採石場権利を無断登記？司法書士竹下公男はプロ [無断転載禁止]©2ch.net
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“採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕
採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕｜日テレNEWS24
“
http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/07345379.html
2016年11月2日 17:20全文
三重県にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に自分の会社に移転させたとして、土木会社の社長ら４人が逮捕された。
有印私文書変造・行使などの疑いで逮捕されたのは土木会社「伍稜総建」の社長・菊地範洋容疑者（５１）と
役員・堀友嗣容疑者（４０）、司法書士・竹下公男容疑者ら４人。警視庁によると、菊地容疑者らは今年１月頃、三重県紀北町の採石場の採石権を得ようと、
愛知県の土木会社から自分たちの会社に権利を移すとの委任状を勝手に作成し、移転登記させた疑いが持たれている。４人はいずれも容疑を否認しているという。
堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用する立場にあったということで、警視庁は採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している 竹下司法書士事務所代表 ： 司法書士 竹下公男
http://www.take-law.net/html/office.html
所在地〒160-0006東京都新宿区四谷2丁目14番9号 森田屋ビル402
TEL ： 03-3359-9841 / FAX ： 03-3226-9056
E-mail ： mail-soudan@take-law.net
営業時間 ： 10：00～18：00
休日 ： 土曜、日曜、祝祭日
竹下 公男 （たけした きみお） 東京司法書士 所属
【 経歴 】
1946（昭和21）年 広島県に生まれる
1969（昭和44）年 明治大学法学部 卒業
1984（昭和59）年 司法書士試験 合格
1985（昭和60）年 司法書士事務所 開業（竹下甫法律事務所 内）
1993（平成 5）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 理事 就任
1995（平成 7）年 実兄の竹下甫弁護士の事務所を継承
2001（平成13）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 副理事長 就任
2007（平成19）年 同 協会 退任
基礎知識シリーズ 不動産登記の基礎知識
（編著）岩沢勇 / （編）竹下公男 他 / （1997年） 自由国民社 出版
司法書士研修活動を通じ、司法書士試験の受験者に、今まで馴染みの薄かった不動産登記法の受験テキストを目指した理解しやすい不動産登記法の解説書。実務にのっとった基本知識から各種登記の申請書の書き方、添付書類の作り方、登記手続きまでをわかりやすく解説 ヤバイです
ヤクザか判断しないと、
なんでも関与したっても、逮捕されます こんなホームページあったわ
司法書士の非弁行為
司法書士の弁護士法・行政書士法違反懲戒事例
http://shiho-syoshi.jimdo.com/ 代表司法書士 竹下 公男 （たけした きみお）
東京司法書士会 第1822号
我々は、皆様に愛される「身近な街の法律家」として、お気軽にご相談していただける法律手続きの窓口になりたいと考えています。
経歴
1946（昭和21）年 広島県に生まれる
1969（昭和44）年 明治大学法学部 卒業
1984（昭和59）年 司法書士試験 合格
1985（昭和60）年 司法書士事務所 開業
（竹下甫法律事務所 内）
1993（平成 5）年 （社）東京公共嘱託登記
司法書士協会 理事 就任
1995（平成 7）年 実兄の竹下甫弁護士の事務所を継承
2001（平成13）年 （社）東京公共嘱託登記
司法書士協会 副理事長 就任
2007（平成19）年 同協会 退任
その他
来所に関しては、事前にご予約ください。
突然の来所ですと不在で対応が出来かねる場合もございます。
業務時間：平日（月曜日～金曜日）10：00～18：00（土・日曜日、祝日は休業） 採石権を勝手に移転、山口組に利益？建設会社代取ら４人逮捕
砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、
有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」（福岡市）代表取締役、
菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、堀友嗣容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝
司法書士・竹下公男容疑者ら男４人を逮捕した。組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
組対３課は、堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用できる立場にあり、採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした可能性もあるとみている。
堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている マザーズ上場企業リミックスポイント
（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）架空採石権４億円事件で
関係者４名（伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）
