東京地検が真っ青になっている。

　地検が強引に立件した「西松事件」が、無罪になる可能性が強まっているからだ。

　一昨日（１３日）、「政治資金規正法違反」に問われた小沢一郎の公設秘書第一秘書、
大久保隆規（４８）の第２回公判が開かれ、「検察側」の証人として出廷した西松建設の
岡崎彰文・元取締役総務部長（６８）の尋問が行なわれた。

　岡崎元部長は、西松建設ＯＢを代表とした２つの政治団体について「西松建設のダミーだとは
思っていない」と、検察側の主張を完全否定。さらに、裁判官の尋問に対しても「２つの政治団体は
事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が払っていた」と、実体があったと証言。

　大慌てした検察側が「あなた自身が訴訟を起こされることが心配で、本当のことを話せないのでは」と
聞いても、「なぜそんなことを言われるのか分からない。もともとダミーだとは思っていなかった」と話した。

　裁判の焦点は、大久保が２つの団体をダミーと認識していたかどうかの一点だ。

　「検察側」の証人が「ダミーではなかった」と証言したことで、検察側が一気に苦しくなっている。

　地検特捜部が、国民からの批判を承知しながら、再び「陸山会」事務所の捜索に入ったのは、
「西松公判」から目をそらすためだったのか。

１５日・日刊ゲンダイ