「#教師のバトンで教員志願者アップだ!」文部科学省
「#教師のバトン」プロジェクトについて
https://www.mext.go.jp/mext_01301.html
令和の日本型学校教育を実現していくため、時代の変化に応じた質の高い教師を確保するためには、より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めることに加え、教職を目指す学生や社会人の方に、現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらうことが重要です。
そこで、令和3年2月に公表した「『令和の日本型教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を踏まえ、このたび「#教師のバトン」プロジェクトを新たに開始いたします。
教職の魅力を上げ、教師を目指す人を増やす。
◆教職の魅力の向上に向けた 広報の充実 （令和2年度以降検討・実施）
発信力の高い者による広報や教職の魅力向上の機運を高めるためのサイトの設置等により、広報の充実を図る。
本プロジェクトは、学校での働き方改革による職場環境の改善やICTの効果的な活用、新しい教育実践など、学校現場で進行中の様々な改革事例やエピソードについて、現場の教師や保護者等がTwitter等のSNSで投稿いただくことにより、全国の学校現場の取組や、日々の教育活動における教師の思いを社会に広く知っていただくとともに、教職を目指す学生・社会人の方々の準備に役立てていただく取組です。
「#教師のバトン」のハッシュタグをつけた投稿をTwitterや特設フォームにて募集し、プロジェクト公式Twitter等のSNSで発信します。
あなたの学校や地域の教師の取組を遠く離れた教師に、ベテラン教師から若い教師に、現職の教師から教師を目指す学生や社会人に、学校の未来に向けてバトンをつなぐためのプロジェクトです。 バカな文部科学省
まずさっさと部活動の外部委託をトップダウンでやれ 部活動なんて基本は学校や顧問が勝手にやってるだけなんだから、外部委託するまでもないんだよ
きちんとガイドラインに収まる中で、できる範囲で練習日程を組めば良いだけ
土日の練習が～とか、本当にアホかよと思う
ガイドラインが設定されてから何年経ってるんだ？？
いい加減、自分達で動けよ
委託なんて受ける相手が必要で地域毎に状況もバラバラな訳だし、一律で導入するハードルが高いのは当然で、だから延期延期になってしまっているしね 部活動はもはや完全に切り離すしかない
教育委員会も校長も熱心なんだから
トップダウンのかたちで押し付け続けることは確定している >>7
働いたことのない人間には、同調圧力ってのが分からんのだろうな（笑） 確かに教員は学歴的に考えて主体性の無い人が多いだろうから、自ら考えて行動する様な事を求めるのは酷なんだよな 教員叩きは教員以下だからなｗ
金なく 地位なく 学歴もない そういう輩が教員叩きの大多数だから >>11
日銀ってのは高学歴もいいところの人間が集まってるが、自ら考えて行動してるとはとても思えないなｗ
効果のない無金利政策を１０年ものんべんだらりとやってまた延長だってよ？
超円安になって仕方なく長期金利１％までは容認とかもう人間じゃなくてステゴサウルスだろｗ 文科省が蓋をする｢教師の非正規率｣の衝撃実態
20％を超える勢いで上昇､自治体間で3倍の差
https://toyokeizai.net/articles/-/596089?display=b
およそ5〜6人に1人が非正規教の教師――。この数を聞いた30代以上の人たちの多くは、「自分が子どもだった頃は、そんなに多くの非正規教員がいたように思わない」との印象を抱くだろう。
文部科学省が今年1月に公表した「『教師不足』に関する実態調査」によると、全国の公立学校における非正規教員の割合は17.82％であった（注）。10〜20年前と比べて、公立学校の非正規率はどのように推移してきたのだろうか。
文部科学省は長年、教員の非正規率を公表してこなかった。データ自体は、教育委員会を対象に毎年度実施している「教職員実数調」からはじき出せる。しかし、数値の算出・公表はしてこなかったのである。
この理由について、関係者の中には「非正規率の上昇という不都合な事実を認めたくないからだ」と指摘する人もいる。
非正規率は20％を超える勢い
（略）
非正規率は、自治体別に見ると大きな差がある（下の図）。最も高い堺市では2020年の非正規率が20％に達しているのに対し、北海道や名古屋市、新潟県は7％を切っており、実に約3倍もの開きがある。
長野県 １８％
京都府 １８％
大阪市 １８％
沖縄県 １８％
三重県 １８．５％
さいたま市 １９％
広島市 １９％
奈良県 １９．５％
堺市 ２０％ まじで２０２１年の教師のバトンから丸２年ダンマリで２年間が過ぎるんだな
そりゃ志願者消えるよ 教師のバトンを始めたら、勉強したところがテストに出て、サッカー部のレギュラーになって彼女もできました！ 給料が２〜３倍の医者でも「働き方改革」で、当直の制限やら残業代もきちんと出るようになってきてるというのにｗ
また３０年以上前から、平日一日は研究日という名目の休みで、週４．５日勤務だからな（医者本人が特に希望があれば５．５日勤務も出来る）
嘘だと思ったら医者の求人サイト見てくれよ 「学歴の暴力」が読み解く、
アイドル×高学歴の方程式
