【NGT48】NGTの厄介ヲタは？Part.20【ゆっち,はいたわー,まほ兄,ぶんとく,いなぷぅ,さどけん,ゼロ,いわみん】
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普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐって、抗議活動を行っていた前県議が警察官に車を当てたとして現行犯逮捕されました。
前県議は容疑を否認しています。
警察によりますと､23日午前9時半ごろ、名護市辺野古のキャンプシュワブのゲート近くで、抗議活動をしていた車が路側帯に誘導しようとした警察官のひざに数回衝突しました。
警察官にけがはなく、運転していた男は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは、前県議の男（78）です。
前県議は工事車両の前を低速で走させたり、停車させたりしていたということで、取り調べに対して「車を警察官にぶつけるようなことはしていない」と容疑を否認しています。
辺野古のゲート前での抗議活動に絡む逮捕は、ことし初めてです。
容疑者氏名は具志堅徹 それでそうなってどうなったならどうだっていうんだよ >>2
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が焦っている。
２月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に、米国や中国、ロシアなど、主要国の首脳がそろって出席しない可能性が高まっているのだ。
残るは、日本の安倍晋三首相だが、韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじる「新方針」を表明したことに、日本国民は激怒している。
こうしたなか、「親韓派」の国会議員が首相訪韓に向けて動き出した。
専門家は早期に「欠席宣言」を出すべきだと提言する。
《４強首脳はすべて平昌五輪欠席か… 「誰も北の脇役になろうとしないはず」》
韓国・中央日報（日本語版）は１７日、こんな見出しの記事を伝えた。
同紙によると、中国は平昌五輪の開会式に、習近平国家主席ではなく、共産党序列７位の韓正政治局常務委員を派遣する方向で調整中だという。
韓国側は李克強首相の訪韓を望んだが、実現しなかったという。
朝鮮日報（同）も１６日、《平昌五輪：中国は序列７位派遣、残る大物は安倍首相》という記事を報じた。
同五輪をめぐっては、米国がドナルド・トランプ大統領ではなく、マイク・ペンス副大統領を派遣すると発表した。
ロシアはドーピング問題で国家としては参加しないため、プーチン大統領が訪韓する可能性は低い。
ロシアで１４年に開かれたソチ冬季五輪の開会式では、ロシアの人権状況を問題視し、欧米の主要国は欠席したが、安倍首相や習氏は出席した。
前回大会と比べると、平昌五輪が華やかさに欠けているのは確実だ。
韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は『五輪を開けば、各国首脳が集まって当然』と思っていたはずだ。
これに文政権の『北朝 鮮も来れば、朝鮮半島の平和は続く』という妄想が加わっていた。
五輪での首脳外交は、各国の首脳が集まることが大前提だが、平昌には実権のあるＶＩＰは来ず、行く価値がない。各国首脳も、極寒で危険な場所に行くメリットを感じないのだろう」と語る。
思惑が外れた韓国側が期待を寄せるのが、「国会日程を見ながら検討する」として、出欠を明言していない安倍首相だ。
土下座してでも訪韓を懇願する可能性もある。
何かを忖度（そんたく）したのか、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、都内で会談し、安倍首相の開会式出席が望ましいとして、国会日程を調整する考えで一致した。
だが、待ってほしい。
文政権は今月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を踏みにじり、日本に自発的謝罪を求めてきたばかりだ。
これで安倍首相が訪韓すれば、韓国の歴史問題の蒸し返しを認めることになる。
前出の室谷氏も「日韓には、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題もある。
安倍首相が行けば、韓国は『慰安婦像があるのに来た』『問題が解決する』と宣伝するだろう」と述べ、訪韓に反対した。
国民も、二階、井上両氏の行動に批判的だ。
ネット上では、「国民世論を無視する、親中・韓議員」「このような連中が韓国をここまで甘やかしたんだね」「反日国家に、日本の首相が行く必要など無い」といった声が沸騰している。
