否定できな
い。 中銀出口への闘い（１）霧中の金融正常化――資産圧縮、焦るＦＲＢ。
2017/06/20 日本経済新聞 朝刊
日米欧の中央銀行が大規模金融緩和を正常化する「出口戦略」を市場が注視している。金融危機の震源地だった米国は量的緩和で膨ら
んだ巨額資産の圧縮に着手し、ユーロ圏も緩和縮小へと静かにカジを切った。物価が伸びない日本は日銀が「異次元緩和」から抜け出せず
、出口への歩みで取り残されている。日米欧で歩みが異なる出口への取り組みは、金融市場にゆがみをもたらす不安がある。
「経済情勢が想定通りなら、比較的早く着手できる」。１４日、米ワシントンの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）本部で記者会見したイエレン議長
は、資産縮小の開始時期を問われて迷いなく答えた。その発言に慌てたのは、金融政策を分析する「Ｆｅｄウオッチャー」だ。
ＦＲＢは同日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決め、量的緩和で膨らんだ資産の縮小に「年内に着手する予定だ」との声明
を出したばかり。市場は１２月の資産縮小開始を見込んでいたが、ＪＰモルガン・チェースは「予測を『９月』に前倒しする」と投資家らに連絡した。
景気息切れ前に
引き締めに慎重な「ハト派」を自任するイエレン氏が、資産縮小に前のめりなのはなぜか。「同氏は今秋が資産縮小に着手する唯一の好
機とみている」。あるＦＲＢ元高官はそう推し量る。
拡大局面が８年続く米景気には息切れ感が出てきた。新車販売台数は５カ月連続で前年実績を割り込み、トランプ政権の政策への期待も
薄れてきた。５月の米消費者物価指数は前月比０・１％下落。先物市場の見方は「利上げはあと数回で打ち止め」だ。ＦＯＭＣ内にもそんな
見方がある。
「反対票がもっと出ると思っていた」。１４日に唯一利上げに反対したミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は違和感を隠さない。１６日のテキ
サス州ダラス。利上げに賛成票を投じた同連銀のカプラン総裁も、市内で開いた会合で「物価が停滞する中での利上げは慎重を期すべきだ
」と吐露した。
カプラン氏は過度な緩和や引き締めに走りすぎない「中立派」の代表格。同氏の慎重論はＦＯＭＣ内の利上げシナリオが揺らいでいる証左
だ。
次期人事見越し
浮かんでくるのは、９月に利上げを見送る代わりに資産縮小を決め、その後の利上げは物価動向を見極めて減速する新たなシナリオだ。
イエレン氏は資産縮小を「金融政策の正常化」と表現する。政策金利は８年半ぶりに１％を超えた。９年目に入る景気拡大が息切れする前
に、「正常化」の悲願を遂げたいとの思いがある。
ただ、ＦＲＢの保有資産は４兆５千億ドルと金融危機前の９千億ドルから大きく膨らんだ。その過程で長期金利は１・０５％低下したとされ、
急激な資産縮小は金利を１％分押し上げかねない。
２０１８年の償還額は米国債だけで４千億ドルを超すが、ＦＲＢが１４日公表した基本計画では初年度の資産縮小規模は住宅ローン担保
証券（ＭＢＳ）も含めて最大３千億ドル。単純計算なら長期金利の押し上げは０・１％分にも満たない。資産規模も２兆５千億〜３兆ドルにとど
める見込みだ。
イエレン氏は利上げでの引き締めは抑えつつ、資産圧縮による正常化に前倒しで臨むことを選んだ。同氏の任期は来年２月まで。９月に
資産縮小を始めなければ次期議長の人事が固まり、現体制がレームダック化する。
景気と人事が急がせるイエレン氏の新たな「正常化シナリオ」。たとえ慎重な歩みでも、出遅れる日本や、米国次第で為替が大きく動く新
興国にはこれから影響が出る。（ワシントン＝河浪武史） 中銀出口への闘い（２）展望示せぬ日銀、物価・為替に不安―量的緩和、こっそり縮小？
2017/06/21 日本経済新聞 朝刊
「何が起きているんだ」。金融政策決定会合を１週間後に控えた８日午後２時前、長期金利が急騰し、日銀内が騒然となった。原因となっ
たのは米系メディアが流した１本の記事。日銀が金融緩和の縮小について踏み込んだ説明をするとの臆測を生みかねない見出しに、普段
は日本に関心の乏しい一部の外国人投資家が債券売りに走った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに転じ、市場は日銀についても金融緩和を縮小する「出口戦略」を気にし始めている。日銀が保有す
る国債などの資産は５月末に５００兆円を超えた。名目国内総生産（ＧＤＰ）の９割強にあたる規模は、ＦＲＢの２３％と比べても桁違いだ。８
日に起きたささいな出来事は、日銀の出口戦略が難しいことを浮き彫りにする。
「かえって混乱をまねく」。１６日の金融政策決定会合後に開いた記者会見。黒田東彦総裁は出口戦略の説明を求める記者の質問を突っ
ぱねた。「出口にさしかかっているなら、シナリオを示す意味もあるが」。日本は出口を語る環境にすらない。黒田氏がいらだつ原因の１つが
、なかなか上がらない物価だ。
消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は４月も前年同月比０・３％。日銀が目標とする２％には遠い。「デフレマインドが染みついてい
る」。思うようには変わらない企業や消費者の意識に黒田氏はため息をつく。
日銀の政策は思わぬ「出口」に向かうのでは。一部の市場関係者は別のシナリオも視野に入れ始めた。「ステルステーパリング（こっそり
行う量的緩和の縮小）」だ。
日銀は決定会合後の公表文に長期国債の保有残高を「年８０兆円をメド」に増やすと明記している。しかし、足元では実際の増加額が年５
５兆円のペースだ。日銀は昨年９月に長期金利をゼロ％程度に誘導する方針を出し、緩和手法の軸を「量」から「金利」に移した。市場の金
利が自然に下がれば、あえて大量の国債を買う必要はなくなる。
「８０兆円」の記述をなぜ消さないのか。日銀が恐れるのは、市場関係者が日銀のスタンスを「引き締め」だと誤解し、円高の呼び水になっ
てしまうことだ。岩田規久男副総裁をはじめ「量的緩和」を強く推してきたメンバーにこの懸念が強い。日銀内部に残るこだわりが、政策のわ
かりにくさに拍車をかける。
景気回復局面は戦後３番目の長さになった。いずれ景気後退を迎えたら、日銀はますます出口どころではない。何ができるのか。ある幹
部はこう答えた。「マイナス金利の深掘りしかない」
黒田緩和から４年超。出口を語る環境をつくれないまま、次の入り口を開けるのか。出口への歩みでＦＲＢのイエレン議長に差をつけられた
黒田氏も、来年春には任期満了を迎える。（高見浩輔） 超長期債、大手銀が高水準、５月の買越額、利回りを確保。
2017/06/21 日本経済新聞 朝刊
国内債券市場で、超長期債に人気が集まっている。日本証券業協会が２０日発表した５月の公社債投資家別売買高（短期証券を除く）に
よると、大手銀行による超長期債の買い越しは５２１６億円となり、２０１１年９月以来、５年８カ月ぶりの高水準となった。
主因は利回りの確保だ。日銀は長期金利をゼロ％程度に誘導する政策をとっている。銀行勢がかつて主な投資対象としていた中期債の
利回りがマイナス圏に落ちているため、プラスの利回り確保を目的に２０年債取引にも参入している。５月は２０年債の利回りの動きが落ち
着き、「買いやすい環境だった」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）との見方がある。
高い利回りを求めて長い年限の債券に手を伸ばしているのは大手銀だけではない。超長期債は地銀を除き、信託銀行や生保・損保など
ほぼ全ての投資家が買い越した。
２０年債の需要が強まり価格が上昇（利回りは低下）した結果、１０年債と２０年債の利回りの差は足元で０・５％程度と約半年ぶりの水準
まで縮まっている。それでも２０年債は日銀が新発債のほぼ全量を買い入れている安心感もあり、「しばらく需要は続きそうだ」（ＳＢＩ証券の
道家氏）との指摘が市場では出ている。
公社債全体では大手銀は１兆４７８２億円の買い越しだった。買越額は昨年１１月の２兆６２０億円以来、６カ月ぶりの高い水準だった。買
い越しに転じたのは４カ月ぶり。年度初めである４月は例年、利益確定を目的とする債券売りが多く、１兆３４３６億円の売り越しだった。
【表】５月の公社債投資家別売買差額
〓〓〓 単位億円、▲は売り越し、カッコ内は前月 〓〓〓
▽短期証券を含む
大手銀 ３１，０７９ （ ▲２３，８７６ ）
（長信銀等を含む）
地銀 ２，１５０ （ ▲５，０６１ ）
信託 ２，３４１ （ ▲３，３０８ ）
農林系 ２，５８９ （ ▲３，９６８ ）
生損保 ３，０６３ （ １，１８３ ）
投信 ３，２１２ （ ６，４０４ ）
外国人 １７８，５１３ （ １９３，６８７ ）
▽短期証券を含まない
大手銀 １４，７８２ （ ▲１３，４３６ ）
（長信銀等を含む）
地銀 ２，１５０ （ ▲５，０６１ ）
信託 ▲１，８２２ （ ▲３，６２０ ）
農林系 ２，５８９ （ ▲７，３６３ ）
生損保 ２，８６３ （ １，０１９ ）
投信 ３７２ （ ３４５ ）
外国人 １９，８８７ （ ２１，０７５ ） 「大型株」買い集まる、指数、１年半ぶり高値、銀行・自動車押し上げ。
2017/06/21 日本経済新聞 朝刊
時価総額が大きく、流動性が高い「大型株」が買われている。２０日の東京株式市場で東証規模別株価指数の「大型」が前日比８・１３ポ
イント（０・５６％）高の１４７０・９４と、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりの高値を付けた。米長期金利の上昇や円安・ドル高を受け、銀行株
や自動車株が買われ、指数を押し上げた。
４月以降、大型株の上昇をけん引してきたのは「通信や電気などの値がさ株だった」（大和証券の木野内栄治氏）。一方、大型株の中でも
、銀行株や自動車株は伸び悩み、二極化していた。ここにきて二極化には修正の兆しがみられる。
ただ、規模別指数で「中型」は約１年１０カ月ぶり、「小型」は約２６年ぶりの高値圏にあり、大型株への資金流入は出遅れ株物色の側面
もある。今後、米長期金利の上昇が続き、一段の円安が進んで、銀行株や自動車株に一段と資金が向かうかが焦点となる。 日本株ＡＤＲ20日、売り優勢 ソニーとホンダが１％超下落
2017/06/21 05:13 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。ソニーとホンダが１％超下落した。ＬＩＮＥ、トヨタ、
オリックスや三菱ＵＦＪも下げが目立った。一方、ＮＴＴドコモは上昇した。 株、午後も小動き・藤原氏 米長期金利の停滞が気掛かり
2017/06/21 11:56 日経速報ニュース 278文字
藤原直樹・しんきんアセットマネジメント投信運用部長 21日午後の日経平均株価は、小幅安だった午前と同様に小幅な動きだろう。
円の対ドル相場は動きが乏しく、個別企業のニュースをみても相場が一方向に動きような材料は乏しいため、日経平均は午後も２万
0150〜２万0200円の間の動きにとどまりそうだ。投資家が気にしているのは米国経済の先行きで、なかなか米長期金利が上昇基調に
なっていないのが気掛かりだ。米国の経済指標の鈍化が一時的なものなのかどうか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍
るのかどうか、などを見極めたい。 東芝の半導体買収、日米韓連合は2兆円計画 ベインが8500億円出資
http://jp.reuters.com/article/toshiba-bain-idJPKBN19C13I
［東京／ソウル ２１日 ロイター］ - 東芝(6502.T)が半導体子会社の売却で、優先交渉先と決めた政府系ファンドの産業革新機構と
米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合が、買収総額として２兆円を計画していることが２１日、分かった。このうち、
ベインが８５００億円を出資する方向で調整に入った。
複数の関係筋が明らかにした。関係筋によると、革新機構と日本政策投資銀行がそれぞれ３０００億円ずつ出資する。ベインの出資
額８５００億円のうち、約半分の４０００億円を韓国半導体大手のＳＫハイニックス(000660.KS)が融資する。出資の総額は１兆４５００
億円となる。ＳＫハイニックスは、融資による間接的な関与にとどまることで、各国の独禁法を回避するのが狙いだ。
さらに三菱東京ＵＦＪ銀行が５５００億円を融資し、最終的に２兆円の買収資金を組成する。 中銀出口への闘い（３）そろり動く欧州、緩和依存を懸念―国ごとに温度差大きく。
2017/06/22 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1129文字 書誌情報
日米欧の中央銀行で、国債などの資産を最も多く抱えているのはどこか。金融危機の震源地だった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）でも、デフ
レ脱却に向けて大規模な金融緩和を続ける日銀でもない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）だ。今でも月６００億ユーロ（７兆４千億円）のペースで国
債などを買い続け、資産が雪だるま式に増えている。
世界の中銀は金融危機後に景気を支えるため、国債などの資産を買い入れて大量の資金を市場に流してきた。景気が回復すれば緩和
を終える「出口」に向かうが、欧州は国ごとに温度感が違う。
「いつまでも金融緩和をしろという政治的な圧力につながりかねない」。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は１４日、フランクフルトで中銀関
係者らに警鐘を鳴らした。前日の１３日にはショイブレ独財務相が「超金融緩和で多くの地域にリスクがはびこっている」と発言。ドイツの２人
が懸念するのは、ユーロ圏に広がる「緩和依存症」だ。
ゼロ金利で「金利のない世界」では、国も企業もコストに無頓着になり、無駄が生まれやすい。ワイトマン氏は名指しこそ避けたが、だらだ
らと緩和が続けば低金利での調達に慣れきったイタリアなどで財政規律が失われることを懸念する。ＥＣＢの総資産の膨張ぶりを見ると、金
融引き締めに前向きな「タカ派」には焦りがにじむ。
だが、国によって事情は違う。ＥＣＢが出口に向かえば、一部の国はより高い金利を払わなければ市場から資金を調達できなくなる。ユー
ロ圏の消費者物価上昇率は前年比１％台半ば。目標の「２％近く」には届いていない。「なぜ出口を急ぐのか」との声もある。
ＥＣＢのドラギ総裁はバランスをとろうとする。「物価の基調は引き続き弱い」。こう述べる同氏は基本的には緩和の縮小をゆっくり進めたい
との立場。一方で「（物価が持続的に下がる）デフレのリスクはもはやない」とも言い切り、タカ派への配慮を見せる。
欧州の景気は順調に回復している。ＥＣＢは６月の理事会で、金融政策の先行き方針（フォワードガイダンス）をこれまでの追加緩和に軸
足を置いたものから、より中立的な表現に変更した。
緩和縮小をはやし立てるショイブレ氏らのタカ派と、物価に慎重な発言を繰り返すドラギ氏。両者は振り子の役割を果たす。市場は６月の
ＥＣＢ方針を、秋から緩和縮小の議論が始まる布石と受け止めた。振り子を少しずつ出口に寄せながら、いつでも逆戻りできるという構えを
みせるのがＥＣＢの基本シナリオだ。
米国ではＦＲＢが利上げペースを明示し、出口に進んでいく。域内に緩和縮小の積極論と慎重論が混在するＥＣＢは２％の物価目標にこ
だわりすぎず、柔軟に緩和縮小を探る。日本が出口に向かうとき、解の一つになり得るだろう。 みずほ銀、メキシコに新拠点、車産業都市に。
2017/06/22 日本経済新聞 朝刊
【メキシコシティ＝丸山修一】みずほ銀行はメキシコに新たな拠点を開設する。２０１７年度内に自動車産業が集積する中部「バヒオ地区」
の中核都市、レオンに出張所を開く。メキシコには多くの日系自動車メーカーが工場を構え、関連企業も相次ぎ進出。１〜５月の生産台数
が過去最高となるなど自動車産業は好調を維持しており、日系企業の資金需要に応える必要があると判断した。 日本株ＡＤＲ21日、売り優勢 金融株の下げ目立つ
2017/06/22 05:18 日経速報ニュース 149文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が続落となり、日本株ＡＤＲも下げる銘柄が多かった。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、
野村やみずほＦＧといった金融株の下げが目立った。一方、トヨタ、ホンダ、オリックス、京セラは上昇した。 8316 三井住友
配信日時 2017/06/22 09:37:00 配信時価格［円] 4,272 前日比 +40
詳細 小幅に買いが先行。ＵＢＳ証券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げしている一方、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしている。
前者は、長期金利の上昇などに対する過度な期待は剥落して株価は割安な水準になっていると指摘。
後者は、BPS増加額の減少で上値は見出しにくいとしている。本日、米国金融株安は逆風だが、
メガバンクは総じて買いが先行している。《WA》【株式会社フィスコ】 ＜東証＞三井住友ＦＧが高い ＵＢＳが投資判断引き上げ
2017/06/22 12:32 日経速報ニュース
（12時30分、コード8316）
【材料】ＵＢＳ証券は21日付で投資判断を３段階中真ん中の「ニュートラル」から最上位の「バイ」に引き上げた。
目標株価は従来の4285円から4860円に上げた。銀行全般に株価は割高ではないと判断し、三井住友ＦＧは
配当拡大の方針を示しているのを評価している。
【株価】高い。前引け時点からは、強含み。 タカタ、数百億円規模のつなぎ融資要請へ＝関係筋
［東京 ２２日 ロイター］ - タカタは、三井住友銀行に対し数百億円規模のつなぎ融資を要請する方針を固めた。
タカタが２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請後、同行に融資を要請する。関係筋が２２日、ロイターの取材に答えた。
タカタは同法の適用申請後、再建を円滑に進めるためには、数百億円規模の追加資金が必要と判断した。 日本株ＡＤＲ22日、買い優勢 三井住友ＦＧの上昇目立つ
2017/06/23 05:15 日経速報ニュース 161文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日経平均株価も米ダウ工業株30種平均も小幅に下落したが、日本株ＡＤＲは買われる銘柄が多かった。
三井住友ＦＧが２％近く上昇した。みずほＦＧ、京セラや三菱ＵＦＪも高かった。一方、ＬＩＮＥやキヤノン、オリックスは下落した。 米国株、ダウ続落し12ドル安 原油安に警戒、大手銀行株の下落も重荷
2017/06/23 05:25 日経速報ニュース 1085文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３日続落し、前日比12ドル74セント（0.1％）安の２万1
397ドル29セントで終えた。共和党上院による医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の提出を受けてヘルスケア株が買われ、日中の
ダウ平均は小幅高で推移する場面が多かった。ただ、原油相場に対する警戒感が根強く、引けにかけて売りに押された。
前日に期近物として約10カ月ぶりの安値を付けた指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の戻りが鈍い。市場では「原
油安が続く場合はヘッジファンドなどの運用成績に影響しかねない」（日系証券の営業担当者）として警戒する声が多い。
ゴールドマン・サックスが下げ、ダウ平均を下押しした。大手銀行株は総じて値動きがさえなかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大手銀
行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を22日夕に発表するのを前に、様子見ムードが広がった。足元で進む長短金利差の縮小
も銀行株の売り材料になっている。
一方、ヘルスケア株への買いが相場を下支えした。医療保険制度改革法（オバマケア）の見直し巡る不透明感が晴れるとの見方に加え、
薬価引き下げ圧力が想定ほど強くないとの期待が関連株の買いにつながった。ダウ銘柄では、ファイザーやメルクなどの医薬株、医療保険
のユナイテッドヘルス・グループ、日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸し、前日比2.732ポイント（0.0％）高の6236.685で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち７業種が下落した。「生活必需品」「金融」などが下げた。一方、「ヘルスケア」「素材」など
が上げた。
2017年３〜５月期決算が大幅減益だったコンサルティングのアクセンチュアが急落。会員制卸売り大手のコストコ・ホールセールやドラッグ
ストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスなど小売株の一角が安い。
ダウ平均の構成銘柄では、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やクレジットカードのビザ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立った。
一方、投資ファンドによる買収が近いと伝わったオフィス用品のステープルズが急伸。前日夕に発表した四半期決算を手掛かりに、ＩＴ（情
報技術）のオラクルへの買いが続いた。22日に新規株式公開（ＩＰＯ）した通信会社のアルティスＵＳＡも大幅に上げた。
ダウ銘柄では、外食のマクドナルドや化学のデュポン、ＩＢＭが買われた。 ＜米国・時間外＞米金融大手に買い FRB「ストレステスト」で基準満たす
2017/06/23 06:28 日経速報ニュース 617文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】（コード@JPM/U、@GS/U、@BAC/U、@WFC/U、@BBBY/U）22日の米株式市場の時間外取引で米大手
金融機関株に買いが入っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が取引終了後に、経済環境が著しく悪化した場合でも財務の健全性を維持
できるかを点検する年次の「特別検査（ストレステスト）」の結果を公表した。米金融機関大手34社全てが自己資本比率などの基準を満た
したことが明らかになり、好感した買いが入った。
ＪＰモルガン・チェースは通常取引を前日比0.10ドル（0.1％）安の87.02ドルで終えた後、87ドル台前半で小幅に水準を切り上げた。ゴール
ドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ウェルズ・ファーゴも通常取引の終値を上回っている。
ＦＲＢは同審査を踏まえて28日に34行の資本計画の審査結果を公表する。ＦＲＢが大手行の自社株買いや増配などを承認するとの期待
感も買いを誘っている。
このほか、家庭雑貨小売り大手のベッド・バス・アンド・ビヨンドに売りが膨らんだ。通常取引の終値を９％あまり下回って推移している。取
引終了後に発表した2017年３〜５月期の決算が減益だったうえ、売上高と１株利益がともに市場予想に届かなかった。既存店売上高が減
るなど店舗での客足が振るわず、ネット通販拡大による輸送コストの増加なども業績の重荷となった。先行き不透明感からの売りが優勢に
なった。 東証寄り付き 一時下げに転じる、米株安や米金利低下が重荷
2017/06/23 09:15 日経速報ニュース 526文字
23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は朝高後に一時下げに転じた。前日に比べ10円ほど安い２万0100円ちょうど近辺で
推移している。円相場が１ドル＝111円台前半と前日夕に比べて小幅ながら下落し、主力企業の輸出採算への改善期待が強まったとして
朝方は買いが先行。ただ、前日の米株安や米長期金利の低下が重荷となり、まもなく下落に転じた。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価
指数（ＴＯＰＩＸ）は反発して始まり、一時下げに転じた。 生保各社、外貨建てに活路 マイナス金利で運用難 投入相次ぐ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170623/bse1706230500002-n1.htm
2017.6.23 06:01
生命保険各社が外貨建て保険商品を相次いで投入している。日銀のマイナス金利政策導入以降、国内金利の低下に拍車がかかり、運
用難から貯蓄性商品の販売停止が続いていた。高齢者層を中心に高まる資産形成ニーズに応えようと、各社は少しでも高い利回りを追求
できる外貨建て保険に活路を見いだした。
明治安田生命保険は２２日、外貨建て保険に参入すると発表した。８月２日から、営業職員販路で米ドル建ての一時払い養老保険、銀行
窓口で米ドルまたは豪ドル建ての一時払い終身保険を販売する。このうち営業職員が扱う商品は投資初心者向けに設計した。初年度は計
約３０００億円の販売を目指す。
太陽生命保険は７月、銀行窓口で外貨建て一時払い個人年金を発売する。日本生命保険は１０月、営業職員販路で傘下の三井生命保
険の外貨建て保険の取り扱いを始める。最初の半年間で４万件の販売を目指す。
このほか、第一フロンティア生命保険は今夏にも外貨建ての新商品を発売し、品ぞろえを７商品に拡充。住友生命保険は４月に三井住友
銀行で先行発売した外貨建て商品を７月ごろから地方銀行などでも売り始める。
貯蓄性商品をめぐっては、マイナス金利の影響で契約者に約束する利回り「予定利率」を確保するのが難しくなり、昨夏には売っている商
品がほぼ消滅した。そこで各社が目を付けたのが外貨建て保険だった。
日本生命の推計では、２０１６年度に銀行窓口で販売された外貨建て保険の収入保険料は、業界全体で約３兆円。日銀の大規模金融緩
和が始まる前の１２年度から約３倍に伸長した。 ＦＲＢが健全性審査、米大手３４行基準満たす。
2017/06/23 日本経済新聞 夕刊 3ページ 376文字 書誌情報
【ニューヨーク＝大塚節雄】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、米国で事業を展開する大手銀行の持ち株会社を対象にしたストレステスト
（健全性審査）の結果を公表した。今回対象の全３４行が自己資本比率の最低基準を満たし、米金融業界が総じて健全性を保っていること
を示した。
ストレステストは金融危機の再発を防ぐため、深刻な景気後退を想定したシナリオのもとでも、銀行が十分な資本を確保できるかを試算す
る。今回は、世界的な景気後退のなかで米国の失業率が１０％に上がり、実質成長率も年率で一時マイナス７・５％に落ち込むといった事
態を想定した。
中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のなかでも普通株などに限った自己資本比率である「普通株等Ｔｉｅｒ１比率」への影響を試算したところ、３４行全
体で昨年末実績の１２・５％から９・２％へと低下するものの、最低基準の４・５％は上回った。 日銀、株、買い一辺倒、４社に１社で「超安定株主」に。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
日銀の日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）＝３面きょうのことば＝を買い入れる金額を２０１６年７月に
年６兆円に拡大してから１年近くがたち保有残高は推定１７兆円を突破。日本株保有額では第３位に急浮上した。上場企業の４社に１社で
日銀が「安定大株主」になった計算だが、投資活性化で物価上昇につなげる目標の達成は道半ばだ。海図なき株買いの出口は見通せな
い。（関連記事を投資情報面に）
日銀タイム。日本株の個人投資家がこう呼ぶ時間帯がある。午後の取引が始まる午後０時３０分からおおむね午後２時まで。日銀は直接
買うのではなく信託銀行に一定のルール内で決定を委ねている。相場が下がった時点で買うのが大原則のため、インターネットでは刻々と
買い出動を先読みする臆測が飛び交う。
保有総額１７兆円
日本経済新聞社の独自推計では上場する３６７５社のうち、８３３社で日銀が上位１０位内の「大株主」に入った。実際に名簿に表れる株主
名はＥＴＦを実際に買っている信託銀行だ。ユニクロを展開するファーストリテイリングや半導体製造装置アドバンテストなど日銀が１５％超を
持つ企業は着実に増えているもよう。サッポロホールディングスなど３社は計算上、筆頭株主になったようだ。
保有総額は推定１７兆円を超え、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と米運用会社ブラックロックに次ぐ第３の機関投資家に急成
長した。昨年は個人株主が日本株を売り越す中で日銀が有力な受け皿となったとみられる。みずほ総合研究所の大塚理恵子氏は日経平
均株価を最大２千円ほど押し上げたとみる。
主要国では例をみない中銀のＥＴＦ購入は１０年１０月に始まり、黒田緩和の一環で購入額が急増した。日経平均は６月に２万円を突破。
日銀は株価下支えに一定の効果を果たしていると主張する。
企業の間でもアクティビスト（物言う株主）より、日銀が「超安定株主」になってくれるのを歓迎する声が多い。アドバンテストは「株主は選
