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不動産業界はジジイババアが多いよな [無断転載禁止]©2ch.net
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0001名無し不動さん
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2016/07/15(金) 21:53:27.63ID:t3G5vIWO
俺40なんだけど今の会社では最年少w
30代なのにまだまだ若手ってこの業界ジジイババアばっかりだろ
あんまり幅効かせてないでさっさと引退してもらえませんかね
0002名無し不動さん
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2016/07/16(土) 12:27:01.06ID:3+OAoKhI
ジジイババアが多くて当たり前
長年それで食ってきて今さら転職するわけにもいかんし、定年がないから身体と頭が続く限り働けるわけだし
この業界は死ぬまで働けるのが一番のメリットだろ
0003名無し不動さん
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2016/07/16(土) 12:32:39.02ID:???
ジジイババアが多くて当たり前
オマイラみたいなひよっこの若造では
まともに勤まらないのがこの業界。
奥が深いのよ、なめてかかってると
金額がでかいだけに大やけどするぞ!
0004名無し不動さん
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2016/07/20(水) 09:15:43.30ID:vPACFVzK
段差付きバリアフリー住宅をぼったくり価格にて提供。文句を言う奴には
遺言を書かすぞ!! イー○ラントを舐めるなよゴルァ!!

http://www.e-plant.co.jp/
0005名無し不動さん
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2016/07/21(木) 10:33:12.49ID:09MiIcDM
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0006名無し不動さん
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2016/07/23(土) 21:20:06.04ID:???
じじぃばばぁより、使い物にならない人間が多い。東の横綱ガードマン対西の横綱管理人
0007名無し不動さん
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2016/08/04(木) 11:12:40.99ID:wtqiVq5S
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0008名無し不動さん
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2016/08/09(火) 19:10:33.90ID:Gqxqf5jQ
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0009名無し不動さん
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2016/08/19(金) 19:16:45.57ID:Fc+GO3NM
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0010名無し不動さん
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2016/08/20(土) 09:59:32.42ID:3GlUh08G
ただのジジババではない
強欲ジジババ
0011名無し不動さん
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2017/01/11(水) 03:53:14.84ID:rDygOVpD
ただのジジババではない
https://goo.gl/tQ2mVB
悪徳不動産なんて生ぬるい
極悪宅建業者の代表は詐欺師
0012名無し不動さん
垢版 |
2017/01/11(水) 13:51:12.28ID:efvHA1Sg
株式会社リビングライフグループ(本社:東京都世田谷区)
・青天井の残業強要。しかも「固定残業制」のため、残業代つかず。
・管理職が怒鳴れば、それに全て従うしかなくなる。独裁政治そのもの。
・年2回も社員旅行あり。参加強要、有休使用強要。
 おまけに費用は毎月1万円強制積み立てさせられた分から取られる。
・40度の熱があっても、休める雰囲気ゼロ。万が一休んだ場合、どうなるか不明。 ・社有車を運転して事故を起こしたら、会社に罰金5万円強制徴収される。保険に入っているのに、取られる理由が全く不明。
http://www.living-life.co.jp/index.php
0013名無し不動さん
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2017/01/11(水) 15:35:17.65ID:???
http://news.livedoor.com/article/detail/12515359/

夫に先立たれたことをきっかけに、
難関の国家資格・宅地建物取引士に、
78歳という年齢で合格した和田京子さん(86)。
6年前に孫と一緒に、自筆の看板を立てて「和田京子不動産」を起業した。
0014名無し不動さん
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2017/06/18(日) 12:04:32.22ID:8ziMzsek
厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって誕生した国立社会保障・人口問題研究所は
、厚生労働省に所属する国立の研究機関
http://www.ipss.go.jp/index.asp
2040(平成52)年には、東京を含む全ての都道府県で人口が減り、4割以上減る自治体が全体の22.9%に及ぶ。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)
が2010年の国勢調査に基づいて予測した
「地域別将来推計人口」は、日本の厳しい未来図を改めて描き出した。


東京23区にも過疎地
 東京を例に挙げると、青梅市(25.3%減)や福生市(24.2%減)
といった都心への交通アクセスが不便な自治体が激減するだけでなく
、区部の足立区(21.3%減)、葛飾区(19.2%減)、杉並区(15.5%減)
も軒並み下落率ランキングの上位に顔を並べた。
http://ironna.jp/file/w480/h480/90f16001ee721bd8aa8e4d4b857949b0.JPG

大都市で高齢者激増
 人口問題をめぐる“常識のウソ”は、これにとどまらない。
社人研の推計では2040年の65歳以上の割合は、
人口減少と同じく秋田県の43.8%を筆頭として
青森県、高知県が続く。
これだけを見ると、「過疎地で高齢化が進む」と考えたくなる。
だが、65歳以上人口の実数がどれだけ増えるかに着目すると全く異なる結果となる。

 東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知など7都県は1.4倍以上に膨れあがるが、
秋田、高知、島根県は減る。市町村では半減や3分の1近くまで減るところもある。

 これらは、既に高齢化し尽くして高齢者人口は増えようもないということだ。
若者がそれ以上に減るため、高齢化率は高水準に見えているのである。
0015名無し不動さん
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2017/06/23(金) 00:21:05.57ID:FpDanw0q
杉並区 (人口)                            厚生労働省に所属する国立の研究機関 http://www.ipss.go.jp/index.asp
男女計    2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 
総数    549569 546130 536457 522578 505876 486327 464151 
20〜24歳  38248 30487 25771 23036 23585 23895 20370
25〜29歳  43926 36748 29970 25342 22664 23213 23508
15〜64歳  380845 357016 340023 325505 305531 279973 250038
日本の地域別将来推計人口 2040年        http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/3kekka/Municipalities.asp