政府内では、林芳正文科相と鈴木俊一五輪相の派遣で調整中との情報もある。
室谷氏は「早期に『安倍首相は行かない』と宣言を出すべきだ。
国会日程ではなく、慰安婦問題での韓国政府の理不尽な対応や、大使館前の慰安婦像を理由に挙げ、訪韓できないことを明確にした方がいい」と語った。 安倍晋三首相が、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する決意を固めた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。
加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝 鮮に対する「日米韓の連携」を確認する。
同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。
事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告ともいえそうだ。
「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。
諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」
安倍首相は２３日、産経新聞のインタビューでこう語った。
新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方針を発表して以降、日本では「納得できない」「理解できない」という怒りの声が８、９割に上っている。
加えて、「従北」の文政権は、平昌五輪を「南北連携の政治ショー」と変貌させつつあり、米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は軒並み開会式欠席を表明した。
安倍首相も出席見送りを検討していたが、緊迫する北朝 鮮情勢などを考慮し、再考したという。
前出のインタビューで、次のように語っている。
「（文氏との会談で）慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。
この考え方を直接伝えるべきだと考えている」「（ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去も）当然強く主張することになる」
官邸や外務省に慎重意見が強いなか、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、同盟国・米国の意向もあったようだ。
同紙によると、文政権が行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米ホワイトハウスから、「安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」（政府高官）という。
五輪直前には、開会式に出席するペンス氏が来日する。
安倍首相は、ペンス氏との会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場を説明する考えという。
強固な日米関係を背景として、ペンス氏とともに、文氏に「対北連携」と「日韓合意履行」を迫る。
ただ、韓国の「反日」姿勢はまともではない。
東京五輪誘致の際、韓国は妨害工作を行った。平昌五輪のＨＰの地図から、日本列島を消したこともある。
ドナルド・トランプ米大統領が昨年１１月に訪韓したときは、晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、「独島エビ」を出した。
朝鮮有事に向けた日本人避難の協議にも応じない。
もはや「敵性国家」に近い存在である。
自民党内にも不満が高まっている。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議が２４日午前、党本部で開かれ、安倍首相の五輪開会式出席への反対論が続出した。
「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」といった声も上がった。
首相訪韓への賛成論はなかった。
これを受け、同委員長の中曽根弘文元外相らが同日中にも首相官邸を訪れ、「訪韓見送り」を申し入れる方向で調整する動きもあった。
安倍首相の決断を、専門家はどうみるのか。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は「韓国のことは不愉快だが、賢明な判断だ。
日韓の懸案である慰安婦問題を理由に、安倍首相が開会式に出席しなければ、国際社会から『日本は大人ではない』とみられる。
韓国につけ込むスキを与え、北朝 鮮が悪用する可能性もある」と語った。
