税理士丸山幸子違法ファンド推薦責任 [無断転載禁止]©2ch.net
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みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。
それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、
報告義務を課されていたのです。
この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。
もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？
このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。
日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、
個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所： 東京都港区北青山 東京メトロ銀座線 外苑前駅 徒歩 １分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当： 税理士 丸山幸子 （東京税理士会 世田谷支部所属）
相談料： 5,000円／1回（1時間程度）
予約方法： ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子 プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。 http://www.frontiers-eu.org/
10年間クレディ・スイス、GEグループ生命保険外会社といった
世界最高レベルの金融機関で仕事に従事し、7年前に独立。
独立してからは香港金融のプロフェッショナルとして力を発揮。
関わったクライアント数は1000名以上。総管理資産は35億円。
現在は香港金融のオフショアファンド投資アドバイザーとして活躍。
多くの日本人より、香港金融のオフショアファンドをはじめ、
海外投資・資産運用の相談を受けアドバイスしている。
オフショアファンド投資における相談ユーザーは勿論、香港金融における
オフショア法人の設立を検討中のユーザーの評価も高い。
今回、世界から取り残されそうな日本を見て、経験より培ったオフショアファインド投資を武器に
「日本の海外投資(オフショアファンド)・資産運用を世界レベルへ！」
「日本の金融鎖国を打ち破る！」をミッションに活動を開始。 http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bike/1451649039/381
注目キ●ガイ連投 → ID:+pL/83F5 [1/18]
384 名前：７７４ＲＲ[sage] 投稿日：2016/03/15(火) 00:30:47.26 ID:qWuv6soB [1/2]
あー、そういう方だったのか。納得
385 名前：７７４ＲＲ[sage] 投稿日：2016/03/15(火) 00:51:49.33 ID:lVxG+Nqa [1/6]
よーわからんが、ID:6ysfUYSZがサウザーってコテハンてこと？
386 名前：７７４ＲＲ[sage] 投稿日：2016/03/15(火) 01:18:03.03 ID:4AaEGuNx
>>385
レス追ってなかったからちょっとわかんないけど
もう一つ同調するIDもあるならその二つが怪しい
そいつ回線３本使って相談者と回答者を自演するから
知ってないと不自然な絡みに気づきにくい
いまみたいに自演ってワードに激しい反応するから
こんどはそれで試してみて
388 名前：７７４ＲＲ[sage] 投稿日：2016/03/15(火) 01:54:11.18 ID:lVxG+Nqa [2/6]
>>386
ちょっと聞いてみただけ
そこまでサウザーってのに興味がある訳じゃないから、少し気には止めておくよ
単にコテハンで書き込んでくれねーかな〜と思っただけ。
390 名前：７７４ＲＲ[sage] 投稿日：2016/03/15(火) 02:04:35.16 ID:697sUPE2
>>388
あちこちの相談スレで炎上してけっこうアクティブ
コテ割れて自演確定したっぽい
みてたら気分悪くなったから寝る
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1332019947/128 ５年半で１１０億円集金か、投資うたい無登録で出資金募る 詐欺容疑などで取締役ら５人逮捕
資産運用と偽り投資家から現金を集めたとして、警視庁生活経済課は詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、投資コンサルタント会社「クエストキャピタルマネージメント」
（東京都世田谷区）取締役、松井直幸容疑者（４７）＝同区尾山台＝を、同法違反容疑で同社が運営する投資ファンド「ＡＲ２有限責任事業組合」の組合員ら４人を逮捕した。
松井容疑者は認否を留保し、ほか４人は容疑を認めているという。
生活経済課によると、ＡＲ２は毎月３％の配当や、「利益を出し続ける」とする取引システムで投資家らを勧誘。平成２１年９月〜昨年２月にかけ、１５都府県の約６０人から
約１１３億円を集めたとみられる。 http://www.sankei.com/affairs/news/160825/afr1608250025-n2.html
クエスト社はＡＲ２が集めた出資金を運用せず、取引システムも存在していなかったため、配当は昨年２月に完全に止まった。生活経済課は、集めた金は出資者への配当や、
松井容疑者の遊興費などに充てていたとみて裏付けを進める。
逮捕容疑は２４年５月〜２６年７月、金融商品取引業の登録をせず、日経２２５先物への投資をうたい東京都文京区の男性医師（５７）ら６人を勧誘、うち３人から計
約３億７千万円をだまし取ったとしている。