べないが長期で持ってくれればうれしい」という。
プラス面ばかりではない。割安になれば日銀がすかさず動くため「民間の投資機会を奪っている」（ヘッジファンド運用担当）と恨み節も漏
れる。様々な情報を反映しながら適切な株価を見いだすのが株式市場の生命線だが、個別銘柄の「価格発見機能」を低下させているとの
見方もある。
日銀の悩みも深い。株高で現在は数兆円を超える大幅な含み益になっているもようだが、世界的な金融危機などで日本株が大きく下落
すれば特別損失が発生する。
しかも必ず償還期限が来る国債などと違って株式は売らない限り手元に残る。日銀は過去に銀行から買い入れた時価およそ３兆円の株
式の売却を静かに進めている。米金融危機などを経てようやく本格売却にこぎ着けたのは１６年春で、０２年に購入を始めてから１０年以上
の年月がかかった。
予測できぬ出口
ＥＴＦによる日銀の保有分はまだ上場企業の時価総額の３％弱にすぎず、購入を増やしてもすぐに問題は起きないというのが日銀の立場
だ。黒田東彦総裁は６月の記者会見で早期の買い入れ減額が「理論的にはあり得る」と発言したものの、ある日銀関係者は「ＥＴＦ購入減
額を急に決めれば瞬く間に株価が急落し、黒田緩和の成果が一瞬で吹き飛びかねない」と強く否定している。
これだけの巨額ＥＴＦ購入でも物価上昇率は前年比で０％台に低迷し、デフレ懸念は払拭できない。株式市場を活性化しインフレ期待を高
めるという目的の実現は遠い。
いまのような経済状況が続けば少なくとも数年はＥＴＦ購入を続けざるを得ない、というのが日銀主流派の考え方だ。長期にわたり巨額の
株を買い続け、事実上売却もしない異形の投資家。強力なカンフル剤を投与しつづける市場はどこへ向かうのか。その帰結を誰も予測でき
ない。 キヤノン、停滞打破へ点火、格安衛星打ち上げに成功、異端の子会社、宇宙に挑む（ビジネスＴＯＤＡＹ）
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
キヤノン子会社のキヤノン電子は２３日、小型人工衛星の打ち上げに成功した。主力のカメラやプリンター部品の技術を転用した安価な衛
星で、拡大する宇宙市場の開拓を狙う。キヤノングループで初の試みとなる宇宙ビジネス。未知の世界への挑戦は主力事業を覆う停滞感を
打ち破るきっかけになるか。グループの中でも「異端児」の子会社がその先兵役をになう。
東京都港区のキヤノン電子東京本社は普段の昼とは違う緊張感に包まれていた。社員たちがみつめているのはインドからの中継映像だ。
カウントダウン終了と同時にロケットが打ち上がるとフロアに安堵が広がった。
キヤノン電子はキヤノングループの中でも異彩を放つ子会社だ。プリンターの中核部品やデジタルカメラのシャッターなどを生産。売上高の
半分はキヤノン向けだが、今年で在任１８年の酒巻久社長は早くから「キヤノン本体に頼らない経営」を目標にしてきた。宇宙に目を付けた
のも親会社がやらないからだった。
宇宙事業に取り組み始めたのは５年前。研究所を設立し大学などから研究者をスカウトした。当初５〜６人だった部隊は今や数十人。開発
費もほとんど自前で用意した。「自由にやっていいが、やる限りはしっかり成功させてくれ」。挑戦を始めたころ、キヤノンの御手洗冨士夫会
長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう告げたという。
今回の衛星は主要部品の６割を内製した。最終目標は１００％の内製化だ。耐久性と安さが求められる民生用機器の技術を転用し、１基
数百億円する大型衛星よりはるかに安い１０億円以下の価格にするという。衛星本体や部品の販売のほか、自社の衛星を打ち上げて地上
の画像データを売るサービスも始める。２０３０年の宇宙事業の売上高目標は１０００億円で、１６年１２月期の売上高８３２億円を上回る。
衛星で撮影する画像のデータは自動運転技術の開発や災害対策などに活用でき、世界中でデータ配信事業への参入が相次ぐ。米プラネ
ット・ラボはグーグル傘下の企業を吸収し宇宙に８８基の衛星を配置。東大発ベンチャーのアクセルスペースも５０基の打ち上げを計画してい
る。民間主導の動きが広がれば小型で安価な衛星の需要もふくらむ。
一方、スマートフォンの普及やペーパーレス化で、デジカメ、プリンターなどキヤノンが主力としてきた製品には逆風が吹く。販売低迷などが
響き、１６年１２月期は前の期比３６％の営業減益だった。新たな収益の柱をつくるため近年はＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化。１５年にはスウ
ェーデンの監視カメラ大手を、１６年には東芝メディカルシステムズを買収した。１７年１２月期は買収効果で２桁の増収増益を見込む。
キヤノン電子が担うのはＭ＆Ａでなく、キヤノンが従来から強みとしてきた技術の延長線上にある突破口だ。宇宙ビジネスはその最初の試
金石。世界の宇宙ベンチャーなどとの競争を勝ち抜けるかは未知数だが、キヤノンが本来の強さを取り戻せるかどうかは「異端児」の頑張り
にかかっている。 「大株主」は日銀、５％以上保有は８３社、ファストリや京セラなど。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
日銀による日本株買いが膨らんでいる。日本経済新聞社の調査では日銀の日本株の保有残高は１７兆円を突破し、計算上、発行済み株
式数の５％以上を保有する企業数は８３社に上る。株式市場の時価総額に占める割合は３％に迫る。企業側からは安定株主になるとの声
がある一方で、売買の実態が見えず株主名簿でも日銀の存在が確認できないとして戸惑いの声も聞かれる。（１面参照）
日銀が１０％以上の株を保有しているとみられるのは１４社。例えば、日銀のファーストリテイリング株の保有比率は１５％のもようで、筆頭
株主で２割強を保有する柳井正会長兼社長に次ぐ株主とみられる。京セラ株は９・８％を保有しているとみられ、稲盛和夫名誉会長（約３％）
の３倍を保有している計算になる。
セコム株の保有比率は８・４％で、創業者の飯田亮氏の約２％を上回るもよう。三菱倉庫では三菱グループ３社の合計保有比率が約８％
なのに対し、日銀の比率は１０・１％に上るとみられる。
日銀が大株主と見られるある企業のＩＲ担当者は「保有株が売られる局面ではどう対処していけばいいのか」と懸念する。別の企業の担当
者も「業績や事業に関係なく株価が上下するので、投資家にどう説明すればいいか難しい」と話す。
市場では日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いを評価する声もある。みずほ総合研究所の高田創専務執行役員は「株式需給を支えること
で株式市場を安定させ、家計や企業の心理を支える効果がある」と話す。株価を下支えする効果の一側面だ。
一方で、弊害を指摘する声もある。その一つが株価形成のゆがみだ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの分析によ
ると、日銀が大株主の銘柄は同業他社に比べ、株価が割高になっていた。
今後、日銀がＥＴＦの売却に転じる「出口論」が活発に議論されれば、「日銀が大株主の銘柄は需給悪化懸念から株価が上がりにくくなる
可能性がある」と井出氏は指摘する。
もうひとつが「投資家の買い場が減った」との声だ。日銀が年６兆円ペースでＥＴＦを購入することで、これ以上売り手がいなくなる「セリング
クライマックス」が見えにくくなった。ある銀行系投信会社のファンドマネジャーは「株価が下がり切らず、株を仕込みにくくなった」と話す。
【表】日銀の保有割合が高い主な企業（１１位〜４０位）
順位 社 名 株式の〓保有割合
１１ 東エレク １０．８％
１２ オークマ １０．６
１３ 日東電 １０．５
１４ 三菱倉 １０．１
１５ 日化薬 ９．８
１６ 京セラ ９．８
１７ クレセゾン ９．７
１８ 日清紡ＨＤ ９．７
１９ テルモ ９．６
２０ 東京ドーム ９．６
２１ アルプス ９．５
２２ ファナック ９．４
２３ ヤマハ ９．１
２４ 大平金 ９．０
２５ キッコマン ８．７
２６ 日ハム ８．７
２７ 東海カ ８．４
２８ 宝ＨＬＤ ８．４
２９ セコム ８．４
３０ 北越紀州紙 ８．３
３１ 洋缶ＨＤ ８．３
３２ 丸井Ｇ ８．２
３３ 明電舎 ８．２
３４ 日立建機 ８．０
３５ スクリン ７．６
３６ 日 揮 ７．５
３７ 安川電 ７．４
３８ 横河電 ７．３
３９ カシオ ７．１
４０ 千代建 ７．１
（注）２２日時点 超長期債の利回り上昇、国債買いオペ受け売り。
2017/06/24 日本経済新聞 朝刊
２３日の国内債券市場で超長期債が売られて、利回りが上昇（債券価格は低下）した。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）で金融
機関の売却姿勢が強く、応札倍率が前回より上昇し、「需給が悪いと判断された」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）ためだ。
新発２０年物国債の利回りは一時、前日比０・０１０％高い０・５６５％、新発３０年債は同０・０１５％高い０・８００％、新発４０年債は同０・０
１５％高い０・９７０％を付けた。
日銀の国債買い入れオペで残存期間「１０年超２５年以下」は２０００億円の予定額に対して６２２５億円の応札があった。応札額を落札額
で割った応札倍率は３・１１倍と前回１４日の２・１１倍から上昇した。「２５年超」は１０００億円の予定額に４４９１億円の応札があった。応札
倍率は４・４９倍と前回１４日の３倍から上昇し、１４年１０月以来の高い水準だった。
２０年債は銀行勢などが積極的に購入して利回りが低下していたが、「割高感が出ていた」（ドイツ証券の山下周氏）。 日本株ＡＤＲ23日、高安まちまち オリックスや野村が上昇
2017/06/24 05:27 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。日
米の株式相場がともに方向感乏しく、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。オリックスや野村が上昇。三菱ＵＦＪ、ＬＩＮＥ
も買われた。一方、三井住友ＦＧやトヨタ、京セラが下落した。 【図・写真】パナソニックＦ―ＹＨＰＸ２００。コンクリート造り４３畳まで使え、１日の最大除湿量は１７リットル
【図・写真】日立ＨＪＳ―Ｄ７７１。コンクリート造り１９畳まで使え、最大除湿量は１日７・７リットル
【図・写真】カドーＤＨ―Ｃ７０００はコンクリート造り１９畳まで対応できる。１日の最大除湿量は７．５リットル 米国株は上昇、ハイテク株が高い 金融株は売られる
［２３日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。金融株が軟調となったものの、ハイテク株に買いが入り、ナスダックは週足で３週間ぶりに
上昇した。また、ＦＴＳＥラッセル指数の年次指数調整を背景に、取引終盤にかけ活況となった。
アップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)、マイクロソフト(MSFT.O)などのハイテク大手が主導し、Ｓ＆Ｐハイテク株.SPLRCTは０．７％高。
一方、Ｓ＆Ｐ金融株.SPSYは０．４７％安。銀行株の下げが圧迫した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表した年次ストレステスト（健
全性審査）の第一次審査では対象となった米銀３４行すべてが合格したものの、一部の銀行の審査結果が事前予想よりも弱い内容とな
ったことを嫌気した。長短金利差の縮小も材料視された。
キーフェ・ブルイッテ＆ウッズの取引主任、ＲＪ・グラント氏は、イールドカーブが再び注目されているようだとしたうえで、ハイテク株などの
成長株が選好されたと指摘。「市場では金利が長期間低水準にとどまり、経済成長が極めて低調なペースで推移することが見込まれて
いる」と語った。
原油相場が数カ月ぶりの安値から戻す中、エネルギー株.SPNYは０．８％上昇。ただ、週間では昨年９月以来の大幅な下げを記録した。
前日、上院共和党指導部が発表したオバマケア改廃法案を追い風に上昇していたヘルスケア関連株はこの日０．１％安。取引終盤に
かけ、同法案を巡り共和党内から５人目の反対者が出たことを嫌気した。
米取引所の合算出来高は１０４億株と、直近２０営業日の平均である７２億株を上回った。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄が下落銘柄を上回り、比率は２．１４対１。ナスダックも１．８５対１で上げ銘柄が下
げ銘柄を上回った。 〔株主総会〕みずほＦＧ社長：自己資本比率が弱点＝配当めぐる株主提案は否決
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062300884&;g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、東京都内で定時株主総会を開き、株主から株価水準への不満を訴える声などが
上がった。佐藤康博社長は「株価が上がらない弱点は、中核的自己資本（の比率）が少し低いことだ」と分析。収益確保を通じ、
早期に自己資本の積み上げを図ると強調した。 日銀短観 ６月景況感、輸出増で改善 民間１５社予想
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170624/bse1706240500001-n1.htm
日銀が７月３日に発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間１５社の予想が２３日までに出そろった。それによると、全
社が大企業の製造業と非製造業の両方で景況感が改善すると予想した。
製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）の予想は平均１５で
、前回の２０１７年３月調査から３ポイントの改善を見込む。
各社が為替相場の安定と海外経済の回復を背景として、輸出が増加していると分析。農林中金総合研究所は「国内需要にも輸出効果
が波及している」などとして最も高い４ポイント改善の１６と予想した。
非製造業の業況判断ＤＩ予想の平均は２３で、前回調査から３ポイント改善する見通しとした。生産活動に連動しやすい卸売業や運輸業
が改善するほか、個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加傾向が続いていることなども業況改善要因とした。
一方、先行きの業況判断ＤＩでは、「海外政治情勢に不透明感が残る」（日本総合研究所）ことや、「労働需給逼迫（ひっぱく）に伴う人件
費上昇懸念」（みずほ総合研究所）などが拭えず、小幅の悪化を見込む慎重な見方が目立った。
◇
■６月日銀短観の民間予想
業況判断指数（大企業）
（製造業／非製造業）
ＳＭＢＣ日興証券 １４／２５
第一生命経済研究所 １５／２６
大和総研 １４／２３
ニッセイ基礎研究所 １５／２２
日本総合研究所 １４／２３
農林中金総合研究所 １６／２２
野村証券 １５／２４
ＢＮＰパリバ証券 １４／２３
富士通総研 １４／２３
みずほ証券 １５／２４
みずほ総合研究所 １３／２１
三井住友アセットマネジメント １５／２５
三菱総合研究所 １５／２２
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング １５／２２
明治安田生命保険 １４／２２
１５社の平均 １５／２３
前回３月調査 １２／２０
※平均の数値は小数点第１位を四捨五入 “景気判断改善も先行き横ばいか悪化”日銀短観の予測
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
6月26日 4時10分
来月３日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの間では、足元の景気判断は引き続き
改善するものの、アメリカのトランプ大統領の政権運営をめぐる不透明感などから、先行きの判断は横ばいか、悪化するという予測が大
勢を占めています。
日銀の短観は、３か月ごとに国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来月３日の発表を前に、民間の１５のシンクタンク
などの予測がまとまりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス１３
ポイントから１６ポイントという予測で、前回のプラス１２ポイントを小幅ながら上回り、３期連続の改善になると見込んでいます。
背景には、海外経済の回復で輸出が伸びていることや、国内で個人消費に持ち直しの動きが見られることなどがあるとしています。
一方、先行きについては、トランプ大統領の政権運営や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉など欧米の政治情勢に対する
不透明感などから、１５社のうち１０社が小幅に悪化、５社は横ばいと予測しています。
今回の短観では、企業の景気判断とともに、深刻化する人手不足の影響がどこまで広がっているのか、働く人が足りているかどうかを
示す調査結果も注目されます。 邦銀のドル建て貸借が危機後倍増、資金調達の衝撃時に弱さ−ＢＩＳ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-25/OS4ISD6JTSE801
2017年6月26日 08:04 JST
日本の銀行は2007年以来、ドル建ての貸借を２倍強に増やしたため、前回の金融危機を悪化させたような資金調達面の衝撃から打撃
を受けやすくなっている。国際決済銀行（ＢＩＳ）が25日公表した世界経済に関する年次報告書で警告した。
同報告書によると、邦銀のバランスシート上のドル建て資産は16年末までに約３兆5000億ドル（約390兆円）に膨らんだ。これはドル建て
負債を約１兆ドル上回る水準で、ドルの大規模なロングポジションを生み出している。同報告書はまた、カナダの金融機関も同様の傾向に
あると指摘し、危機後のドルエクスポージャーはほぼ２倍になり、ネット・ロングポジションは2000億ドル近くに達したと分析した。
一方、欧州の金融機関は危機後にドルエクスポージャーを減らした。ドイツの銀行は07年にネット・ロングポジションの高さが目立ったが、
現在ではドル建て資産を約半分に縮小したためドル建ての資産と負債は釣り合いが取れている。
金融危機時に欧州銀は資金源が干上がり、米住宅ローン関連資産の処分売りは巨額損失につながったことから、ネット・ドルエクスポー
ジャーが複数の金融機関の経営破綻を招いていた。危機後の規制で銀行の資本はこうした損失に対応できるよう強化され、一部の資金
調達はより安定したソースにシフトしたとはいえ、リスクは完全には排除されていないとＢＩＳは警告した。 主要国中銀、緩和の巻き戻しを＝ＢＩＳ報告書
http://jp.reuters.com/article/cenbank-bis-report-idJPKBN19G0YU
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は２５日に公表した年次報告書で、主要国の中央銀行は金利引き上げを進めるべき
だと指摘し、その過程で一定の金融市場の動揺を乗り越えなければならないことを認識する必要があるとの見方を示した。
報告書では、ここ１年に景況感が急速に回復したことを受け、世界の経済成長率が近く長期平均の水準に回復する可能性があると指摘し
た。
その上で、高水準の債務や生産性の低い伸び、政策効果の低下など一部でリスクが残るものの、政策当局は景気見通しが改善する一方
でそうした改善が意外なほどにインフレに影響していない状況を好機ととらえ、量的緩和と歴史的低金利の「大いなる巻き戻し」を加速する
べきとの見解を示した。 三井住友銀、タカタへの特別融資枠を設定 250億円
2017/06/26 10:00 日経速報ニュース 328文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行は26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請したタカタ（7312）に対して
総額250億円を上限とした特別融資枠を設定すると発表した。「ＤＩＰファイナンス」と呼ばれる融資で、民事再生法や会社更生法など法的
整理を進める企業に対して運転資金などを提供する。現金が不足することで決済などが滞り、タカタの取引先まで経営不安が広がることを
抑えるのが狙い。
タカタは民事再生法の申請をにらんで三井住友銀のほか三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行にも同様の融資枠の設定を要請していたもよう
だ。三菱ＵＦＪ銀とみずほ銀は「個別の企業の取引関連の事案には答えることはできない」としている。 ＜東証＞三井住友ＦＧ続落 取引先のタカタが民事再生法申請
2017/06/26 09:54 日経速報ニュース
（９時45分、コード8316）続落している。前週末比42円（0.99％）安の4218円まで下げた。取引先であるタカタ（7312）が26日に民事再生法
の適用を申請したと発表した。三井住友ＦＧによるタカタ向け債権については「債務者区分の見直しもありうる」（マネックス証券の大槻奈那
チーフ・アナリスト）との見方があり、引当金が膨らむとの懸念が株価を押し下げている。
日経会社情報によると三井住友銀行は2017年３月時点でタカタ株を1.56％保有し、第４位の株主となっている。保有株の評価についても
引当金の計上が必要になりそうだ。
三井住友銀行は26日午前、タカタに対して当面の運転資金として250億円を上限とする融資枠を設けたと発表した。 2017年06月26日12時33分
【材料】三井住友などメガバンクが安い、タカタの民事再生法適用も嫌気
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった
メガバンクが安い。
特に、三井住友はタカタ<7312>の民事再生手続き開始申請を受け、傘下の三井住友銀行が主要取引行となっていることが警戒され
ている様子だ。同行はタカタの第４位の大株主にもなっている。また、前週末の米長期金利が低下したことやイタリアの銀行救済の動き
もメガバンクには売り要因に働いている様子だ。 米国株、上昇で始まる 海外株高で心理改善、アップルや銀行株高い
2017/06/26 22:49 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】26日の米株式相場は上昇して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比69ドル58
セント高の２万1464ドル34セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.151ポイント高の6302.401で推移している。
アジア・欧州市場で主要指数が総じて上昇し、米株の買いに波及した。アップルや建機のキャタピラーなどがダウ平均の上昇をけん引し
た。
イタリアで25日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会の承認を受けて同国の地銀２行の公的支援を含む破綻処理策が決定した。銀行セクタ
ーの健全化につながるとの期待から欧州の銀行株が軒並み買われ、米市場でもゴールドマン・サックスなどが上げている。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストア・キャピタルが急伸して始まった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャ
ー・ハザウェイが株式を10％近く取得したと伝わった。スイスの食品大手ネスレは米著名投資家のダニエル・ローブ氏が率いる投資ファン
ド、サード・ポイントによる株式取得が明らかになり、買いが先行した。ネットラジオ局のパンドラ・メディアは創業者である最高経営責任者
（ＣＥＯ）が退任すると伝わり、買い優勢で始まった。フェイスブックは小幅高。オリジナル番組の制作に向けて映画会社などと交渉してい
ると伝わった。
ダウ平均の構成銘柄では、インテルやクレジットカードのビザ、マイクロソフトが上げて始まった。
株式の再売り出しを発表したカナダの高級衣料品ブランド、カナダグースに売りが先行した。レストランの出前注文をネットで仲介するサ
ービスを手掛けるグラブハブは、大手証券による投資判断の引き下げが伝わり下げて始まった。製薬のネオセティクスは急落。開発中の
皮下脂肪を落とす薬について、臨床試験で効果が見られなかったと発表したのが嫌気された。
ダウ銘柄では石油のエクソンモービルとシェブロン、保険のトラベラーズや製薬のファイザーが下げている。 2017.6.26 21:43更新
http://www.sankei.com/economy/news/170626/ecn1706260035-n1.html
【タカタ破綻】
主要５行の融資残高２８０億円 債権減額で支援へ
欠陥エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、２６日に民事再生法の適用を申請したタカタへの主要５行の融資残高は、今年３月末
時点で約２８０億円に上る。今回、民事再生法のスキームで再建を図ることになったため、主力行の三井住友銀行などのメガバンクや金
融機関は、タカタへの債務を大幅に減額した上で再建支援することになる。
「（民事再生法の申請で）ゼロではないが、回収の見込みは限りなく小さい」。タカタに融資している銀行関係者は、債権回収がほぼ不
可能になったことを打ち明ける。金融機関は、すでに債務者区分として５段階の下から２番目となる「実質破綻先」として、「貸倒引当金」
を積んでおり、各行とも業績への影響はない見通しだ。
今後、タカタはシートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。金融機関は、新会社の債務
者区分を最上位の「正常先」として融資する形となり、新生タカタを金融面でバックアップする。
これとは別に、三井住友銀は２６日、タカタに対し、当面の資金繰りに支障が出ないよう、総額２５０億円を上限とするつなぎ融資を実行
すると発表した。
だが、従来通りにタカタが自動車メーカーからの部品注文が受けられるかは不透明だ。度重なるリコールで信頼回復が図れないなど、
今後の再建計画が軌道に乗らなければ、金融機関の“タカタ離れ”が進む可能性もある。 フィンテック促進へ工学系学生が一役、みずほ銀、シンガポールで新インターン。
2017/06/27 日本経済新聞 朝刊
【シンガポール＝中野貴司】みずほ銀行はシンガポールで、新たなインターンシップ制度を始めた。工学専攻の学生などが銀行の実務や
課題を学んだ上で、現地の幹部に生産性やサービス改善の方法を提案するのが特徴だ。金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックの促
進へ、若い世代の意見を取り入れる狙いだ。
新たな制度は８月上旬までの予定で、シンガポール国立大学などの学部生１２人が参加する。うち８人を工学やＩＴ専攻の学生が占めてお
り、２００人の応募者を絞り込む際も、斬新な発想ができるかを重視したという。学生はプログラムの最後に、みずほから与えられた業務の
自動化といった課題の解決策を幹部に提案する。
みずほがこうした取り組みを始めるのは、ＩＴの発展で銀行業務のあり方が大きく変わっているためだ。地場大手のオーバーシー・チャイニ
ーズ銀行（ＯＣＢＣ）も５月、起業家精神の育成に重点を置いた新インターンシップ制度を始めた。 株、連日の１６０億円注文、時間外取引、公的年金買いの観測。
2017/06/27 日本経済新聞 朝刊 1
東京株式市場の時間外取引で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を対象にした大型の買い注文が連日で入っている。規模は１回あたり約１６０億
円。証券会社は注文に応えるため取引時間中に指数構成銘柄へ買いを入れているとみられ、日本株相場の底堅さにつながった。市場では
公的年金が買いを入れているとの観測が出ている。
この注文は東京証券取引所の立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ）を使ったバスケット取引。通常取引が終わる午後３時以降に２３日は１６５億円、
２６日も１６４億円の売買が成立。１２日から２６日の累計では１８００億円近くとなり、東証１部の通常取引の売買代金が２兆円を下回る日
もある中で一定の存在感を示している。
大口投資家がまとまった規模の株式に投資する場合、相場への影響を最小限に抑えるため、時間外取引を活用する例がある。また１回
の取引金額や時間を分散する傾向もある。市場では「公務員や教職員らが加入する共済年金が日本株買いに動いている」（大手証券のベ
テラントレーダー）との見方があった。 危うい株価高騰（大機小機）
2017/06/27 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価が今月、約１年半ぶりに２万円の大台に乗せた。リーマン・ショック後の２００８年１０月には一時７０００円を割り込み、１０年
以降の旧民主党政権時代にも８０００円台で低迷したが、いまやその２・５倍になっている。めざましい伸び方だ。
他方、実体経済では様子が異なる。消費も国内総生産（ＧＤＰ）もほとんど増えていない。今後、この状態が変わるとも思えない。
株価は本来、実体経済の今と将来見通しを反映するはずだ。ところが今は、この２つが乖離（かいり）している。何を意味するのか。
株価が企業の収益性を反映しているなら、総生産が変わらない以上、人件費のカットか、海外活動による収益増か、円安による計算上の