が逮捕！ 山岡俊介氏はフェイクなブラックジャーナリストであることを
自らの記事で証明！ (28/11/7)http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20161107g.html
週刊報道サイトの佐藤昇が、平成２８年２月２９日から平成２８年４月４日まで６週連続で、マザーズ上場企業リミックスポイント
（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）を根抵当権者として、紀伊長島の現場で、架空の採石権で「暴力団●道会」が所有するらしい債権額と同額の４億円の登記設定が、
「堀友嗣会計士」と「事件師土井淑雄」の仕事でなされたことを、連載報道したところ、８ヶ月経って、関係者４名（伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）
がきちんと逮捕された。
（vol.1）（vol.2）（vol.3）（vol.4）（vol.5）（vol.6） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 採石権を勝手に移転、暴力団に利益？建設会社代取ら４人逮捕・警視庁（産経ニュース平成２８年１１月２日記事）
砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・
同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」（福岡市）代表取締役、菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、堀友嗣容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝ら男４人を逮捕した。
組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
組対３課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性もあるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、決裂。
それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。 司法書士竹下公男先生は、
(◎_◎;)やばやばヤクザと仲間な 反社会的ヤクザと親しいから、
竹下公男司法書士が
逮捕か？ 反社会的ヤクザに、
依頼された場合まで
竹下公男司法書士が、
関与なっております 採石権を勝手に移転、山口組に利益？建設会社代取ら４人逮捕
砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」
（福岡市）代表取締役、菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、公認会計士堀友嗣容疑者（４０）
＝東京都港区六本木＝司法書士・竹下公男容疑者ら男４人を逮捕した。組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
組対３課は、堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用できる立場にあり、採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした可能性もあるとみている。堀容疑者らは、
愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。 マザーズ上場企業リミックスポイント（代表取締役國重惇史：元楽天副会長）架空採石権４億円事件で関係者４名
（伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら）が逮捕！
山岡俊介氏はフェイクなブラックジャーナリストであることを
自らの記事で証明！ (28/11/7) その後4人全員が不起訴とは。
検察は暴力団の後押し機関ってわけか。 所在地
〒160-0006
東京都新宿区四谷2丁目14番9号 森田屋ビル402
TEL ： 03-3359-9841 / FAX ： 03-3226-9056
E-mail ： mail-soudan@take-law.net
営業時間 ： 10：00～18：00
休日 ： 土曜、日曜、祝祭日 竹下司法書士事務所代表 ： 司法書士 竹下 公男所在地〒160-0006東京都新宿区四谷2丁目14番9号 森田屋ビル402
TEL ： 03-3359-9841 / FAX ： 03-3226-9056E-mail ： mail-soudan@take-law.net
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■東京メトロ 丸の内線「四谷三丁目」駅 出口→徒歩（約350ｍ）アクセスマップ
竹下公男竹下 公男 （たけした きみお）東京司法書士 所属
【 経歴 】
1946（昭和21）年 広島県に生まれる
1969（昭和44）年 明治大学法学部 卒業
1984（昭和59）年 司法書士試験 合格
1985（昭和60）年 司法書士事務所 開業 （竹下甫法律事務所 内）
1993（平成 5）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 理事 就任
1995（平成 7）年 実兄の竹下甫弁護士の事務所を継承
2001（平成13）年 （社）東京公共嘱託登記
司法書士協会 副理事長 就任
2007（平成19）年 同 協会 退任本
基礎知識シリーズ 不動産登記の基礎知識 （編著）岩沢勇 / （編）竹下公男 他 / （1997年） 自由国民社 出版
司法書士研修活動を通じ、司法書士試験の受験者に、今まで馴染みの薄かった不動産登記法の受験テキストを目指した理解しやすい不動産登記法の解説書。
実務にのっとった基本知識から各種登記の申請書の書き方、添付書類の作り方、登記手続きまでをわかりやすく解説 “採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/07345379.html