松井容疑者らは、ＡＲ２が日経２２５先物で利益が出ているとする虚偽の運用報告書などを投資家に示して信用させ、多額の出資金を集めていたとみられる。
証券取引等監視委員会は昨年３月、クエスト社がＡＲ２で無登録の組合員らに出資金を集めさせ対価を支払っており、金融商品取引法違反に当たるとした
検査結果を公表。虚偽内容を記載した運用報告書を交付しているとした。
警視庁は今年１月、クエスト社の関係先を同法違反容疑で家宅捜索していた 事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/ 1000万円は重たいな 会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html
＞＞＞会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法（改正商法等） 悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約８５０万円を支払え
大阪高裁平成２７年１２月１１日判決（労判１１３５号２９頁）by 栗坊日記
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、 会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、
組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、 Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、 組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等 の間接事実を認定し、そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。 ＞＞これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法７１９条１項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。
＞＞依頼者が、消費者センターに、非弁で、駆け込みしたり、司法書士会紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/ 福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任を認める2016年01月15日
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、
会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等の間接事実を認定し、
そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、
司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。・・
首謀した元代表者Ｎ氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
食えないからと色んな相続税の持株会社や無議決権など
法的判断をしていたら非弁行為だけで済まないで1000万円損害賠償請求・・登記料10万で大ダメージだ。
＞＞自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ 2016/9/17 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HBQ_W6A910C1MM8000/日本経済新聞 電子版
日本写真印刷創業家、６・４億円申告漏れ 資産管理会社の株申告せず 大阪国税局
http://www.sankei.com/west/news/151111/wst1511110016-n1.html
和歌山最高裁平成２８年６月２７日140万円超の和解や本人訴訟支援は非弁確定・裁判書類作成代5万円認定
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html 証券大手・大和証券の営業担当だった元社員に、うその投資話で現金約５千万円をだましとられたとして、顧客の男性が元社員を詐欺容疑で警視庁に刑事告訴していたことがわかった。
元社員は告訴内容を否定しているが、大和証券は詐欺行為があったと判断し元社員を懲戒解雇した。
告訴したのは東京都大田区の無職の男性（６６）。告訴状によると、男性は当時大和証券蒲田支店の課長代理だった男性社員（３０）に「大和証券の系列に有望な投資先がある」
と虚偽の投資話を持ちかけられ、２０１３年１２月〜１４年７月、６回にわたり計約５千万円を詐取されたとしている。
男性は刑事告訴のほか、損害賠償や慰謝料を求めて元社員を提訴した。この訴訟で裁判所に提出された大和証券側の陳述書によると、元社員は内部調査に「男性から現金を受け取っていない」
と説明したが、同社が保管している被害男性と元社員の電話のやりとりの記録に不審な点があり、携帯電話や銀行口座の記録の提出を拒んだことなどから詐欺行為があったと判断。
金融庁に報告したうえで、１５年２月、元社員を懲戒解雇したという。http://www.asahi.com/articles/ASJB73FKFJB7UTIL00L.html
元社員は朝日新聞の取材に「現金は受け取っていない。それ以上はコメントできない」と話している。 2016.10.5 20:13無登録でファンド募集、容疑の投資会社経営者ら６人逮捕 口座開設詐欺容疑で総会屋も逮捕
国に無登録でファンドを運営し出資金を集めたとして、大阪府警捜査４課と生活経済課は５日、金融商品取引法違反容疑で、投資会社「日本再生トラスト合同会社」（東京都）代表社員、
新田靖浩容疑者（４９）＝東京都港区芝＝ら男６人を逮捕。総会屋であることを隠して証券会社の取引口座を開設したとして、詐欺容疑で、総会屋「小峰グループ」の竹之内昌虎容疑者（５４）