収益増しかない。そうでなければ実体経済とはかけ離れたバブルだ。いずれにしても、国内の実体経済とは無関係だ。
最も懸念されるのは、株価が官製価格になっていることだ。理由は日銀の異次元緩和にある。
日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増やし、今や日本株保有額の第３位だ。日銀の資産状況が悪化すれば円の信用が危ぶまれる
。そのため日銀は株価を維持したい。自分でつくった高値相場の維持に奔走せざるを得ない状況だ。
株価維持には、巨額の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も一役買っている。約１４５兆円の運用資産のうち
、昨年末時点では約２４％が国内株式に充てられており、保有額首位だ。
政府・日銀一体の株価維持は、投資家にとって好都合だ。株価が下落しそうになれば政府や日銀が買い支えてくれる。大船に乗った気分
だ。政府も市場を安心させるだけでお金がわき、支持される。安上がりのばらまき政策だ。
これでは、投資資金も政府が買い支えてくれそうなところに回り、将来発展しそうな企業に集中するという保証もない。状況は債券について
も同じだ。金融が未来への投資という役割を果たしておらず、ただのマネーゲームと化している。
おまけに日本の株式の３０％以上は外国人投資家が保有している。株価を維持しても、かなりの部分は海外の投資家の懐を肥やすことに
なる。
日銀は市場から徐々に手を引くべきだ。（魔笛） 日本株ＡＤＲ26日、売り優勢 野村の下げが目立つ
2017/06/27 05:15 日経速報ニュース 167文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日経平均株価や米ダウ工業株30種平均は上昇したが、日本株ＡＤＲには影響は広がらなかった。
野村は２％近く、三井住友ＦＧは１％強下げた。ＮＴＴドコモ、オリックスやみずほＦＧなども安かった。
一方、ソニーとＬＩＮＥ、キヤノンは上昇した。 米国株、ダウ反発し14ドル高 金融株と公益株に買い ナスダックは反落
2017/06/27 05:46 日経速報ニュース 1088文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに小反発し、前週末比14ドル79セント（0.1％）
高の２万1409ドル55セントで取引を終えた。金融や公益関連株の上昇が相場を支えた。半面、アップルなどハイテク株の一角が売られ、
相場の重荷となった。
イタリア政府が経営危機に陥っていた中小銀行２行の破綻処理を決めた。金融の健全化につながるとの期待から欧州の金融株が買わ
れ、米国でもゴールドマン・サックスなどに買いが広がった。
５月の米耐久財受注額が前月比で市場予想以上に減少した。変動の大きい輸送関連の大幅な減少が響いた。発表を受けて米長期金
利が低下、利回り狙いで買われやすい公益事業や通信関連株が上げ、相場を支えた。 家計の金融資産1809兆円、株が8％増えて181兆円
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-27/OS4TWN6JTSE801
企業の金融資産は6.9％増の1153兆円と過去最高−資金循環速報
国債の保有残高は日銀が427兆円と全体の４割近く占める
家計の金融資産残高が３月末で1809兆円と１年前と比べて2.7％増加したことが、日本銀行が27日発表した資金循環統計（１−３月
速報）で分かった。株価の上昇で、時価評価した株式や投資信託が増加した。
家計の金融資産のうち、現金・預金は前年比2.3％増の932兆円となり、全体の51.5％を占めた。株式等は7.9％増の181兆円、投資
信託は7.2％増の99兆円。３月末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1512.60と１年前の水準を12％上回った。
株価の上昇で、企業（金融を除く民間）の金融資産も6.9％増の1153兆円と過去最高を更新。うち現金・預金も5.1％増の255兆円と過
去最高となった。
政府などの借金である国債等（国庫短期証券と国債、財政投融資特別会計発行債券）は1083兆円だった。異次元緩和による大規模
購入を受け、最大の保有者である日銀は残高427兆円、全体に占める比率39.5％といずれも過去最高を更新した。海外の保有も残高
116兆円、比率10.8％といずれも過去最高だった。
資金循環統計は家計や金融機関、法人、政府が保有する資産・負債を金融商品別に四半期ごとに日銀が集計している。 タカタ破綻、銀行に重荷、返済巡り混乱も、債権リスト判明。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
経営破綻したタカタが東京地裁に申告していた債権者リストが２７日明らかになった。最上位は米国政府の４１５億円で、２位はトヨタ自動
車の２６６億円。上位には国内金融機関が多く並んだ。リストはタカタが現時点で認識している債務額をまとめたもので、今後重要な取引先
かどうかで弁済する方針。債権者側と認識に隔たりがあるもようで、調整は難航する可能性もある。（関連記事１５面に）
判明したリストによると、全体の債権者は７６７社で、総額１４１２億円にのぼる。再生計画には一定の債権カットも含まれる見込みだ。
最上位は米政府。タカタと米司法省は１月、被害者や自動車メーカーへの補償として約１０億ドル（約１１２０億円）の支払いで合意した。う
ち自動車メーカー向けの補償基金８億５千万ドル（約９５０億円）の拠出が全額未払いだ。民事再生の手続き下でも公金は全額支払わねば
ならない。
国内自動車メーカーも上位に並ぶ。２位のトヨタはリコール（回収・無償修理）の関連費用を５７００億円としており、２６６億円とするタカタ側
の見解と開きがある。
ホンダや日産自動車を含む６社は２６日、タカタ製エアバッグのリコール関連費用を「回収不能の恐れがある」としており、今後の協議で債
務額が膨らむ可能性がある。タカタは責任の所在が最終的に確定していないとみており、それが見解の違いにつながっている。
タカタは事業継続に不可欠な取引先に対し、裁判所の許可を前提に全ての債務を従来通りの取引条件で支払うと伝え始めた。その他の
一般的な債権者は、今後作る再生計画で定める弁済率に応じて返済する見通しだ。
またリストの上位１０社のうち５社を金融機関が占める。全体では１３社、債権額は約３５５億円だった。タカタは借入金に担保を差し入れて
おらず、金融機関は担保との相殺ができない。一定の実損額が発生しそうだ。
特に地銀への影響は大きい。みちのく銀行は融資金１２億５千万円が取り立て不能か遅延のおそれがあると公表。本店を構える青森県内
にタカタの工場などはないものの、大手行が組成した協調融資に加わったのが響いた。業績への影響は小さいとするが、不透明な面を残す
。青森、七十七（宮城）、東邦（福島）、山梨中央、山陰合同（島根）といった地銀も同様に協調融資に参加した。
タカタが民事再生法の適用を申請する前後で、一部行は同社の預金口座を封鎖したとみられる。金融債権をタカタの預金額とどれだけ相
殺できたかで影響の度合いが変わってくる。大手行は「すでに十分な引当金を積み、追加の費用計上はほとんど必要ない」とする。
【表】債権者の上位には自動車メーカーや金融機関が名を連ねる
債権者名 債権額〓（億円）
アメリカ合衆国 ４１５．６
トヨタ自動車 ２６６．２
ＴＡＫＡＴＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｂ．Ｖ． １２５．６
三井住友銀行 ７９．９
三菱東京ＵＦＪ ６１．５
タカタ九州 ５８．６
み ず ほ ５２．５
三井住友信託 ４５．５
農林中央金庫 ４５．５
ダイセル ２４．９
滋 賀 １５．５
みちのく １２．５
ホ ン ダ １２．４ 銀行の国債保有、最低に、３月末、１７％減、運用難で売却、地銀、当面の利益優先。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
金融機関の国債離れが際立っている。日銀が２７日発表した資金循環統計で、銀行や農協などの保有額は３月末時点で前年比で１７％
減り、比較可能な２００５年以降で最低を更新した。特に国債を減らしているのは地方銀行。マイナス金利を背景に、手持ちの国債を売却し
て当面の利益をなんとか確保しようとする現状が浮き彫りになった。
銀行や農協の国債保有額は２０２兆円で、国債残高全体に占める保有割合は１８％ともっとも低くなった。１１年度末は４割を保有していた
が、５年間で半分になった。
別の統計でみると、いま保有を大きく減らしているのは地銀だ。１２年春ごろから国債を売り始めたメガバンクに比べて地銀は減少ペース
が緩やかだったが、ここへ来て減らし方が急になっている。４月は第一地銀が年５兆円、第二地銀が年１兆円近いペースだ。
マイナス金利政策が始まって１年半近く、融資でもうけを出せなくなった地銀の経営には難しさが増している。「持っていた国債を高値で日
銀に売り、目先の収益を確保する動きが出ている」（みずほ総合研究所）という。
ただこうした利益の出し方はずっと続けられるものではない。異次元緩和が始まった１３年春時点で４３兆円あった地銀の国債保有は、す
でに３０兆円を割り込んだ。銀行は取引の担保などに使うために一定量の国債を持っておく必要があり、一定の売却益を出すために売る国
債にも限度がある。
もともと銀行は大量に流れてくる預金を国債に振り向けて、利益を出していた。いまは国債の利息収入もわずかで、投資対象としても魅力
がない。外債投資のノウハウを身につけたり、新たな融資先を開拓したりするには時間がかかるため、「どうやってもうけを出せば良いのか
分からない」（関東地方の地銀）。嘆き節ばかりが目立つ。
反対に、いま国債を買っているのは海外投資家。３月末は前年比６％増の１１６兆円で、大規模緩和前に８％程度だった保有割合は１１％
に達した。金額、保有割合ともに過去最高を更新した。
日本の投資家による海外投資シフトで、ドルの引き合いが強まった。もともとドルを持つ外資が有利な条件で円と交換できるようになり、手
にした円を国債投資に振り向ける動きが広がった。
日銀が保有する国債は１７％増の４２７兆円で全体の３９％に達した。伸び率は１２年３月以来の低さまで鈍っているが、まだ買い入れは高
水準だ。
「今は国債を日銀に売り、さやを抜いている人だけが市場に参加している」。東短リサーチの加藤出氏は債券市場の現状についてこう話す
。地銀の売りさえ細っていけば、いろいろな人の売買で適正な金利水準を決める市場の本来の機能がさらに低下しかねない。
▼資金循環統計 金融機関や企業、家計といった各部門の金融資産と負債の推移を、預金や貸し出しなど金融商品ごとに追う統計で、日
本経済の資金の流れを映す。１９５４年から調査を始め、内閣府の国民経済計算の基礎資料としても使う。主要各国でほぼ同じ基準で作成
しており、国際的な比較もしやすい。 連続最高益を解く日本企業２１世紀の歩み（１）海外Ｍ＆Ａ９１兆円、結実―資源安・金利低下も追い風。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
上場企業（全決算期、金融と日本郵政除く）の純利益は２０１６、１７年度と連続で最高を更新する見通しだ。１６年度は４％減収ながらも２
割近い最終増益を確保し、売上高純利益率は４・４％と過去最高になった。こんな離れ業を可能にした上場企業の歩みを、連結決算に本格
移行した２０００年度以降の財務データから解き明かす。
過去１７年間で売上高純利益率を約１７倍に高めた企業がある。「Ｍ＆Ａ（合併・買収）巧者」の日本たばこ産業（ＪＴ）だ。００年３月期に１％
強だった同利益率は直近の１６年１２月期では２０％弱まで拡大した。国際会計基準に移行した影響もさることながら、９９年の米ＲＪＲナビ
スコの米国外たばこ事業、０７年の英ガラハーと大型買収を相次ぎ成功させた成果が出た。
約９１兆円（８２０８億ドル）――。日本企業は００〜１７年にこれほどの海外Ｍ＆Ａを実施した。つぎ込んだ金額は００年度以降の上場企業
の純利益合計（約２６０兆円）の実に３分の１もの規模。ＪＴのように海外に活路を求めた企業がいかに多かったかを裏付ける。
自力での海外販路開拓などＭ＆Ａ以外の努力も積み重ね、海外事業の売上高比率（所在地別情報を開示する１３５社ベース）は過去１０
年で８ポイント強上昇し、１６年度は５８％に達した。
海外開拓は収益性改善に直結する。地域別の営業利益率（過去１０年の平均）をみると、デフレ下の過当競争が続く国内が４・５％にとど
まる一方、中間層が台頭するアジア・オセアニアは９％と約２倍もの水準だ。
０２年に現地法人を立ち上げ、中国市場に本格参入したピジョン。直前の０１年１月期に１割未満だった海外売上高比率は１７年１月期には
約５割に上昇。その間に売上高純利益率は０・５％から１１・７％へ跳ね上がった。
コスト面では資源安・金利低下という追い風が吹く。０８年度から右肩下がりで推移する売上高原価率。これにそっくりなのが国際商品の値
動きを示すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数のチャートだ。米原油相場は１バレル４３ドル台と０８年の最高値（１４７ドル）の３分の１に低
下した。資源輸入国の日本では「原燃料安による企業のコスト改善効果が大きい」（日本総研の菊地秀朗氏）。
業種別で０８年度以降の原価変動をみると、「石油」の低減幅が最大だ。ＪＸＴＧホールディングスの売上高原価率は同期間に約１０ポイント
低下し、１７年３月期では８９％にとどまる。製油所統廃合などの自助努力と原油安の相乗効果が出ている。
日銀がマイナス金利に踏み込み、支払利息は１６年度に２兆４７００億円と００年度比で約４兆円も減った。受取利息も含めた金融収支は
約３兆円改善し、純利益を押し上げている。 連続最高益を解く日本企業２１世紀の歩み（１）進む新陳代謝、新顔に勢い。
2017/06/28 日本経済新聞 朝刊
企業の「新陳代謝」も予想外に進んでいる。２０００年以降、東京証券取引所の上場廃止は約１０００件。持ち株会社への衣替えなどを除
いた実質ベースでも約９００と当時の全上場社数の３割程度が姿を消し、マイカル（イオンリテールが１０年に合併）など経営不振企業が退
出した。
一方、００年以降に新規株式公開（ＩＰＯ）したのは１８００社弱と、現在の全上場企業の４割以上を占める。こうしたイキのいい新顔企業の
貢献度は小さくない。
０７年上場のスタートトゥデイはファッション通販サイトという新事業で成長し、１７年３月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は７０％超に達する。
直近１０年間に上場した企業の前期ＲＯＥの単純平均は約１０％。上場企業全体の８・７％を上回る。
主力企業による「内なる新陳代謝」も見逃せない。例えばソニー。０１年３月期は連結営業利益のほぼ全てを家電に依存していたが、１３
年３月期には金融事業で６割を稼ぐようになった。そして１７年３月期は「プレイステーション４」がけん引してゲーム事業が金融に次ぐ利益を
生んだ。
日立製作所もハードディスク駆動装置事業を売却する一方、イタリアの鉄道車両製造事業を買収するなど、事業領域の変化を加速させて
いる。上場企業の収益力改善は「市場が求める不採算事業からの撤退に取り組んできた結果」（宮川壽夫・大阪市立大学大学院教授）で
もある。 日本株ＡＤＲ27日、売り優勢 ＬＩＮＥとキヤノンの下げ目立つ
2017/06/28 05:22 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が大きく下げ、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。ＬＩＮＥやキヤノンの下げが目立った。ＮＴＴドコモ
やホンダのほか、野村やみずほＦＧも売られた。一方、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは上昇した。 ＜東証＞三井住友ＦＧが２％高 米長期金利の上昇で
2017/06/28 09:29 日経速報ニュース
（９時25分、コード8316）大幅に続伸している。一時、前日比96円（2.3％）高の4318円まで上昇した。米国の長期金利が上昇したのを
きっかけに27日の米国市場で金融株が上昇し、国内のメガバンクや保険株に買いが波及した。三菱ＵＦＪ（8306）、みずほＦＧ（8411）も
高い。運用環境の改善への期待は、第一生命ＨＤ（8750）やＴ＆Ｄ（8795）の株価も押し上げている。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）33業種中で「銀行業」は値上がり率２位、「保険業」は３位に付けている。 ホットストック：銀行株が堅調、ドラギＥＣＢ総裁発言受け欧米金利上昇
［東京 ２８日 ロイター］ - 銀行株が堅調。三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル
グループが１％超の上昇となっている。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が緩和政策を微調整する可能性を示唆したことを受け、欧米の
長期金利が上昇。利ざや改善を期待した買いが先行した。 ＜東証＞東芝もみ合い 「主力行が新規融資」、売却交渉は継続
2017/06/28 10:12 日経速報ニュース 273文字
（10時10分、監理、コード6502）前日終値の293円を挟み、もみ合っている。東芝の資金繰りのため主力取引銀行が新規融資を実行した
との一部報道が伝わり、株価を下支えしている。一方、東芝は28日９時30分に半導体メモリー事業子会社の売却について「合意に達して
おらず、現在も交渉中」と発表した。28日の定時株主総会で株主に対し売却契約の締結を報告するという当初見込みから交渉がすれ込ん
でいるのは、株価の重荷になっている。
東芝は半導体メモリー事業の売却で、産業革新機構を軸とする「日米韓連合」と優先交渉している。 三菱ＵＦＪなどメガバンクが買われる、米国株市場での金融株高が波及◇
2017/06/28(09:15)
三菱ＵＦＪなどメガバンクが買われる、米国株市場での金融株高が波及◇ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィ
ナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンクが買われている。前日の米国株市場ではＮＹダウ
、ナスダック指数ともに下落したが、ハイテク株に売りがかさんだ一方で、シティグループ、ＪＰモルガンなどの大手金融株は買われた。
米国では長期金利が２．２％台まで上昇しており、運用環境の改善に期待が高まっており、米国で展開する日本のメガバンクにも追い風
材料となった。欧州ではＥＣＢが金融緩和策の縮小の開始時期を早めるとの思惑も浮上しており、世界的な超低金利環境に変化の兆し
がみえている。 株、年末に２万3000円まで上昇か・熊谷氏 割安株優位の展開も
2017/06/28 16:16 日経速報ニュース 469文字
熊谷侑大・ＢＮＰパリバ証券日本株ストラテジスト 日経平均株価は年末に向けて２万3000円まで上昇しそうだ。
米国景気が安定して推移するなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを着実に実施し、年内の早い時期に保有資産の縮小に踏み切る
公算が大きい。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円安・ドル高が進めば、日経平均は緩やかに上昇するだろう。
国内企業の2018年３月期業績は半導体などの電気機器をけん引役に経常増益が見込まれる。年末には円相場が１ドル＝120円程度まで
円安・ドル高に振れるとみており、バリュー（割安）株の物色が盛り上がる可能性が高いことも日本株相場を押し上げる。
欧州政治の不透明感が後退し、懸念材料は少ないが、トランプ米大統領の経済政策の動向を注視している。10月からの18会計年度に向
けて予算審議が本格化するが、議会との調整が難航すれば、株式相場の重荷となるだろう。ただ、株価が下げた局面では、日銀の上場投
資信託（ＥＴＦ）買いが下支え役となるため、下げ幅は限られるとみる。 １０年、０．０５０％に上昇（金利）
2017/06/28 日本経済新聞 夕刊
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比０．００５％高い（価格は安い）０．０５０％で推移した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）
のドラギ総裁が金融緩和縮小に前向きな姿勢を示したことや好調な米経済指標を受け、欧米の債券相場が下落した流れが国内債にも波
及した。
日本 米国 英国
１０年 ０．０５０ ％ （ ＋０．００５ ） ２．２０ ％ （ ＋０．０７ ） １．０８ ％ （ ＋０．０６ ）
３０年 ０．８１５ ％ （ ＋０．０１０ ） ２．７５ ％ （ ＋０．０６ ） １．７２ ％ （ ＋０．０４ ）
（日本は１３時時点、 米国、英国は２７日終値） 米国株、反発で始まる ダウ115ドル高、欧州株の下げ一服を好感
2017/06/28 22:45 日経速報ニュース 801文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】28日の米株式相場は反発して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比115ドル92セ
ント高の２万1426ドル58セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.880ポイント高の6172.503で推移している。欧州
中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和策の縮小に積極的でないとの見方から欧州株の下げが一服したのを好感した買いが先行した。
米ブルームバーグ通信によると、早期の金融緩和策の縮小開始を示唆したとされるドラギ総裁の27日の発言について、ＥＣＢの関係者は
「市場が誤解している」との認識を示したという。緩和的な金融政策は長引くとの観測から欧州市場では国債利回りの上昇が一服。主要国
の株価指数も下げ渋り、米株式の買い戻しを誘った。
米長期金利の低下の勢いが一服しているのを受け、利ざや改善への期待が高まっているゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース
などの金融株が相場の上げを主導。キャタピラーやウォルト・ディズニーなどの上げも目立ち、今のところダウ平均を構成する30銘柄のほと
んどが上昇している。
種子・農業製品のモンサントが高い。取引開始前に発表した2017年３〜５月期決算が増収増益で１株利益などが市場予想を上回ったの
を好感した買いが入った。四半期決算で１株利益が市場予想を超えた食品のゼネラル・ミルズも上昇。オランダの医療機器大手フィリップス
からの買収受け入れで合意したと発表した同業の米スペクトラネティクスが急伸した。
一方で、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のウエスタンデジタルが安い。半導体メモリー事業の売却を巡って対立する協業先の東芝が競
争を不正にゆがめているとして総額1200億円の損害賠償を求めて提訴したのを嫌気した売りが出た。前日に欧州委員会が制裁金を科した
グーグルの持ち株会社アルファベットにも売りが続いた。 三井住友銀行、開発区に日本企業誘致（アジアフラッシュ）
2017/06/29 日本経済新聞 朝刊
■三井住友銀行 ２９日、河北省の滄州臨港経済技術開発区と協力覚書を締結する。現地で発達する化学産業を中心に日本企業の
誘致に取り組む。同開発区は北京や天津、習近平国家主席が開発を指示する新都市「雄安新区」に近い。 世界の金融株に資金、欧米で金利上昇、利ざや改善期待。
2017/06/29 日本経済新聞 朝刊
世界の金融株が動意付いている。２７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が金融緩和の出口に向けた地ならしと取れる発言をしたこ
とで、世界的に金利が上昇。利ざやの改善期待から金融株が見直された。株式市場ではこれまで半導体など一部の割高株に人気が集中
してきたが、流れが転換する可能性を指摘する声もある。
２８日の東京市場でメガバンク３行の株価が前日比２〜３％上昇した。業種別日経平均株価の「銀行」は０・６％上昇し、約４カ月ぶりの高
値をつけた。第一生命ホールディングス（１・４％高）など保険株にも買いが入った。海外市場でも米バンク・オブ・アメリカ（１・７％高）や独ド
イツ銀行（３・２％）など幅広く買われた。
きっかけになったのが、２７日にポルトガルで開かれたＥＣＢの年次総会でのドラギ総裁の発言だ。「どのような緩和姿勢の調整も景気の
改善基調が安全な場合は徐々に行わなければならない」と述べ、市場は金融緩和の出口に向けた地ならしと受け止めた。
欧州や米国などの金利が上昇。金融機関の利ざや拡大や運用環境の改善期待が高まった。金融株は予想配当利回りが３％台などと市
場平均より高い銘柄も多く「長期保有するのに魅力的」（国内運用会社ファンドマネジャー）との声もあった。
金融株は年初から出遅れていた。メガバンク３行の昨年末比の株価騰落率は日経平均株価（５・３％高）を下回り、みずほフィナンシャル
グループと三井住友フィナンシャルグループは２・８％安、３・３％安だ。
一方、買われてきたハイテク株は調整色が出てきた。２７日に米ナスダック総合株価指数が安値を付け、２８日は東京市場でもハイテク株
が売られた。楽天証券経済研究所の香川睦氏は「投資資金が株式市場で循環している。過度な米経済の減速懸念が拭えれば、金融株な
ど割安株は本格的に見直される」と指摘する。
【表】世界の金融株が動意付いた
銘 柄 株価〓上昇率
日 本 りそなＨＤ ３．４
みずほＦＧ ３．０
三菱ＵＦＪ ２．６
三井住友ＦＧ ２．２
第一生命ＨＤ １．４
Ｔ＆Ｄ １．２
海 外 ドイツ銀行 ３．２
ＵＢＳグループ １．８
バンク・オブ・アメリカ １．７
（注）前日比、％。日本は２８日、海外は２７日時点 日本株ＡＤＲ28日 買い優勢 金融関連が高い、自動車も上昇
2017/06/29 05:16 日経速報ニュース 163文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の米株式相場が大幅に反発し、日本株のＡＤＲにも買いが入りやすかった。みずほＦＧと三菱ＵＦＪが３％超上昇。
三井住友ＦＧと野村も上げ、金融関連は全面高。ホンダ、ソニー、トヨタも上げた。一方、キヤノンやＬＩＮＥ、京セラは安い。 米国株、ダウ大幅反発 金利上昇で金融株に買い、欧州の緩和縮小懸念が後退
2017/06/29 05:13 日経速報ニュース 343文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比143ドル95セント高の２万1454ドル61
セント（速報値）で終えた。金利上昇を受けてゴールドマン・サックスなど金融株が上げ、相場上昇をけん引した。欧州で金融緩和政策の早
期縮小観測が後退し、前日に大きく下げた米株の買いを促した。
ＪＰモルガン・チェースや建機のキャタピラー、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの上げが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。前日比87.791ポイント高い6234.414（速報値）で終えた。ア
ップルやアマゾン・ドット・コムなど大型ＩＴ（情報技術）株、エヌビディアやブロードコムなど半導体株が上げて指数を押し上げた。 キヤノン、２年半ぶり自社株買いに込めた意味
2017/06/29 05:30 日経速報ニュース
キヤノンが約２年半ぶりとなる自社株買いを発表してからほぼ１カ月が経過した。自社株買い復活は「事務機器など主力事業の立て直し
やＭ＆Ａ（合併・買収）による事業構造の見直しに一定のメドが立った」とのメッセージだという。なるほど、株価は６月20日に年初来高値を
付けるなど一見、堅調だ。ただ、６月20日といえば日経平均株価も年初来高値を付けた日。市場平均を大きく上回って株価を押し上げる材
料にはならなかったともいえる。
2017年12月期の連結純利益は３年ぶりに増加に転じる見通し。経営陣は２つの理由から業績回復への自信を深めている。
背景の１つはレーザープリンターなどの事務機器やデジタルカメラの回復だ。ここ数年はペーパーレス化やスマートフォン（スマホ）の普及
が逆風となり、販売台数が減少傾向にあった。だが、新興国景気の回復に加え、自社で取り組んできた利益率の改善も寄与している。17
年１〜３月期はカメラや事務機の営業利益が前年同期に比べ、ともに約３割増加した。一眼レフカメラを例にとると、大分県の工場では200
0年ごろには約40人必要だった生産を３〜４人でまかなえるまで、生産性が向上している。
もう１つは、力を入れてきたＭ＆Ａ効果。10年に商業印刷のオセ、15年にスウェーデンの監視カメラ大手のアクシスコミュニケーションズを
買収。16年には同社として過去最大となる約6655億円を投じ、東芝から医療機器を手掛ける東芝メディカルシステムズを取得した。買収で
取り込んだ事業が連結営業利益全体に占める割合はまだ１割程度だが、一連の買収で「新規事業の柱が出そろった」（御手洗冨士夫会長
兼最高経営責任者＝ＣＥＯ）。４兆円をなかなか抜けず、課題のひとつと指摘されていた連結売上高も、今期は４兆200億円となる見通し。
４兆円超えは08年12月期以来、９年ぶりだ。
田中稔三副社長は自社株買いについて「さらなる株価上昇につなげていく、強い意思表明だ」と話す。「さらなる」と断っているのは、今年
