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どうすれば中井を卒業に追い込めるのか
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人種差別の根絶に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は２５日、川崎市に人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名活動をＪＲ川崎駅東口で行った。
同駅前では１４日に極右政治団体・日本第一党によるヘイト街宣が行われており、差別と人権侵害がやまない現状に、道行く市民からは規制を求める声が相次いだ。
川崎区在住の会社員の男性（４９）はニュースで日本第一党の街宣を知り、「対策を禁止条例という形でさらに進めてほしい」と署名に応じた。
街宣は、市内でヘイトデモ・集会を繰り返す瀬戸弘幸最高顧問の呼び掛けで行われた。
在日コリアンを侮蔑し、迫害を扇動する横断幕が掲げられ、参加者が乗り付けた車からはスピーカーの大音量で「反日朝鮮人」「殺すぞ」などのヘイトスピーチが叫ばれた。
インターネット上には、抗議に駆け付けた地元住民に暴力を振るう動画が参加者によって投稿され、拡散している。
男性は「瀬戸氏らの集会に公的施設を貸し出すなど、福田紀彦市長の煮え切らない態度が差別主義者の増長を招いている」と指摘。
「差別を断罪し、市民を守る行政の姿勢と責任を条例として掲げるべきだ」と話した。
実効性を持たせるため、罰則を盛り込む必要性を説く人もいた。
署名の呼び掛けとともに、地域の在日１世のハルモニ（おばあさん）たちが「まごやひまごまでがさべつされなきゃいけないのでしょうか」と切実な思いを込めて直筆したうちわも配られた。
２０年前に韓国から来日し、同区で３人の子どもを育てる女性（４５）は「ヘイトスピーチはニューカマーの外国人にとっても恐怖。
事態の深刻さが日本人の市民と共有され、みんなが安心して暮らせる街になるよう、条例ができるといい」と話した。
番組内で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対する男性を取り上げた際、「元共産党議員」の肩書に触れず、「地元住民」と紹介したことが批判されているのだ。
識者も、報道姿勢の公正さに疑問符をつけている。
◇
１４日放送の報ステは、２０１９年度の防衛省の予算要求額について「過去最大の５・４兆円」と報じ、
イージス・アショアを増額の主因に挙げた。
番組では、配備予定地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市で「地元住民から不安の声が上がっている」として、男性がＶＴＲで登場した。
この男性についてＶＴＲでは「配備候補地の近くに住む佐々木勇進さん」と紹介されたが、実は市民団体「イージス・アショアを考える勝平の会」共同代表で、
０７年まで共産党市議を務めていた。共産党は一貫してイージス・アショアに反対している。
夕刊フジが佐々木氏を直撃すると「テレビ朝日の取材は約２時間かかった。自分が共産党の元市議だったことも説明した」と明かすが、報ステはこうした事実は報じなかった。
一方で佐々木氏はイージス・アショアについて「電磁波の影響や、有事の際に攻撃目標になる恐れなど、不安だらけだ」と述べ、「私は生活をかけて反対している。
過去に共産党の市議だったこととは関係ない」とも強調した。
ネットでは「一般人っぽく映しているけど、元共産党秋田市議」「あざとい」「プロ市民じゃん」などと番組やテレビ局への批判が噴出している。
夕刊フジは２３日、テレビ朝日に質問状を送り、「元共産党市議」の肩書を明示しなかった理由や、放送内容が適切だったかどうかの認識をただした。
テレビ朝日は、書面で次のように答えるだけだった。
「今回取材した方は、秋田市の『イージス・アショア』配備候補地である演習場からわずか３００メートルという近い場所で家族と暮らしていることから、配備計画への住民としての受け止めをお聞きした」
評論家の屋山太郎氏は「日本での軍事・防衛問題に関する報道は左に偏っており、不健全だ。
共産党関係者という点に触れない報道ステーションの放送姿勢は公正でなく、『報道詐欺』に等しい。
印象操作だ」と批判している。
日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。
メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか−。
「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。
検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」
テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。
バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。
朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、
《その後の記者会見で、木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。
朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。
申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。
テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。
