どうすれば中井を卒業に追い込めるのか

**名無し48さん（仮名）** · 2018/08/30(木) 22:54:00.56

みんなで考えよう

**名無し48さん（仮名）** · 2018/08/30(木) 23:00:14.47

>>1
つ「シアン化カリウム」これで氏んでね！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

**名無し48さん（仮名）** · 2018/09/04(火) 05:24:44.00

沖縄県による米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる埋め立て承認撤回を受け、辺野古で活動を続ける反対派のボルテージが上がっている。
撤回翌日に開いた集会には、死去した翁長雄志（おなが・たけし）知事の後継者として県知事選（１３日告示、３０日投開票）に出馬する玉城デニー衆院議員（５８）も駆け付けた。
しかし、辺野古の地元住民には、デモ活動に伴う交通渋滞や違法駐車に反発する声が根強い。
県も過激な行動を「腫れ物」扱いしているのが実態だ。

　県の承認撤回から一夜明けた１日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、移設反対派による抗議集会が開かれていた。

　主催者によると約８００人が集結。活動家の一人がマイクを握り「県が承認を撤回した。
国をここまで追い詰めた。
この大きな喜びを確認しようじゃありませんか」と気勢を上げると、一斉に拍手が沸き起こった。
別の活動家は「この海を私たちの手で取り戻そう」と強調。参加者は「違法工事をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。

　玉城氏が姿を現すと、拍手や指笛で歓待を受けた。
女性の参加者は「玉城氏は最高の候補者。
翁長知事は大きな心を持つ優れたリーダーだったけど、勢いは落ちていた。玉城氏の存在は翁長氏からのプレゼントだと思う」と高揚しながら語った。

　しかし、辺野古の住民の反応は冷ややかだ。

　これまで土砂を搬入するダンプを活動家が阻止しようとするため渋滞が常態化し、沖縄バスは一時、辺野古周辺のバス停を迂回（うかい）する措置を取った。
活動家らは「警察がちゃんとした措置を取らないから渋滞が発生する」と反論するが、地元の３０代女性は「辺野古のためというなら、せめて地元住民のことを考えてほしい」と語る。

　地元住民によると、民家の駐車場に無断駐車する車もあり、家主が駐車できないこともあるという。
辺野古に住む５０代の男性は「デモに参加している地元の人間なんてほとんどいない。
外から来た人らが勝手に騒いで国とけんかしているだけ。
正直、うんざりしている」と語る。

　移設先の地元３区長は政府の計画を容認し、国とのパイプを生かした地元振興を優先してきた。
男性住民は「私たちは生活が第一だ。県のリーダーも活動家ではなく、国としっかり会話ができる人が良い」と切実に訴える。

　政府は辺野古での土砂投入に向けた準備を終えており、８月に入ってからは辺野古周辺の運動も激しさを失っていた。
こうした状況を変えたのが、県による埋め立ての承認撤回だった。

　玉城氏の支持母体「オール沖縄」の現地闘争部長を務める山城博治・沖縄平和運動センター議長は、１日の集会に多くの人が集まったことについて「やっぱり撤回をしたことの効果だ」と顔をほころばせた。
活動家らは早期撤回を求めて県庁に座り込むなどしてきた。
山城氏は「私が早く撤回してくれって言ったのは、知事選を勝ちたかったからだ」と、選挙に与える効果を当て込む。

　「多くの方々が県庁に押しかけて熱いエールを送った。翁長知事はその一つ一つの行動をしっかり受け止めていたと思う」

　玉城氏は１日、道路脇に違法設置されたテントでこう述べ、直接行動を鼓舞した。

　しかし、「エール」を受けた県庁職員や県議らは、活動家の行動を必ずしも歓迎しているとはいえない。
埋め立て承認撤回をめぐり、防衛省の反論を聞く「聴聞」が８月９日に県庁で行われた際は活動家の侵入を防ぐため、エレベーターが会場階に止まれないようにし、階段にもバリケードを設置して県職員を配置した。

　早期撤回を求めて押しかけられた経験を持つ県議も少なくない。
オール沖縄系の県議の一人は「あの人たちに３時間も問い詰められた。もういいかげんにしてほしい」とため息を漏らす。

　活動家らと玉城氏との間にも溝がある。
「保守中道」を自任する玉城氏が日米同盟や自衛隊の存在を容認しているのに対し、活動家の多くは否定的だ。
実際、１日の集会では「日米安保粉砕」「自衛隊は出ていけ」などと書かれたプラカードもあった。
この矛盾について集会の参加者に聞くと「違いは乗り越えられる」「産経はいらん。あっち行け」と返ってきた。

**名無し48さん（仮名）** · 2018/09/05(水) 06:47:13.82

朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。
日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。
メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか－。

　「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。
検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」

　テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。

　バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。
朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、
《その後の記者会見で、木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。

　朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。
申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。

　テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。

　バトルの火は、これで収束しなかった。

　回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に
「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。

　朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。

　これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、
訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。

　前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。
都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。

　夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、
（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由
（２）テーミス９月号の記事の受け止め
（３）大誤報を海外に発信するか－をただした。

　朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。

　（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、
「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

**名無し48さん（仮名）** · 2018/09/29(土) 00:18:44.99

http://tvcap.info/2014/7/28/140728-2141210658a.jpg

**名無し48さん（仮名）** · 2018/09/30(日) 22:12:13.84

http://tvcap.info/2014/7/28/140728-2141210658a.jpg

**名無し48さん（仮名）** · 2018/10/05(金) 01:01:37.41

https://cs1-cdn.crazyshit.com/2018/08/fcd835c1.gif

**名無し48さん（仮名）** · 2018/12/16(日) 23:14:58.40

文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。

　《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい　請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》

　聯合ニュース（日本語版）は５日、このような記事を報じた。

　韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

　冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

　中央日報（同）は３日、韓国検察が１１月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

　元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

　これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。

　韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

　「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

　文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

　西岡氏は「韓国軍も、９月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。