の３月を境に株価が２段階で日経平均をアウトパフォームしていることと無関係ではないだろう。第１段階は３月。御手洗会長兼ＣＥＯが経
営説明会で「既存事業の経営環境が改善している」と発言したのが株価上昇のきっかけだった。４月26日に発表した17年１〜３月期決算
で、17年12月期の業績予想を上方修正したのが第２段階。しかし前述のように、第３段階をもくろんだ自社株買いは、一段のアウトパフォ
ームにはつながらなかった。
自社株買いの規模は上限500億円。一連の改革で「3000億円のフリーキャッシュフローの黒字をコンスタントに確保する現金創出力を身
に付けた」（ＪＰモルガン証券の森山久史氏）ことに照らせば、資金の使途としては決して過剰ではない。にもかかわらず、株価の反応がい
まひとつなのはなぜなのか。そのヒントもやはり、株価が示してくれそうだ。
アベノミクス相場が始まった12年11月14日を起点として、自社株買いを中断する直前の年である14年の大納会までのキヤノン株は、上
昇率が58％にとどまった。２倍以上になった日経平均に比べ明らかに見劣りする。キヤノンは13年と14年に自社株をそれぞれ500億円と
1500億円買ったが、市場の評価にはつながらなかったわけだ。むろん、この間の業績停滞が背景だ。
業績が低迷しても減配せず、継続して自社株買いにも資金を投じてきたキヤノンは、株主還元では日本企業トップクラスの実績を持つ。上
場企業が異口同音に株主還元強化をうたうなか、先駆者であるキヤノンの自社株買いがさほど市場から評価されないのはなんとも皮肉だ。
基本はやはり業績。株価は「伝えるべきメッセージは他にある」と告げているのかもしれない。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ398万株の買い越し
2017/06/29 08:57 日経速報ニュース 138文字
29日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ398万株、三菱ＵＦＪ382万株、
三井住友ＦＧ41万株、野村38万株などだった。
一方、主な売越銘柄はタカタ55万株、アステラス11万株、東電ＨＤ５万株などだった。 日銀固定金利オペ、応札1590億円で全額落札 ２週間物
2017/06/29 14:10 日経速報ニュース 150文字
日銀は25日、固定金利方式の共通担保資金供給オペ（公開市場操作）を実施した。期間は７月３日〜７月18日の約２週間で、
8000億円の予定額に対し、1590億円の応札があり、全額を落札した。同オペでは2014年７月以降、応札額が予定額を下回る
「札割れ」が続いている。 米国株、もみ合いで始まる 金融株が上昇、ハイテク株は下落
2017/06/29 22:57 日経速報ニュース 834文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】29日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比４ドル18セ
ント安の２万1450ドル43セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.016ポイント安の6203.398で推移している。アッ
プルやアマゾン・ドット・コムなど大型のハイテク株が売られ、相場を押し下げた。一方、ＪＰモルガン・チェースなど金融株が買われ、相場を
支えている。
取引時間前に出た2017年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）は、前期比年率1.4％増と改定値から0.2％ポイント上方修正さ
れ、市場予想も上回った。全体の約７割を占める個人消費が上方修正され、米景気の回復基調を示したと受け止められた。ただ、過去の
データとあって、相場の反応は限られている。
前日夕に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大手金融機関の資本計画を承認した。各金融機関は自社株買いや増配を相次ぎ発表。シティグ
ループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどが大幅に上昇し、相場を下支えしている。
ドラッグストアのライト・エイド株が急落。同業大手のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが同社の買収を断念し、一部店舗や流通拠点
の買収に切り替えると発表したことが嫌気された。ウォルグリーンズは上昇している。
不動産開発のフォレスター・グループの株式取得で合意したと発表した住宅建設のＤＲホートンは下落。フォレスターも安い。ＦＲＢによる
資本計画の承認が対象となる全34社のうち唯一の条件付きとなった金融のキャピタルワン・フィナンシャルは売られた。クレジットカードのビ
ザやマイクロソフト、コカ・コーラが安い。
英放送局スカイの買収に関して英政府が承認を先送りする意向を示した米メディアの21世紀フォックスには買いが先行している。金融の
ゴールドマン・サックスやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス、石油のシェブロンが上げている。 金利急騰懸念「根拠ない」、出口巡り原田日銀審議委員。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
日銀の原田泰審議委員は２９日、都内で講演し、金融緩和を縮小する出口での金利急騰を懸念する声が市場関係者から出ていること
について「根拠がない」と反論した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日銀と同様に大規模な国債購入を行った点に触れ、「（批判は）ＦＲＢは
安定的に出口に行けるが、日銀にはできないと言っているに等しい」と理由を説明した。 新バーゼル規制交渉難航、欧州と米国、溝深く、リスク資産の計算法巡り。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
２００８年の金融危機後に主要国の銀行監督当局が進めてきた新資本規制づくりが最終盤で難航している。昨年末の決着をめざしてきた
が、貸出資産などの計算方法をめぐり欧州勢と米国の溝が埋まらない。米トランプ政権の発足や不安定な欧州の経済情勢など火ダネが増
えており、交渉そのものが漂流する懸念もささやかれ始めた。
経営危機に備え
新しい自己資本規制は「バーゼル３」と呼ばれ、日本の３メガバンクなど国際的に活動する有力金融機関が対象。危機の教訓を踏まえ、
経営危機に陥ったときに損失を穴埋めできる十分な自己資本を銀行に持たせる。何を自己資本として認めるかや必要な自己資本比率の水
準は合意済み。
しかし、自己資本比率を算出する際の分母となるリスク資産の計算方法をめぐり交渉が行き詰まった。
分母の計算で各行による独自の判断をどこまで認めるかが焦点だ。分母を大きく見積もれば、必要となる分子の自己資本も増えるだけに
、各行は注視している。
各国当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が会合をもつ今月が節目と見られたが、合意には達していない。米国は銀行の独自判断
を制限する厳しい規制を主張。欧州勢や日本は銀行の判断を尊重する立場だ。
譲歩は難しく
バーゼル委員会は当初、昨年末に合意する段取りを描いていた。半年以上も遅れている背景にある米欧対立。ただ、対立の構図は半年
でかなり変わった。
トランプ政権発足直後の米国は行政の体制も整わず、合意形成に消極的だった。その後、欧州では銀行の経営不安が相次ぎ注目を集め
た。「徐々に態度を軟化させる米国に対し、欧州が一歩も譲らない姿勢を強める構図になっている」（交渉関係者）という。欧州の政治情勢
が落ち着くまでは譲歩が難しいとの見方がある。
日本の金融庁幹部は「焦点が１つに絞られてしまったため、もはや貸し借りが成り立たない」と膠着の舞台裏を明かす。規制強化の副作
用への目配りを説いてきた日本は欧州に近い立場だが、中ぶらりんの状態は避けたいのが本音。新資本規制が漂流し、各国がバラバラの
規制の導入に動けば、個別の対応を強いられる邦銀にとっても大幅に負担が増すためだ。
▼バーゼル規制 銀行の財務の健全性を保つために、主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が決める資本規制。国
際的に活動する銀行が対象で１９８８年に第１次規制（バーゼル１）をつくった。２０００年代半ばに「バーゼル２」へ移行。０８年の金融危機
後は「バーゼル３」づくりを進めてきた。 米金融、株主に利益分配、健全性向上、増配・自社株買い強化。
2017/06/30 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】米大手金融が株主配分の強化に動いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がストレステスト（健全性審査）など
の結果を踏まえ、各社の資本計画にお墨付きを与えた。金融安定を目的にした資本増強が一巡し、経営の自由度が増しているためだ。米
金融の健全性の向上は、トランプ政権が検討する金融規制の緩和論議にも追い風となる。
ＦＲＢは２８日、米国で事業を展開する大手銀行の持ち株会社を対象に財務の健全性や資本計画の是非を判定する「包括的資本分析審
査」の結果を公表した。全３４社の資本計画が承認され、２０１１年の導入以来初めて「脱落者」がゼロだった。
今回の特徴は各社が株主への利益分配に積極姿勢をみせたことだ。ＦＲＢによると、全３４社の平均でみた株主配分額は利益予想の１０
０％近くに達し、昨年の６５％から高まった。利益のほとんどを配当や自社株買いに充てる姿になっている。
大手金融は計画承認を受け、相次いで増配などを発表した。主要６社のうち発表がなかったゴールドマン・サックスを除く５社合計では、７
月以降の普通株の四半期配当は現状から２５％増え、今後１年の自社株買いの枠は８割増の６３５億ドル（７兆円超）となった。
ＦＲＢが積極的な資本計画を承認したのは、金融健全化の証しといえる。ストレステストでは深刻な景気悪化シナリオでも全社が自己資本
比率の最低基準を確保し、各社の資本計画を織り込んで試算しても、大きくは変わらなかった。 日本株ＡＤＲ29日、全面安 ＬＩＮＥが２％超下落
2017/06/30 05:21 日経速報ニュース 111文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
米株式相場が大幅に下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。ＬＩＮＥが２％超下落したほか、ＮＴＴドコモやソニーの下げも目立った。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが小動き 米銀行株が上昇
2017/06/30 09:03 日経速報ニュース
（９時、コード8306）
【材料】29日の米国株式市場で、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
28日夕、大手金融機関を対象に配当など資本計画を精査し、全34社の計画を承認した。承認を受けて各社が増配や自社株買いを相
次いで発表し、好感した買いが入った。
【株価】小動きで始まる。 東証10時 下げ幅拡大、一時270円安 メガバンク株安で心理悪化
2017/06/30 10:15 日経速報ニュース 513文字
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大した。一時、前日比271円ほど安い１万9948円まで下げた。寄り後に
相場を下支えしたメガバンクの三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが下げに転じ、投資家の警戒感を強めた。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指
数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれきょうの安値圏で推移している。 ＜東証＞りそなＨＤが続伸 海外勢の買い、米金融株高が追い風
2017/06/30 10:50 日経速報ニュース 314文字
（10時50分、コード8308）続伸している。一時は前日比7.4円（1.2％）高の620円50銭まで上昇した。米長期金利の上昇基調を受け、米国
株式市場で銀行株が上昇し、日本市場でも海外投資家が銀行株を買う動きが出ている。配当利回りが３％を超えている点も評価されてい
るという。三井住友トラ（8309）も高い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28日夕、大手金融機関を対象に配当など資本計画を精査し、全34社の計画を承認した。承認を受けて各社
が増配や自社株買いを相次いで発表したことも好感されている。「歩調を合わせる形で海外投資家が日本の銀行株に買いを入れている」（
大手国内証券のトレーダー）という。 【東芝危機】主要７行が東芝の２８００億円の融資枠延長へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170630/bse1706300709004-n1.htm
2017.6.30 07:09
経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行７行が設定した２８００億円の融資枠について、設定期間を延長する方針を固めたことが２９日
わかった。この融資枠は月内で期限を迎えるが、東芝メモリの売却差し止めを申し立てている米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で、これ
まで資金を引き出せなかった。
融資枠はすでに２８０億円が引き出せるようになっている。東芝は２８００億円を運転資金に充てる方針で、当面の資金繰りにめどがつく。
ただ、通常の担保よりも価値が低くなることから、各行は貸倒引当金を積む方向で検討している。
一方、ＷＤは２９日、東芝がＷＤ社員による情報システムへのアクセスを２８日に遮断したことについて「東芝の関係者だけでなく、両社
の顧客に対しても悪影響を及ぼす」と非難する声明を発表した。 米国株、反発して始まる ダウ84ドル高、銀行株が高い 大型ハイテク株にも買い
2017/06/30 22:49 日経速報ニュース 787文字
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】30日の米株式相場は反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比84ドル高
の２万1371ドルで推移している。上げ幅は100ドルを超える場面があった。大手銀行株が総じて高く、相場全体を押し上げている。前日に下
げが目立った大型ハイテク株もそろって反発している。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比16ポイント高の6160で推移している。
米長期金利の上昇や高水準の株主還元などを好感し、大手銀行株への買いが続いている。シティーグループ、モルガン・スタンレーなど
が上昇。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが筆頭株主になると伝わったバンク・オブ・ア
メリカも高い。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全業種が上昇。中でも「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」「ＩＴ（情報技術）」の上げが目立つ。
前日の取引終了後に2017年３〜５月期決算を発表し、１株利益が市場予想を上回ったナイキが大幅高。アマゾン・ドット・コムの通販サイ
トで試験的に製品を販売すると発表したことも好感された。半導体のマイクロン・テクノロジーも前日夕に発表した３〜５月期決算の１株利益
が市場予想を超え、反発して始まった。アクティビストファンド（物言う投資家）が約10％の株保有を明らかにしたオーガニック製品のヘイン・
セレスティアル・グループは急騰している。
ダウ平均の構成銘柄では銀行株やナイキに加え、マイクロソフトが高い。キャタピラー、ボーイングの上げも目立つ。
一方、火器メーカーのアメリカン・アウトドア・ブランズが急落。前日夕に発表した５〜７月期業績が予想を下回るとの見通しを明らかにし、
失望売りに押されている。
ダウ平均の構成銘柄ではビザ・インターナショナル、ＩＢＭが安い。 株・債券、世界で同時安 金融緩和出口論に身構え
2017/07/01 01:12 日経速報ニュース 1419文字
世界の証券市場が欧米中央銀行の金融緩和策の「出口」に身構え始めた。資金流入が細るとの見方から30日の日経平均株価は一時、
取引時間中として約２週間ぶりに２万円を割った。物価上昇を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和縮小に動くとの見方も強まっている。カネ
余りを背景に年初から株と債券の同時高が進んだが、市場の楽観論は修正を迫られている。
「国内外の投資家が一斉に利益確定売りに動いた」。野村証券の柏原悟志・電子取引セールス課長は30日の日本株相場を振り返る。東
証１部売買代金ランキングの上位には任天堂、ソフトバンクグループ、ソニーなど相場上昇をけん引してきた大型株が並び、いずれも２〜３％
安を記録した。大型株が大きく下げたのは、機関投資家がそろって売りを急いだからだ。
投資家を慌てさせたのは前日の欧米市場で進んだ株と債券の同時安だ。
ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は６月29日に９カ月ぶりの下げ幅を記録した。米国でも株高をけん引したハイテク株が軒並み下落。弱気に傾いた
投資家心理を映し、「恐怖指数」と呼ばれる米ＶＩＸ指数は一時前日比51％上昇した。米10年債利回りは29日に2.29％と、約１カ月ぶりの水
準まで上昇した。
世界的な金利上昇は今週27日が起点となった。ドラギＥＣＢ総裁がこの日「デフレ圧力がインフレの力に置き換わった」と発言。市場はドラ
ギ総裁が先行きの金融緩和縮小に備えて、一歩踏み込んだと受け止めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も今後の金融引き締めに向けた地ならしに動いたフシがある。イエレン議長が27日に現在の株高水準を「いくぶ
ん高い」と発言。同日にフィッシャー副議長は市場のリスク志向の高まりについて「注意深く監視する」と述べた。ＦＲＢは年内の資産圧縮を
計画するが、その前に株式相場が急落すれば動きづらくなる。そこで、前もって市場に警鐘を鳴らした可能性がある。
しかし、株式市場は欧米中銀の発した警告に当初は反応薄だった。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「米中景気に減速感がみられる中、株価水準は割高だ」と指摘する。多くの投資家は同じよ
うに株価の行き過ぎを意識しつつも、保有株を売ったお金を振り向ける他の有望な投資先が見当たらないのが実情だ。低金利下の運用難
という投資家を取り巻く厳しい運用環境が「物価上昇に加速はみられず、中銀は金融引き締めを急がないだろう」という楽観論につながって
いった。
だがこうした市場の楽観論に修正を迫ったのが、29日公表のドイツの６月消費者物価指数だ。前年同月比1.5％上昇と前月から伸びが加
速した。ＥＣＢがドイツ物価の上昇を緩和縮小の材料にするとの見方に、株式市場の投資家たちも同調せざるをえなくなった。
さらに、30日は今年上半期の最終日。機関投資家は含み益が出た銘柄を売却したりして運用成績をいったん確定させようとするため、売
り注文がかさんだ面もある。
もっとも、30日の東京株式市場でも下値では買いが入り、日経平均は終値では２万円台を維持した。ＳＭＢＣ日興証券のトレボー・ヒル常
務執行役員は「これまでの株価上昇についていけず、買いそびれた投資家が買いに動いた」と指摘する。30日の米国株相場も前日の大幅
安の反動から買い注文が先行。ダウ工業株30種平均は反発して始まった。
来週は米雇用統計など重要な経済指標の発表が集中する。指標の中身次第では緩和出口論が一段と高まる可能性もある。 三井住友ＦＧ、独に拠点、英ＥＵ離脱にらみ新設。
2017/07/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループはドイツのフランクフルトに新たな拠点を設ける。傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券が現地法人を
立ち上げる。いまは英国・ロンドンの現法を通じ、欧州連合（ＥＵ）全域での営業認可を取得しているが、英国がＥＵから離脱すると効力を失
う可能性が高い。拠点の新設でＥＵ離脱の影響を抑える。
ＥＵの加盟国で金融業の免許を得れば全域で営業できる「単一パスポート制度」を活用し、銀行はパリやマドリード、アムステルダムなど
に支店網を築いてきた。
だが英国のＥＵ離脱で制度が失効する公算が大きくなっている。アイルランドのダブリンも候補地だったが、人材が手厚いフランクフルトを
新たな拠点に選んだ。従業員の一部をロンドンから異動させる。あわせてロンドンには三井住友銀が年内にも支店を設ける。企業の幅広い
資金需要に応えられるようにする。
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行はオランダのアムステルダムに現法を構えており、英ＥＵ離脱の影響は限定的とみられる。すでに野村
ホールディングスと大和証券グループ本社はフランクフルトに新拠点を設ける方針を明らかにしている。 日本株ＡＤＲ30日、高安まちまち 三菱ＵＦＪ上昇、オリックスは下落
2017/07/01 05:29 日経速報ニュース 165文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６月30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日は日本株が下げた一方、米株は堅調に推移した。日本株ＡＤＲには売り買いが交錯し、方向感が出なかった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧが上昇。トヨタとホンダも高い。半面、オリックスやＮＴＴドコモ、野村、京セラが下げた。 高値波乱の米株、揺らぐ「低金利」―欧州の金利上昇圧力が波及（今週の市場）
2017/07/02 日本経済新聞 朝刊
米株式相場が高値波乱の様相になっている。けん引役のＩＴ（情報技術）株に売りが目立ってきた。一つのきっかけは、欧州発の金利上昇
圧力。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は思ったよりも金融緩和の縮小に前向きかもしれない。そんな思惑から、金利の低位安定という株高の大前提
が崩れるリスクが意識され始めた。
ＥＣＢのドラギ総裁は６月２７日に「デフレの脅威は過ぎ去った」などと語り、緩和縮小が近いとの思惑からドイツの長期金利に上昇圧力が
かかった。この流れが米国にも波及。米長期金利は一時１カ月半ぶりの水準に上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１５年末以降、すでに４回の利上げをすませている。６月には資産縮小の具体的な工程表も発表した。今
さら他地域の金融緩和の縮小を巡る思惑が米株式相場を揺さぶるのは、奇妙にも思える。
これには、ＦＲＢが利上げを続けているのに米長期金利が上がりにくいという現象が深くかかわっている。利上げ局面にもかかわらず、米
株式市場は低金利が株高を演出する「金融相場」の色彩を強く残す。低い長期金利が配当利回りなどの面から株式投資の魅力を高めてい
るわけだ。
要因としてはまず、米債券市場にＦＲＢによる金融政策の正常化が早晩、行き詰まるとの見方が根強いことが挙げられる。雇用市場が逼
迫するなかでもインフレ圧力は高まらない。株式市場も、ＦＲＢが正常化の強行に二の足を踏む「熱すぎず冷えすぎず」の景気状況なら心地
よい。
もう一つ、金融緩和が続く日欧の超低金利も、米長期金利の上昇を妨げてきた。海外の投資マネーが、まだ２％台の利回り（長期金利）が
見込める米債に流れ込んでいる。同時に海外マネーの一部は米株にも入っており、グローバルでみた「カネ余り」が米株を押し上げる構図が
ある。
ＥＣＢが緩和縮小に本腰を入れれば、とくに後者の要素が薄らいでしまう。
米ＩＴ株の上昇はアマゾン・ドット・コムやアップルの成長力が評価された結果でもあり、「業績相場」でみられる現象だ。だが実態は、カネ余
りのもと、成長が見込める一握りのＩＴ株にお金が集まり、株価指数を押し上げてきたと言ったほうが近い。アマゾンのＰＥＲ（株価収益率）は
優に１００倍を超える。
低金利という前提が本当になくなるなら、調整局面入りも現実味を帯びる。今週は引き続きＥＣＢ当局者の発言や欧州金利の動向に注意
が必要だ。米国関係では、７日に６月の雇用統計が発表される。雇用者数や失業率よりも、インフレに直結する賃金上昇率に加速感が出て
いるかを見極めるほうが重要だろう。 ＧＰＩＦ、ＥＳＧ投資を開始 環境など重視で「株価に差」
2017/07/03 14:46 日経速報ニュース 1497文字
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、環境や企業統治を重視した企業を選ぶＥＳＧ投資のための株価
指数を選び、指数連動の資産運用を始めたと発表した。環境への配慮などに熱心な企業に積極投資し、日本企業の価値を高めるのが狙い
。企業の取り組みの差が株価のパフォーマンスにも影響しそうだ。
ＥＳＧは環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字。３つの課題に対する企業の取り組みを評価し、投資
判断の材料とする。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「ＥＳＧの重視は世界的な流れ。ＧＰＩＦの動きは
評価に値する」と指摘する。
指数として今回選ばれたのは米ＭＳＣＩがつくった「ＭＳＣＩジャパン ＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」と「日本株女性活躍指数」、英ＦＴＳＥの
「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」の３つだ。ＥＳＧセレクト・リーダーズ指数はＫＤＤＩ（9433）、Ｂｌｏｓｓｏｍはトヨタ（7203）の組み入れ比率
が最も高い。
ＧＰＩＦは日本株全体に振り向ける約30兆円の資金のうち３％（約１兆円）でＥＳＧ運用を始めた。ＧＰＩＦの高橋則広理事長は３日、「将来的
にはほかのＥＳＧ指数の活用やアクティブ運用などを含めてＥＳＧ投資を拡大していく」とコメントした。ほかの年金基金などに同様の動きが
広がれば「どのくらいＥＳＧに取り組むかで、銘柄間の株価に差が出てくる」（大和証券の家入直希ストラテジスト）という。
ＧＰＩＦは「ＥＳＧ投資の運用資金の拡大で、企業のＥＳＧ対応が強化されれば、長期的な企業価値向上につながる」との見解を示す。大和
総研の伊藤正晴主任研究員は「運用会社も運用成績を上げるためにＥＳＧに取り組む企業を無視できなくなっている」と指摘する。３日午前
の東京株式市場では、指数に組み込まれたトヨタ（7203）やＪＲ東日本（9020）の上昇率は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（0.09％）を上回った。
市場では過去にも社会的責任投資（ＳＲＩ）などＥＳＧ分野に着目する動きがあったが、必ずしも投資判断の材料として根づいているとはい
えない。ＧＰＩＦが腰を上げたことはＥＳＧ投資の定着に向けた大きな１歩になるかもしれない。
■指数の特徴と主な構成銘柄、構成比率
主な構成銘柄 構成比率
◎ＭＳＣＩジャパン ＥＳＧセレクト・リーダーズ指数
（時価総額上位 500 銘柄のうち、業種内において相対的に優れたＥＳＧ評価の銘柄を選別）
ＫＤＤＩ （9433）2.90
三井住友ＦＧ（8316）2.81
キーエンス （6861）2.41
信越化 （4063）1.97
ＮＴＴドコモ（9437）1.95
◎ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ
（気候変動や顧客への社会的責任、腐敗防止といった観点から独自のＥＳＧ評価を実施し、高い評価の銘柄を選別）
トヨタ （7203）6.60
三菱ＵＦＪ （8306）3.68
ＪＲ東日本 （9020）3.22
セブン＆アイ（3382）2.82
三菱電 （6503）2.63
◎日本株女性活躍指数
（時価総額上位500銘柄のうち、ＭＳＣＩが新たに開発した性別多様性スコアに基づき、業種内で性別多様性に優れた企業を選別）
ＫＤＤＩ （9433）5.02
アステラス （4503）3.60
ブリヂストン（5108）2.57
ＮＴＴドコモ（9437）2.73
ダイキン （6367）2.27 金利、１０年、０．０８０％に上昇。
2017/07/03 日本経済新聞 夕刊 5ページ 298文字 書誌情報
長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは前週末比０．００５％高い（債券価格は安い）０．０８０％で推移した。前週末の欧米市
場で債券相場が下落し、日本国債に売りが波及した。半面、日銀による金融緩和の長期化観測や押し目買いが下値を支えている。 三井住友、独に銀行＆証券の新会社 英ＥＵ離脱備え