＝千葉県松戸市栄町＝を逮捕した。http://www.sankei.com/west/news/161005/wst1610050109-n1.html
府警によると、同社は平成２５年９〜１１月、無登録で太陽光発電システム関連事業への出資を募っていた疑いが持たれている。竹之内容疑者の関連口座に同社から数千万円の入金があり、
捜査の結果、不正が発覚。新田容疑者は「登録が必要とは知らなかった」と容疑を否認している。
同社は登録が必要のない「社員権」名目で勧誘していたが、関東財務局が２５年、同社の行為はファンドの募集に当たると判断、改善を求めていた。 2016.10.21 11:42金融庁が「プロ向けファンド」一斉処分へ 不透明運営、数百社に
金融庁が、証券会社などプロの投資家を対象とする「プロ向けファンド」を不適切に運営している業者に対し、一斉処分に踏み切る方針を固めたことが２１日分かった。
届け出のある業者は９月末時点で全国に約２８００あり、処分対象は数百社に上る可能性がある。
金融庁は今月１４日、無登録でファンドを運営したなどとして、東京の運営会社１社に初めて業務の廃止などを命じていた。投資経験の乏しい高齢者らに対する強引な勧誘が各地で
問題となっており、不透明な運営をしている業者には同様の厳しい処分で臨む方針だ。
プロ向けファンドを行政処分の対象とした改正金融商品取引法が今年３月に施行され、金融庁は届け出のある業者に運営状況の詳しい報告を要求。その結果、連絡が取れない業者や
郵送物が宛先不明で返送されるケースが相次ぎ、不透明な運営状態が判明した。
プロ向けファンドは通常のファンドと違い、登録が不要で届け出をすれば運用できる。銀行や証券などプロが入っていれば、プロ以外の４９人以下の投資家からも出資を集めることができるが、
法改正後は１年以上の投資経験を持つ人に限るなど規制を強化している。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html
金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産
東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年10月25日 19時06分 更新)
リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1−10−7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。
破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03−6821−3073、土日祝日を除く10時〜13時、14時〜17時）を設置している。
負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式等での
運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の一般投資家を当社に紹介することで、
「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、業務遂行が困難な状況に陥っていた。
そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。 香港に限らず、シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンが関係した
金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えているのです。香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに設立されたファンドなどへの投資が、
実は詐欺話であることは非常に多く存在します。弁護士高木孝之 土屋勝裕 そのような金融詐欺投資先が増えたため少し減っているのではないかと思いきや、堅調に増加しているようです。
http://www.troublelaw.com/toushisagi_hk/松倉香純 仲條真以 そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限１００万円などと言った制限が掛かったりします。
「途中解約は元金が大幅に毀損する」「出金申請を見逃していた」「手続を忘れていた」「マネーロンダリングの疑いで出勤停止になっている」「○○国の中央銀行に送金を止められている」
「FBIに振り込みを止められている」「アメリカの財務省が送金をSTOPしている」などなど”のらりくらり”と出金申請をかわします。そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」
「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。最も多い理由付けが「システム障害」です。
ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、１０００人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。
しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。香港投資詐欺・香港ファンド詐欺に強い弁護士なら - 債権回収・契約違反 ... 資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、１０００人や1万人以上もの
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Ｍ＆Ａ総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕http://www.troublelaw.com/inquiry/無料相談（３０分） 香港プロアクティブの無登録海外ファンド金融商品取引法違反の返金成功！！
