ボロ戸建25戸 キャッシュ1億の大家だけど [無断転載禁止]©2ch.net

1名無し不動さん2017/04/11(火) 03:42:34.98ID:RdGcX0Hp
今27歳で戸建25戸
家賃月140万の手持ちキャッシュが1億程なんだが今後どう進めていけばいいだろう?

今の所融資はまだ無い。

2名無し不動さん2017/04/11(火) 07:31:09.95ID:2IQ1HWHl

3名無し不動さん2017/04/12(水) 12:17:22.41ID:V433Zij0
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4名無し不動さん2017/04/14(金) 23:57:47.52ID:???
クソスレ





5名無し不動さん2017/05/04(木) 05:21:27.65ID:???
>>1
いいなあ。俺は借入れで東京の一棟アパートやってるから、現金でやってる人は尊敬するわ。

俺なら不動産以外にヘッジするよ。配当金のある株がいいんじゃない?

6名無し不動さん2017/05/05(金) 15:42:14.47ID:PpW+r4v4
お金の悩み相談

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7名無し不動さん2017/06/22(木) 12:53:31.06ID:dTzmxZN5
杉並区 (人口)                            厚生労働省に所属する国立の研究機関 http://www.ipss.go.jp/index.asp
男女計    2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 
総数    549569 546130 536457 522578 505876 486327 464151 
20〜24歳  38248 30487 25771 23036 23585 23895 20370
25〜29歳  43926 36748 29970 25342 22664 23213 23508
15〜64歳  380845 357016 340023 325505 305531 279973 250038
日本の地域別将来推計人口 2040年        http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/3kekka/Municipalities.asp

杉並区(人口総数15.5%減) 20代は約半数減(悲惨) 15〜64歳は3分の2になる 働く人が半分になる

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16-3/dl/01.pdf(100人でみた日本)
生産年齢(15〜64歳)人口の推移 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h28/zuhyo/img/zuhyo00_06_00.gif



商業施設は利益減少⇒収益還元法により土地価格暴落
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
人口総数15.5%減ではなく労働する人が働く人が半分になる。経済規模が半分になる。
人口が10%ほど少なくなるからそれほど影響がなくなるのではない。
15〜64歳の人口が3分の2になるということは、実質働いている人が半分になることである。
たった20年で労働者が半分になる。 それも加速度をつけながら。
━━━━━━━━━━━━
経済が半分近くなる。

                              
アパート、マンションは新築物件が増加しなくとも空き室が大幅に増加 地主は収益物件を建てれば破産、更地でも固定資産税地獄

みんなが売れば土地価格暴落 更地なら固定資産税を大幅に軽減にならないと、みんなが売りにだす 大都市はまだいい、地方都市は買い手がつかない

8名無し不動さん2017/06/23(金) 00:25:57.29ID:FpDanw0q
アパート、マンションは新築物件が増加しなくとも空き室が大幅に増加 地主は収益物件を建てれば破産、更地でも固定資産税地獄

みんなが売れば土地価格暴落 更地なら固定資産税を大幅に軽減にならないと、みんなが売りにだす 大都市はまだいい、地方都市は買い手がつかない

サブリース各社  終了プロジェクト開始 レオパレスの「終了プロジェクト」参照  2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る
人口ピラミッド             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2020年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.png     団塊の世代80歳代男性死亡増加
2025年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2025.png     団塊の世代の夫を持つ妻自宅売却
2030年の画像  http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.png      団塊ジュニア世代が両親死亡のため不動産売却
2035年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2035.png       売却物件溢れ出す 2040年の死亡数は166万人(2014年127万人)と予測
2040年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.png       不動産価格暴落サブリースは建物価格が2倍なので売っても借金だけ残る

アパート、マンション建設はこれからあとにやった人ほど負け組みである、
既存のアパート、マンションはすでに銀行に借金を返済しているのである。
少しぐらい入居者がいなくても固定資産税を払う余力がある。
しかしながら、これからのアパート、マンション建設は最初から利回りが低く
大手の大規模なマンションと比較すると個人レベルの規模のマンションではたちうちできない。


幹線道路沿いに1階は店舗、その上は集合住宅という建物はなくなる
地下鉄の駅の上でも低層の店舗となる。
更地は駐車場にしかならず、固定資産税も稼げなくなる。
デフレスパイラルと似た、地値下暴落スパイラル、路線価暴落スパイラルとなる。

9名無し不動さん2017/06/24(土) 00:33:14.94ID:H8TJTdt1
未来投資 戦 略 2017 官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/seicho_senryaku/2017_all.pdf


人口が加速度的に減少することにより不動産鑑定基準改定


ニュータウンは軍艦島のようにユネスコ世界遺産になる。
鑑定基準日においては価格形成要因が存在するが
将来、突然地方公共団体からインフラの存続が不可能宣言により
市街化調整区域及び都市計画外になり
建物は既存不適格建造物となり
大幅に不動産価格は下落する

