教科担任制導入(小学校5※6年)

**実習生さん** · 2021/12/25(土) 22:10:23.32

体育、音楽、理科、図工ですかね？早く導入して空き時間増やしてほしい。

**実習生さん** · 2021/12/26(日) 09:18:29.47

3年以上からするべきだよね。

**実習生さん** · 2021/12/28(火) 01:55:20.20

担任が持つ教科は、国語、社会、道徳、だけでいいよ。宿題の丸付けのための空き時間でなくて、教材研究のための時間も欲しいですね。

**実習生さん** · 2021/12/31(金) 11:50:08.82

同意
英語教育強化とかプログラミングやるなら専門をつけろよ
全教科免許だからって自由に付け足し放題みたいなのやめろ

**実習生さん** · 2021/12/31(金) 14:02:58.97

一年生から全学年体育、理科、音楽、図工は専科にしたらいいんだよ！

**実習生さん** · 2021/12/31(金) 17:02:20.26

やはりこれもAIロボットだな。
小学校の担任は学校事務員でもOKでしょうね。
基本的にマネージメントだけでいい。あとはAIを使って学ばせる。
この辺はコロナ禍で分かったと思うけど、勉強を教えるのに対面は不要ですね。
必要なのはマネージメントだけでいいよ。だから教科担任制は間違い。

**実習生さん** · 2022/01/13(木) 21:41:43.36

４，５，６年は免許別にして教科担当にしろ

**実習生さん** · 2022/01/31(月) 06:43:26.70

全教科免許だからってどんどん教科を増やす

**実習生さん** · 2022/03/05(土) 11:24:01.86

支援級

**実習生さん** · 2022/03/21(月) 10:48:32.00

令和二年度(2020年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.7倍（0.2ポイント減）
・中学校　　　　5.0倍（0.7ポイント減）
・高等学校　　　6.1倍（0.8ポイント減）
・特別支援学校　3.1倍（0.1ポイント減）
・養護教諭　　　6.1倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭　　　8.1倍（0.1ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00003.html
1975年度　小学校2.3倍　中学校7.1倍　高校5.9倍
1980年度　小学校3.3倍　中学校8.0倍　高校7.9倍
1985年度　小学校5.2倍　中学校5.1倍　高校4.6倍
1990年度　小学校3.1倍　中学校4.8倍　高校5.6倍
1995年度　小学校6.2倍　中学校8.8倍　高校8.7倍
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍

**実習生さん** · 2022/03/21(月) 11:16:16.40

5.6年だけじゃダメだよね。中学年から専科制にしなきゃ。体育は絶対専科の方がいい。若くても運動音痴の教員多すぎるから。

**実習生さん** · 2022/03/24(木) 15:12:21.93

令和２年度競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00003.html
◆小学校
1. 佐賀県　1.4倍
1. 長崎県　1.4倍
3. 北九州市　1.5倍
4. 福岡県　1.6倍
4. 富山県　1.6倍
6. 広島県　1.7倍
6. 福島県　1.7倍
8. 山口県　1.8倍
8. 山形県　1.8倍
8. 大分県 1.8倍
8. 宮崎県 1.8倍
◆中学校
1. 北九州市　2.5倍
2. 茨城県　2.6倍
3. 山形県　2.8倍
4. 佐賀県　2.9倍
5. 浜松市　3.0倍
6. 愛媛県　3.1倍
7. 広島県　3.2倍
7. 広島市　3.2倍

**実習生さん** · 2022/03/25(金) 15:23:00.30

専科なんて全然不足しているんだけど。いまだに高学年だけで音楽、図工、家庭科だけだもん。しかも県費負担職員でなて自治体からの派遣で給料安いから全然来ないし。終わってるよ。

**実習生さん** · 2022/03/27(日) 10:21:16.93

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**実習生さん** · 2022/03/28(月) 00:15:31.26

