約３０億円の申告漏れを指摘された。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約３５億円とみられる。
関係者によると、同社は１４年２月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。
消費税法の規定では、帳簿などが保存されていなければ、仕入れにかかった税額を差し引くことはできない。国税当局は「帳簿が保存
されているとは言えない」などと判断し、同社が３年間で仕入れの際に支払った消費税計約３０億円を差し引く経理処理を認めなかったという。
国税当局は一度や二度、帳簿の提示を拒まれただけでこうした課税はしないとされる。協力するよう説得し、拒否が続けば控除が
認められない可能性も説明。こうしたやりとりも記録に残すという。
http://www.asahi.com/articles/ASJDV3DCDJDVUTIL00F.html