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170703/bse1707031403005-n1.htm
2017.7.3 14:03
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３日、ドイツのフランクフルトに新たに銀行と証券会社の現地法人を設立すると発表した。欧州
連合（ＥＵ）全域で自由に営業できる「単一パスポート」の免許をドイツで改めて申請する方針。現在は英現地法人が免許を取得している
が、英国のＥＵ離脱に備え、フランクフルトを現在の英ロンドンと並ぶ拠点とする。
銀行と証券会社の新たな現地法人はそれぞれ、２０１９年３月の設立を予定している。
三井住友銀行のロンドン支店を１７年中に開設することも発表した。 米国株、買い優勢で始まる ダウ95ドル高 欧州株高を好感
2017/07/03 22:50 日経速報ニュース 661文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】３日の米株式相場は買い優勢で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比95ドル
66セント高の２万1445ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同34.686ポイント高の6175.106で推移している。
欧州主要国の株式相場がほぼ全面高となり、米市場でも投資家が運用リスクを取る姿勢が強まった。このところの金利上昇で利ざや改
善が見込まれる金融株への買いも続いている。 米国株、ダウ続伸し129ドル高 金融株がけん引、ナスダックは続落
2017/07/04 02:16 日経速報ニュース 456文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比129ドル64セント高の２万1479ドル27セン
ト（速報値）で終えた。世界的に金融緩和が縮小に向かうとの見方から米金利の上昇が続き、ゴールドマン・サックスなど金融株が買われ
て相場を押し上げた。原油相場が上昇し、石油株や素材株が上げたことも寄与した。一時は２万1562ドルと、６月19日に付けた過去最高
値（２万1528ドル）を上回った。４日の独立記念日の祝日を控えた短縮取引とあって、買い持ち高を積み上げる勢いは乏しかった。
日本株ＡＤＲ３日、買い優勢 トヨタや三菱ＵＦＪが上昇
2017/07/04 02:30 日経速報ニュース 213文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。トヨタが１％近く上昇。３日発表した
６月の米新車販売台数の前年同月比の増加率が市場予想を上回ったのが好感された。ホンダは市場予想
ほど増えなかったが小じっかり。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、オリックスも上昇した。
一方、京セラとＬＩＮＥ、ＮＴＴドコモが下げた。 都議選、株に波乱の芽―海外勢、政局流動化を警戒（スクランブル）
2017/07/04 日本経済新聞 朝刊
東京都議選で「小池旋風」が吹き荒れた翌３日、日経平均株価は反発。２万円台を守った。自民党が惨敗し、ヘッジファンドなどの日本株
売りに身構えていた市場は肩すかしを食った格好だ。しかし、これまで都議選は国政の流動化をたびたび招き、足元では実体経済への懸
念もくすぶる。「安倍一強」の行方とともに、相場は胸突き八丁に差し掛かった。
「今週は海外勢の取引が少ない」。野村証券の柏原悟志・電子取引セールス課長は淡々と語る。海外投資家は日本株の売買シェアで約
６割を握る。本来なら自民大敗を手がかりに即座に動いてもおかしくないはずが、米市場は４日の独立記念日を控えて短縮取引や休場に入
る。
海外勢の反応はお預けとなり、東証１部の売買代金は３日、２兆円をわずかに超えた程度だった。豊洲市場移転への連想から土木管理
総合試験所が２１％高、公約の電線地中化をはやして沖電線が一時６％高――。物色は小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」関連
の材料株に集中した。
□ □
しかし、今回で２０回目となる都議選は過去、何度も国政と相場を揺るがす転機になってきた。特に今回と外部環境が似通っているとされ
るのが、１９９３年と２００９年の都議選だ。
９３年は新党ブームを追い風に日本新党が選挙前の２議席から２０議席に躍進。自民、公明両党に次ぐ第３党の地位を手に入れた。同年
７月の衆院選で自民は大敗し「５５年体制」が崩壊する。０９年は都議選で民主党が第１党を奪った勢いに乗って、８月の衆院選で政権交代
を果たした。いずれも今回、小池氏勢力を後押しした民意に重なる。
政局が流動化すると、政策と相場には停滞感が出やすい。９３年はバブル崩壊後の「複合不況」で日経平均は年間で３％高どまり。０９年
は年間で２割上昇したが、年前半は金融危機の立ち直り局面で、政権交代後は上値を抑えられた。
□ □
今回はどうか。衆議院の任期満了は１８年１２月と、まだ１年半を残す。都議選直後に国政選挙が控えていた過去２回とは大きく異なる。６
月の全国企業短期経済観測調査（短観）は市場予想を上回る好内容だ。
それでも、ある国内証券のアナリストは「英フィナンシャル・タイムズが３月に掲載した記事を覚えている投資家が案外多い」と警戒する。「
ミスターアベが首相の座を失うと日本株は２０％ほど下がる」という内容で、投資家にはＡｂｅｘｉｔ（アベグジット）の懸念が渦巻いているという。
すでに海外投資家は６月から日本株の売り越し基調を強めている。頼みの綱となるはずの景気も、短観は２５年ぶりの人手不足など日本
経済の構造的な問題を映し出す。今週半ばから市場に戻る海外勢の反応はまだ表面化していない。安倍政権が経済の成長戦略を打ち出
して株式市場の不信感を払拭できるか、まだ徳俵に足はかかったままだ。
【表】国政に影響した過去の主な都議選
都議選 都議選の結果〓と国政の動向 年末の日経平均株価
１９９３年〓６月 日本新党が第３党に。８月に細川護熙内閣が誕生 １万７４１７円（３）
２００９年〓７月 民主が勝利し、８月の衆院選で政権交代。鳩山由紀夫内閣が発足 １万０５４６円（１９）
２０１３年〓６月 アベノミクスで自民が勝利。７月の参院選も大勝 １万６２９１円（５７）
２０１７年〓７月 小池氏勢力が過半数を占め、自民は大敗。衆院は１８年末に任期満了へ ２万００５５円（５）
（注）カッコ内は年間上昇率％。今年は３日終値まで 600兆円の天井破るか 時価総額、割安銘柄が左右（スクランブル）
2017/07/04 22:07 日経速報ニュース
円安を追い風に日経平均株価が上昇して始まった４日。北朝鮮に水を差され、下落して引けたが、２万円の大台は維持した。「地合いは
強い」と、依然、市場参加者はアベノミクス高値（２万0868円）を見据える。だが、実は、ここからが胸突き八丁。東証１部の時価総額「600
兆円」水準は、何度も天井として立ちはだかった過去がある。今度は違うか？
「世界的な景況感改善などを背景に、近く高値を試す可能性は高い」（野村証券の伊藤高志氏）。円相場は円安に振れており、近く本格
化する2017年４〜６月期決算発表で、輸出企業への上方修正期待が高まっている。日経平均構成銘柄ベースの１株利益（ＥＰＳ）は1400
円前後。仮に予想ＰＥＲ（株価収益率）が今の14倍半ばでも、あと50円強増えれば、２万0868円が見える計算だ。
問題はこの先。過去何度も頭を抑えられた「天井」があるのだ。東証１部の時価総額合計（政府保有株含む）600兆円水準がそれで、リー
マン・ショック前の好況期や、15年の高値時も600兆円超えは短期で終わった。足元、既に605兆円近辺に達している。
天井説の根拠の一つが、米著名投資家バフェット氏の名を冠した、国の国内総生産（ＧＤＰ）と株式市場の時価総額は連動するという「バ
フェット指標」だ。日本の名目ＧＤＰ500兆円強に対し時価総額は既に２割割高の水準にある。
だが、今度の600兆円は違うとの見方もある。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「日本企業は海外で稼いでおり、国内ＧＤＰは上限になら
ない」という。
また、バリュー（割安）銘柄の復活に注目する投資家もいる。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は最近、「グロース株を一部売
却し、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄を組み入れた」と明かす。過去１週間でＴＯＰＩＸグロース指数を同バリュー指数が一気に追い抜いた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言を機に、欧米で長期金利が上昇。金利と連動性の高いバリュー株に資金が戻っているようだ。
「米国でもテック株から銀行株への資金移動が起きている」（三井住友アセットマネジメントの森岡寛将氏）という。
日本のバリュー株には銀行や自動車など時価総額が大きい銘柄が多い。ここが復活すれば天井を抜ける可能性がある。６月１日には９
兆円台だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額は４日、約10兆8000億円に拡大した。
だが、欧米への連れ高はやがて限界を迎える。独自の原動力が必要だ。参考になるのが米銀の動きだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
調査によると、米金融機関の多くは今期の予想利益のほぼ100％を株主還元に充てる方針で、持続的な株高を呼び込んでいる。
政府は20年度目標に「ＧＤＰ600兆円」を掲げる。東京都議選の大敗を奇貨とし、経済重視の初心に返り成長戦略を軌道に乗せられれば
、バフェット指標の割高感も薄れる。天井突破力、それは企業や政府の姿勢次第だ。 07/05 8411 みずほFG 野村 Buy継続 310円→290円
2017/07/04 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、290円。
日系大手証券会社が7月4日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は310円から290円に引き下げた。因みに前日（7月3日）時点のレーティングコンセンサスは3.47
（アナリスト数15人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは222円（アナリスト数15人）となっている。 ＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調 世界的な金利上昇観測で見直し
2017/07/05 10:42 日経速報ニュース
（10時40分、コード8306）続伸し、前日比６円40銭（0.8％）高の765円70銭まで上昇した。みずほＦＧ（8411）も続伸している。世界的な金利
の先高観を背景に収益改善期待が強まり、ここまで出遅れていた銀行株をバリュー（割安）株の一角との位置付けで物色する動きが出てい
る。
欧州での金融緩和の縮小観測をきっかけに国内外で金利が上昇している。米国では好調な経済指標の発表を受けて米景気の先行き懸
念が後退し、休場入り前の３日に長期金利は１カ月ぶりの高水準を付けた。高値圏にあったハイテク株や内需株に利益を確定する売りが出
るなか、運用利回りの上昇期待で業績懸念の和らいだ銀行株を見直す動きが出ている。もっとも「売買増を伴っていない力強さに欠ける上
昇で、基調が変わったとはまだ言えない」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との指摘も出ていた。 みずほが堅調、野村証は「Ｂｕｙ」継続、目標株価は２９０円に引き下げ
7/5 13:20
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が堅調。野村証券では４日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は３１０円
から２９０円に引き下げている。
１７年３月期決算後の訪問取材、経営陣との議論などを踏まえ、業績予想を変更し、目標株価を２９０円に引き下げるとしている。
足元のバリュエーションは、１７年３月期基準ＰＢＲ０．６倍前後とメガバンク他社比でも割安感があることから、「Ｂｕｙ」を継続すると
している。１８年３月期会社側計画は、相応に株式売却益などを見込んでいるものの、与信関係費用などが保守的な想定にある
ことから、会社側計画の達成には懸念は小さいとみているという。
同証券では連結経常利益について、１８年３月期８２４５億円（前期比１１．７％増、従来９１７２億円、会社側計画は７９００億円）
、１９年３月期８５８２億円（従来８９７９億円）、２０年３月期８６１２億円と試算。非金利収益が従来の同証券想定よりは弱めに推移
している点などが考慮されている。また、中期的に次期システム導入に向けて経費増が見込まれる中、会社側の想定する経費削
減効果を保守的に織り込んだとしている。
午後１時１５分時点の株価は前日比１．６円安の２０７．５円。 みずほの調査研究束ねる、高橋秀行さん―金融に次ぐ事業の柱育成（フォーカス）
2017/07/05 日本経済新聞 夕刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）のみずほ総合研究所社長に６月末に就いた。調査研究は「グローバルな深い洞察が求められ、情報
技術で劇的に変わる」。グループ内に分散する関連機能を１つに束ねて「今まで以上に顧客に知恵を届けたい」と意気込む。
不祥事を経てはい上がる――。みずほの歴史とともに銀行員人生を歩んできた。反社会的勢力への融資問題で経営体制を変えた２０１４
年、副頭取から企業統治（コーポレートガバナンス）改革の要である取締役会副議長に回った。
そこでは難しい立ち回りが求められた。大田弘子元経済財政相が取締役会議長に座り、日立製作所会長だった川村隆氏が社外取締役に
名を連ねる新布陣。招かれた大物たちをサポートするのが副議長の役割だった。外部の視点と銀行の論理をつなぐ窓口として、入行の先輩
である佐藤康博みずほＦＧ社長に苦言を呈したこともある。
旧日本興業銀行出身。みずほが２行に分かれていた時代には、大企業取引が専門のみずほコーポレート銀行の経営企画を長く担った。金
融危機に揺れる欧米でＭ＆Ａ（合併・買収）を仕掛ける度胸の良さで鳴らしていた。当時の部下と今も時々飲み語り合う。
銀行や信託、証券、資産運用に続くグループ第５の柱と期待される調査研究。「いざという時に役立ちたい」と気を引き締める。 日銀、ＥＴＦを707億円買い入れ 前回比21億円減額（５日）
2017/07/05 18:23 米国株、もみ合いで始まる ダウ５ドル安、ＦＯＭＣ要旨を見極め
2017/07/05 22:48 日経速報ニュース 700文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】祝日明け５日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は祝日前
３日と比べ５ドル69セント安の２万1473ドル58セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同16.560ポイント高の6126.62
0で推移している。原油相場の下げでエネルギー関連株が売られ、ダウ平均を下押しした。だが、このところ大きく下げていたハイテク株に
は買い戻しが目立ち、相場は膠着感を強めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は午後に追加利上げを決めた６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表する。欧州中央銀行
（ＥＣＢ）などが量的金融緩和策の「出口」に向けて動き出すとの思惑が浮上する中、今後の米金融政策に対する姿勢を見極めたいとして
持ち高を一方向に傾ける動きも限られている。 伊藤忠―連日の年初来高値、資源価格回復を好感（銘柄診断）
2017/07/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京市場で伊藤忠商事の株価が一時、前日比３１円（２％）高の１７２２円を付け、連日で年初来高値を更新した。終値は前日比２
３円（１％）高の１７１４円。資源価格の回復が材料視されているうえ、他の商社より比重の大きい非資源事業の堅調も好感されている。ＰＢ
Ｒ（株価純資産倍率）が１・１倍と東証１部平均（約１・３倍）を下回ることも支援材料になっているようだ。
石油や石炭など資源価格が下落基調から回復傾向に転じ、出遅れていた商社株が見直されている。もっとも資源事業の比重の大きい三
井物産株も上げたが、伊藤忠株ほど上げていない。伊藤忠株が買われる理由について市場では「仮に資源価格が下落しても業績が大きく
崩れない点が安心感を与えている」（国内証券アナリスト）との声が多い。
市場では資源価格の上昇が今後も続くことに懐疑的な見方が多い。伊藤忠は食料など非資源事業の割合が８割を超える。中国で事業展
開を強化しており、足元で中国の景況感が改善していることも追い風だ。
今後注目されるのは為替動向だ。２０１８年３月期の為替前提は１ドル＝１１０円で、対ドルで１円の円安が純利益を１８億円押し上げる。
今期の純利益は前期比１４％増の４０００億円の見通しで、一段の円安が進めば利益の押し上げが期待されそうだ。 将来の円高リスク意識、都議選で自民惨敗、日銀次期総裁巡り思惑、異次元緩和の転換警戒（ポジション）
2017/07/06 日本経済新聞 朝刊
日銀の次期総裁を巡る思惑が相場に反映され始めた。きっかけは自民党が惨敗した東京都議選だ。円安を演出してきた異次元金融緩
和の転換を警戒し、将来の円高・ドル安にオプション取引で保険をかける動きが活発になっている。１ドル＝１１０〜１１５円で円高にも円安
にも動きにくい「ぬるま湯相場」が続くなか、水面下で為替変動のマグマがたまっている。
市場関係者の間で話題なのが「リスク・リバーサル」と呼ばれる指標の動きだ。オプション取引で円を売る権利から円を買う権利を引いた
値で、低下は円高警戒感の強まりを示す。７月初めの都議選前から１年物の下がり方が３カ月物に比べて急速に大きくなった。
「市場は日銀の次期総裁人事を念頭に置いている」とあおぞら銀行の諸我晃氏は指摘する。黒田東彦総裁の任期は来年４月まで。もし
安倍晋三首相の求心力が落ちて、円安を演出してきた異次元金融緩和の流れが途切れてしまうような総裁人事になれば……。市場は半
年〜１年先に円高が進むシナリオをリスクとして意識し始めた。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は５日のリポートで「黒田総裁の続投は、少なくとも２０１８年４月という時点で、もっとも市場が安定する
シナリオ」と指摘。それ以外の人選では、市場がいったんは動揺する可能性があると分析した。
もっともオプション取引はあくまで投資家にとって相場がメインシナリオから外れた場合の保険のようなものだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の宮崎浩氏は「足元は景気が良く、物価上昇率も年末には１％程度まで高まる。従来の路線を継承しない総裁を求める圧力は政権
にはかかりにくい」と強調。日銀総裁人事に伴う円高リスクが現実になる可能性は低いと分析している。
為替の急変動リスクが意識されやすいのは、足元の相場が「ぬるま湯」のように安定している裏返しでもある。円相場はこの半年間、１ド
ル＝１０８〜１１５円と比較的狭い値幅で推移。輸出企業にとっても、輸入企業にとっても、居心地のよい水準との見方が多い。
金融業界ではこうした相場を英国の童話にちなんで「ゴルディロックス」と呼ぶ。記事データベースの日経テレコンで調べると、この言葉が
全国紙と雑誌で頻繁に使われたのは０７年。為替レートが安定すれば、低金利の円を売って高金利の外貨を買う「円キャリー取引」が出や
すい。その翌年に米金融危機が発生して取引が巻き戻され、強烈な円高をもたらした。
この童話は、いつもほどよいものを選び続けるゴルディロックスという名の少女が最後はクマに出合って逃げ出すところで終わる。クマ（ベ
ア）は相場用語で「弱気」のことだ。ほどよい相場の裏側では次のリスクのマグマがたまっている。 日本株ＡＤＲ５日、買い優勢 トヨタとホンダが上昇
2017/07/06 05:19 日経速報ニュース 161文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日経平均株価は反発し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。欧州による日本車への関税が７年かけて
撤廃されると報じられた影響で、トヨタとホンダが高かった。オリックスの上げも目立った。
一方、野村が１％強下げ、ＬＩＮＥも安かった。 米国株、売り先行 ダウ一時100ドル超下落、ハイテク株安が重荷
2017/07/06 22:58 日経速報ニュース 日本も長期金利上昇、０．１％に、欧米の引き締め観測波及。
2017/07/07 日本経済新聞 朝刊
長期金利が上昇している。６日の債券市場で長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りは０・１％と４カ月半ぶりの水準に上がっ
た。欧米の中央銀行による金融の引き締め観測で世界的に長期金利は上昇基調にあり、金融緩和の出口が見えない日本にも金利上昇
が波及した。日銀が金利上昇を抑える措置に動くとの観測も金利が変動した一因のようだ。
日本の１０年物国債の利回りは６月中旬まで０・０５％程度で安定していた。しかし、日銀は年限の短い国債を中心に買い入れ量を減らし
ており、短期債の金利は上昇（価格は下落）している。１０年債の利回りは相対的に上昇が鈍く、債券価格は割高だとみられていた。
６月下旬、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の総裁などが金融緩和の縮小を示唆すると、ドイツなど欧州の主要国で金利が上昇した。下落傾向だっ
た米国でも金利が反転した。この動きが東京市場にも波及し、５日は海外勢が売りに回り６日は銀行勢が売ったとの見方がある。
６日の金利上昇の裏には日銀と市場との神経戦もあったようだ。長期金利は５日に０・０９０％まで上昇し、日銀が誘導したいゼロ％程度
からの乖離（かいり）幅が拡大した。このため、日銀が金利を抑え込もうと利回りを定めた上で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公
開市場操作）」に踏み切るとの見方が浮上していた。
０・１００％を付けたのはオペの通知が予想される時刻の少し前だ。原因として２つの見方がある。１つは指し値オペを見送れば一段と金
利が上昇（価格は下落）する可能性があり、一部の投資家が先回りして国債を売ったとの見方だ。
１０年債の指し値オペはこれまでに１度しかない。前回２月は利回りが０・１５％まで上昇した直後に日銀が０・１１０％で買い取ると通知し
たが日銀の防衛ラインを市場は把握していない。６日はその水準を探ろうと「一部の投資家が売りに動き０・１００％まで上げた」との臆測も
ある。
結局、日銀は６日の指し値オペを見送った。金利の変動率もオペの判断材料で、市場では「日銀は急速な金利変動とは捉えなかった」（
大手証券）との見方があった。
次の焦点は日銀の国債買い入れになる。欧米で金利上昇が続けば、日銀は利回りの上昇を抑えるために買い入れ量の増額を迫られそ
うだ。 東南ア戦略、３メガ銀加速、裾野拡大へ現地銀と連携強化、融資好調、５年で７割増。
2017/07/07 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクが東南アジア戦略を加速している。これまでは進出済みの日系企業との取引が中心だったが、出資や買収を通じて現地の銀
行との連携を強化する。日系企業と取引する地元企業や個人にも取引の裾野を広げ、成長を取り込む。３メガを含む国内銀行の東南アジア
向け融資は５年間で７割増と好調で経営資源を重点的に配分する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２０１７年３月期の融資残高は前年比９％増の１２兆３千億円になった。１３年末にタイで５位のアユタ
ヤ銀行を買収。１５年１月には三菱東京ＵＦＪ銀行バンコク支店をアユタヤ銀に統合し、日系企業向けの融資を含め、タイでの事業はすべて
アユタヤ銀が担う仕組みに変えた。
アユタヤ銀を傘下に収め、日系企業に連なる地元の部品メーカーや従業員向けローンといった個人分野にも事業領域を広げている。タイ企
業による米国企業のＭ＆Ａ（合併・買収）向けに資金を用立てるなど、「外―外」の取引も増えている。
三井住友フィナンシャルグループも地場の大企業を中心に中核となる顧客企業を２００社選び、預金や為替取引など資金需要を取り込む。
三井住友銀行は約１５００億円を投じてインドネシアの年金貯蓄銀行への出資比率を４０％に引き上げた。
法人取引に加え、スマートフォンを使った送金サービスなど個人取引にも注力する。「現地の企業に深く入り込み、アジアで圧倒的に強い
銀行グループをめざす」（三井住友ＦＧの国部毅社長）
みずほ銀行の東南アジア向け貸出残高も１７年３月末時点で約４兆４千億円で４年前に比べ６割近く増えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ
ＡＮ）地域で決済ビジネスへの参入も検討しており、丸紅と協議中だ。
３メガ銀は東南アジアの開拓余地の大きさに期待している。融資額はまだ米国向けの１０分の１ほどだが、２億人を超えるインドネシアとい
った人口の多い国が複数ある。日系企業のカバーだけでは成長が限られるため、地元に精通した現地銀行と連携してリスクを抑えながら需
要を取り込む。
ただ、資本を入れれば現地需要を取り込めるわけではない。自行のグローバル網といかにシナジーを持たせられるかが問われる。
日銀によると、３メガ銀を含む国内銀行の東南アジア向け融資は１７年３月末時点で約２２・４兆円で、過去５年で７５％伸びたが、伸び率
は鈍化しつつある。日系企業向けから現地市場の取り込みに一段と踏み込むことで新規需要取り込みを狙う。 東芝メモリ株を担保に、主要行設定、融資の正当性高める。
2017/07/07 日本経済新聞 朝刊
東芝の資金繰りを支える主要行が合計６８００億円にのぼる融資枠をめぐり、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の株式を担保に設定し
ていたことが６日分かった。東芝のメモリー事業における協業先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で東芝が融資枠を使えない状
態が続いていたため、主要行は「保護預かり」と呼ぶ特別な措置で資金の引き出しを認めていた。
担保の設定に法的な問題がないことを確認できたとしており、東芝向け融資の正当性が高まることになる。 日本株ＡＤＲ６日、ほぼ全面安 野村やホンダが２％近く下落
2017/07/07 05:14 日経速報ニュース 129文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。日米の株式相場がともに下げ、
日本株ＡＤＲにも売りが活発となった。野村とホンダが２％近く下落した。キヤノンやみずほＦＧの下げも目立った。一方、ＬＩＮＥは上昇した。
米国株、ダウ続落し158ドル安 金利上昇を嫌気 ナスダックは１カ月半ぶり安値
2017/07/07 05:36 日経速報ニュース 1007文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比158ドル13セント（0.7％）安の２万13
20ドル04セントだった。世界的に金利が上昇し、業績や株価が金利上昇の恩恵を受けにくいハイテク株や通信株を中心に売りが広がった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した６月開催分の理事会の議事要旨を受けて、ＥＣＢ内で金融政策の正常化を向けた議論が進むとの観測
が強まりドイツなど欧州主要国の国債利回りが上昇。米長期金利も連動して上がり、ハイテク株や通信株の売りを誘った。 株、１万9800円まで下落も・下出氏 過剰流動性相場の転換点
2017/07/07 08:08 日経速報ニュース 368文字
下出衛・りそな銀行チーフストラテジスト ７日の日経平均株価は続落し、１万9800〜１万9950円程度の値動きとなりそうだ。前日の海外
株安・金利上昇を受けて、国内市場でもハイテクなどグロース（成長）株を中心に売りが出そうだ。バリュー（割安）株や資源株は相対的に
は堅調な推移となるだろう。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日公表した議事要旨で金融緩和策の「出口」が改めて意識されるなど、今はこれまでの過剰流動性相場が転
換する局面にある。各国の金融政策が正常化に向かえば、海外金利上昇が円安・ドル高をもたらし日本株にプラスになるというロジックは
もう通用しない。市場参加者が新たな相場環境に適応すれば物色対象を見極める動きが広がるだろうが、ひとまずは金利上昇で割高感が
強まりやすいグロース株の売りが先行しそうだ。 2017/07/06 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ、810円。
日系大手証券会社が7月6日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（1）から中立（2）に引き下げた。