>>14
テメエだ底辺変態ロリコンゴミニート

**実習生さん** · 2022/04/05(火) 21:19:16.60

小学教員の採用試験、夏・秋の２回実施に…採用倍率が全国最低の佐賀県
2022/02/10 15:29

　佐賀県教育委員会は１０日、毎年夏に１回行っている小学校教員の採用試験について、２０２３年度採用分から夏と秋の２回実施すると発表した。
採用倍率が２年連続で全ての都道府県と政令市で最低の１・４倍だったことを受けた取り組み。
ほかの自治体が夏の合格発表をした後に改めて実施することで、これまで受験しなかった人たちを呼び込み、人材を確保する狙いだ。

　文部科学省や同県教委によると、全ての都道府県と政令市では、例年６～９月に採用試験を実施。
九州・沖縄の８県と３政令市では、夏の採用試験を同じ日に行っているため、複数の自治体を受験できないという。

　教員採用を巡っては、全国的に大量退職期に入っているため、必要な採用数が増えている。
　佐賀県では２１年度から小学校教員の採用試験で年齢制限を撤廃するなど受験者の確保に努めてきたが、
倍率は１１年度採用の６・８倍から、２０、２１年度は１・４倍まで落ち込んでいる。

（中略）同課の担当者は「仕事の都合などで夏に佐賀県を受験できなかった人にもチャンスを作り、一人でも多くのいい人材を集めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220210-OYT1T50258/

**実習生さん** · 2022/04/24(日) 08:03:28.79

令和三年度(2021年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.6倍（0.1ポイント減）
・中学校　　　　4.4倍（0.6ポイント減）
・高等学校　　　6.6倍（0.5ポイント増）
・特別支援学校　3.1倍（前年度同）
・養護教諭　　　7.0倍（0.4ポイント増）
・栄養教諭　　　8.0倍（0.1ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍
2021年度　小学校2.6倍　中学校4.4倍　高校6.6倍

**実習生さん** · 2022/05/15(日) 23:12:46.85

自殺した子ども499人過去最多に去年長期の一斉休校も背景に
2021年6月25日 22時49分

去年1年間に自殺した小中学生と高校生が過去最多となる中、文部科学省の専門家会議が背景と対応策の案をまとめました。
一斉休校で家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないなどと指摘したうえで、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムなどが必要だとしています。
文部科学省によりますと、去年1年間に自殺した子どもは小中学生と高校生合わせて499人と前の年より100人増え、国が統計をとり始めた1978年以降、最も多くなっています。

文部科学省は専門家による会議を設けて対応策を検討し、25日まとめ案を示しました。

このなかで特に自殺が増加した6月、8月、11月は、新型コロナウイルスの感染拡大による長期の一斉休校が明けた時期や夏休みの短縮、
それに文化祭や運動会などの行事が中止された時期と重なっているとしています。

在宅時間が長くなったことで、家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないと指摘しているほか、
学校での活動を通して目標や達成感を得る機会が失われ、教員などに悩みを相談することも難しくなったと分析しています。

そのうえで、今後早急に講じるべき対応策として、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムを示すことや、
小中学生に1人1台配備されるタブレット端末などのICTを活用し、生活や学習のデータから子どもたちの変化に気付く方法を検討する必要があるとしています。

文部科学省は今回まとめた内容を教育委員会などに近く通知するとともに、子どもを支える環境整備のための費用についても、支援を検討していくということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/amp/k10013103691000.html

**実習生さん** · 2022/05/15(日) 23:57:45.15

流行りもの制度。
そのうち廃止される。

**実習生さん** · 2022/05/18(水) 18:51:30.96

現在も、低年齢の子どもたちがフォートナイトやMinecraftといったオンラインゲームにはまる事例は多い。

ある母親は、フォートナイトにはまりすぎた小学5年生の娘に心底悩んでいる。
「夜もこっそり起きてプレイしており、寝不足で学校で居眠りしていると先生から言われた。いつの間にか課金もしており、お年玉を使い込んでいた」

彼女は、当初の約束の時間である2時間を過ぎてもプレイし続け、休日など長い時は15時間もプレイしていることもあった。
母親がゲームをやめさせようとすると、「ゲームができなくて私が仲間はずれにされてもいいの」と泣き出してしまう。
友だちに対する言葉遣いも悪くなり、ゲーム中に「殺す」「いっぺん死ねば」などと叫んでいたこともあったという。
https://president.jp/articles/-/56629?page=4