バトルの火は、これで収束しなかった。
回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に
「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。
朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。
これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、
訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。
前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。
都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。
夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、
（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由
（２）テーミス９月号の記事の受け止め
（３）大誤報を海外に発信するか−をただした。
朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。
（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、
「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。
こいつはいざとなったら枕でもなんでもするぜ
撤回翌日に開いた集会には、死去した翁長雄志（おなが・たけし）知事の後継者として県知事選（１３日告示、３０日投開票）に出馬する玉城デニー衆院議員（５８）も駆け付けた。
しかし、辺野古の地元住民には、デモ活動に伴う交通渋滞や違法駐車に反発する声が根強い。
県も過激な行動を「腫れ物」扱いしているのが実態だ。
県の承認撤回から一夜明けた１日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、移設反対派による抗議集会が開かれていた。
主催者によると約８００人が集結。活動家の一人がマイクを握り「県が承認を撤回した。
国をここまで追い詰めた。
この大きな喜びを確認しようじゃありませんか」と気勢を上げると、一斉に拍手が沸き起こった。
別の活動家は「この海を私たちの手で取り戻そう」と強調。参加者は「違法工事をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
玉城氏が姿を現すと、拍手や指笛で歓待を受けた。
女性の参加者は「玉城氏は最高の候補者。
翁長知事は大きな心を持つ優れたリーダーだったけど、勢いは落ちていた。玉城氏の存在は翁長氏からのプレゼントだと思う」と高揚しながら語った。
しかし、辺野古の住民の反応は冷ややかだ。
これまで土砂を搬入するダンプを活動家が阻止しようとするため渋滞が常態化し、沖縄バスは一時、辺野古周辺のバス停を迂回（うかい）する措置を取った。
活動家らは「警察がちゃんとした措置を取らないから渋滞が発生する」と反論するが、地元の３０代女性は「辺野古のためというなら、せめて地元住民のことを考えてほしい」と語る。
地元住民によると、民家の駐車場に無断駐車する車もあり、家主が駐車できないこともあるという。
辺野古に住む５０代の男性は「デモに参加している地元の人間なんてほとんどいない。
外から来た人らが勝手に騒いで国とけんかしているだけ。
正直、うんざりしている」と語る。
移設先の地元３区長は政府の計画を容認し、国とのパイプを生かした地元振興を優先してきた。
男性住民は「私たちは生活が第一だ。県のリーダーも活動家ではなく、国としっかり会話ができる人が良い」と切実に訴える。
政府は辺野古での土砂投入に向けた準備を終えており、８月に入ってからは辺野古周辺の運動も激しさを失っていた。
こうした状況を変えたのが、県による埋め立ての承認撤回だった。
玉城氏の支持母体「オール沖縄」の現地闘争部長を務める山城博治・沖縄平和運動センター議長は、１日の集会に多くの人が集まったことについて「やっぱり撤回をしたことの効果だ」と顔をほころばせた。
活動家らは早期撤回を求めて県庁に座り込むなどしてきた。
山城氏は「私が早く撤回してくれって言ったのは、知事選を勝ちたかったからだ」と、選挙に与える効果を当て込む。
「多くの方々が県庁に押しかけて熱いエールを送った。翁長知事はその一つ一つの行動をしっかり受け止めていたと思う」
玉城氏は１日、道路脇に違法設置されたテントでこう述べ、直接行動を鼓舞した。
しかし、「エール」を受けた県庁職員や県議らは、活動家の行動を必ずしも歓迎しているとはいえない。
埋め立て承認撤回をめぐり、防衛省の反論を聞く「聴聞」が８月９日に県庁で行われた際は活動家の侵入を防ぐため、エレベーターが会場階に止まれないようにし、階段にもバリケードを設置して県職員を配置した。
早期撤回を求めて押しかけられた経験を持つ県議も少なくない。
オール沖縄系の県議の一人は「あの人たちに３時間も問い詰められた。もういいかげんにしてほしい」とため息を漏らす。
活動家らと玉城氏との間にも溝がある。
「保守中道」を自任する玉城氏が日米同盟や自衛隊の存在を容認しているのに対し、活動家の多くは否定的だ。
実際、１日の集会では「日米安保粉砕」「自衛隊は出ていけ」などと書かれたプラカードもあった。
この矛盾について集会の参加者に聞くと「違いは乗り越えられる」「産経はいらん。あっち行け」と返ってきた
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