杉並区(人口総数15.5%減) 20代は約半数減(悲惨) 15〜64歳は3分の2になる 働く人が半分になる

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16-3/dl/01.pdf(100人でみた日本)
生産年齢(15〜64歳)人口の推移 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h28/zuhyo/img/zuhyo00_06_00.gif



商業施設は利益減少⇒収益還元法により土地価格暴落
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
人口総数15.5%減ではなく労働する人が働く人が半分になる。経済規模が半分になる。
人口が10%ほど少なくなるからそれほど影響がなくなるのではない。
15〜64歳の人口が3分の2になるということは、実質働いている人が半分になることである。
たった20年で労働者が半分になる。 それも加速度をつけながら。
━━━━━━━━━━━━
経済が半分近くなる。

                              
アパート、マンションは新築物件が増加しなくとも空き室が大幅に増加 地主は収益物件を建てれば破産、更地でも固定資産税地獄

みんなが売れば土地価格暴落 更地なら固定資産税を大幅に軽減にならないと、みんなが売りにだす 大都市はまだいい、地方都市は買い手がつかない
0016名無し不動さん
垢版 |
2017/06/23(金) 00:25:10.42ID:FpDanw0q
アパート、マンションは新築物件が増加しなくとも空き室が大幅に増加 地主は収益物件を建てれば破産、更地でも固定資産税地獄

みんなが売れば土地価格暴落 更地なら固定資産税を大幅に軽減にならないと、みんなが売りにだす 大都市はまだいい、地方都市は買い手がつかない

サブリース各社  終了プロジェクト開始 レオパレスの「終了プロジェクト」参照  2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る
人口ピラミッド             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2020年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.png     団塊の世代80歳代男性死亡増加
2025年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2025.png     団塊の世代の夫を持つ妻自宅売却
2030年の画像  http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2030.png      団塊ジュニア世代が両親死亡のため不動産売却
2035年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2035.png       売却物件溢れ出す 2040年の死亡数は166万人(2014年127万人)と予測
2040年の画像 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2040.png       不動産価格暴落サブリースは建物価格が2倍なので売っても借金だけ残る

アパート、マンション建設はこれからあとにやった人ほど負け組みである、
既存のアパート、マンションはすでに銀行に借金を返済しているのである。
少しぐらい入居者がいなくても固定資産税を払う余力がある。
しかしながら、これからのアパート、マンション建設は最初から利回りが低く
大手の大規模なマンションと比較すると個人レベルの規模のマンションではたちうちできない。


幹線道路沿いに1階は店舗、その上は集合住宅という建物はなくなる
地下鉄の駅の上でも低層の店舗となる。
更地は駐車場にしかならず、固定資産税も稼げなくなる。
デフレスパイラルと似た、地値下暴落スパイラル、路線価暴落スパイラルとなる。
0017名無し不動さん
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2017/06/28(水) 08:46:33.92ID:BH02Nyaa
生産緑地では30年間の「農地管理」義務が課せられているが、その大半で2022年に期限を迎える。
地方圏に限らず大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなかで、新たに大量の住宅用地が生まれることが懸念されている。

生産緑地制度が提供されたのは東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市
2013年時点の生産緑地は全国で13,859ヘクタール(約4,192万坪)、東京都に3,388ヘクタール(1,024万坪)、23区内には451ヘクタール(136万坪)
都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地であり、
現在219の自治体に、6万3,539地区、1万3,859haが存在することになる。

単位が大きすぎるのでイメージとして、東京ドーム(4.6ヘクタール)何個分で計算してみると、
全国に3012個、東京都に736個、23区に約96個、埼玉県に405個分となる。

2022年には不動産価格の大暴落か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2022年で法律施行後30年となり所有者は市区町村の農業委員会に土地の買取りを申し出る事が可能。
2020年には生産緑地の解除により一斉に大量の土地が市場に出る事になる。
多くの土地に買い手がつかずに、叩き売りになる事も考えられる。
宅地として所有していたら、大幅に増加した固定資産税も支払えなくなってしまう。
売れないなら、賃貸住宅を建築する事で固定資産税を1/6に減額しようと考える地主も多くなる。
今、建設会社が2022年問題というセミナーを各地で行っている。
建設会社は生産緑地指定解除を絶好の商機として賃貸住宅の販売先として生産緑地所有者を虎視眈々と狙っている。
0020名無し不動さん
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2017/08/27(日) 08:45:29.50ID:r7EwQT7R
ミニミニ 事故物件 ブラック 搾取 電磁波攻撃 集団ストーカー スカラー波
0021名無し不動さん
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2018/02/18(日) 21:32:55.68ID:eArF5jHk
いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』

R1Y14
0023名無し不動さん
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2018/10/04(木) 19:32:27.15ID:ksPQ9K1Z
すごくおもしろい簡単確実稼げる秘密の方法
少しでも多くの方の役に立ちたいです
いいことありますよおに『羽山のサユレイザ』とはとは

K3E
0024名無し不動さん
垢版 |
2018/12/13(木) 14:10:04.36ID:???
韓国人って何であんなに頭がおかしいのかなと思ってたのですが、
インターネット時代なんですね。
色々記載されてます。
【韓国人は頭がおかしい】で検索してみてください。
とても韓流なんて言ってられないですし韓国に旅行なんてありえない。
日本にも観光なんかに来て欲しくないですよ。
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