おちんちんとおまんこが戦ったら

1名無し48さん(仮名)2017/11/12(日) 14:45:37.26ID:SDUHT+em0
どっちが勝つの?

2名無し48さん(仮名)2017/11/14(火) 15:50:12.54ID:Wn4rfe360

3名無し48さん(仮名)2018/01/08(月) 06:54:48.84ID:lpTKHjI+0
この美少女はNGT のメンバーですか?
https://youtu.be/kJLEnJEzjKA

4名無し48さん(仮名)2018/01/09(火) 06:40:34.67ID:a0J/n94p0
「ちょっと待ってほしい」

 これは朝日新聞の社説の一部。
何を待って欲しいのかというと、米サンフランシスコ市(SF市)と大阪市の姉妹都市解消を、だ。

 先日来、SF市内の公共地に、いわゆる従軍慰安婦像を置く(注1)ことについて大阪市の吉村洋文市長が猛反発。
「姉妹都市解消も検討する」と宣言して、撤回を求めていた。それを「待て」と主張しているらしい。

「像の碑文には<旧日本軍によって数十万の女性が性奴隷にされた><ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった>といった表現がある」(同社説)

「姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。
市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
(略)外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする」(同社説)

 ここまで読んで、腸が煮えくり返る怒りを覚えた方も多かろう。
もとはと言えば、従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が発端。
社説中にある<性奴隷><数十万(人)><捕らわれのまま亡くなった>など、全く証拠もない虚言に過ぎない。
朝日新聞は捏造を認め、謝罪したことを忘れたかのような物言いで、まさに「おまいう」(注2)ではないか。

 結果、SF市議会が全会一致で可決した慰安婦像受け入れは、大阪市や日本政府の抗議(注3)を無視したエドウィン・リー市長(注4)によって承認された。
ありもしない日本の人権侵害の象徴が、公共物としてSF市にそびえ立つことになったのだ。

■朝日新聞に相応しい言葉とは?

 その朝日新聞は、一方では言論を弾圧する動きに出ている。

 まず日本維新の会の足立康史衆院議員が、加計学園問題に関する朝日の一連の報道を<捏造>と断じ、自身のツィッターで「朝日新聞、死ね」と放言した。
さらに文芸評論家の小川榮太郎氏が、自著『森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の犯罪報道』(飛鳥新社)で、朝日の「組織的な情報操作」を指摘している。

 これに対し朝日新聞は足立氏に社説で噛みつき(注5)、発言の撤回を求めた。小川氏に至っては謝罪、訂正、損害賠償までも求められている。
堕ちたりといえども、いやしくも言論機関ならば堂々と紙面で論争すればいいものを……。

 ただ朝日新聞に突っ込まれた側は、

「<朝日新聞、死ね>は言い過ぎだった。これからは<朝日新聞、廃業しろ>にします」(足立議員)

「(朝日の抗議は)大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容。
(略)組織で個人を弾圧する、朝日新聞の人権感覚は天晴だね」(小川氏)

 と闘志満々。

 さらに「ちょっと待て」と言われた吉村・大阪市長も、

「<ちょっと待て>はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になっている。
(略)僕を批判する前にやることあるでしょ」

 まったくもって、その通り。
日本と日本国民に将来にわたって巨大な負債を背負わせる捏造報道をしておきながら、他人の言論や行動(注6)は弾圧したり足を引っ張ったり。
どんな言葉で批判されても仕方ないだろう。

 死ね、廃業しろ、が言い過ぎなら……。
すべての言動において「恥を知れ」か。

恥を知らないから、己の罪深さに気づかないのだろうが。

5名無し48さん(仮名)2018/01/10(水) 17:40:11.30ID:ZSC0dFqt0
ニューヨークに住む20代の韓人市民権者がタイのプーケット空港で裸で暴れまわって逮捕された。
プーケット国際空港側は今月4日夜11時30分頃、空港内部の出国場でスティーブ・チョ(Steve Cho, 27)を検挙したと7日付メディアに送った説明書簡を通じて明らかにした。