これに対し、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「反対だ。韓国に『日本は日韓合意にこだわっていない』という誤ったメッセージを送ることになる。
日本の怒りも伝わらず、慰安婦問題は解決しない。日本は１ミリたりとも動いてはならない。
（首脳会談も）韓国から頼んでくるのが筋だ。
『ゴネれば、日本は言うことを聞く』とナメられるだけ。
腹を割って話しても通じる相手ではない」と懸念を示した。 泣く子は餅を一つ余計もらえる──。
大きな声を上げた者が優遇されるという意味の韓国の諺だが、国際交渉の場で大統領にその教えを“実践”されてはたまったものではない。
「おばあさんたちの意思に反する合意をしたことに対し大統領として謝罪する」
文在寅大統領は1月4日、韓国人元慰安婦を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開き、慰安婦に関する日韓合意について「誤りだった」とする立場を表明した。
2015年に結ばれた日韓合意は「最終かつ不可逆的な解決」という強い文言が盛り込まれた“蒸し返さない約束”のはずである。
にもかかわらず、9日には康京和外相が韓国政府の“新方針”を発表。
「合意を巡る再交渉は求めない」とする一方で、日本に「自発的な謝罪を期待する」とさらなる要求を持ち出してきた。
加えて日本政府が元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を“凍結”。
同額を韓国政府の予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議するとした。文大統領は、「間違った結び目は解かなければならない」と宣言、「不可逆的な解決」をひっくり返そうとしているのだ。
またしても、である。
慰安婦問題を巡る日韓交渉は、韓国政府によって幾度となく繰り返される「手のひら返し」の歴史といっても過言ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。
「そもそも日韓の過去の補償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだった。
両国が『完全かつ最終的に解決された』と宣言し、5億ドルが日本政府から韓国に提供された。
請求権協定は交通事故の示談と同じで、一度合意されれば二度とその話は持ち出さないはずのものです」
この交渉過程で、日本政府が個人補償について触れた際、韓国側が「個人補償は韓国政府が行なう」と主張したので、それも含めて5億ドルを供出した。
ところが、韓国政府はその資金をインフラ整備などに使ってしまい、個人補償にほとんど回さなかった経緯がある。
◆宮澤首相が連発した謝罪から河野談話へ
後になって個人補償の問題が浮上してきたわけだが、本来は韓国国内の問題であって日本には関係ないことである。
ところが、1990年代に入り、朝日新聞による慰安婦問題キャンペーンが過熱すると、韓国では元慰安婦に対する補償を日本に求める動きが目立つようになった。
東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
「当時、対日貿易赤字問題を抱えていた盧泰愚政権が、慰安婦問題は対日カードに使えると考え、この問題を煽り立てた。
日本政府はすでに解決済みだと突っぱねればよかったのに、1992年1月の日韓首脳会談で、時の宮澤喜一首相が謝罪の言葉を連発してしまった」
宮澤首相は会談で、「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」などの謝罪の言葉を繰り返し、翌1993年には、宮澤政権下で河野洋平官房長官が、慰安所設置や慰安婦募集への軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を発表する。
談話の作成に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、後に「韓国から金銭的な賠償の話は全くでなかった。
元慰安婦が意に反して集められたか否かの『名誉の問題』との認識だった」と振り返っている。
つまり当時、韓国政府は謝罪を要求するだけで、個人賠償には触れていなかったというのだ。
実際、1993年に大統領に就任した金泳三大統領は、徹底的な真相解明を求めながら、「日本に物質的な補償は求めない」と明言していたのである。
「日本は日韓基本条約・日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考えていたので、簡単に謝ってしまった。