同様に、目標株価も835円から810円に引き下げた。因みに前日（7月5日）時点のレーティングコンセンサスは4.36（アナリスト数
14人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは849円（アナリスト数14人）となっている。 新発20年債利回り、0.630％に上昇 ３カ月ぶり高水準
2017/07/07 09:11 日経速報ニュース 2017/07/06 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、195円。
日系大手証券会社が7月6日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（2）に据え置いた。
一方、目標株価は230円から195円に引き下げた。因みに前日（7月5日）時点のレーティングコンセンサスは3.5
（アナリスト数14人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは220円（アナリスト数14人）となっている。 8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2017/07/07 09:28:00 配信時価格［円] 757.9 前日比 -3.3
詳細 先進国の金利先高観が高まるなか、金融セクターへの物色が意識されやすいだろう。
株価は高値圏でのもち合いが続いているが、上昇する5日線が支持線として意識されており、
煮詰まり感が台頭。ボリンジャーバンドでは+2σを下回ってきており、買われ過ぎ感は後退
している。《TM》【株式会社フィスコ】
配信日時 2017/07/07 11:35:00 配信時価格［円] 759.4 前日比 -1.8
詳細 売り優勢。欧米金利の上昇はフォローとなるが、米国金融株の下落の影響でメガバンク
は売り先行の展開になっている。同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に
格下げしている。目標株価も835円から810円に引き下げへ。堅調な業績や還元強化の方向性
は株価に織り込み済みとなる一方、米法人税率下げ・規制緩和は市場期待を下振れる公算で、
追加的な好材料が必要になってきたとの評価。《WA》【株式会社フィスコ】 指し値オペと国債買入増額、長期金利の上昇踏まえ実施＝日銀金融市場局
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の金融市場局は７日、国債を固定利回りで無制限に購入する「指し値オペ」と国債買い入れの
増額を実施したことについて、「足元、長期金利が大きく上昇していることを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標を０％程度と
する金融市場調節方針をしっかりと実現するよう実施した」と説明した。
10時過ぎに実施してメガバン下げました 日銀の指し値オペ、応札なし
2017/7/7 12:06
日銀は７日、残存期間「５年超10年以下」を対象に固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を実施したが、
応札はなかった。日銀が買い入れる利回りを実勢より高く（価格は安く）設定し、金融機関にとっては市場で売却する方が有利な状況だ
ったため。
日銀は長期金利の指標となる新発10年物国債347回債を利回り0.110％で無制限に買い入れると通知していたが、347回債の通知時
の実勢利回りは0.095％だった。
買い入れ対象は345回債、346回債、347回債の３銘柄だった。 債券条件 三井住友ＦＧ、米ドル建て社債 ３本で総額42.5億米ドル
2017/07/07 14:38 日経速報ニュース 385文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は７日、米ドル建て普通社債の発行条件を決めた。
３本立てで、発行総額は42.5億米ドル。いずれもＴＬＡＣ（総損失吸収力）と呼ばれる国際的な
大手銀行への資本規制への対応を見据えた発行となる。 物価に泣く銀行株 世界の金融株高に乗り遅れ
2017/07/07 22:30 日経速報ニュース
日本の銀行株が世界で取り残されている。欧米では金利上昇を機に銀行株に資金が流入する一方、東京株式市場では出遅れ感に着目
した買いさえ、７日は途絶えた。原因はこの日の金利を抑え込む日銀オペだけではない。しぼむ期待インフレ率と、長引く超低金利の間に
様変わりした収益構造という二重苦がある。
７日はメガバンク株がそろって下落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.6倍台だ。ある国内生保の運用責
任者は「ＰＢＲの低さ以外に銀行株を買う理由は見当たらない」と言うが、その割安株選好にも一服感が出てきた。
日銀はこの日、オペで金利を抑え込む姿勢を示したが、中長期的な物価の市場予想を表す期待インフレ率は0.5％と、実は昨年末のピー
クより２割強低い。物価上昇は見通せない状況で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は、日銀が20日に発表する経済・物
価情勢の展望（展望リポート）で「物価見通しを引き下げる」とみる。
実際、小売りの現場は脱デフレどころか、むしろ価格志向が強まっている。ドンキホーテホールディングスが６月15日に発売したプライベー
トブランド（ＰＢ）の４Ｋテレビの価格は５万4800円（税別）と、市場平均の半値以下。初回販売分は１週間で完売し、「想定以上の売れ行き」
（広報室）という。イオンは生活必需品などＰＢを中心に４月に値下げしたことで、総合スーパーの客足が持ち直した。「８月に前倒しで追加
値下げをする」（岡崎双一執行役）。
物価上昇が日銀の思惑通りに進まなければ、金利を低く抑える金融政策の出口は見えない。マイナス金利の導入などで、貸出金利から
預金金利を差し引いた預貸金利ざやは全国平均で0.24％と、この３年間で0.15ポイント縮小した。かつての銀行株は金利低下局面で預貸
利ざやの拡大が好感され買われたものだが、金利が「消えた」ことで、そのメカニズムも変わった。
欧米銀も物価上昇率の低さに悩むが、金利上昇の追い風が吹き出した点で日本と異なる。金融緩和の出口に向かう米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の姿勢をかぎ取った投資家の債券売りで、ドイツの長期金利は６日に１年半ぶりの水準に上昇。米国の金
利も２カ月ぶりの高水準だ。収益環境好転を好感し欧米の大手銀行株は軒並み上昇している。
米ＪＰモルガン・チェースの17年１〜３月期の純利益は64億4800万ドル（約7200億円）と、四半期でみずほフィナンシャルグループの１年
分を超える利益を稼ぐ。収益力の彼我の差は大きく、金利の方向感の違いがさらに格差を広げる可能性もある。
銀行株再浮上のカギは何か。フィンテックと生産性だろう。金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックは、人工知能（ＡＩ）を活用した審
査やスマートフォンを経由した資産運用など、業務の効率化や新規ビジネスの創出につながる可能性を秘める。次世代の金融ビジネスに
大きくカジを切る銀行を株式市場は待っている。 米雇用統計 円、一段安へ 日米金融政策の方向感を意識・シン氏
2017/07/08 00:53 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】ブラウン・ブラザーズのシニア通貨ストラテジスト、ウィン・シン氏 ６月の米雇用統計は非農業部門の雇用
者数が力強い伸びとなったが、失業率が上昇し、賃金が伸び悩むなど弱い部分もあった。ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受け
て円が対ドルで一段安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかに金融政策の正常化を進める可能性が高い半面、日銀は金融緩和
を続けるとみられており、日米の金融政策の方向感が改めて意識された。
ＦＲＢは９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和で膨らんだ保有資産の縮小開始を発表し、12月会合で追加利上げに踏
み切る公算が大きい。一方、日銀は７日に国債買い入れオペで長期金利を抑える姿勢を示すなど、緩和的な政策を維持する方針を明確に
した。目先は政策の違いを手がかりとした円売り・ドル買いが加速しそうで、円が下値を探る展開となりそうだ。円売りの勢いが強まれば、
115円台に下落する可能性がある。中長期的には118円台も視野に入ってくる。 「インフレ期待」高まる？ 日銀調査で物価上昇予想75％
2017/7/7 16:40日本経済新聞
日銀が７日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」で、１年後の物価について「かなり上がる」「少し上がる」と回答した人の
合計の割合が75.4％に達した。2016年３月（75.7％）以来、５四半期ぶりの高い水準となる。日銀が目指す物価上昇２％目標へ向けて、
日銀が重視する人々のインフレ期待は高まっているのだろうか。
日銀は生活者の意識や消費行動を把握するために個人4000人を対象に同調査を年４回実施し、「一種の世論調査」と説明している。
１年後の物価が「かなり上がる」と答えた人は7.7％、「少し上がる」は67.7％でいずれも前回３月調査に比べて上昇した。「少し下がる」「
かなり下がる」は2.4％と前回調査から0.4ポイント低下した。
５年後の物価見通しも「かなり上がる」「少し上がる」との回答割合が82.3％と16年６月以来の高い水準を付けた。１年後と５年後の物価
が「現在よりどの程度変化すると思うか」との問いでは、回答の平均が１年後がプラス3.9％、５年後がプラス3.8％でいずれも前回調査か
ら上がった。
日銀は大規模な金融緩和を打ち出して、人々のインフレ期待を高めて、物価上昇率を押し上げることを狙ってきたが、なかなかうまく進
んでこなかった。理由について、日銀は長くデフレが続いた日本では人々のインフレ期待が過去や足元の物価動向に左右されるためだと
説明してきた。
足元では５月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.4％上昇で、５カ月連続でプラス圏にある。物価上昇の鍵を握る
賃金も、７日発表の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）では、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月に比べて0.1％増加
し、５カ月ぶりのプラスに転じた。
今回の調査でも収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入ＤＩは前回から2.2ポイント改善し、マイナス19.9と比較可能な
06年９月以降で最高となった。
これだけそろうと、インフレ期待が徐々に高まりつつあるように見える。もっとも日銀の担当者は「現時点でインフレ期待が高まったかどう
か何とも言えない」と慎重だ。ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「インフレ期待は下げ止まったが、まだ上昇基調にあるとは
言えない」と指摘する。
消費者物価指数の上昇をけん引しているのはあくまでもガソリンや電気などエネルギー。エネルギーを除くと、前年同月から横ばいでエ
ネルギー以外の物価は低迷している。イオンの岡田元也社長は４月の記者会見で、「デフレ脱却は大いなるイリュージョン（幻想）」と述べ
、話題を呼んだ。コンビニなど流通業では値下げの動きが再び出ているのも事実。消費者のインフレ期待が高まるにはエネルギー以外の
物価が上がる必要があるが、その道は平たんではないようだ。 東芝の半導体売却、１１日に銀行団向け説明。
2017/07/08 日本経済新聞 朝刊
東芝が主要取引行向けの説明会を１１日に開くことが７日分かった。主要行は経営再建中の東芝を支援する姿勢だが、東芝が再建策の
切り札とする半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉は長引いている。東芝は説明会の場で交渉の現況を銀行団に説明し、支援継
続に向けた理解を求めることになりそうだ。
三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行など主要７行が説明会に参加するもようだ。
東芝メモリの売却交渉は長引いている。官民ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」を優先交渉先に選んだが、先月２８日の目
標期日までに売却契約を結べなかった。７月に入っても、同連合に加わる韓国のメモリー大手、ＳＫハイニックスの参画手法を巡る調整が続
いている。
東芝は資金繰りに懸念を抱える。運転資金の確保のため、銀行団に融資継続も要請する方針だ。
今月１４日には、米カリフォルニア州の裁判所が、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が東芝のメモリー事業売却の差し止めを求めた
訴訟の初審問を開く。東芝はこれに先立ち、訴訟リスクを銀行団に説明するもようだ。主要行は６日までに東芝の資金繰りを支える姿勢を
改めて示した。合計６８００億円の融資枠を巡り、東芝メモリの株式を担保に設定した。 日本株ＡＤＲ７日、売り優勢 キヤノンが３％安、金融も安い
2017/07/08 05:19 日経速報ニュース 158文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が続落した影響で、売られる銘柄が多かった。キヤノンが３％近く
売られたほか、オリックスも下げた。三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪなど金融関連も安い。一方、トヨタや
ソニー、京セラが上昇した。 米国株は雇用統計受け上昇、ハイテク・金融株高い
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN19S2ZA
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了。朝方発表された米雇用統計を手がかりに、投資家の間で米経済の健全
性を巡る自信が強まる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去６営業日で最大の伸びを記録した。
６月の雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万２０００人増と、市場予想の１７万９０００人増を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内
少なくともあと１回利上げするとの見方が高まった。ただ、賃金の伸びはさえず、必要に応じ利上げを踏みとどまることを可能とする余地をＦ
ＲＢに与えた格好だ。
スチュワート・フランケルの共同社長アンドリュー・フランケル氏は「速いペースでの利上げに対する懸念が後退し、最近売り込まれていた銘
柄を求める動きとなった」と指摘。「雇用統計は全般的に好調だったものの、ＦＲＢがアクセルから足を離す程度に悪材料が混じっていたこと
が背景にあるとみられる」と語った。
トムソン・ロイターのデータによると、市場が織り込む１２月の利上げ確率は４８．９％となっている。
ハイテク株.SPLRCTは１．２５％高。アップル(AAPL.O)、マイクロソフト(MSFT.O)、フェイスブック(FB.O)が軒並み上昇した。
ハイテク株は前週約３％下落したものの、年初来ではなお１７％超値上がりしている。
金融株.SPSYは０．５６％高。ＦＲＢが年内に利上げを実施する軌道に乗っているとの見通しが追い風となっている。
電気自動車（ＥＶ）のテスラ(TSLA.O)は１．４２％高。第２・四半期末時点で約３５００台が顧客に届ける手続きに入っており、第３・四半期の
納車数として反映されると発表した。
騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が２．１９対１、ナスダックが２．５９対１でいずれも上げが優勢。米取引所の合計出来高は約５７
億４０００万株と、直近２０営業日平均の７１億３０００万株を下回った。 ＧＰＩＦ、１６年度運用益は７兆９３６３億円で２年ぶり黒字―保有銘柄トップはトヨタ
7/7 16:13
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、１６年度の収益額（運用益）が７兆９３６３億円だったと発表した。運用資産額は
１４４兆９０３４億円、運用実績を示す収益率は５．８６％。国内外の株式市場が昨年１１月の米大統領選挙後、経済対策への期待感と
世界的な経済指標の改善から大幅に上昇したことが寄与した。年金積立金の市場運用を開始した０１年度から１６年度までの累積収
益額は５３兆３６０３億円に達している。
３月末の運用資産別構成割合は国内債券３１．６８％（前年１２月末は３３．２６％）、国内株式２３．２８％（２３．７６％）、外国債券１３
．０３％（１３．３７％）、外国株式２３．１２％（２３．１６％）、短期資産８．８９％（６．４６％）。ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは国内債券３５％
（±１０％）、国内株式２５％（±９％）、外国債券１５％（±４％）、外国株式２５％（±８％）。
また、１６年度末における国内株式保有銘柄の時価総額上位１０銘柄は以下の通り。トヨタ自動車<7203.T>が前年に続き１位となり、
昨年１０位以下だったソニー<6758.T>とファナック<6954.T>が上位に入っている。
【ＧＰＩＦの国内株式保有銘柄（時価総額順）】
（１）トヨタ自動車<7203.T> １兆２０２２億円
（２）三菱ＵＦＪ<8306.T> ８２２２億円
（３）ＮＴＴ<9432.T> ５９８３億円
（４）ホンダ<7267.T> ５３３４億円
（５）三井住友<8316.T> ５３２３億円
（６）ソフトバンク<9984.T> ５１６１億円
（７）みずほ<8411.T> ４９８３億円
（８）ＫＤＤＩ<9433.T> ４４２６億円
（９）ソニー<6758.T> ３５３４億円
（１０）ファナック<6954.T> ３４３８億円 日経平均、円安でも上値重く―金利急上昇を警戒（今週の市場）
2017/07/09 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価の上値が重くなっている。世界的な金利上昇で米欧株が下げ、海外投資家の日本株買いの動きが鈍っているためだ。本来
、日米の金利差拡大による円安・ドル高は日本株の押し上げ要因のはず。だが株式市場で金利急変動への警戒がくすぶり、楽観論が広が
りにくい。今週予定されるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に関心が向かいそうだ。
「我々は踊り続けるのを宿命づけられているが、出口は近づきつつある」。世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツ創
業者のレイ・ダリオ氏は６日、ビジネス交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインにこんなコメントを投稿した。
２００８年のリーマン危機を受け各国は未曽有の金融緩和に動いた。それから９年。世界経済は成長軌道に戻りつつある。ダリオ氏は緩和
の修正局面が迫ってきたとみる。
政策転換の中心はＦＲＢだけではない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６月末の講演で「デフレの脅威は過ぎ去った」と語り、欧州
の緩和縮小観測が強まった。
１０年債利回りはドイツが０・５％台と１年半ぶりの水準まで上昇。米国は２・３％台後半と約２カ月ぶりの高水準だ。カナダや英国でも金融
引き締め観測が浮上している。
引き締め観測の浮上と金利上昇は投資家に苦い記憶を思い出させている。１３年５月の「テーパー・タントラム（緩和縮小による大混乱）」
だ。
当時のバーナンキＦＲＢ議長が唐突に量的緩和の縮小に言及。米長期金利が急騰し、世界の株式相場は急落した。今回も金利が急激に
上昇すれば、株価も本格的な調整に向かうとの懸念が出ている。
ただし、過度な心配はいらないとの声もある。三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸氏は「当時より新興国経済が底堅く、緩和を縮小し
ても世界経済がガタガタになることはない」と指摘する。
今週は１２日にイエレン議長が米下院の議会証言に臨む。９月とも予想されているＦＲＢの資産縮小の開始時期など今後の引き締めペー
スにどこまで言及するかが焦点だ。
ＳＭＢＣ日興証券が米長期金利と米欧日の株価の相関を調べたところ、日本のみ金利上昇がプラスに働いていた。「良好な米景気が金利
上昇を招くことが多く、米景気に敏感な日本株は押し上げられやすい」（圷正嗣氏）ためだ。
米金利上昇や市場予想を上回った６月の米雇用統計を受け、外国為替市場では一時１ドル＝１１４円台まで円安が進んだ。大和証券の
壁谷洋和氏は「円安が続けば出遅れていた自動車株が買われ、日本株が底上げされる」とみる。
だが日経平均が２万円の大台をなかなか固められないのは、主要国の金利急上昇が世界景気を冷え込ませるリスクを投資家が捨てきれ
ないからだ。円安が株高に結びつかないあたりに、今の日本株のジレンマが透ける。 金利差拡大、円安一段と、１１４円台、２カ月ぶり水準。
2017/07/11 日本経済新聞 朝刊
外国為替市場で円安が定着するとの見方が広がっている。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小を示唆する中、日銀は金利上昇を抑制す
る姿勢を明確にした。金利の低い円への売り圧力が強くなり、１０日は１ドル＝１１４円台前半と約２カ月ぶりとなる円安・ドル高水準で推移
した。円安進行を受けて１０日の日経平均株価は反発し、終値で２万円台を回復した。
１０日の円相場は先週末の海外市場で付けた安値から下げ幅を拡大し、節目となる１１５円に迫りつつある。対ユーロでも約１年５カ月ぶ
りの円安水準となる１ユーロ＝１３０円台で推移した。
一段の円安進行は先週末に発表された６月の米雇用統計が起点だ。非農業部門の雇用者増加数は前月比２２万２千人と市場予想（約
１７万人）を大幅に上回った。米雇用の順調な回復を確認すると、金融市場では米国が緩やかな金融引き締めを続けるとの見方が改めて
意識され、米長期金利は７日に２・３９％と節目の２・４％目前まで上昇した。
金利上昇は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和縮小観測がくすぶる欧州にも波及し、ドイツの長期金利は７日に０・６％近くまで上昇した。カナ
ダや英国でも利上げ観測が強まるなど、金融政策の正常化を目指す動きは世界的な潮流となっている。
先進国で唯一、こうした流れと距離を置くのが日本だ。先週は日本でも海外勢などが国債の売りに回り、長期金利は一時０・１０５％まで
上昇した。しかし日銀は金利上昇を容認しなかった。
日銀は７日に一定の金利水準で無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」に踏み切り、金利の抑制姿勢を明確にした。日銀からのメッセ
ージを受けて長期金利は低下し１０日は０・０９０％だ。「金利差の拡大が主要通貨に対する円の下落につながっている」と三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券の植野大作氏は説明する。
市場では今後も緩やかな円安基調が続くとの見方が強い。三井住友銀行の山口曜一郎氏は「いったん調整する可能性はあるが、年後半
にかけて１１８円前後まで下落する」と予想している。
一方、株式市場では円安が追い風となる電機や自動車などの主力銘柄に買いが入った。１０日の日経平均は前週末比１５１円（０・７６％
）高の２万００８０円と３営業日ぶりに２万円台にのせた。 日本株ＡＤＲ10日、売り優勢 三菱ＵＦＪなど金融関連が下げ
2017/07/11 05:17 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式市場で金融株を中心に売りが目立ったのを受け、日本株ＡＤＲでも金融関連が下げた。三菱ＵＦＪが
１％を超えて下落したほか、みずほＦＧや三井住友ＦＧも安い。一方、キヤノンやソニーなどが上昇した。 米ダウ平均、最高値上回る ＦＲＢ議長証言で幅広い銘柄に買い
2017/07/12 23:21 日経速報ニュース 397文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】12日午前の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が一時、過去最高値を上回った。前日比171ドル強高い
２万1580ドルを付け、６月19日に付けた過去最高値（２万1528ドル）を超える場面があった。３日の取引時間中の高値（２万5162ドル）も上
回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が12日の米下院金融サービス委員会での証言で、利上げなど金融政策の正常化を急
がない姿勢を示すのが明らかになり、米株式には安心感からの買いが入った。
ダウ平均を構成する30銘柄では原油先物相場の持ち直しもあって、石油のエクソンモービルが相場の上げをけん引。ホームセンターのホ
ーム・デポやマイクロソフト、化学のデュポンなど幅広い銘柄が買われている。一方で、イエレン議長の証言で米長期金利が低下したのを受
け、ＪＰモルガン・チェースが下落。アップルにも売りが優勢となっている。 三井住友銀・米ＶＣ提携、フィンテック向けファンド。
2017/07/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は米ニューヨークに拠点を置くベンチャーキャピタル「アントレプレナーズ・ラウンドテーブル・アクセラレーター」（ＥＲＡ）と提携
した。新たにファンドを設定し、金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックで創業間もない企業に投資する。有望な技術を掘り起こし、商品
開発やサービスの向上につなげる。
ファンドの総額は明らかにしていないが、最大３００万ドル（約３億４０００万円）を拠出する三井住友銀が筆頭の出資者になるという。運用
期間は１０年間。ＥＲＡに行員を送り、先端技術に関する情報収集も強化する。投資先の企業が日本への進出を検討する際には資金調達な
ども支える。
ニューヨークにおけるフィンテック企業への投資額は昨年１〜３月に６億９０００万ドルとなり、シリコンバレー（５億１１００万ドル）を初めて上
回った。資金調達の場としても存在感が高まっているという。 日本株ＡＤＲ12日、買い優勢 ソニー、キヤノン、トヨタが上昇
2017/07/13 05:27 日経速報ニュース 140文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が上昇し、運用リスクを取る動きが日本株ＡＤＲに及んだ。ソニーが２％超上昇した。
キヤノン、トヨタとホンダが高い。一方、オリックスと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧは下げた。 日経平均は２０円程度高、Ｃｏｒｅ３０は続落で三井住友、三菱ＵＦＪが、みずほが値下がり率上位
7/13 13:59
１３日午後１時５０分すぎの日経平均株価は、前日比２０円程度高の２万１２０円前後で推移。為替相場が、１ドル＝１１３円１０銭前後
（１２日終値１１３円４４−４６銭）と、やや円高方向にあり、午後零時５５分には、同３６円１１銭安の２万６２円２７銭を付ける場面もみられ
た。
主力大型株が中心のＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ３０指数は、前日比１．１０ポイント安の７４０．８５ポイントと続落。同指数採用銘柄の値下がり率上
位には、三井住友<8316.T>、三菱ＵＦＪ<8306.T>、みずほ<8411.T>、三井物産<8031.T>、東京海上<8766.T>が入っている。 リンガハット―８カ月ぶり高値、大幅増益で資金流入（銘柄診断）
2017/07/14 日本経済新聞 朝刊
１３日の東京市場でリンガーハット株が急伸した。一時、前日比１２７円（５％）高の２５９５円まで上昇し、８カ月ぶりの高値をつけた。１２
日に発表した２０１７年３〜５月期連結決算が大幅増益となったのが好感された。一段の成長期待から個人や国内機関投資家の資金が流
入している。
年初来高値を更新するのは約２カ月ぶり。終値は４％高の２５７９円だった。売買代金は前日の３倍弱に膨らんだ。
３〜５月期の純利益は前年同期比２０％増の２億８２００万円だった。主力の長崎ちゃんぽん店で消費者の健康志向を追い風に、国産野
菜を多めに使ったメニューが人気を集めた。これまで複数回の値上げを実施したが客足は伸びており、既存店売上高の増加につながった。
もっとも、株価が節目の３０００円を超えるにはやや時間がかかりそうだ。人手不足の深刻化で人件費が上昇して利益を圧迫しており、展
開するとんかつ店「浜勝」は営業減益となった。市場では「３〜８月期決算でコスト増を補える高い収益力を示せるかが当面の焦点」（国内
証券）との声が聞かれる。