空港側は出国ターミナルのトイレ前で一人の男性が裸で大声で叫んでいると通報を受けた。
現場に出動した警官と保安要員6人はチョ容疑者を発見して落ち着かせようとしたが、
チョ容疑者はその場に座り込んで大便をし、警官と乗客らに投げつけたと空港側は伝えた。

引き続きチョ容疑者は裸で飛び回りながら近くの商店の器物を壊して乱暴を働いた。
空港側は「チョ氏を乗客がいないターミナル北に誘導して再度、落ち着かせようとしたがチョ氏が反発し、警官らが武力で制圧するほかなかった」と説明した。

空港によればチョ容疑者はその後の尋問で「バイアグラ(勃起不全治療薬)をいっぱいのんで気を失った。
壊れた物は弁償する」と述べた。

ニューヨーク居住者で米国のパスポートを所持するチョ容疑者は休暇でプーケットを訪問して仁川(インチョン)に帰る航空機を待っている間に乱暴をはたらいた。
当時の状況を目撃したワニー・ミン(28)氏は現地報道機関とのインタビューで「私が空港で目撃した最もおぞましく怖ろしいものだった」とし、「彼が他の乗客を攻撃しないかと怖かった」と伝えた。

検挙されたチョ容疑者は仁川行航空機に搭乗できず、薬品および精神的問題の診断のために病院に移された。

6名無し48さん(仮名)2018/01/11(木) 19:41:12.74ID:bBPYXJk00
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、慰安婦問題で「意味不明、矛盾満載の一手」を放った。

日韓合意の再交渉は求めないとしながら、日本政府が拠出した10億円について韓国政府が同額を出し、その取り扱いを日本側と協議する新方針を打ち出したのだ。
文大統領も10日の記者会見で「国家間の公式合意」と認めながら、合意にケチを付けた。
「合意は1ミリも動かさない」という日本政府の毅然(きぜん)とした姿勢に屈し、国内向けに反対姿勢を打ち出したのか。
安倍晋三首相の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた訪韓は極めて難しい状況となった。

 「両国間の公式的合意という事実は否定できない」

 文氏は10日午前10時から、青瓦台(大統領府)で年頭会見に臨み、日韓合意についてこう述べ、「誤った問題は解決しなければならない」
「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができたときが本当の解決だと考えている」と語った。

 国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」とした合意を反故にしかねない文政権の新方針を、日本は決して認めない。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「全く受け入れられない」と語った。
日韓関係の悪化は避けられなくなった。

 前日(9日)、康京和(カン・ギョンファ)外相が発表した新方針はそれだけ、韓国に都合のいい内容だった。
再交渉は要求しないものの、合意に基づき韓国に設立された財団に日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が同額を拠出すると発表した。
日韓合意の核心部分を否定する行動といっていい。

 今後、日本側と10億円の取り扱いを協議するというが、元慰安婦の約77%が資金を受け取るか受け取りの意思を表明している。
今さら用意しても意味はない。

 文政権は昨年5月の発足直後から、慰安婦問題の日韓合意を蒸し返し始めた。
同年12月には、康氏直属の作業部会が合意を「被害者の意見を十分に集約しなかった」とする検証結果を発表した。
文氏の10日の発言は改めて、政権の「反日」姿勢を印象づけた。

 しかし、米国が事実上仲介し、国際的に評価された国家間合意を簡単に破棄することが許されるはずもない。
このため、10億円を韓国政府が拠出すると表明することで、合意に反対する国内世論に配慮したとみられる。

 韓国メディアによると、当事者の元慰安婦が再交渉を求めない政府の姿勢を「欺瞞(ぎまん)行為」と反発している。配慮は何の意味もなさなかった。

 記者会見で、日本と「真の友人」になりたいと述べた文氏だが、奇策で国家間の合意を破ろうとする国とは仲良くできるはずがない。

 韓国に対し、河野太郎外相は9日、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、わが国としては全く受け入れることはできない」と断言した。
文政権には東京とソウルの外交ルートを通じて抗議した。