だが、これが韓国側にとっては『怒りをあらわにすれば日本は妥協する』と認識する、すべての間違いの始まりとなった」（前出・前川氏）
“カネの話はしないから、謝るだけ謝れ”と要求されて頭を下げた結果、“カネの話”を持ち出されることになるのである。 >>7
国体護持の上で断交以外の選択肢はないのか？ 「こいつ、特別な取り柄があるわけじゃないのに、なんでこんなに余裕があるの？」というやつが身近にいたら、巨根を疑ってみてください 外務省が2018年2月1日公式ホームページで、韓国・平昌オリンピック観覧のための渡航予定者に対し韓国の犯罪発生率は日本と比較し殺人が約2.5倍、強盗が1.2倍に上る、
と注意喚起したところ「お、外務省GJ」「相当な進歩だろ！」 などと歓喜の声があがった。
韓国は反日感情が渦巻いていて、日本人には危ない国なのに政府やメディアはそれを報じないだけでなく、
芸能や文化を必要以上に持ち上げている、と忸怩たる思いのネット民が多いだけに、
「英断だ！」と歓迎されたのだが、果たして外務省の思惑とは。
■外務省はこれまでなぜ警告を出さなかったのか？
外務省が注意喚起の告知をしたのは「海外安全ホームページ」のスポット情報でのこと。
9日から25日まで平昌、江陵地域を中心に第23回オリンピック冬季競技大会が、
3月9日から18日までは第12回パラリンピック冬季競技大会がそれぞれ開催される。
同国の年間犯罪発生件数は約185万件で、これは横ばいのため治安は比較的安定した状況にあるけれども、
「しかしながら，主な犯罪の発生リスクを日本と比較すると，韓国は殺人が約2.5倍，強盗が約1.2倍多く発生しています」
とした。韓国滞在中は、在韓国日本国大使館のホームページなどから安全対策に関する最新の情報の入手に努めるとともに、
北朝鮮との関係において朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にあることを踏まえ、大使館等からの連絡を受け取ることができるよう、
外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してほしいと呼びかけた。
ネット上ではこれを見て「お！珍しく仕事してる」などといった声があがることになった。掲示板には、
「外務省GJ やればできるじゃん。ついでにHPの渡航危険レベルもあげなよw」
「注意喚起でも相当な進歩だろ」
「外務省怒りの嫌韓だな、おかげで心置きなく嫌韓に邁進していけるものと思います」
などといったことが書き込まれた。一方で、
「昨日今日こうなったわけじゃ無し、外務省はこれまでなんで警告を出さなかったのか」
「8日前に言われてもw もとより金貰っても行かないけどな」
といった批判も出た。
ネット上では政府やメディアが韓国に関するちゃんとした情報を発信せず、「忖度」ばかりで芸能や文化を持ち上げてばかりいる、
という忸怩たる思いが渦巻いている。そしてとうとう外務省が口火を切った、と歓迎されたのだが、本当にそうなのだろうか。 とても簡単なパソコン一台でお金持ちになれるやり方
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EU0 鳩山由紀夫元首相が自身のツイッターで不可解極まる発信をして、ネットを大炎上させている。
日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している島根県・竹島について、《米国は２００８年に韓国領と決めた》と投稿したのだ。
鳩山氏といえば、首相在任時代から、数々の問題発言をしてきた人物だが、一体、どういうつもりなのか。
鳩山氏が２日に書き込んだ投稿は、次の通り。
《日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上米国が決めることになった。
米国は２００８年に竹島は韓国領と決めた》
１９５１年調印のサンフランシスコ平和条約では、日本が「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄すると定めたが、竹島（韓国名・独島）は含まれていない。
外務省も、ホームページで戦後の歴史的経緯を説明し、「竹島は我が国の領土」と明記している。
鳩山氏の投稿は、政府見解に明らかに反する。
ネット上では、《あきれて開いた口が塞がらない》《ツイッターを売国行為に使わないで》《またデマ情報ですか》《これだから民主党政権は支持されなくなった》などの批判が目立った。
ちなみに、２００９年発足の鳩山内閣には、途中交代も含めて、立憲民主党の枝野幸男代表が行政刷新担当相、長妻昭代表代行が厚労相、菅直人最高顧問が副総理や財務相として入閣していた。
問題の鳩山氏を直撃すると、米政府機関の地名委員会が０８年、データベース上の帰属先を「韓国」から「主権未指定」に変更した後、再び「韓国」に戻した経緯を指していると明かし、こう語った。