**実習生さん** · 2022/05/18(水) 19:04:53.70

専科は講師にさせるとかやめて欲しい。正規の人も専科を希望できるようにすべき。担任が担当するのは国語、算数、社会、道徳だけでしょ。担任が同じ学年の専科してるとかおかしいでしょ。

**実習生さん** · 2022/08/20(土) 07:31:07.31

■公立学校教員まとめ

1971年6月　中央教育審議会答申　「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月　教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度　段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月　義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度　義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ

**実習生さん** · 2022/08/20(土) 07:31:27.18

1996年4月　東京都教職員、住居手当等廃止
1998年3月　日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度　東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映　→管理強化
2005年10月20日　財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致
2005年12月24日　「行政改革の重要方針」閣議決定　「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月　「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減（小泉内閣）　→人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定
2006年7月7日　「骨太の方針2006」閣議決定　5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2006年度　政府方針を受け、大阪府や兵庫県が教職員評価を給料に反映させる制度（能力給、成果主義）導入→管理強化、全国へ拡大
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに更新講習や手続手数料3万円以上自腹負担へ（安倍内閣）　→教員志願者減へ
2007年12月　義務教育等教員特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）

**実習生さん** · 2022/08/20(土) 07:31:46.26

2008年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月　指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進
2008年8月　文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減
2010年度　総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ　
2011年4月　教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減
2013年1月　安倍内閣　学校週6日復活検
2013年1月　麻生財務相　国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請
2013年1月-2014年　国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減　2014年までに15％約400万円削減へ　→退職者続出
2013年6月　地方公務員給与7.8％カット、地方自治体の5割が要請受諾　→7月から実施
2013年10月　財務省、今後７年間で公立小中教員１万4000人の削減を要求
2013年11月　財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月　政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月　非正規雇用教員が依然増加　全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に
2010年代前半　教職員住宅は新規建設や改築を行わず、建築後40年を目安に原則（住宅不足の僻地離島を除く）廃止、東京都等全国で新規入居終了へ
2015年8月　被用者年金一元化法成立
2015年10月　被用者年金一元化法施行、共済年金は厚生年金に一元化
2016年　”脱ゆとり宣言”学習指導要領改定で脱ゆとり教育、学習内容増加へ

**実習生さん** · 2022/10/11(火) 01:03:00.32

令和３年度競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
◆小学校
1. 佐賀県　1.42倍
2. 長崎県　1.47倍
2. 福岡県　1.47倍
4. 富山県　1.55倍
5. 大分県　1.57倍
6. 山形県　1.61倍
7. 山口県　1.74倍
8. 福島県　1.75倍
9. 広島市　1.7?倍
10.宮城県　1.77倍
11.山梨県　1.79倍
12.秋田県　1.82倍
◆中学校
1. 新潟県　2.3倍
2. 茨城県　2.6倍
3. 佐賀県　2.7倍
4. 山形県　2.8倍
5. 広島市　2.8倍
6. 福岡市　2.9倍
7. 福岡県　3.0倍

**実習生さん** · 2022/10/20(木) 11:58:42.52

【岐阜】教員採用試験の論述問題廃止　倍率低下止まらず「より多くの人に受験してもらいたい」

教員不足が全国で課題になる中、岐阜県でも教員が足りなくなっていて、
岐阜県教育委員会は採用試験の受験者数を増やすため論述試験を廃止するなど選考の内容や要件を緩和することになりました。
岐阜県の教員採用試験の受験者数は減少傾向が続いていて、去年行われた公立小学校の試験の倍率は３０年ぶりに２倍を下回り、
今年度のスタート時点で県内の１０校で欠員が生じています。（略）
具体的には小学校教諭などの１次選考で筆記試験の問題数を少なくしたり、２次選考で論述試験を廃止したりして簡略化を図るほか、
去年の１次選考に合格した人についてはことしの１次選考で筆記試験を免除するということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220522/3000022634.html