予想ＰＥＲ（株価収益率）は３８倍。外食セクターの平均とされる３０倍弱を上回り、割安感に乏しい。これまで上昇ピッチが速かっただけに
、目先は上値の重い展開が続く可能性がある。 日本株ＡＤＲ13日、売り優勢 三菱ＵＦＪと京セラの下げ目立つ
2017/07/14 05:36 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日経平均株価も米株式相場も上昇したが、日本株ＡＤＲへの影響は限られた。三菱ＵＦＪと京セラが
１％前後下げ、みずほＦＧやオリックスも安かった。一方、ソニーと野村は上昇した。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが反発 金融株がしっかり、米株高が波及
2017/07/14 09:09 日経速報ニュース 249文字
（９時５分、コード8306）反発している。一時、前日比７円40銭（1.02％）高の734円50銭まで上げた。13日の米国市場で金融株が上昇し、
東京市場でも金融機関の収益改善を期待した買いが入っている。米長期金利が上昇した中で利ざやが上向くとの見方が強まった。みずほ
ＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）もしっかり。
13日の米長期金利は2.34％と小幅に上昇した。米株式市場では、ゴールドマン・サックスが１％高となり、ＪＰモルガン・チュースなども堅
調だった。 株、２万円台を支える信託銀買い 公的資金や自社株買いに関心
2017/07/14 12:27 日経速報ニュース 1242文字
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比45円（0.2％）高の２万0144円と続伸した。商いが盛り上がらず夏枯れ感が漂う日本
株市場で、日経平均は信託銀行の買いに支えられて上昇基調を維持している。
年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行の買いが続いている。東京証券取引所が13日に発表した７月第１週（３〜７日）の投資
部門別株式売買動向では信託銀行は2124億円と今年最大の買い越しだった。６月第３週以降の直近３週間で、5000億円程度の買い越し
となった。
市場では３〜７日の週は７月に決算を迎えた上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金の再投資が含まれるとの見方があるものの、公的な性格の資
金が動いているとの指摘は多い。「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と運用を一元化している３共済など公的な性格の資金が流
入している可能性はある」（大和証券の家入直希ストラテジスト）という。
もっとも信託銀行の売買動向にＧＰＩＦの影響は低下しているようだ。ＧＰＩＦの高橋則広理事長は12日午前の日経ＣＮＢＣの番組で、日々の
株式運用について、１日あたりの売買金額を昨年４月の高橋氏の理事長就任後は就任前の20分の１程度に減らしたと話した。信託銀行の
売買にＧＰＩＦの注文が大きく反映されることはほぼ無くなったといい、結果的にＧＰＩＦ以外の「クジラ」ということになりそうだ。
市場では自社株買いに注目する声がある。信託銀行の売買には「企業の自社株買いがまとまった規模で含まれている可能性がある」（東
海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリスト）。
代表例はトヨタ（7203）だ。５月10日に、８月31日までを取得期間として5000万株、2500億円を上限とした自社株の取得枠設定を発表した
。６月末までに実施していないため、トヨタが自社株買いを残り期間で枠いっぱいまで実施すれば、７月と８月には信託銀行で2500億円規模
の買いが流入することになる。
トヨタは日経ＱＵＩＣＫニュース社の取材に対して「日々の買い付けについては信託銀行に指示できないため、コメントはできない」（同社広報
部）と説明した。ただ市場では過去の自社株買いは取得枠をほぼ満額まで実施した経緯から「７月と８月できっちりと買い入れてくる可能性
は高い」（国内証券の情報担当者）との見方が強まっている。
一方、海外投資家が日本株を積極的に買う兆しはない。海外投資家は年初から７月第１週までの累計で1000億円程度（現物と先物の合
計）の売り越しとなった。米ブラックロックが運用する「ｉシェアーズＭＳＣＩジャパンＥＴＦ」は過去最大規模となる860億円の資金流出が６日に
明らかになった。内閣支持率は30％台前半と、30％台後半の米トランプ政権をすでに下回り、警戒した海外投資家が日本株を売ったという。
信託銀行の買いが支える日経平均の薄氷の２万円台の持続性には疑問が残る市場参加者も多い。 日本株ＡＤＲ14日、高安まちまち ソニーが高い 三菱UFJは下落
2017/07/15 05:18 日経速報ニュース 119文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場の上昇が支援材料となったが、円高は重荷だった。ソニーやホンダ、トヨタが高い。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、野村が下げた。 日本株ＡＤＲ14日、高安まちまち ソニーが高い 三菱UFJは下落
2017/07/15 05:18 日経速報ニュース 119文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】14日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場の上昇が支援材料となったが、円高は重荷だった。ソニーやホンダ、トヨタが高い。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、野村が下げた。 株持ち合い縮小、10％割れ 商社・ゼネコンなど売却加速
2017/07/15 22:48 日経速報ニュース
上場企業が取引関係の維持などを目的に保有する持ち合い株（政策保有株）を減らす動きが加速している。野村証券によると、2016年度
末の保有比率は9.9％と初めて10％の大台を割った。政府が進める企業統治改革によって上場企業が株主に合理的な保有理由を説明でき
ない株を持ちにくくなっているためで、多くの政策保有株を抱える商社やゼネコンなどが売却を急いでいる。売却資金を成長投資に振り向け
、資産効率の改善と成長を同時に狙う企業も増えてきた。
「保有意義の薄れた株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却を進める」。丸井グループは統治改革の取り組みを記したコーポレート
ガバナンス報告書で、持ち合い株を原則売却する方針をこう説明している。
同社は英ブランド「バーバリー」のライセンス権を失って業績が低迷している三陽商会の株について、217万株（発行済み株式の1.7％）を３
月末までに売却した。アパレル比率を下げて雑貨を増やすなど、株売却で得た資金を活用しながら消費者をひきつける売り場づくりを進める
。
商社も持ち合い株の売却で得た資金を成長投資に振り向けている。例えば三井物産は16年度に東燃ゼネラル石油（現ＪＸＴＧホールディ
ングス）株3600万株（同9.83％）を全て売却した。
同社は東燃ゼネが精製した石油製品を調達・販売してきたが、同事業からは事実上撤退した。売却額は300億円を超えるとみられ、自動
車やヘルスケアなど成長分野への投資に充てていく。
旧財閥グループ内でも売却が進んでいる。16年度は三菱商事が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株と三菱総合研究所株、住友商事が
住友化学株の一部を売却した。
野村証券の西山賢吾ストラテジストは「長年の取引関係があっても解消や縮小の対象になっている」と指摘。２月には、かつて親子関係に
あった富士電機と富士通が持ち合いの縮小を発表した。
日本の株の持ち合いの典型とされてきたゼネコンでも解消が進む。戸田建設は17年度から年約50億円、西松建設も年約10億円超を売却
する。戸田建設は16年度末に約1600億円と総資産の３割を占める株を抱える。16年度は保有する三菱地所株と大和ハウス工業株の一部
を売却した。売却資金を使って不動産開発や風力発電などに720億円を投資する計画だ。
ＪＦＥホールディングスは製鉄所の老朽設備の更新投資の資金に充てるため、政策保有株の売却を加速している。16年度はみずほフィナ
ンシャルグループの保有株数を前の年度から11％減らし2258万株、三菱ＵＦＪは同50％減の199万株に減らした。このほか清水建設、大林
組などの事業会社の株も売却。16年度は株式売却益を300億円計上した。
1990年代後半から日本企業の持ち合い関係の中心にいた銀行が、不良債権処理の原資を確保するために保有株売却を加速。事業会社
も銀行株を売却し、持ち合い比率はピークだった90年度の34.1％から05年度に11.6％まで急低下した。
だがその後、米スティール・パートナーズなど株が割安な企業に敵対的買収を仕掛けるファンドが登場し、防衛目的から持ち合いが一部で
復活。持ち合い比率も08年度は13.0％に上昇した。
金融庁と東京証券取引所が15年から上場企業への適用を始めた企業統治指針は議決権行使が空洞化しかねない持ち合いの解消を促し
、売却の流れが再び動き出した。企業は最後まで持ち続けてきた株も売り始め、持ち合い比率は「岩盤」だった10％の大台を割った。
資産効率の改善を求める株主の視線も厳しくなっており、解消や縮小に向けた動きは今後も続きそうだ。 株持ち合い縮小、１０％割れ、商社やゼネコン、売却加速、成長投資に振り向け。
2017/07/16 日本経済新聞 朝刊
上場企業が取引関係の維持などを目的に保有する持ち合い株（政策保有株）を減らす動きが加速している。野村証券によると、２０１６年
度末の保有比率は９・９％と初めて１０％の大台を割った。政府が進める企業統治改革によって上場企業が株主に合理的な保有理由を説
明できない株を持ちにくくなっているためで、多くの政策保有株を抱える商社やゼネコンなどが売却を急いでいる。売却資金を成長投資に振
り向け、資産効率の改善と成長を同時に狙う企業も増えてきた。
「保有意義の薄れた株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却を進める」。丸井グループは統治改革の取り組みを記したコーポレート
ガバナンス報告書で、持ち合い株を原則売却する方針をこう説明している。
同社は英ブランド「バーバリー」のライセンス権を失って業績が低迷している三陽商会の株について、２１７万株（発行済み株式の１・７％）
を３月末までに売却した。アパレル比率を下げて雑貨を増やすなど、株売却で得た資金を活用しながら消費者をひきつける売り場づくりを進
める。
商社も持ち合い株の売却で得た資金を成長投資に振り向けている。例えば三井物産は１６年度に東燃ゼネラル石油（現ＪＸＴＧホールディ
ングス）株３６００万株（同９・８３％）を全て売却した。
同社は東燃ゼネが精製した石油製品を調達・販売してきたが、同事業からは事実上撤退した。売却額は３００億円を超えるとみられ、自
動車やヘルスケアなど成長分野への投資に充てていく。
旧財閥グループ内でも売却が進んでいる。１６年度は三菱商事が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株と三菱総合研究所株、住友商事が
住友化学株の一部を売却した。
野村証券の西山賢吾ストラテジストは「長年の取引関係があっても解消や縮小の対象になっている」と指摘。２月には、かつて親子関係に
あった富士電機と富士通が持ち合いの縮小を発表した。
日本の株の持ち合いの典型とされてきたゼネコンでも解消が進む。戸田建設は１７年度から年約５０億円、西松建設も年約１０億円超を売
却する。戸田建設は１６年度末に約１６００億円と総資産の３割を占める株を抱える。１６年度は保有する三菱地所株と大和ハウス工業株の
一部を売却した。売却資金を使って不動産開発や風力発電などに７２０億円を投資する計画だ。
ＪＦＥホールディングスは製鉄所の老朽設備の更新投資の資金に充てるため、政策保有株の売却を加速している。１６年度はみずほフィナ
ンシャルグループの保有株数を前の年度から１１％減らし２２５８万株、三菱ＵＦＪは同５０％減の１９９万株に減らした。このほか清水建設、
大林組などの事業会社の株も売却。１６年度は株式売却益を３００億円計上した。
１９９０年代後半から日本企業の持ち合い関係の中心にいた銀行が、不良債権処理の原資を確保するために保有株売却を加速。事業会
社も銀行株を売却し、持ち合い比率はピークだった９０年度の３４・１％から０５年度に１１・６％まで急低下した。
だがその後、米スティール・パートナーズなど株が割安な企業に敵対的買収を仕掛けるファンドが登場し、防衛目的から持ち合いが一部で
復活。持ち合い比率も０８年度は１３・０％に上昇した。
金融庁と東京証券取引所が１５年から上場企業への適用を始めた企業統治指針は議決権行使が空洞化しかねない持ち合いの解消を促
し、売却の流れが再び動き出した。企業は最後まで持ち続けてきた株も売り始め、持ち合い比率は「岩盤」だった１０％の大台を割った。
資産効率の改善を求める株主の視線も厳しくなっており、解消や縮小に向けた動きは今後も続きそうだ。
【表】政策保有株の売却が相次いでいる
会社名 保有株 保有比率の〓変化（％）
戸田建設 大和ハウス ０．１６ → ０．１２
三菱地所 ０．８０ → ０．７１
積水化学 積水ハウス ７．３５ → ５．９４
ＪＦＥ みずほＦＧ ０．０９ → ０．０８
三菱ＵＦＪ ０．０２ → ０．０１
富士電機 富士通 ５．２８ → ２．８７
三井物産 東燃ゼネ〓（現ＪＸＴＧ） ９．８３ → ０
三菱商事 三菱総研 ７．３９ → ５．９３
三菱ＵＦＪ ０．１２ → ０．０４
丸井Ｇ 三陽商 １．７２ → ０
（注）保有比率は有価証券報告書をもとに１５年度末と１６年度末を比較 日本株ＡＤＲ17日、売り優勢 みずほＦＧやソニー、キヤノン安い
2017/07/18 05:11 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク】17日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
米株式相場がもみ合いだったうえ、東京市場が祝日で休場だったため値動きは小幅だった。みずほＦＧが下げ、
ソニーやキヤノンも小安く終えた。一方、京セラが高く、ホンダや三菱ＵＦＪ、トヨタが上げた。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが反落 米金利低下 「デッドクロス」警戒も
2017/07/18 09:51 日経速報ニュース
（９時45分、コード8306）反落している。前週末比15円50銭（2.1％）安の716円30銭まで下落し６月７日以来、１カ月半ぶりの水準まで
売られた。消費者物価指数などの米経済指標が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げペースが緩やかにな
るとの観測が広がった。前日の米金融株が下落を受け、日本の銀行株にも売りが波及している。業種別ＴＯＰＩＸで「銀行業」は下落率で
首位。
日足チャートでは三菱ＵＦＪ株はきょうの下落で５日線が25日線を上から下に抜ける「デッドクロス」を形成する可能性がある。「弱気シグ
ナルになり、さらなる調整を懸念する投資家は多い」（カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジスト）との指摘があった。 米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース 1118文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の２万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年４〜６月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年４〜６月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40％減った。特
別項目を除いた１株利益は3.95ドルと市場予想（3.39ドル）を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るＪＰモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも４〜６月期の債券トレーディング収入
が14％減り、下げて始まった。
米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した４〜６月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を６〜８％減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス（
ＡＭＤ）は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も売られている。朝方発表した４〜６月期決算で特別項目を除いた１株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と１株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、ＩＢＭやインテルなどに売りが先行した。
動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した４〜６月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
４〜６月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。 みずほ銀行、対比投資促進に向け覚書（アジアフラッシュ）
2017/07/19 日本経済新聞 朝刊 11ページ 97文字 書誌情報
■みずほ銀行 フィリピン貿易産業省と日本企業の投資促進に関する業務協力の覚書を締結した。日本で定期的に開くセミナーなどで
現地情報を提供。インフラ整備で需要の高まる素材産業などの誘致を支援する。 日本株ＡＤＲ18日 買いが優勢 オリックスやキヤノンが高い
2017/07/19 05:11 日経速報ニュース 171文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の米株式市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、日本株に
も買いが及んだ。日本株のＡＤＲではオリックスやキヤノン、ソニーなどの上げが目立った。野村や三井住友
ＦＧも高い。一方、ＬＩＮＥやトヨタ、ホンダが下げた。 米国株、ダウ続落で54ドル安 ゴールドマン・サックスが下落、ナスダック最高値
2017/07/19 05:27 日経速報ニュース 1215文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比54ドル99セント（0.3％）安の２万1574ドル73
セントで終えた。四半期決算を発表した金融のゴールドマン・サックスが下げ、指数を押し下げた。米上院で医療保険制度改革（オバマケア
）の代替法案が再び頓挫したことも投資家心理を冷やした。一方、主力のＩＴ（情報技術）株は買われ、ナスダック総合株価指数は最高値を
更新した。
ゴールドマンが発表した2017年４〜６月期決算の１株利益は市場予想以上だったが、主力の売買仲介（トレーディング）部門の利益が前
年同期比で大幅に減った。債券や外国為替、商品などのトレーディング収益は40％減となり、先行きへの警戒感が売りを誘った。ゴールド
マン株は2.6％安と１銘柄でダウ平均を40ドル超押し下げた。
トランプ米政権が公約に掲げるオバマケア見直しを巡り、見直し法案に反対する与党・共和党議員が増え、共和党指導部が早期採決を断
念した。夏季休暇前の法案成立が絶望的になり、大型減税やインフラ投資など公約に掲げていた重要政策への影響が避けられないとの観
測も投資家心理の重荷となった。
景気刺激策の実現が難しくなったとの見方から、米長期金利が大幅に低下。貸出金利と預金などの調達金利との差にあたる利ざや拡大
への期待が後退したことも金融株への売りを誘った。ダウ平均は下げ幅を160ドル近くに広げる場面があった。 株、下値メドは１万9900円・秋野氏 金利低下で上値重い
2017/07/19 08:25 日経速報ニュース 406文字
秋野充成・いちよしアセットマネジメント執行役員 19日の東京株式市場で日経平均株価は１万9900〜２万0100円での値動きになりそう
だ。日米の金利低下で円相場も円高・ドル安に振れており、銀行などの金融株や自動車株には買いが入りにくい。ハイテクなど小型株を中
心に一部に資金が集まり、日経平均は上値が重くなるだろう。一方、１ドル＝112円台後半まで円安となれば指数の上昇もありうる。
金利低下と円高でバリュー株からは資金が流入し、小型のグロース株に買いが入りやすい環境だ。内需株は決算発表を経て弱含んでお
り、資金が向かいやすいのは半導体関連などのハイテク株とみる。ただ、こうした動きはバリュー株を手掛けにくいからという消極的な買い
にとどまりそうだ。
今後は政治が市場の懸念材料になる可能性がある。安倍内閣の支持率は現在市場で大きな問題でないが、低下が続くと売り材料にな
りうる。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが安い 米長期金利下落
2017/07/19 09:02 日経速報ニュース 152文字
（９時、コード8306）
【材料】18日の米国市場で、長期金利が2.26％と前日に比べて下落した。米トランプ政権の経済政策の混乱で、インフラ投資など政策進展
期待が後退した。株式市場で米金融大手ゴールドマン・サックスの株価が２％安となったことも逆風。
【株価】下げて始まる。 07/19 8316 三井住友FG 野村 Buy継続 6200→6100円
三井住友ＦＧ(8316)
2017/07/18 18:00
日系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、6,100円。
日系大手証券会社が7月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は6,200円から6,100円に引き下げた。因みに前日（7月14日）時点のレーティングコンセンサスは4.4
（アナリスト数15人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,888円（アナリスト数15人）となっている。 東証10時 ２万円回復 金融株への売り一巡
2017/07/19 10:13 日経速報ニュース
19日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は上昇に転じた。前日終値をわずかに上回り、２万円台で推移している。
朝方に為替の円高を嫌気した売りが一巡し、内需株を中心に押し目買いが優勢となった。三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど金融株も
下げ幅を縮めた。 ＜米国＞モルガン・スタンレーが反発 増収増益、トレーティング部門の落ち込み小さく
2017/07/19 23:57 日経速報ニュース 467文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】（米東部時間10時45分、コード@MS/U）19日の米株式市場で金融大手のモルガン・スタンレー株が反発し
て始まった。前日比1.86ドル（4.1％）高の47.00ドルを付ける場面があった。19日朝に発表した2017年４〜６月期決算は増収増益となり、ト
レーディング部門が競合他社に比べて良好だったことが買い材料視された。
４〜６月期の純利益は前年同期比11％増の17億5700万ドル（約1960億円）、事業会社の売上高にあたる純営業利益は７％増の95億30
0万ドルだった。主力の法人・機関投資家向けの証券事業が投資銀行部門の好調さを背景に増収となった。トレーティング部門は減収だっ
たが、投資家が注目していた債券トレーティングの収入が同業のゴールドマン・サックスに比べ落ち込みが小さかった。１株利益は0.87ドル
と市場予想（0.77ドル前後）を上回り、増配と最大50億ドルの自社株買いを発表した。
前日に決算を嫌気して大きく下げていたゴールドマン・サックス（@GS/U）の株価は続落している。 金利に先高観、社債発行が急増、欧米で上昇、日本に波及→今年度、最高ペース。
2017/07/20 日本経済新聞 朝刊
社債市場が活況だ。６月の発行額は１兆４０００億円と前年同月に比べて４割増えた。７月に入っても高水準の起債が続く。欧米では６月
下旬から長期金利が上昇し、日銀がマイナス金利政策を続ける日本でも金利が上昇する場面があった。日本でも金利が上昇していく可能
性があると見た企業が、借金返済や成長投資に使う資金を先回りして調達している。 日本株ＡＤＲ19日、買い優勢 ＬＩＮＥの上昇目立つ
2017/07/20 05:24 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。ＬＩＮＥが1.5％上げ、京セラ、キヤノン、
ソニーや三井住友ＦＧも高かった。一方、オリックスと野村は安かった。 三井住友銀、海外送金、確認しやすく。
2017/07/21 日本経済新聞 朝刊 7
三井住友銀行は来年２月をめどに、企業が海外の取引先などに振り込んだ送金データを追跡できるサービスを始める。払い込みが完了
するとパソコンの画面上に「入金済」と表示され、一目で確認できるようになる。海外向け送金の事務処理を即日行うようにもし、企業の利
便性を高める。
これまでは、取引先の銀行口座に代金を振り込んでも送金の状況が分からなかったため、自ら取引先に払い込みが済んだか確認する必
要があった。 大手銀、大幅買い越し、６月の公社債売買高、５年ぶり水準。
2017/07/21 日本経済新聞 朝刊
国内債券市場で大手銀行が国債を買い進めている。日本証券業協会が２０日発表した６月の公社債投資家別売買高（短期証券を除く）
によると、大手銀行の買越額は２兆２５１２億円と５年ぶりの高水準となった。海外の中央銀行が金融政策の正常化へ動くなか、日本でも
じわり金利が上昇（価格は下落）。割安感から買いが入ったようだ。
全体では４兆４２６３億円の買い越しで、２年７カ月ぶりの高水準となった。大手銀がけん引し、特に中期債の増加が目立った。大手銀の
買い越しは２カ月連続で「日銀が異次元緩和を導入した後では珍しい動きだ」（国内大手証券）。
一方、海外勢は買越額を減らした。７９９３億円と前の月から１兆円あまり少なかった。ここ３年間は買い越しが続いているが、直近のピー
クを付けた昨年４月と比べると８割も減った計算になる。
６月は幅広い年限の国債で利回りが上がった。欧米の主な中央銀行が金融政策の正常化を進めようとするなか、海外市場で金利が上昇
したことから日本の金利にも上昇圧力がかかった。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは６月末に約３カ月ぶりの水準を付け
ていた。
もっとも、市場では金利の先高観は弱まりつつある。日銀は指定した価格で国債を買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を７月上旬に５
カ月ぶりに通知した。
オペを受けて、目先の金利上昇も抑えられるとの見方は根強い。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「金利が下がった
局面では利益確定の売りも出やすいが、都銀の一定の買い越しは続くだろう」と指摘している。
【表】６月の公社債投資家別売買差額
〓〓 単位億円、▲は売り越し、カッコ内は前月 〓〓
▽短期証券を含む
大手銀 ２３，４８７ （ ３１，０７９ ）
（長信銀等を含む）
地銀 ２，５３３ （ ２，１５０ ）
信託 ８，８１７ （ ２，３４１ ）
農林系 ７，６８０ （ ２，５８９ ）
生損保 ２，３８８ （ ３，０６３ ）
投信 ３，８４９ （ ３，２１２ ）
外国人 １７６，４６４ （ １７８，５１３ ）
▽短期証券を含まない
大手銀 ２２，５１２ （ １４，７８２ ）
（長信銀等を含む）
地銀 ２，５３３ （ ２，１５０ ）
信託 ４，４６５ （ ▲１，８２２ ）
農林系 ２，７２９ （ ２，５８９ ）
生損保 ２，２１１ （ ２，８６３ ）
投信 １，６２１ （ ３７２ ）
外国人 ７，９９３ （ １９，８８７ ） 日本株ＡＤＲ20日、買い優勢 キヤノンや野村が高い
2017/07/21 05:20 日経速報ニュース 173文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日本の株式相場が上げたほか、米国ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が10日続伸し、
日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。キヤノンが２％近く上昇したほか、野村やオリックス、三菱ＵＦＪが買われた。
一方、京セラや三井住友ＦＧ、ホンダが下落した。 株、日銀ＥＴＦ買い長期化の思惑 一段のＴＯＰＩＸ型シフトか
2017/07/21 12:39 日経速報ニュース 1129文字
21日午前の東京株式市場では日経平均株価は前日比51円（0.25％）安の２万0093円と反落した。だが、好業績銘柄の安川電やキヤノ