告 訴 状 平成28年10月1日 ？？？警察署長 殿 告訴人 違法業者無免許で営業 香港プロアクティブ投資詐欺被害者 印 告訴人 住 所 〒 −
氏 名税理士の丸山幸子 生年月日 昭和 年 月 日
被告訴人 住 所 職 業 税理士の丸山幸子 電話番号 − −
第１ 告訴の趣旨被告訴人の下記の告訴事実に記載の所為は，金融商品取引法違反・詐欺罪幇助の凶暴共同正犯
に該当すると思料しますので，捜査の上，厳重に処罰されたく、告訴致します無免許で営業
第２ 告訴事実 無免許で営業
インターネットや書籍で海外金融商品の固有名詞を出し、公衆に宣伝・勧誘する
事前の投資助言契約を締結しないまま、営業マンが商品説明を行い商品勧誘をする
紹介者・仲介者を連鎖式に組織する 香港IFA経由でしか海外金融商品は買えないと虚偽説明をする
無償で業者を紹介します、香港ツアーに案内しますと集客する
第３ 告訴に至る経緯 行政書士や司法書士でありながら国民・高齢者を騙し投資詐欺へ勧誘推薦は悪質で
被告訴人の行った詐欺は，平穏な市民生活の治安秩序を乱すものであり,被告訴人は再犯の蓋然性も高く、極めて危険な人物である。
よって，告訴人はこのようなことを断じて許すことができないので、厳重な捜査の上、被告訴人を厳罰にして頂きたく，ここに告訴するものである。
なお，最後になりますが，告訴人は，本件に関し，以後捜査に関して全面的な協力をすること，
および，捜査機関の指示ないし許可なく取下げをしないことを，お約束致します。
以上 証拠資料 詐欺と金融商品取引法違反まねろん
4. 告訴人の陳述書 3. 証人 被害者が陳述書 巨額詐欺被害
添付書類１ 証拠資料写し 各１通２ 委任状 １通以上
弁護士 藤森克美（KATSUMI FUJIMORI）モットーは「聖域への挑戦」http://plaza.across.or.jp/~fujimori/lawyer.html
弁護士として40年余り，これまで一貫して，社会正義を重んじ，経済的・社会的弱者の側に立つことを信念として弁護活動を行ってきたと自負しております。 詐欺容疑、秋田市の女ら６人逮捕 投資話で計１６５０万円2016年10月26日 掲載 2016年10月26日 更新
先物取引に投資すれば高配当が受けられるとうそをつき、秋田市と盛岡市の女性３人から現金計１６５０万円をだまし取ったとして、
秋田、岩手両県警は２６日までに、詐欺の疑いで、盛岡市東黒石野、バッテリー再生事業会社「ベリテ」社長中里浩幸容疑者（５０）ら６人を逮捕した。
両県警は６人の認否を明らかにしていない。http://www.sakigake.jp/news/article/20161026AK0002/
両県警は、中里容疑者の会社や個人の口座には全国の二百数十人から振り込みがあり、被害総額は約３０億円に上るとみて捜査している。
ほかに逮捕されたのは▽盛岡市黒石野、ベリテの元経理担当でパート従業員釜崎恵美子（４４）▽仙台市青葉区中央、無職渡邉史仁（３６）
▽盛岡市清水、自営業佐々木茂則（５２）▽秋田市八橋大沼町、自営業越前かく子（６５）▽山形市馬見ケ崎、会社役員吉田耕治（５６）の５容疑者。 無登録・無免許等で事業を行っている者にご注意ください！
（１）無登録で金融商品取引業を行う者にご注意！
最近、未公開株取引について、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられます。金融商品取引を行うに当たっては、まず、相手方業者の登録を確認してください。
登録の有無及びその連絡先は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」にてご確認ください。
また、登録業者の名を騙る無登録業者もありますので、あわせてご注意ください。無登録で金融商品取引を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の
名称等は、こちらをご覧ください。http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
なお、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等は、警告を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者を掲載しています。そのため、掲載されていない者であっても、
無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますので、ご注意ください
金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government Copyright(C) 金融庁 All Rights Reserved. そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、
元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する
出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。
金融商品詐欺・海外投資詐欺対策は早ければ早いほど良い！http://www.troublelaw.com/toushisagi/
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、
１０００人や１万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。
このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。
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「投資詐欺」「海外ファンド詐欺」「海外投資詐欺」に関するご相談は、随時承っております。まずは、いちど、お問い合わせください。