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2311/15/news093.html
人生100年時代といわれる現代、「何歳からでも新しいステージに踏み出すのは遅くない」という考え方が広がっています。著名人も例外ではなく、ある分野で成功を収めた人が転機を経験し、別のフィールドで奮闘する姿は多くの人に勇気を与え、モチベーションやインスピレーションを与えています。
「学歴の暴力」は、名前の通り歴代メンバー全員が暴力的なまでに立派な学歴を誇る異色のアイドルグループ。なつぴなつさんは東京大学工学部卒で同大学院工学系研究科修了、あろえあろさんは京都大学文学部卒、あずきあずさんは名古屋大学大学院情報学研究科卒、りりりかりさんは九州大学工学部卒と、並の学歴ではかなわない国内トップクラスの高偏差値を誇ります。 平成17年 都道府県行政職 44万2,267円 小中学校教育職 45万7,372円 警察職 51万0,430円
平成18年 都道府県行政職 44万0,094円 小中学校教育職 45万3,981円 警察職 50万0,157円
平成19年 都道府県行政職 43万6,429円 小中学校教育職 44万9,938円 警察職 49万3,047円
平成20年 都道府県行政職 43万1,898円 小中学校教育職 44万4,988円 警察職 48万3,533円
平成21年 都道府県行政職 42万7,547円 小中学校教育職 43万5,381円 警察職 47万4,584円
平成22年 都道府県行政職 42万4,247円 小中学校教育職 42万8,548円 警察職 46万9,083円
平成23年 都道府県行政職 42万5,668円 小中学校教育職 42万4,912円 警察職 47万7,711円
平成24年 都道府県行政職 42万0,960円 小中学校教育職 42万1,897円 警察職 46万2,861円
平成25年 都道府県行政職 41万9,973円 小中学校教育職 41万9,755円 警察職 46万1,749円
平成26年 都道府県行政職 42万1,368円 小中学校教育職 42万0,420円 警察職 46万3,360円
平成27年 都道府県行政職 41万9,584円 小中学校教育職 42万0,098円 警察職 45万8,794円
平成28年 都道府県行政職 41万8,752円 小中学校教育職 41万9,508円 警察職 45万9,603円
平成29年 都道府県行政職 41万4,485円 小中学校教育職 41万8,462円 警察職 45万6,343円
平成30年 都道府県行政職 41万3,909円 小中学校教育職 41万7,208円 警察職 45万6,228円
平成31年 都道府県行政職 41万2,987円 小中学校教育職 41万4,820円 警察職 46万1,961円
令和2年 都道府県行政職 41万3,722円 小中学校教育職 40万9,003円 警察職 45万6,572円
令和3年 都道府県行政職 41万4,254円 小中学校教育職 40万9,427円 警察職 46万1,882円
令和4年 都道府県行政職 41万1,612円 小中学校教育職 40万1,441円 警察職 46万5,679円
令和4年地方公務員給与の実態
都道府県行政職 41万1,612円 うち諸手当月額*9万1441円
小中学校教育職 40万8,337円 うち諸手当月額*5万7615円
警察職 46万5,679円 うち諸手当月額13万9692円
ソース tps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/r04_kyuuyo_1.html 令和五年度(2023年度)競争率（全国）
・小学校 2.3倍（0.2ポイント減） 受験者数前年度から1,683人減少
・中学校 4.3倍（0.4ポイント減） 受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校 5.3倍（0.1ポイント減） 受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校 2.4倍（0.4ポイント減）
・養護教諭 7.4倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 8.8倍（0.2ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
2023年度 小学校2.3倍 中学校4.3倍 高校5.3倍 令和５年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍 教員の仕事時間、日本の中学教員は４８カ国中最長の週５６時間、小学教員も最長５４．４時間 ＯＥＣＤ教員調査
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、加盟国など世界４８カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。
日本の教員の仕事時間は週５６時間で、参加国の中で最も長かった。２０１３（平成２５）年の前回調査と比べても約２時間長く、働き方改革の議論が進む中、改善されていない現状が浮き彫りになった格好だ。
(略)
調査結果によると、日本の中学教員の仕事時間は週５６・０時間（前回５３・９時間）で、参加国平均の３８・３時間を大幅に上回った。しかし、このうち授業に使う時間は日本が１８・０時間で、参加国平均の２０・３時間を下回った。