「日本は厳しく反論すべきだったが、しなかった。
だからといって、『竹島は韓国のもの』と言っているわけではない。
こうした歴史的事実を無視せずに対応する必要がある。
国際司法裁判所に中立的な判断を示してもらった方がいいだろう」
ただ、本紙が「竹島は日本固有の領土ではないと考えるのか？」と問うと、仰天発言に及んだ。
「日本は、主権が及ぶ領土を『本州、北海道、四国、九州』としたポツダム宣言を受諾した。
日本固有の領土と言えないことは明らかだ」
あぜんとした。
２月２２日の「竹島の日」式典を「韓国からの奪還達成式典にすべきだ」と呼びかけている自民党の和田政宗参院議員は「歴史的経緯も国際法も無視した、とんでもない主張だ」と強く非難した。
外務省に、鳩山氏の見解に対する認識をただしたが、書面で「ホームページに掲載しているとおりです」と回答するだけだった。 死刑の存廃・必要性について考察する際に、常に欠けていると感じることがあります。
それは、死刑と死刑囚については語られますが、肝腎のどのような罪質・犯行態様の為に死刑を科されたのかという検証がないことです。
この先を読まれる際には、不快になるかもしれませんが、できましたら辛抱してお付き合い下さい。
特に、死刑廃止を支持する人には、読んで欲しいと思います。
これは、私が新聞と書籍からピックアップしたものです。
全て、加害者は男であり、死刑を科された事犯ですが、皆さんも何となく聞いたことがあるかもしれません。
（1）強盗強姦殺人・強盗殺人・死体遺棄、損壊。加害者50代。被害者30代女性1人、50代女性1人。
好意を持っていた女性に交際を申し込み、断られたことに怒り、顔面・頭部を乱打し、剥ぎ取った衣服を首に巻き付け数分間絞め、死亡確認後、死体を屍姦陵辱して性欲を満たし、死体から金品を奪い、死体を湮滅（いんめつ）する為に焼却し、遺骨を埋める。
その後、行き付けの飲食店（住居も兼ねる）に侵入し、金品を盗もうとして物色中、就寝中の女性を認め、強姦しようとしたが大声を出された為、両手で首を数分間絞め続けて殺害。
念の為に電気コードで首を絞め、殺害後の陰部を弄んだうえ、屍姦しようとしたが、排泄物を見たので未遂。
その後、時計、指輪等を奪った。
前科・前歴なし。勤勉であり、正業に就き、普通に社会生活を営んでいた。
（2）殺人・詐欺。加害者40代。被害者20代女性1人、10代男性1人。
保険金を騙し取ろうと計画し、以前、同居したことのある女性に精神安定剤を服用させ、熟睡している女性を浴室に運び、浴槽の湯に顔をつけて殺害し、保険金約150万円を騙取（へんしゅ。騙し取ったの意）。
同じく保険金を取る目的で、幼少の頃から養育してきた男性を、用水路の中に入れ、顔面を押さえて水死させ、約1千万円の保険金を騙取。
服役歴10回、計24年間服役。
（3）強盗殺人・死体遺棄。加害者30代・20代（2人）。被害者60代男性1人。
遊興費目的の為、犯行を計画し、資産家である男性を刃物で刺して重傷を負わせ、現金約100万円を脅し取り、医者を求める必死の哀願を無視し、苦しむ男性を約15時間放置。
その間に2千万円の金を家族に用意させ奪おうとしたが失敗。
その後、男性を計画通り殺害。死体から首、両脚を切断し、船に乗って海中に投棄し、奪った金は飲食代とした。加害者らは、飲食店を経営し、生活に不自由はなかったが、働くことを厭うようになり、一攫千金を狙って犯行に及ぶ。
両名共、前科なし。
（4）殺人未遂・殺人・死体遺棄・詐欺。加害者40代（暴力団員）。
被害者30代男性1人（未遂）、40代男性1人。
生命保険騙取を目的として、男性を車で轢き殺そうとして重傷を負わせるが、未遂。
4カ月後、別の男性を車内で絞殺し、死体を近くの草地に放置し、保険金1千万円を騙取。
服役歴1回。
（5）強盗殺人・現住建造物等放火。加害者20代。被害者10代女性2人。
覚醒剤の購入資金を得る為、空き巣に入ったが、予期したほど金がなかった腹いせに、犯行を隠蔽する為、灯油を撒き放火。
その後、まとまった金を得ようと泥棒に入り、10代前半の娘しかいないことを確認し、無抵抗の少女2名の胸部を包丁で滅多突きにして殺害後、金品を盗み、灯油を振りかけ放火。
服役歴は少年院1回。暴力団事務所に出入りし、正業に就いたことはなし。
他にも、生きたまま被害者をドラム缶に入れ、灯油をかけて焼き殺した等、残虐以外の形容が見付からない事件は枚挙にいとまがありません。
死刑を科される犯罪態様とは、このようなことを指します。
もし、この中の被害者が自分の家族だとしたら、皆さんはどのように感じるでしょうか。
こうした加害者が生きていることが「公正」と言えるでしょうか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