 河野氏の父、洋平氏は官房長官時代、慰安婦問題への政府調査の結果を踏み越えて、記者会見で慰安婦募集の強制性を勝手に認める発言をしたことが問題視され、一部で「国賊」と呼ばれた。

 その長男である河野氏の外相就任に、韓国メディアも期待していたようだが、河野氏は今回も韓国の要求をキッパリと門前払いした。

 安倍政権の対応と文政権の醜態をどう見るか。

 慰安婦問題に詳しいジャーナリストの大高未貴氏は「国内向けに10億円の拠出を発表したが、『日本政府に正面切って交渉できない』ということだろう。
迷走ぶりが甚だしい。
韓国は近代国家の体をなしていないことを自ら証明したようなものだ。
河野家の汚名を返上するためにも、河野氏には毅然とした対応を貫いてもらいたい」と期待を寄せた。

 かつては、日本の左派メディアが「韓国寄り」の世論誘導をしたが、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報が発覚してから、国民も目覚めた。

 トランプ米政権からも見放されつつある文政権が、さらなる行動に出てくる恐れはないのか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本に追加措置をあからさまに求めると、韓国の信用は失墜し、国の恥を世界にさらすことになる。
進退窮まっており、これまでの『安易な反日政策』のツケが一挙に回ってきている。苦し紛れに『10億円拠出』を発表したのだろうが、韓国国民は納得しないだろう。
追加措置を要求してくる可能性もあるが、日本が妙な配慮をしたら世界からナメられる。
韓国の要求を決然とはねつけ、日本の信用を守らなければならない」と語っている。

7名無し48さん(仮名)2018/01/12(金) 21:22:39.24ID:ldCL7Mgi0
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8名無し48さん(仮名)2018/01/13(土) 20:16:33.94ID:oBhdGlwA0
韓 国と北朝 鮮が閣 僚級会談を行った1月9日は、日本・韓 国間のトピックもありました。

韓 国の康京和・外交部長官(外 務大臣)が「従 軍慰 安婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合 意(平成27(2015)年12月)」の”新方針”を発表したのです。

“最終的かつ不可 逆的”なのに“新方針”とは全く矛盾していてとにかく意味がわかりません。
「元慰安 婦に対する支援事業に日本が支払った10億円と同額を韓 国側が新たに拠出して日本の拠出分の使い道は今後に日本側と協議する」

という内容で、メディアでは解決のために日本がお金を出したという印象を薄めるのが狙いではないかと報じられています。

しかしすでに現存する元慰安 婦47人のうち36人がお金を受け取っており、今さら韓 国が出す金とすり替えようとしているのか?本当にナンセンスです。

何より、この問題はすでに解決済みです。
【1回目の解決】
昭和40(1965)年 日 韓基本条 約(日本国と大韓 民 国との間の基本関係に関する条 約)
付随協約「日 韓請求権並びに経済協力協定」で請求 権問題が完全かつ最終的に解決されたと確認

【それでも、2回目の解決】
平成7(1995)〜19(2007)年 アジア女性基 金(財 団法人女性のためのアジア平和国民基 金)
韓 国側が条約に慰 安 婦問題が盛り込まれていないと言い出したため、村山政 権が見舞金を支 給するための民間基 金を設立。謝 罪も

【まだまだ、3回目の解決】
平成27(2015)年 日 韓合 意
従 軍 慰安 婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合意

韓 国は【4回目】を目指しているのか知りませんが、とにかく永遠に文句を言い続けたいのでしょう。

今回の新方針の元は昨年末に外交部長官直属機関の検証チームが発表した検証結果で、
「被害者に受け入れられず「政 府間で『最終的かつ不 可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」」
と報告されています。

しかし政 府間で合意したものの自国民への説得は、当然、日本ではなく韓 国側が行うべきことです。
この問題に限らず外国政 府との条 約締 結や合意は、民 主的に選ばれた政 府の場合、国民が内容に不満があれば自国の政 府に向けるべきで、今回のように韓 国民が日 本政 府に向けることは間違っています。