ご希望相談日時をご指定の上、ご送信下さい。担当者から候補日時をご連絡いたします。 悪質なファンド販売業者に関する注意http://www.fsa.go.jp/sesc/support/fund.htm
投資者の皆様におかれては、ファンド販売業者について問題点が多数認められていることを踏まえ（詳細については、
「PDFファンド販売業者に対する検査結果について」を御参照ください。）、ファンドに対する投資を行うに当たっては、以下の点に十分注意してください。
（参考）金融庁ウェブサイト「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」
(http://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/index.html新しいウィンドウで開きます)
（１）ファンド販売業者に関する情報の入手
投資者の皆様におかれては、ファンド販売業者に関して、金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出の有無を確認するなど、
情報をできる限り収集し、信頼できる業者であるか否かを自ら判断することが重要です。特に、法違反である無登録業者からの勧誘は、
詐欺的な商法であるおそれが高いため、投資者の皆様は、一切応じないようにしてください。
（参考）金融庁ウェブサイト「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
(http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html新しいウィンドウで開きます)
また、登録や届出を行っているファンド販売業者であっても、金融庁・財務局等が、その業者の信用力等を保証するものではないため、
その業者の信用力を慎重に見極めた上で、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。 ■懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？ 司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。損害賠償請求なら保険もあるし、
金さえ払えばＯＫですが、懲戒だけは地獄の沙汰も金次第とはいかないのです。 懲戒には３種類あり、軽い懲戒から順に「戒告」「２年以内の業務の停止」「業務禁止」
（司法書士法４７条）。 業務禁止の場合、３年間は司法書士の欠格事由に該当し、司法書士の登録が取り消されます。 ３年経過後に改めて登録をうけなければならないのですが、
難癖をつけられて登録拒否になることが多いらしいです。 おかしな話しですが、業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
（業務禁止で再起しようとしている人がいれば、ぜひその過程を「司法書士って、どうよ？」に掲載しませんか）。 ■紛議の調停より、懲戒処分の申立が一番キツイ
相手方司法書士が、その司法書士会のお偉いさんであったりしたら尚更でしょう。世の中はそんなもんです。 もみ消されることも絶対にないとはいえないでしょう。
それに司法書士にしてみれば、調停なので金で丸め込んで円満解決すれば何もなかったことになる可能性もあります。
しかし、法務局への懲戒処分の申立の場合は、そうはいきません。国民から懲戒の申立があれば、必ず必要な調査をしなければならないのです。
司法書士にとって、法務局は身内ではありません。例えるなら、司法書士会が学校などの風紀委員会で、法務局は警察みたいな感じでしょうか。
申し立てる場合、必ず弁護士や司法書士にお願いして裁判の訴状みたいなものを作らねばならないということはありません。
しかし、分かりやすく、かつ事実を適示する必要があります。申し立てるときは、各法務局に窓口がありますので、相談してみましょう。
懲 戒 処 分 申 出 書 平成 年 月 日 法 務 局 長 殿 申出人 第1 当事者の表示 申出人 〒 氏 名 TEL FAX
被申出人 （住 所）〒 （事務所）〒 TEL FAX （登録番号） 第 号司法書士・土地家屋調査士
第2 請求の趣旨 被申出人の行為は，司法書士法に違反すると思料するので，適当な措置を取ることを求める。
第3 違反する事実 1．第4本件実情1． 第5 証拠方法 1． 第6 附属書類 1． 以 上 平成22年3月25日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」（PDF月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割：最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」（日本税理士会連合会「税理士界」第1266号）
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官（弁護士）から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その２-」（ 月刊日本行政９月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して どうやっているのかhttps://www.wantedly.com/companies/nagomicanbodiaメンバー
丸山幸子代表取締役 一般社団法人和みの会 http://www.753global.com
プノンペンには絆ストリートという日本の商店街を作ろうという活動があります。HUGSの代表である黒川氏が発案で日本からカンボジアに可能性を感じた人達が出店を続けています。
焼き鳥屋さん、焼き肉屋さん、ケーキやさん、うどん屋さん、どんどん仲間が増えています。その絆ストリートで初めてとなる女性による美容・アパレルショプがNagomi Shopです。