日本では、部活動などの「課外活動の指導」が週７・５時間（参加国平均１・９時間）、「一般的な事務業務」が週５・６時間（同２・７時間）－など、授業以外の仕事が他の参加国と比べて圧倒的に多く、それが全体の仕事時間を増やしている状況だ。
小学教員の仕事時間も日本は週５４・４時間で、調査した１５カ国・地域の中で唯一、５０時間を超えた。
文部科学省では今回の調査が行われる前の平成２９年１２月、部活動を含む一部業務の外部委託の促進などを盛り込んだ「緊急対策」を示し、働き方改革を促していたが、改善が進まなかった形。
文科省の担当者は「深刻に捉えている。学校現場で教員配置の充実といった対策を速やかに行っていきたい」と話している。
https://www.sankei.com/article/20190619-AGADQBWNLJIEZBLTNYAHLQGGH4/?outputType=theme_nyushi 今の公立学校の教員の社会的地位って
外食チェーンの店長くらいの印象かな
ニッコマでも迷うレベルなのはわかる >>24
今のも何も、元々教員の大半は日東駒専以下だよ
国立の定員を減らしたから、その分で新設のFランが増えただけ
因みに、少子化でも採用数を減らさなかったから既卒が減っているだけで、新卒の受験者数は横這いね ちなみに、
早稲田、学習院、青山学院とかにも教育学部や教育学科が新設された 残念ながら、
少子化で採用数を減らしたから２０００年前後に高倍率になっていた
既卒者が今まで大量にいたということは、２０年近く採用を絞っていたという証明 ここ１０年採用数が減っていないのは少子化よりも多子世代の大量退職が大きい影響 高学歴化が進んでいて免許取得大学が増えているにもかかわらず新卒志願者が横ばいであることが問題である
また既卒者が減っていくことにより、若者が横ばいでは志願者が不足することは5年10年前には容易に予想できた 教育板ってのは専門板なのにまあよく嘘八百を書き連ねられるよな >>28
いや、子供1人に対する教員数が増えてるから違うよ 教員1人当たりの児童数
ttps://i.imgur.com/TerPhUj.png >>31
反論にならないね
逆に自分の主張を破綻させている
２０００年前後には少子化を理由に採用を絞ったことは事実
また絞ったのは正規雇用であって非正規雇用率は上げていった
しかし一転、採用数が増加したのは足りなくなったからだ >>33
え、教員1人当たりの児童生徒数が減っているのに対して、足りなくなったからだでは反論になってないでしょ（笑）
減った以上に、増やしてるからそうなってるんだろうに >>35
足りなくなった
教員って一括りにして何でもできると思い込んじゃってるのかも知れんけど
小学校に中学校に高校に特別支援に、各教科に専門分野が分かれているから
児童数が減れば教員1人当たりの児童生徒数が減ること自体は当たり前で不可避
例え学校を潰していっても専門が分かれている限りは教員1人当たりの児童生徒数が減る
お前を除いて誰でもわかっていることだろうよ >>35
もう教員一人に４５〜５０人が普通じゃ無いんだよ
何時までも昭和４０年代じゃないんだ ５０人学級、４５人学級、４０人学級は日本の「恥」「汚点」
現在３５人学級への移行が進んでいるが３５人すら国際標準では「恥」
またそれを維持するために子供の人権を無視して竹刀で叩いたり殴る蹴るの「体罰」
発達障害などの概念がなかったのもあるが、学習障害などは早期に認知されていたのに
そういった現実も体罰で覆い隠してきた
昔はよかったと安易にノスタルジーに浸って愚かな過去を美化するべきではない >>38
日本はクラスを持たない教員が多いだけで、実際は米国や韓国と比べても多いくらいなんだよな 「クラスを持たない教員」の定義がわからないがおそらく間違いだろうな
学級担任のことか？
世界では中学高校に学級担任なんて置かない国が多くある、米国もそうだ
その中で日本は中学高校教員が学級担任を持っている
日本に多いのは、世界で唯一公立学校で部活動を受け持つ教員だ
教科数も内容も比較的多い、行事はめちゃくちゃ多い
また学校に教員外職員が少ないので多数の校務を受け持っている
専門スタッフも最近増え始めたがまだまだ警備、非行対応、掃除、進路指導など教員がやっているケースが多い ◯人学級が～という書き込みに対するレスに対して、何をズレたことを言ってるんだ…？
学級規模が大きい事は問題だ
↓
実際は子供に対する教員数は少なくない
↓
学級担任を置かない国が多くある（？？？）
因みに、米国の教員も普通にクラブチームを見てるよ
唯一でも何でも無い 煽りカスのバカは口癖で「だけ」と言うからすぐに論破される
教員数は多い、教職員数は少ない
教育板ではこすられたデータだ
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/1365650.htm
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/01/05/1365650_01.pdf （pdf）
専門スタッフの国際比較
○初等中等教育学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合（校長・教頭を除く）
日本 教員82％ 教員以外の専門スタッフ18％
アメリカ 教員56％ 教員以外の専門スタッフ44％
イギリス 教員51％ 教員以外の専門スタッフ49％ つまり、日本は教員の給料が高すぎるし多すぎるんだよ。