不満があったとしても政 府を選んだ自分たちに責任があり、合 意をひっくり返したり新方針を出すのは言語道断です。

また検証チームの発表では、2年前の日韓合 意の発表以外に非公開の合意があったことも触れています。
・ソウルの日本大 使 館前に慰 安 婦像を建てた団体の説得
・第三 国での慰安 婦像や碑の設置を支援しない
・「性奴 隷」という表現を使わない(強 制的な拉 致連 行ではなかったので当然)
などの内容ですが、これも両国で非 公開と合 意していたのに一方的に暴露するとは甚だしいマナー違反です。

それでも康京和・外務大臣は今回の“新方針”発表時に
「両国間の公式合意という事実は否定できない」
「日本側に再交 渉を要求しない」
と述べています。
当然“非公開の合意”も含めてきちんと守られるべきです。

“【誰か教えて】韓 国語で「最終かつ不可 逆的」ってどう言うのよ???

9名無し48さん(仮名)2018/01/14(日) 14:33:44.79ID:s7kL4wgP0

10名無し48さん(仮名)2018/01/15(月) 21:48:04.18ID:GeUhdFpt0

11名無し48さん(仮名)2018/01/19(金) 23:15:13.88ID:timNj1fv0
北 朝鮮問題に関する20カ国の外相会合が16日午前(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで開かれた。
北朝 鮮への「制裁逃れ」の温床である海上密輸を阻止する方針を確認した。
同日、日韓外相会談や日米韓外相会談も開かれ、河野太郎外相は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に対し、慰 安婦問題をめぐる日韓合意を反故にしようとする韓国側の「新方針」を拒否し、ヒジ鉄を食らわせた。

 「(日本側の謝罪など)さらなる措置を求めるのは、まったく受け入れられない!」

 河野氏は、日韓外相会談でこう通告し、「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意の着実な履行を要求した。

 同会談の詳細は後述するとして、朝 鮮戦争時の国 連軍参加国と、日韓などが参加した20カ国外相会合では、北朝 鮮への厳しい姿勢が示された。

 共同議長であるレックス・ティラーソン米国務長官は「北朝 鮮が非核化に向けた決定的な行動を取るまで、圧力強化の取り組みは続く」
「(さらなる挑発行為は)新たな結果に直面する」と警告し、「密輸に関わる船舶への検査強化に向けて、連携しなければならない」と強調した。

 国連安全保障理事会の制裁決議で、石油精製品などが規制対象となっているが、海上の船舶間で移し替える手口で北朝鮮に密輸され、制裁の「抜け穴」になっている。

 ティラーソン氏は「違法な取引を終わらせなければならない」と述べ、河野氏も「微笑外交に目を奪われてはならない」「圧力を緩和したり、北 朝鮮に報いたりすべきときではない」と語った。

 これは、「従北・反 日・反 米」とされる韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権へのメッセージともいえる。

 康氏は制裁継続に同調しながらも、南北対話が核・ミサイル問題解決への「突破口になることを期待する」といい、認識の甘さを露呈した。

 河野氏は日韓外相会談でも厳しい姿勢を示した。

 冒頭のように、文政権の「日韓合意では慰安 婦問題は解決できない」とする新方針を拒否した後、ソウルの日本大使館前などに慰 安婦像に加え、徴 用工像を設置する動きについて、康氏に適切な対応を強く求めた。

 康氏は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を重ねて要請したが、河野氏は「国会日程を踏まえて検討する」と述べるにとどめた。

 ただ、日本国内で韓国を誤解させかねない「親韓派」の動きが出た。

 自 民党の二階俊博、公 明党の井上義久両幹事長は17日午前、都内で会談し、安倍首 相が2月9日の平昌五輪開会式に出席するのが望ましいとして、国 会日程を調整する考えで一致したのだ。

 理不尽極まりない韓国にすり寄るつもりなのか。
「無責任国 家」に譲歩する必要は一切ない。

12名無し48さん(仮名)2018/02/06(火) 15:16:01.34ID:HQlXoYuL0
とても簡単なパソコン一台でお金持ちになれるやり方
暇な人は見てみるといいかもしれません
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LHLIS