分譲マンションは荒廃し、空き部屋急増
容積率UPにより、マンションを建て替えれば、
より高層のマンションを建設でき、建築費を捻出できたが
誰もマンションを買わない、
所有者が行方不明、建て替えても建設費が捻出できないことにより
特定の超優良物件以外は廃墟化する。
マンションは自治体が更地にするしかないだろう

10名無し不動さん2017/06/28(水) 08:43:37.30ID:BH02Nyaa
生産緑地では30年間の「農地管理」義務が課せられているが、その大半で2022年に期限を迎える。
地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。

生産緑地制度が提供されたのは東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市
2013年時点の生産緑地は全国で13,859ヘクタール(約4,192万坪)、東京都に3,388ヘクタール(1,024万坪)、23区内には451ヘクタール(136万坪)
都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地であり、
現在219の自治体に、6万3,539地区、1万3,859haが存在することになる。

単位が大きすぎるのでイメージとして、東京ドーム(4.6ヘクタール)何個分で計算してみると、
全国に3012個、東京都に736個、23区に約96個、埼玉県に405個分となる。

2022年には不動産価格の大暴落か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2022年で法律施行後30年となり所有者は市区町村の農業委員会に土地の買取りを申し出る事が可能。
2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る事になる。
多くの土地に買い手がつかずに、叩き売りになる事も考えられる。
宅地として所有していたら、大幅に増加した固定資産税も支払えなくなってしまう。
売れないなら、賃貸住宅を建築する事で固定資産税を1/6に減額しようと考える地主も多くなる。
今、建設会社が2022年問題というセミナーを各地で行っている。
建設会社は生産緑地指定解除を絶好の商機として賃貸住宅の販売先として生産緑地所有者を虎視眈々と狙っている。

11名無し不動さん2017/06/28(水) 08:44:25.91ID:BH02Nyaa
羽生市は草刈場
賃貸住宅の建設戸数が大幅に増えるとどうなるのか?
埼玉県羽生市は2003年「市街化調整区域」の農地に住宅を建築できるよう条例を定めた結果、
市街地から程遠い立地に新築アパートが乱立。
結果として、おびただしい空き家と将来のインフラ維持費という負債を残すことになった。

多くの生産緑地が放出される可能性が高い2022年までに対応が遅れた自治体は羽生市のように、
新築住宅建設の草刈り場となることが懸念される。

12名無し不動さん2017/07/01(土) 02:01:43.54ID:LvzDsaml
ドラえもんが生まれる(製造される?)のは2112年9月3日。
この時、日本の人口はどうなっているか、国土交通省が予測していますが、今の人口の半分以下になるようです。
その人口は100年前とほぼ同数。
http://stat.ameba.jp/user_images/20120914/00/investment-overseas/74/44/j/o0800056512186612537.jpg?caw=800

13名無し不動さん2017/07/01(土) 02:48:41.62ID:LvzDsaml
日本は労働人口、生産人口の大幅減少に伴い、現在の実質1.0〜1.5%の経済成長率が、
これから年々低下して、2020年過ぎにはマイナスとなり、その後は▲0.5〜▲1.0%のマイナス
成長が続くとされている。
この場合、先進国でマイナス成長となるのは日本だけとなる。
つまり世界経済のなかで、日本経済だけが縮小する。
労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れないため生じる
事態となっている。

14名無し不動さん2017/07/02(日) 10:46:16.84ID:bCg9IBHo
人口問題研究所の人口推移予測では、
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか」
が全国すべての市町村について算出されている。

その数値は衝撃的だ。
何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、
軒並み3割〜4割減、中には5割近く減らす街も珍しくない。
しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。一部を列挙するだけでも、

北海道函館市→37%減
青森県青森市→31%減
山形県鶴岡市→31%減
茨城県日立市→27%減
栃木県日光市→33%減
群馬県桐生市→36%減
千葉県銚子市→43%減
神奈川県横須賀市→25%減
新潟県佐渡市→41%減
岐阜県飛騨市→41%減
静岡県熱海市→43%減
大阪府富田林市→28%減
兵庫県尼崎市→25%減
広島県呉市→33%減
山口県下関市→30%減
熊本県天草市→42%減
宮崎県日南市→35%減
鹿児島県指宿市→33%減

15名無し不動さん2017/07/02(日) 10:54:19.69ID:xMgUqA+N
>>13
そのために高齢者から年金を奪い強制労働させるんでしょ。

16名無し不動さん2017/08/28(月) 13:56:35.10ID:???
瞬間

17名無し不動さん2017/09/06(水) 20:57:04.36ID:TiJjs4B1
戸建で上手くいってるなら、そのままいけば。

18名無し不動さん2018/02/02(金) 14:20:39.63ID:???
修繕費用が膨らむから、所有期間や建築年を見つつ適当な時期に売却

19名無し不動さん2018/02/18(日) 18:59:14.71ID:eArF5jHk
いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
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