アメリカでは教員の給料は公務員の中でも最低水準なのに、日本は真逆な上に数も多いから、教職員人件費割合が先進国の中でも高くなっている。
・・教育費支出は少ないのにね。 日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」
2023年9月13日 6時00分
経済協力開発機構（OECD）は12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。
日本では公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けているが、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
報告書は「図表で見る教育2023」。
15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与（税引き前）を比較した。
日本は4万7349ドルで、加盟国平均の5万3456ドルを6107ドル下回った。
比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。最高はルクセンブルクの11万2008ドルで、2番目に高かったのはドイツの9万6742ドル、
3番目はオランダの8万4862ドル。最低はスロバキアの1万9342ドルだった。
https://www.asahi.com/articles/ASR9D7FLFR9DUTIL036.html
OECD「図表で見る教育2023」から 36カ国・地域より抜粋
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20230912003748.html >>44
人件費“割合”ね
それは円安の影響をモロに受けてるだけだろw
他の全ての職種で同じ状況 人件費割合についても人数（教員数、教職員数）と同じように、教員数は多い、教職員数は少ないという傾向に変わりはない
教員数は比較的多くても、事務職員、チューター、警備員（スクールポリス）、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカー、
キャリアカウンセラー、清掃員用務員、IT技師、スクールカウンセラー、部活動コーチ監督トレーナーマネージャ
事務職員や専門職のスタッフが著しく少なく、法務や経理や渉外、非行対応、生徒指導、進路指導まで幅広く教師にやらせている特殊性がある これらのOCEDの統計は「PPP購買力平価」レートを適用しており円安円高などの為替の影響は受けていない
レートは何十年ほぼ一定である
また、海外の各国が教員給与アップを続けてきた一方で、逆にほぼ日本だけが教員給与がダウンしていることも指摘されている
日本の教員の給与が高く、海外では安いと主張したいのであればソースを示すべきだ 「お子さんがポンコツにならないよう」小学校教師がSNSで中傷投稿繰り返す…被害女性が刑事告訴へ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f41e80d6eb366e69bb7abf17907c40864ef9c19
教諭免職、3人も…女児に「ギューできる」とメッセージ送った教諭「からかうつもりだった」 女児盗撮の教諭、スマホ4回もスカート下へ キスした教諭「女性は嫌がっていないが、今考えたら駄目だった」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/63c3dd2ac11d4c3ab66790d6e0f1a604bcbea332 教師が人生泥棒と蔑まれている現状では、教師のバトンなんて無理ゲー >>47
いや、真逆だよ
PPPとドル円レートが歴史的にも類を見ないほど乖離（現実の相場と比べて、PPPが過剰に円高）していると言われているし、「レートが何十年も一定」な訳が無いでしょ
真面目に、もう一度調べ直してごらん？ ググって購買力平価が適用されていることを確認したらそんなくだらない小学生並の悪口しか言えなくなったわけね ■小学校・小学部在籍者数
平成5年 特別支援学校在籍2万9201人 特別支援学級在籍*4万5650人 通級による指導*1万1963人
令和3年 特別支援学校在籍4万7800人 特別支援学級在籍23万2100人 通級による指導11万6600人
特別支援学校在籍1.64倍 特別支援学級在籍5.08倍 通級による指導9.75倍
■中学校・中学部在籍者数
平成5年 特別支援学校在籍2万1290人 特別支援学級在籍2万3600人 通級による指導****296人
令和3年 特別支援学校在籍3万1800人 特別支援学級在籍9万1900人 通級による指導1万6800人
特別支援学校在籍1.49倍 特別支援学級在籍3.89倍 通級による指導56.8倍 性加害疑惑の教諭の死巡り中傷 生徒が練馬区を提訴「対策不適切」
生徒は2022年5月、学校の男子トイレの個室で、担任の男性教諭から股間を触られるなどしたという。
母親が翌日に学校に被害を訴えたが、担任の変更に応じず、警察への通報もしない学校の対応に不信感を覚え、数日後に生徒とともに警察に相談。
翌日に教諭は強制わいせつ容疑で逮捕された。
教諭は容疑を認めたとされるが、釈放後にマンションから転落死した。
性犯罪を隠蔽した上に、被害者の中傷も止められないなんて酷い組織（学校）だな… 性犯罪と隠蔽のバトンだけはしっかり受け継がれてて草 