13名無し48さん(仮名)2018/02/06(火) 17:16:20.55ID:K6K4+Wor0
>>12
そんな事よりこの職人芸見ろよ
https://youtu.be/RWwy63WtQPI

14名無し48さん(仮名)2018/02/10(土) 06:50:01.98ID:+PEbnJri0
 泣く子は餅を一つ余計もらえる──。
大きな声を上げた者が優遇されるという意味の韓国の諺だが、国際交渉の場で大統領にその教えを“実践”されてはたまったものではない。

「おばあさんたちの意思に反する合意をしたことに対し大統領として謝罪する」

 文在寅大統領は1月4日、韓国人元慰安婦を青瓦台(大統領府)に招いて昼食会を開き、慰安婦に関する日韓合意について「誤りだった」とする立場を表明した。
2015年に結ばれた日韓合意は「最終かつ不可逆的な解決」という強い文言が盛り込まれた“蒸し返さない約束”のはずである。

 にもかかわらず、9日には康京和外相が韓国政府の“新方針”を発表。
「合意を巡る再交渉は求めない」とする一方で、日本に「自発的な謝罪を期待する」とさらなる要求を持ち出してきた。
加えて日本政府が元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を“凍結”。
同額を韓国政府の予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議するとした。文大統領は、「間違った結び目は解かなければならない」と宣言、「不可逆的な解決」をひっくり返そうとしているのだ。

 またしても、である。
慰安婦問題を巡る日韓交渉は、韓国政府によって幾度となく繰り返される「手のひら返し」の歴史といっても過言ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。

「そもそも日韓の過去の補償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだった。
両国が『完全かつ最終的に解決された』と宣言し、5億ドルが日本政府から韓国に提供された。
請求権協定は交通事故の示談と同じで、一度合意されれば二度とその話は持ち出さないはずのものです」

 この交渉過程で、日本政府が個人補償について触れた際、韓国側が「個人補償は韓国政府が行なう」と主張したので、それも含めて5億ドルを供出した。
ところが、韓国政府はその資金をインフラ整備などに使ってしまい、個人補償にほとんど回さなかった経緯がある。

◆宮澤首相が連発した謝罪から河野談話へ

 後になって個人補償の問題が浮上してきたわけだが、本来は韓国国内の問題であって日本には関係ないことである。

 ところが、1990年代に入り、朝日新聞による慰安婦問題キャンペーンが過熱すると、韓国では元慰安婦に対する補償を日本に求める動きが目立つようになった。
東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

「当時、対日貿易赤字問題を抱えていた盧泰愚政権が、慰安婦問題は対日カードに使えると考え、この問題を煽り立てた。
日本政府はすでに解決済みだと突っぱねればよかったのに、1992年1月の日韓首脳会談で、時の宮澤喜一首相が謝罪の言葉を連発してしまった」

 宮澤首相は会談で、「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」などの謝罪の言葉を繰り返し、翌1993年には、宮澤政権下で河野洋平官房長官が、慰安所設置や慰安婦募集への軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を発表する。

 談話の作成に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、後に「韓国から金銭的な賠償の話は全くでなかった。
元慰安婦が意に反して集められたか否かの『名誉の問題』との認識だった」と振り返っている。
つまり当時、韓国政府は謝罪を要求するだけで、個人賠償には触れていなかったというのだ。

 実際、1993年に大統領に就任した金泳三大統領は、徹底的な真相解明を求めながら、「日本に物質的な補償は求めない」と明言していたのである。

「日本は日韓基本条約・日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考えていたので、簡単に謝ってしまった。
だが、これが韓国側にとっては『怒りをあらわにすれば日本は妥協する』と認識する、すべての間違いの始まりとなった」(前出・前川氏)

“カネの話はしないから、謝るだけ謝れ”と要求されて頭を下げた結果、“カネの話”を持ち出されることになるのである。

15名無し48さん(仮名)2018/02/13(火) 19:57:00.71ID:IAG4at9P0

16名無し48さん(仮名)2018/03/23(金) 18:03:12.22ID:i7nHeijw0

17名無し48さん(仮名)2018/03/25(日) 07:41:21.00ID:MaKdQ0Q60

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