ンが買われ、下げ幅は限定的だった。午後は日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いの有無が話題となりそうだ。市場の一部では今後、日銀が
ＥＴＦ買いの持続性を高めるため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への連動を目指すＥＴＦの買い入れをさらに増やすとの見方が増えつつある。
日本株市場を支える日銀のＥＴＦ買いにはこのところ弊害を指摘する声が出ている。年間６兆円の購入額は東証１部の時価総額の１％に
相当し、浮動株比率の低い一部の値がさ株で日銀の「大株主化」が指摘される。ＢＮＰパリバ証券の熊谷侑大日本株ストラテジストは市場
で売買できる浮動株ベースでは日銀のファストリの保有株比率はすでに50％に達していると試算する。
日銀の黒田東彦総裁は20日夕の金融政策決定会合後の記者会見で、ＥＴＦ買いについて「副作用を生んでいるとは思わない」との考えを
示した。日銀の年間６兆円の買い入れは引き続き相場の下支え役として機能する。
市場では日銀のＥＴＦ買いの次の焦点は減額ではなく、買い入れ対象の変更との見方が増えてきている。「金融緩和の縮小と思われか
ねないため買い入れ額は減額せず、年内にＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買いを増やすように変更するのではないか」（藤代宏一・第一生命経
済研究所主任エコノミスト）との指摘があった。一部の値がさ株の株主構成に大きな影響を与える問題を見過ごせないためだ。
日経平均が225銘柄で構成するのに対し、ＴＯＰＩＸは東証１部全銘柄の約2000で構成する。ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦへのシフトは１銘柄への影
響が相対的に小さくなるため、一部の海外投資家も実施の可能性が高いとみている。大株主化の弊害が和らげば「日銀のＥＴＦ買い自体の
持続性を高める」（ＢＮＰパリバ証券の熊谷氏）との指摘もある。
日経平均をＴＯＰＩＸで割って算出する指標するＮＴ倍率は20日、12.31倍と、2016年４月18日以来１年３カ月ぶりの水準まで低下した。16年
９月以降、ＮＴ倍率は趨勢的に低下している。背景にあるのは日銀のＥＴＦ買いの枠組み変更だ。16年９月に日銀はＥＴＦ購入の枠組みを見
直し、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを増やした。それまでは日経平均に連動するＥＴＦがおおよそ５割強を占めていたが、ＴＯＰＩＸ連動型が７割になった。
日銀がさらにＴＯＰＩＸ型の買い入れを増やした場合、ＮＴ倍率の低下に拍車がかかる可能性もある。その場合、日銀の年間６兆円のＥＴＦ買
いを大前提とした強気相場の賞味期限はさらに長引きそうだ。 日本株ＡＤＲ21日、売り優勢 三菱ＵＦＪが下落、京セラは上昇
2017/07/22 05:18 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、野村、
みずほＦＧが下落した。トヨタとホンダも安い。一方、京セラとソニーは上昇した。 米国株、ダウ続落し31ドル安 業績不振銘柄に売り、利益確定も
2017/07/22 05:46 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比31ドル71セント（0.1％）安の２万1580ドル0
7セントで終えた。米主要企業の四半期決算が本格化し、業績が振るわなかった銘柄が売られ相場の重荷となった。エネルギー関連株や
金融株の下落も指数を下押しした。主要指数が最高値圏にあり、週末を控えて利益確定を目的とした売りも出やすかった。
21日は主要な経済指標の発表がなく、決算を受けた個別物色が中心だった。2017年４〜６月期決算を発表したゼネラル・エレクトリック（
ＧＥ）は売上高が前年同期比12％の大幅減となったのが嫌気され、株価が商いを伴って下落した。
21日のニューヨーク原油先物相場は２％あまり下落した。原油安が業績の向かい風になるとの懸念からシェブロンやエクソンモービルとい
ったエネルギー関連株が売られた。
米長期金利の低下（債券価格の上昇）を受け金融株にも売りが広がった。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時2.22％と約
３週ぶりの低水準を付けた。金利低下で貸出金利と預金など調達金利の利ざやが縮小するとの懸念からゴールドマン・サックスやＪＰモル
ガン・チェースが下落した。 進む米ドル売り、２年ぶり安値視野―かすむ利上げ、円高圧力も（今週の市場）
2017/07/23 日本経済新聞 朝刊
外国為替市場でドル安が大きなテーマになっている。米トランプ政権への政策期待がはげ落ちるなか、米国の物価上昇が鈍り、利上げム
ードがしぼんできたためだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他国では金融引き締めの話題が増えている。２５〜２６日の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）でも利上げに慎重な「ハト派」の印象が強まれば、投機筋のドル売りが加速し、一段の円高を招きかねない。
主要通貨に対する総合的な価値を示す実効レート（日経通貨インデックス）でみると、ドルの独歩安の様子がよくわかる。今年に入ってから
の下落率は７・６％と、主要２５通貨で最大だ。あと１％弱下がれば２０１５年１０月以来、約２年ぶりの安値になる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ
）が利上げを再開した１５年１２月以前の水準に逆戻りする。
最大の理由は米利上げ観測の後退だ。ＦＲＢは９月にも保有資産の縮小を決める見通し。それを無難に進めるため、利上げの時期は先延
ばしするとの観測が強まっている。
米政策金利の先物市場の取引では、年内にもう一度利上げがある確率は五分五分。来年以降も利上げはせいぜい年１回というのが市場
の読みだ。３年後の政策金利予想も１・７５％にとどまる。
さらに米長期金利の先行きを予想するオプション市場では予想変動率が２０日、データがある０３年以降で最低となった。長期金利の急上
昇を恐れる投資家がほとんどいないことを意味する。大半の市場参加者は「保有資産の縮小も市場に動揺を招かないように進められる」（国
債トレーダー）と安心しきっている。
２５〜２６日のＦＯＭＣでは政策の現状維持とともに、保有資産縮小に向けた示唆があるとみられている。注目はむしろ物価の判断だ。物
価上昇率は弱含んでおり、イエレン議長は１２日に「今後数カ月の物価動向を注視する」と述べた。米ゴールドマン・サックスは物価判断を
前回の「最近低下した」から「さらに低下した」といった表現へ修正すると予想。そうなれば利上げを急ぐ必要性は一段と薄まる。
米国は昨年までは主要国で唯一の利上げ国として位置づけられ、急速にドル高が進んだ。だが最近ではカナダが利上げしたほか、欧州
も引き締めを模索しており、米国が金利正常化のトップランナーという雰囲気は薄れてきた。ドルはこの１カ月間、対ユーロでも４％下落。ド
ルを売って、比較的金利の高い豪ドルやブラジルレアルなどを買う「キャリー取引」もにわかに盛り上がっている。
円は日銀の強力な緩和もむなしく、ドル安の波に押され、円高に傾いている。日銀が長期金利を必死に０％に抑え込んでも、米金利が下がってしまえば金利差は縮んでしまう。さらに円高が加速するには新たな材料が必要だが、再び円安方向に反転するムードも乏しくなっている。 米国株、もみ合い ダウ10ドル安 企業決算に期待も利益確定売りが重荷
2017/07/24 22:49 日経速報ニュース 783文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式相場はもみ合いで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比10ドル
91セント安の２万1569ドル16セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同3.150ポイント高の6390.904で推移している。
企業決算の発表が本格化する中、好材料が出た銘柄には買いが入った。ただ、主な株価指数が最高値圏にあり目先の利益を確定する
目的の売りも出ており、相場は方向感に乏しい。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を26日に控えて、積極的な買いを見送る
ムードもある。 みずほ証券、独フランクフルトに現法、英ＥＵ離脱に備え。
2017/07/25 日本経済新聞 朝刊
みずほ証券は２４日、ドイツのフランクフルトで現地法人の設立準備を始めたと発表した。現在はロンドンに拠点があるが、英国が欧州連
合（ＥＵ）を離脱すれば、ＥＵ全域では営業活動ができなくなる可能性が高い。あらかじめ新拠点を設けることで不測の事態に備える。
このほどフランクフルトでの証券業に関する認可の申請準備に着手した。認可には長ければ１年程度かかるとしており、２０１９年３月の英
離脱に間に合わせるために、遅くとも数カ月内には申請する方針だ。フランクフルトの具体的な体制は今後詰める。引き受けやトレーディン
グ関連の一部をロンドンから移すことも検討する。 日本株ＡＤＲ24日、高安まちまち ＬＩＮＥは上昇、ＮＴＴドコモは下落
2017/07/25 05:16 日経速報ニュース 166文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
ダウ工業株30種平均は下落した一方、ナスダック総合指数は上げた。米国株の方向感が定まらず、日本株
ＡＤＲは売り買いが交錯した。ＬＩＮＥが１％強上昇し、三井住友ＦＧやオリックスも高かった。一方、ＮＴＴドコモ
やキヤノン、野村が安かった。 米国株、ダウ大幅高で始まる 124ドル高、好業績銘柄に買い膨らむ
2017/07/25 22:51 日経速報ニュース 797文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅高で始まった。
午前９時35分現在、前日比124ドル87セント高の２万1638ドル04セントで推移している。19日に
付けた最高値を上回る場面もあった。四半期決算が市場予想を上回ったマクドナルドや建機の
キャタピラーが買われ、指数を押し上げている。原油先物相場の上昇を受けた石油株の上昇も
ダウ平均を押し上げている。 日本株ＡＤＲ25日、高安まちまち 自動車株は上昇、ＬＩＮＥは下落
2017/07/26 05:23 日経速報ニュース 174文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日本の株式相場は下落したが米国の株式相場は上昇し、日米で方向感が乏しかったため日本株ＡＤＲの
値動きにもばらつきが目立った。トヨタやホンダといった自動車株、三菱ＵＦＪや野村などの金融株が上昇した。
一方、ＬＩＮＥやソニー、ＮＴＴドコモなどが下落した。 主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ213万株の買い越し
2017/07/26 12:29 日経速報ニュース 129文字
26日の東証１部の午後の取引開始の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ213万株、
積ハウス22万株、ＭＡＲＵＷＡ21万株、ＮＥＣ19万株などだった。
主な売越銘柄はタカタ32万株、芦森工９万株、野村６万株などだった。 日本株ＡＤＲ26日、まちまち 京セラやソニーが高い ＬＩＮＥは下落
2017/07/27 05:10 日経速報ニュース 164文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場で個別銘柄の強弱が入り交じり、日本株ＡＤＲも売り買いが交錯した。京セラやソニー、トヨタが上昇。
野村やキヤノンも買われた。一方、ＬＩＮＥが大幅に下げた。オリックス、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融関連も軒並み売られた。 株価材料先取り（27日）キヤノン、今期最終益2200億円に上方修正 三井住友トラの４〜６月期、連結最終益401億円 前年同期は322億円の黒字
2017/07/27 16:00 日経速報ニュース 281文字
三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 2,886 3,150 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 48,825 61,418 235,000
最終利益 32,259 40,123 150,000
１株利益 84.09 104.89 392.12
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 銀行カードローンを信用保証、融資膨らむ兆し、陰にノンバンク、手数料で稼ぐ。
2017/07/28 日本経済新聞 朝刊
消費者金融などノンバンクが銀行と組み、個人ローンの損失リスクを肩代わりする「信用保証」を拡大している。５月の残高は前年同月比
１１％増え、過去最高の約５兆９千億円に膨らんだ。高利であっても借りざるを得ない個人らの切実な需要がそれだけ多いことの裏返しだが
、銀行はノンバンク規制の適用対象外だけに、与信管理の甘さを懸念する声もある。
ノンバンクの事業モデルは個人に直接融資する過去の姿から一変した。日本貸金業協会によるとデータを公表し始めた２０１０年以降、信
用保証の残高は増え続け、１４年にノンバンクによる直接融資の残高を逆転。今年４月は保証残高が融資の１・５倍まで広がった。
急増したのは銀行とノンバンクがリスクを分担したことが後押しした可能性が高い。三菱東京ＵＦＪ銀行ならグループのアコム、三井住友銀
行なら同じくＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）がそれぞれ提携関係にある。貸し倒れなどの損失リスクを銀行がノンバンクに
移す契約だ。全国の地域金融機関にも広がっている。
メガバンクの場合、グループのノンバンクに委託するため、連結で財務を見ると実質的にリスクをグループ内で移したかたちだ。それぞれの
責任所在があいまいになり、融資姿勢が緩んでいるとの指摘がある。
背景にあるのは貸金業法の“抜け穴”だ。ノンバンクは貸出上限に「年収の３分の１まで」という総量規制が適用されるが、銀行には適用さ
れないからだ。
「貸金業者にとっては自分では貸せない相手でも、銀行が貸せば金利のうちの何％かは保証料としてもらえる」と消費者問題に詳しい東京
市民法律事務所の三上理弁護士は話す。
実際、年収の３分の１を超えて融資する銀行は少なくない。金融庁が１６年１１〜１２月に実施した調査によると、直近３年の間でノンバンク
で希望通り借りられなかった人の１割弱が、その後銀行カードローンでお金を借りている。
個人ローンで事業資金をなんとかやり繰りしている零細事業主らも多く、金融の潤滑油としての役割は無視できない。ただ窓口の銀行員が
直接審査するわけではなく、融資審査の甘さを指摘する向きもある。全国銀行協会は３月、過剰な広告の自粛や返済能力のチェック強化など
を進める方針で一致。５月には全会員１９０行を対象に対応状況などを聞くためにアンケートも実施した。
超低金利下でも年利１０％を超えるカードローンは銀行、貸金業者双方にとって魅力的な市場で、現状が簡単に変わることはなさそうだ。
日銀が量的緩和で市中に大量のお金を供給しており、ちょっとした規制の隙間を突いて過剰に資金が流れる恐れがある。カードローンは銀
行全体の融資額のまだ１％にすぎないが将来、バブルの芽となるリスクもある。 米国株、ダウ続伸 85ドル高で最高値 主力ハイテク株安でナスダックは反落
2017/07/28 05:52 日経速報ニュース 943文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続伸した。前日比85ドル54セント（0.4％）高の２万1796
ドル55セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だったベライゾン・コミュニケーションズやプロクター・アンド・ギ
ャンブル（Ｐ＆Ｇ）が買われ、ダウ平均を押し上げた。午後にかけては伸び悩み、小幅安に転じる場面もあった。
通信大手のベライゾンが７％あまり上昇した。携帯電話の契約者数が純増となり、売上高が市場予想を上回った。１株利益が市場予想を
上回ったＰ＆Ｇ株も堅調だった。航空機のボーイングにも前日発表の決算を好感した買いが続き、この３銘柄でダウ平均を80ドル強押し上げ
た。原油先物相場が上昇し、石油株もしっかり。
一方、前日まで堅調だったアップルなどの主力ハイテク株に利益確定や持ち高調整の売りが広がり、相場の重荷となった。午後にはダウ
平均は23ドル安と小幅に下げる場面があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、同40.561ポイント（0.6％）安の6382.186で終えた。アップルやグ
ーグル持ち株会社のアルファベット、マイクロソフトなどに利益確定売りが広がった。引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムも下げに転
じて終えた。前日夕に発表した決算が好感され、フェイスブックは上昇して終えた。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに反落した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「電
気通信サービス」「エネルギー」など５業種が上昇。「ＩＴ」「ヘルスケア」などが下落した。
27日発表した四半期決算で１株利益などが市場予想を上回ったＣＡＴＶのコムキャストが小幅高。同業のチャーター・コミュニケーションズは
純利益が市場予想を下回ったが、契約者数が市場予想ほど減らず、株価は大きく上昇した。
決算は市場予想以上だったものの、利用者数が伸び悩んだツイッターは急落した。業績見通しが慎重と受け止められたサウスウエスト航
空も安い。肺がん治療薬の臨床試験で有効な結果が出なかったと発表した英製薬のアストラゼネカの米預託証券（ＡＤＲ）も大幅安だった。 日本株ＡＤＲ28日、高安まちまち 京セラの上げ目立つ、野村は下落
2017/07/29 05:13 日経速報ニュース 222文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日本の株式相場は下げたものの、米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど米株式相場は底堅く推移
し、日本株ＡＤＲは売り買いが交錯した。2017年４〜６月期の連結決算で純利益が前年同期から倍増した京セラが
４％近く上昇。トヨタやオリックスも高い。一方で、４〜６月期の連結決算で21％の増益となった野村は下落。
キヤノンやソニーも売られた。 米国株、ダウ続伸 85ドル高で最高値 主力ハイテク株安でナスダックは反落
2017/07/28 05:52 日経速報ニュース 943文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続伸した。前日比85ドル54セント（0.4％）高の２万1796
ドル55セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だったベライゾン・コミュニケーションズやプロクター・アンド・ギ
ャンブル（Ｐ＆Ｇ）が買われ、ダウ平均を押し上げた。午後にかけては伸び悩み、小幅安に転じる場面もあった。
通信大手のベライゾンが７％あまり上昇した。携帯電話の契約者数が純増となり、売上高が市場予想を上回った。１株利益が市場予想を
上回ったＰ＆Ｇ株も堅調だった。航空機のボーイングにも前日発表の決算を好感した買いが続き、この３銘柄でダウ平均を80ドル強押し上げ
た。原油先物相場が上昇し、石油株もしっかり。
一方、前日まで堅調だったアップルなどの主力ハイテク株に利益確定や持ち高調整の売りが広がり、相場の重荷となった。午後にはダウ
平均は23ドル安と小幅に下げる場面があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、同40.561ポイント（0.6％）安の6382.186で終えた。アップルやグ
ーグル持ち株会社のアルファベット、マイクロソフトなどに利益確定売りが広がった。引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムも下げに転
じて終えた。前日夕に発表した決算が好感され、フェイスブックは上昇して終えた。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに反落した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「電
気通信サービス」「エネルギー」など５業種が上昇。「ＩＴ」「ヘルスケア」などが下落した。
27日発表した四半期決算で１株利益などが市場予想を上回ったＣＡＴＶのコムキャストが小幅高。同業のチャーター・コミュニケーションズは
純利益が市場予想を下回ったが、契約者数が市場予想ほど減らず、株価は大きく上昇した。
決算は市場予想以上だったものの、利用者数が伸び悩んだツイッターは急落した。業績見通しが慎重と受け止められたサウスウエスト航
空も安い。肺がん治療薬の臨床試験で有効な結果が出なかったと発表した英製薬のアストラゼネカの米預託証券（ＡＤＲ）も大幅安だった。 米国株、ダウ続伸 85ドル高で最高値 主力ハイテク株安でナスダックは反落
2017/07/28 05:52 日経速報ニュース 943文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続伸した。前日比85ドル54セント（0.4％）高の２万1796
ドル55セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だったベライゾン・コミュニケーションズやプロクター・アンド・ギ
ャンブル（Ｐ＆Ｇ）が買われ、ダウ平均を押し上げた。午後にかけては伸び悩み、小幅安に転じる場面もあった。
通信大手のベライゾンが７％あまり上昇した。携帯電話の契約者数が純増となり、売上高が市場予想を上回った。１株利益が市場予想を
上回ったＰ＆Ｇ株も堅調だった。航空機のボーイングにも前日発表の決算を好感した買いが続き、この３銘柄でダウ平均を80ドル強押し上げ
た。原油先物相場が上昇し、石油株もしっかり。
一方、前日まで堅調だったアップルなどの主力ハイテク株に利益確定や持ち高調整の売りが広がり、相場の重荷となった。午後にはダウ
平均は23ドル安と小幅に下げる場面があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、同40.561ポイント（0.6％）安の6382.186で終えた。アップルやグ
ーグル持ち株会社のアルファベット、マイクロソフトなどに利益確定売りが広がった。引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムも下げに転
じて終えた。前日夕に発表した決算が好感され、フェイスブックは上昇して終えた。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに反落した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「電
気通信サービス」「エネルギー」など５業種が上昇。「ＩＴ」「ヘルスケア」などが下落した。
27日発表した四半期決算で１株利益などが市場予想を上回ったＣＡＴＶのコムキャストが小幅高。同業のチャーター・コミュニケーションズは
純利益が市場予想を下回ったが、契約者数が市場予想ほど減らず、株価は大きく上昇した。
決算は市場予想以上だったものの、利用者数が伸び悩んだツイッターは急落した。業績見通しが慎重と受け止められたサウスウエスト航
空も安い。肺がん治療薬の臨床試験で有効な結果が出なかったと発表した英製薬のアストラゼネカの米預託証券（ＡＤＲ）も大幅安だった。 米国株、ダウ続伸 85ドル高で最高値 主力ハイテク株安でナスダックは反落
2017/07/28 05:52 日経速報ニュース 943文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続伸した。前日比85ドル54セント（0.4％）高の２万1796
ドル55セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だったベライゾン・コミュニケーションズやプロクター・アンド・ギ
ャンブル（Ｐ＆Ｇ）が買われ、ダウ平均を押し上げた。午後にかけては伸び悩み、小幅安に転じる場面もあった。
通信大手のベライゾンが７％あまり上昇した。携帯電話の契約者数が純増となり、売上高が市場予想を上回った。１株利益が市場予想を
上回ったＰ＆Ｇ株も堅調だった。航空機のボーイングにも前日発表の決算を好感した買いが続き、この３銘柄でダウ平均を80ドル強押し上げ
た。原油先物相場が上昇し、石油株もしっかり。
一方、前日まで堅調だったアップルなどの主力ハイテク株に利益確定や持ち高調整の売りが広がり、相場の重荷となった。午後にはダウ
平均は23ドル安と小幅に下げる場面があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、同40.561ポイント（0.6％）安の6382.186で終えた。アップルやグ
ーグル持ち株会社のアルファベット、マイクロソフトなどに利益確定売りが広がった。引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムも下げに転
じて終えた。前日夕に発表した決算が好感され、フェイスブックは上昇して終えた。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに反落した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「電
気通信サービス」「エネルギー」など５業種が上昇。「ＩＴ」「ヘルスケア」などが下落した。
27日発表した四半期決算で１株利益などが市場予想を上回ったＣＡＴＶのコムキャストが小幅高。同業のチャーター・コミュニケーションズは
純利益が市場予想を下回ったが、契約者数が市場予想ほど減らず、株価は大きく上昇した。
決算は市場予想以上だったものの、利用者数が伸び悩んだツイッターは急落した。業績見通しが慎重と受け止められたサウスウエスト航
空も安い。肺がん治療薬の臨床試験で有効な結果が出なかったと発表した英製薬のアストラゼネカの米預託証券（ＡＤＲ）も大幅安だった。 米国株、ダウ続伸 85ドル高で最高値 主力ハイテク株安でナスダックは反落
2017/07/28 05:52 日経速報ニュース 943文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続伸した。前日比85ドル54セント（0.4％）高の２万1796
ドル55セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新した。四半期決算が好調だったベライゾン・コミュニケーションズやプロクター・アンド・ギ
ャンブル（Ｐ＆Ｇ）が買われ、ダウ平均を押し上げた。午後にかけては伸び悩み、小幅安に転じる場面もあった。
通信大手のベライゾンが７％あまり上昇した。携帯電話の契約者数が純増となり、売上高が市場予想を上回った。１株利益が市場予想を
上回ったＰ＆Ｇ株も堅調だった。航空機のボーイングにも前日発表の決算を好感した買いが続き、この３銘柄でダウ平均を80ドル強押し上げ
た。原油先物相場が上昇し、石油株もしっかり。
一方、前日まで堅調だったアップルなどの主力ハイテク株に利益確定や持ち高調整の売りが広がり、相場の重荷となった。午後にはダウ
平均は23ドル安と小幅に下げる場面があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、同40.561ポイント（0.6％）安の6382.186で終えた。アップルやグ
ーグル持ち株会社のアルファベット、マイクロソフトなどに利益確定売りが広がった。引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムも下げに転
じて終えた。前日夕に発表した決算が好感され、フェイスブックは上昇して終えた。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は３営業日ぶりに反落した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「電
気通信サービス」「エネルギー」など５業種が上昇。「ＩＴ」「ヘルスケア」などが下落した。
27日発表した四半期決算で１株利益などが市場予想を上回ったＣＡＴＶのコムキャストが小幅高。同業のチャーター・コミュニケーションズは
純利益が市場予想を下回ったが、契約者数が市場予想ほど減らず、株価は大きく上昇した。
決算は市場予想以上だったものの、利用者数が伸び悩んだツイッターは急落した。業績見通しが慎重と受け止められたサウスウエスト航
空も安い。肺がん治療薬の臨床試験で有効な結果が出なかったと発表した英製薬のアストラゼネカの米預託証券（ＡＤＲ）も大幅安だった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