絆ストリート全体で集客をかけて、みんなの力で日本パワーを広げていこうと考えています。一店舗だけでない集団力が要です。 マレーシアのジョホルバルに行って来ました。素晴らしく広大な土地に、素晴らしい勢いで不動産開発が行われ、シンガポールの対岸にすごい街が出来つつあります。
ヌサジャヤ メディニ金融特別区 イスカンダル開発局 直接投資物件です。
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世界中みてもこんな場所はそうそうなく、シンガポールという経済成長著しい都会のすぐ目の前ですから。
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グローバル女子会主催 丸山幸子さんの読者になろう 自民党の山東昭子氏 詐欺師に騙され3000万円もの大金を取られる
http://news.livedoor.com/article/detail/12684614/
2017年2月17日 5時57分ざっくり言うと
自民党の山東昭子氏が3000万円を騙し取られていたと週刊新潮が報じた
都内の貸金業の代表取締役らが詐欺容疑で逮捕されたことで発覚
山東氏は被害届は出さず、単独で容疑者を相手取り民事訴訟を提起したそう
山東昭子、3000万円を騙し取られていた 民事訴訟に
2017年2月17日 5時57分 デイリー新潮 政界に飛び込んで42年半。こんな脇の甘さで、よくも永田町を泳いでこられたものだ。当選7回を誇り、
今や自民党初の女性派閥領袖として
“番町政策研究所”を率いる山東昭子氏（74）が、詐欺師に騙され、3000万円もの大金を取られていたことが発覚したのだ。
＊＊＊
発端は先月11日。都内の貸金業「バンリ」の代表取締役、落合文太郎容疑者（71）が、次男の是光容疑者（47）とともに詐欺容疑で逮捕されたことに始まる。
社会部デスクが言う。
「落合容疑者は2010年に都内の男性に、『香港で金融をやるから貸してほしい。年利13％以上だ』と謳い、約2億4000万円を口座に振り込ませました。
しかし、実際は投資せず、その金で豪遊していたことが発覚し、お縄となりました。さらに今月1日には、同じ容疑で2人とも再逮捕されている。被害者はさらに増えそうで、
詐欺の総額は20億円を超えるとも言われています」
高利回りに目が眩んだ? 捜査関係者が後を受ける。「その被害者の1人が、なんとあの山東さんだったのです。もっとも彼女は被害届を出しておらず、単独で落合を相手取り
、民事訴訟を提起していました」
山東氏側が提出した訴状によると、彼女が詐欺被害に遭ったのは11年の11月。落合に、やはり香港での金融業開業の話をされ、元本保証で年利13・5％の高利回りと誘われて、
これを鵜呑み。ポンと3000万円を差し出してしまったのだ。 バンリ・グループによって痛い目に遭った債権者のなかには、冒頭の小野グループも含まれていた。小野光太郎氏が率いた小野グループはアルミホイール製造の
ワシマイヤーなどを擁する福井の有力企業集団で、１９９０年代にはニツセキハウス工業や寿工業（両社とものちに倒産）など旧第一勧業銀行のお荷物融資先を
次々と傘下に引き取っていたことで全国的にもその名が知られていた。
が、そうした背伸び経営が祟り、２０００年代に入ると経営は急速に傾いた。挽回を狙って水面下で手を染めたのはリスクの高い金融商品への投機だった。
ただ、それは墓穴を掘ることにしかならず、結局のところ、日経２２５オプション取引では１２１億円もの損失を負っている。そうした挙げ句、銀行融資を
つなぎ止めるため走ったのが粉飾決算だった。取引行ごとに何通りもの決算書をつくり、優良財務を装っていたのである。
帳尻を合わせるため、しまいにはこんなことまで行っていた。ドイツ銀行とＨＳＢＣの口座に総額２００億円超の預金があるものの、それは英国の
「エジンバラ公賞国際基金」の支援金に充てており、２０２０年にならないと返還されない――。小野グループは取引行にそう説明していたが、デタラメもいいところ。
残高証明書は偽造したもので、実際の預金額はわずか５００万円ほどしかなかったのである。
2011年11月30日16:30 by 猛毒トライオキシン２４５士業者(行政書士・司法書士)による詐欺行為
カテゴリ悪徳商法3拍手http://blog.livedoor.jp/trioxin245/archives/6554002.html
行政書士や司法書士など士業者といわれる人たちによる詐欺商法が最近多く見受けられます。
行政書士・司法書士といえば、弁護士に次ぐ法律のエキスパートということもあり、ついつい信用してしまいますが、実際のところ資格の取得に関しては、弁護士に比べると非常に簡単だそうです。
そんなこともあり最近は資格を取得する人も急増しているそう。
もちろん増えれば増えただけ、一人ひとりの得られる仕事も減るわけで、そんな中で真面目に仕事をする人もいれば、悪徳な道へ進む者も出てきます。
行政書士でありながらスピリチュアルカウンセラーなどの霊感商法をしている者
詐欺師とつるんで詐欺商材やセミナーの売込みをしていたり、実際に運営に携わっている者
司法書士にしても、悪徳不動産屋と結託して他人の土地を自分のものとして登記したり、遺産相続などを嗅ぎ付けては入り込んできて悪さをする者
その他、いろいろいます。士業者と言えば、本来は法を遵守し手本となる立場のはずですが、浅ましい世の中になったものです。
そして行政･司法の中にも悪が潜んでいると言うことを心に留めていただけたらと思います。
行政書士・司法書士と関わることがあるとしたら、何らかのトラブルに困っている場合や肉親が亡くなって相続が発生した場合の手続きの際くらいでしょうが、どちらにしても心に重苦しいものを抱えてしまっている状況と言えるかも知れません。
そんな状態の人を追い詰めたり、手数料をボッたくろうとしたり、作り話で土地を騙し取ろうとしたりという事が私の周辺でも発生していました。