2016年11月2日 17:20全文
三重県にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に自分の会社に移転させたとして、土木会社の社長ら４人が逮捕された。
有印私文書変造・行使などの疑いで逮捕されたのは土木会社「伍稜総建」の社長・菊地範洋容疑者（５１）と役員・堀友嗣容疑者（４０）、
司法書士・竹下公男容疑者ら４人。警視庁によると、菊地容疑者らは今年１月頃、三重県紀北町の採石場の採石権を得ようと、
愛知県の土木会社から自分たちの会社に権利を移すとの委任状を勝手に作成し、移転登記させた疑いが持たれている。４人はいずれも容疑を否認しているという。
堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用する立場にあったということで、警視庁は採石事業で儲けた金を
山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している 代表 ： 司法書士 竹下 公男所在地〒160-0006東京都新宿区四谷2丁目14番9号 森田屋ビル402
TEL ： 03-3359-9841 / FAX ： 03-3226-9056E-mail ： mail-soudan@take-law.net
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竹下公男竹下 公男 （たけした きみお） 東京司法書士 所属【 経歴 】
1946（昭和21）年 広島県に生まれる
1969（昭和44）年 明治大学法学部 卒業
1984（昭和59）年 司法書士試験 合格
1985（昭和60）年 司法書士事務所 開業 （竹下甫法律事務所 内）
1993（平成 5）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 理事 就任
1995（平成 7）年 実兄の竹下甫弁護士の事務所を継承
2001（平成13）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 副理事長 就任
2007（平成19）年 同 協会 退任本基礎知識シリーズ 不動産登記の基礎知識 2008-05-17 16:04:54 テーマ：ブログ 『北本市の会社が所有する不動産の所有権を無断で暴力団組長に移転させようとしたとして、
県警組織犯罪総合対策本部と武南署は９日、司法書士の中本幸男容疑者（６２）（行田市棚田町）ら３人を、 不動産登記法違反（虚偽情報提供）、
電磁的公正証書原本不実記録未遂などの疑いで逮捕した。「本人確認情報提供制度★」を悪用した虚偽申請が警察に摘発されたのは全国初。
ほかに逮捕されたのは、山口組系傘下の暴力団組長で自称会社役員山崎秀豊（６３）（熊谷市末広）、会社役員牛久保憲一（３４）
（行田市若小玉）の両容疑者。 発表によると、３容疑者は、北本市の建設会社が群馬県内に所有する土地・建物（評価額約２７００万円）の所有権を、
売買契約によって山崎容疑者に移転したように虚偽登記しようと計画。２００７年５月、 偽造した売買契約書や虚偽の本人確認情報などを
前橋地方法務局太田支局に提出した疑い。３人の行為に気付いた建設会社の社長（４１）が「土地・建物の所有権を勝手に移されそうになっている」
と申し出たため、 移転登記は未遂に終わった。 この社長は牛久保容疑者と顔見知りで、「土地の登記済証を見せれば金を貸してもらえる。
登記済証と印鑑証明を貸してほしい」と頼まれ、一部の登記済証などを渡していた。 登記済証がない土地について、中本容疑者は本人確認情報に
「会社社長と面談し、登記済証は紛失したと言っている」などとする虚偽の情報を記載していたという。 ★本人確認情報提供制度
土地・建物の所有権を移転する際、司法書士や弁護士が登記義務者と面談し、本人に間違いないことを示す書面（本人確認情報）を登記官に提供すれば、
所有権移転に必要な登記済証（または登記識別情報）が不要になる制度。取引決済の円滑化などを目的に、２００５年３月施行の改正不動産登記法で創設された。 』
法律家が犯罪に手を出すようでは終わっています 「採石権取得」とウソの登記した疑い、会社役員ら逮捕
別の会社から採石権を取得したとするウソの登記をしたとして、東京・港区の会社役員の男らが警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは港区の会社役員・堀友嗣容疑者（４０）ら４人で、今年１月ごろ、三重県にある採石場の採石権を愛知県の建設会社から取得したとするウソの登記をしたなどの疑いが持たれています。
堀容疑者らは愛知県の建設会社と三重県の採石場の採石権をめぐって、 売買交渉をしていましたが、決裂したため、委任状を作りかえ、悪用したということです。取り調べに対し、堀容疑者らは容疑を否認しています。
警視庁は堀容疑者らが採石権を取得して暴力団の資金源にしようとしていた可能性もあるとみて、詳しく調べています。
ＴＢＳ （02日21:36）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2906377_ie9.htm 架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は１４日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者（５４）や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者（５２）ら
男６人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。 同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。
亀野司法書士は平成２１年７月に本人確認及び登記申請意思確認を怠ったとして業務停止２月の懲戒処分を受けている司法書士である。