みなさんもトラブルに巻き込まれた場合には、国民生活センター消費者センターに相談し、必要であれば警察に届けることも辞さない姿勢で立ち向かってください。 「検索連動型広告」に注意＝上位表示、公的機関と誤解−ワンクリック詐欺で二次被害
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400327&;g=soc
アダルトサイトで高額な請求をされるなどしたワンクリック詐欺の被害者が、対処方法をインターネットで検索した結果、表示された業者を公的機関と誤解して現金をだまし取られる二次被害が増えている。
検索キーワードに応じた内容の広告が上位に表示される「検索連動型広告」の普及が背景にあり、警察などは注意を呼び掛けている。
検索エンジンで「消費者センター」「アダルトサイト被害対策」などを調べると、探偵業者や司法書士などの広告が検索結果の上位に表示される。独立行政法人国民生活センターは昨年１２月、こうした業者などへの注意を呼び掛けた。
「消費者センターと思って依頼したが探偵業者だった」「依頼の１時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された」といったトラブルが相次いでいるという。
京都府警サイバー犯罪対策課は今年４月、アダルトサイトでワンクリック詐欺に遭った会社員から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で探偵業の男３人を逮捕した。男らは「こちらで全て解決します」と会社員に告げ、
サイトの運営業者と交渉するよう装っていた。
未成年者がこうした二次被害に遭うケースもあり、府警は高校生約２３０人を対象にアンケートを実施。ワンクリック詐欺の画面表示などがあったらどう対処するかという質問に、多くは「無視する」と回答したが、１１％は「ネットで対処法を検索する」と答えた。
「検索エンジンを使う際、上位何サイトまでアクセスするか」との問いには、５４％が「５サイトまで」と回答した。
同課の吉岡竜之介ネットトラブル対策係長は「被害者が公的な救済窓口にたどり着く前に探偵業者などのサイトにアクセスし、二次被害に遭ってしまう」と指摘。府警は検索サービス大手のグーグルとヤフーに、悪質なサイトが表示されないよう改善を求めるとともに、
一般向けの対策講座を開くなど注意を呼び掛けている 2010-05-08 23:22:26 証券取引等監視委員会の課長テーマ：投資雑談
佐々木課長 が、最も凄いのは、批判も恐れず、事実上ヤバイ会社を名指ししながら、少数株主のために必要な主張をしているところだ。
そして、現在も継続している。最近の不公正ファイナンスの例として不動産の現物出資の例 を挙げられ、
個人的に知っている例ではセイクレスト あたりが疑われているのかなという気がします。結局、名指しと同様ですね。
このような行動は立場がどうであれ、誰もできないのが日本の風土ですから、
明言できる佐々木清隆課長には今後期待のみ高まるだけです。がんばれ、SECの佐々木清隆大魔神
平成22年3月25日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：
最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」（PDF月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
金融商品取引法違反香港プロアクティブ推薦広告宣伝行政書士
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割：
最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」（日本税理士会連合会「税理士界」第1266号）
税理士 丸山幸子 （東京税理士会 世田谷支部所属） 金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官（弁護士）から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その２-」（ 月刊日本行政９月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門 国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.j.../20090207/1313989374
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません（センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが）。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています（その情報は行政処分などにも役立ちます）。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。（「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします）。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
（今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます）
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、１割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限（実体は事実上の交渉権限）もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。（内容は消費者には非公開ですが）。 すごくおもしろいPCさえあれば幸せ小金持ちになれるノウハウ
興味がある人はどうぞ
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