司法書士懲戒処分公告亀野裕之 千葉司法書士会 千葉第864号千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地５第２ヤマゲンビル４Ｆ
違反行為本人確認及び登記申請意思確認違反平成21年７月７日から２か月 司法書士業務の停止
平成21年７月７日から２か月 司法書士業務の停止上記の処分内容でも分かる通り、この懲戒処分の原因も本人確認を怠り、登記申請の意思確認を行わなかったという、
まさに地面師事件を想起される内容なのである。この亀野司法書士は板橋区の不動産物件においても、事件を仕掛けた事でも知られている。
法人役員の就任・辞任の虚偽登記を行い、新たに就任した代表取締役の名において不動産を売り払った事件において登記を担当したのが亀野司法書士なのである。
司法書士業界にも「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいクズどもが跋扈しているのも事実である。「登記の天才」を自称する、カネのためなら殺人事件が起こった
物件であろうとかまわずに事件を仕掛ける大天才（大天災？）の司法書士や、恵比寿の詐欺師と呼んだほうが相応しいK税理士とタッグを組むシールのT司法書士
（登録はなぜか神奈川です）など、有名問題司法書士は多い。このような守銭奴たちが地面師と結託し罪のない一般市民の財産を巻き上げるのである。
そして諸永芳春の南神田総合法律事務所に生息している、吉永精志元弁護士のような犯罪的な法律業務を行う連中も存在するのであるから、このような
連中に犯罪行為を思いとどまらせるためには、資格者の犯罪には厳罰を与えるべきなのである。
https://kamakurasite.com/2017/02/15/%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%91%B3%E3%80%80%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BA%80%E9%87%8E%E8%A3%95%E4%B9%8B%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85/ 資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃（＝廃止）を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃（＝廃止）し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。 “採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕
三重県にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に自分の会社に移転させたとして、土木会社の社長ら４人が逮捕された。
有印私文書変造・行使などの疑いで逮捕されたのは土木会社「伍稜総建」の社長・菊地範洋容疑者（５１）と役員・堀友嗣容疑者（４０）、
司法書士・竹下公男容疑者ら４人。警視庁によると、菊地容疑者らは今年１月頃、三重県紀北町の採石場の採石権を得ようと、
愛知県の土木会社から自分たちの会社に権利を移すとの委任状を勝手に作成し、移転登記させた疑いが持たれている。４人はいずれも容疑を否認しているという。
堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用する立場にあったということで、警視庁は採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している。
日テレＮＥＷＳ 2016年11月2日 17:20
http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/07345379.html 悪質な非弁提携を「街角」で行う詐欺集団 ネット記事削除ビジネスを大々的に宣伝する弁護士事務所には注意を
筆者は２月２１日付で、弁護士以外がネット記事削除ビジネスを行うことは非弁行為であり、違法であるとの東京地裁の判決を元にした記事を掲載した。
【参考リンク】インターネットの「削除ビジネス」弁護士以外は違法との判決 削除ビジネスをシノギにする弁護士も非弁提携が拡大している事実
このような「削除ビジネス」では、特殊詐欺集団が弁護士を丸抱えして詐欺的に行っているケースが多い事を筆者は確認している。
このようなネット記事削除を求める依頼者を「カモ」にして「探偵」による調査→「非弁提携事務所」という流れが増えているそうである。二重に料金をボッタクって
「カモ」の身ぐるみを剥ぐわけである。実際に探偵を紹介するポータルサイトでは「弁護士事務所と提携」をしている事を条件に探偵さんを紹介してくださるようである。大胆にも非弁提携を告知して
集客しているのだから大したものである。そういえば「街角」と言えば弁護士も紹介していらっしゃるようです。さすが、詐欺師上りは「カネ」だけを追い求めるので「良識」も「倫理」のかけらもない事がよく理解できる。
最近はネット記事削除についての仮処分の担保金を弁護士事務所や広告屋が貸してくれることもあるそうである。その代わりデタラメな手数料や報酬を請求されるのである。
こんな「削除詐欺」を行うために、大々的に集客しているグループが、弁護士の「丸抱え」のために様々な弁護士に接触をしているとの情報が寄せられている。この手の詐欺集団の特徴は弁護士事務所の「誹謗中傷対策」とか
「ネット記事削除センター」みたいな名称で客集めを行い、着手金をボッタくることである。同様の手法で、「離婚」「不倫慰謝料請求」で客集めをしている非弁屋も多い。そんな連中たちは、
まともに仕事などできないので「着手金」をふんだくるだけが目的で、あとは野となれ山となれという感覚なのである。これが「カネの亡者」の詐欺集団の特徴である。
東京弁護士会は、非弁提携対策本部において違反広告についての注意喚起を行っている。
【参考リンク】東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post.html ●整理屋や提携弁護士や悪い弁護士の判断目安としては、①弁護士と会ったことがない ②ほとんど打ち合わせをしない ③利息制限法による減額交渉をしない(業者の主張する債務をそのまま認めてしまう)
④整理についての打ち合わせがほとんど弁護士以外の者である ⑤弁護士費用がいくらなのか教えない ⑥弁護士費用の内訳（着手金、報酬金、事務手数料など）が不明確である上、明らかに高い(例えば、報酬の金額が東京弁護士会の
クレ・サラ法律相談センターの基準に比べると約２倍) ⑦和解内容、依頼者との間の経理内容等を明確にしない ⑧毎月の業者への返済額が高額である ⑨業者からの連絡(催促など)が止まらない、もしくは突然差押えが来る
⑩業者に弁護士の｢受任通知｣が行って一旦請求は止まったが、月々返済金を弁護士のもとに払っているのに、しばらくして業者から｢お金が振り込まれないがどうなっているのか？」と問い合わせが来た ⑪自己破産が妥当な内容でも任意整理を勧める
⑫返済が滞った時の弁護士・事務員の態度がかなりキツイ――などが挙げられる。ちなみに提携弁護士はほとんど東京に集中しているが、所属する弁護士会にバレないようにするため、広告は自分が所属する弁護士会の管轄圏外で行うようだ。
以前は、仕事のない高齢の弁護士が業者に誘われて提携するケースが多かったが、最近は年齢に関係なくお金欲しさに業者と提携する者が増えているようだ。 資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃（＝廃止）を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃（＝廃止）し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。
自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号] 処分の理由
司法書士は，常に品位を保持し，公正かつ誠実にその業務を行う責務を有しているところ，
被処分者の上記行為は，司法書士法第２条（職責），第14 条（登録事項の変更の届出），第23
条（会則の遵守義務），○司法書士会会則第10 条（変更届），第89 条（品位の保持等），第97
条（依頼事件の処理），第108 条（会則等の遵守義務）の各規定に違反するものであり，国民
の権利の保護に寄与すべき司法書士として，司法書士制度に対する国民の信頼を損ない，司
法書士としての品位を著しく失墜させるものであって，その責任は重大であり，厳しい処分
が相当である。 山口組フロント企業 伍稜総建社長ら４人を逮捕
2016年11月3日 NEWS 国内ニュース, 暴力団 0
https://newsplus1.net/archives/307
警視庁組織犯罪対策３課は、三重県紀北町にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に移転させたとして、
土木会社伍稜総建の社長、菊地範洋容疑者（51）、同じく代表権を持ち公認会計士でもある堀友嗣容疑者（40）ら４人を有印私文書変造・
同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。
堀容疑者らは愛知県の建設会社と三重県の採石場の採石権をめぐって、 売買交渉をしていましたが、決裂。委任状を偽造し、使用していた。
堀容疑者は公認会計士として、複数の会社の役員に就いており、ダイエット食品会社の合併・買収（M＆A）で得た所得約9億円を隠し、所得税3億3千万円を脱税した番場秀幸氏の指南役とされている。
堀容疑者は指定暴力団六代目山口組の資金を運用していたとみられ、警視庁は採石事業で得た利益を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している。
採石権
他人の土地から、設定契約の範囲内で、岩石などの採取を行う権利であり、採石権を取ろうとする土地に、地上権、永小作権がある場合は、所有者だけではなく、地上権と永小作権を持っている人の許可も必要となる 処分の理由
司法書士は，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実に業務を行うべき責務
を有しており，適正に登記申請手続を処理すべき注意義務を負っている。不動産登記申請は，
原則として登記権利者及び登記義務者の共同申請であり，司法書士がこれら登記権利者及び
登記義務者と登記手続の委任契約を締結する際には，必ず委任者の登記申請意思を確認する
必要がある。しかし，被処分者は，本件登記申請①ないし③において，Ｃに意思能力がない
可能性が高いにもかかわらず，Ｂらから言われるがまま，Ｃの本人確認及び登記申請意思の
確認を行わず，本件登記申請に及んだものであり，さらに，本件登記申請①及び③において
は，委任状に自らＣの住所氏名を記載している。また，本件登記申請①及び②においては，
事前通知の回答書にも被処分者自らがＣの氏名を記載するなど，事前通知制度の趣旨を無視
した行為と言わざるを得ない。 第２ 処分の理由
上記第１の１及び２記載の事実は，恒常的に依頼者の本人確認及び申請意思の確認並びに
依頼内容の確認などの司法書士が自ら行うべき事務を補助者に任せて行わせたものであるか
ら，司法書士でない者に司法書士の業務を行わせたことが常態化していたものというべきで
ある。
被処分者の上記第１の１及び２記載の行為は，司法書士法第２条（職責），同第23 条（会
則の遵守義務），同法施行規則第24 条（他人による業務取扱いの禁止），○司法書士会会則第
80 条（品位の保持等），同第92 条の２（依頼者等の本人確認等）及び同第102 条（補助者等
の使用責任）の各規定に違反する。
被処分者の上記行為は，公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自
覚を欠き，その品位を損ない，司法書士の社会的信用を失墜させた行為であり，その責任は
極めて重大と言わざるを得ず，看過し得ないものである。 すごくおもしろいPCさえあれば幸せ小金持ちになれるノウハウ
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