**実習生さん** · 2022/10/20(木) 18:47:51.63

早く体育も専科にして！理科も講師だから全然いなくて結局担任にやらせるから空き時間がないのよ。

**実習生さん** · 2022/11/01(火) 00:43:11.94

先生不足が深刻…神戸市教委が「ペーパーティーチャー」募集　経験の少なさ研修でフォロー
2022/7/30 05:30神戸新聞NEXT
　全国的に教員不足が深刻化する中、神戸市教育委員会は２９日、教員免許を持っていて勤務経験が少ない「ペーパーティーチャー」を対象とした研修の参加者募集を始めた。
情報通信機器の活用やいじめ対応などを習得した上で、臨時講師として同市立学校で半年以上勤務。教員確保につなげる。応募は８月２２日まで。

　教員不足は同市教委でも深刻で、産育休や病気休職のため今年４月時点で小学校１７人、中学校９人（いずれも常勤換算）の欠員がある。
従来は臨時講師を充てていたが、近年は教育現場の多忙さが意識され、なり手がいないのが実情だという。

　そこで、新たな担い手としてペーパーティーチャーに着目した。
研修は教員免許を持っていて最近１年以上教職に就いていない人が対象で、市立学校園で６カ月以上の勤務が可能なことが条件。
定員や年齢制限はなく、基本的に応募すれば採用される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015512509.shtml

**実習生さん** · 2022/11/01(火) 19:56:30.90

全く専科導入する気ないもん。空き時間確保できないし定時に帰れないじゃん。

**実習生さん** · 2022/11/21(月) 13:30:11.34

大分　小学校教員の志願倍率平成以降最低の１.０倍人材確保多難
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220720/5070013236.html

来年春に採用される県内の公立小学校の教員採用試験で、受験倍率が１.０倍と、平成以降最も低い水準にとどまり、人材の確保が課題となっています。
（略）学校別では、小学校が０.３ポイント低い１.０倍で、平成以降最も低い水準となっています。（略）
県教育委員会は、教員免許を取得する人が減少していることや、厳しい職場環境というイメージがあることなどから、倍率が下がったのではないかとみています。
県教育委員会では「大変厳しい状況で、定員を満たすことが年々難しくなっている。
オンライン説明会などで遠方に住む人にもＰＲを行うほか、教員養成課程を目指す高校生が増えるような取り組みを進めたい」としています。

**実習生さん** · 2022/12/09(金) 01:11:13.95

令和四年度(2022年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.5倍（0.1ポイント減）　受験者数前年度から2,812人減少
・中学校　　　　4.7倍（0.3ポイント増）　受験者数前年度から1,518人減少
・高等学校　　　5.4倍（1.2ポイント減）　受験者数前年度から2,172人減少
・特別支援学校　2.8倍（0.3ポイント減）
・養護教諭　　　7.2倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭　　　9.0倍（1.0ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍
2021年度　小学校2.6倍　中学校4.4倍　高校6.6倍
2022年度　小学校2.5倍　中学校4.7倍　高校5.4倍

**実習生さん** · 2023/01/14(土) 00:37:50.12

小学教諭「定員割れ」　２３年度県教委　予定採用者数下回る
2022/10/08 05:00

　県教育委員会が７～８月に実施した２０２３年度公立学校教員採用試験で、小学校教諭の合格者数は１６９人と、採用予定人数の１８０人に達しなかった。
「定員割れ」となるのは、１２年に政令市となった熊本市と採用が分かれて以降初めて。
　県教委によると、小学校教諭の１次試験の受験者数は２０５人で、２次試験に進んだのは１８２人。
採用基準と照らして合格者を選抜し、結果的に予定人数より１１人少なくなった。

　文部科学省によると、試験時期が民間企業の採用や公務員試験の時期より遅いことや教員の就労環境への懸念などから教員の志願者数が減少しており、
特に九州や東北地方は、人材の確保に苦慮しているという。
それでも、合格者数が予定人数を下回ることは「ほとんどない」と推察する。

　県教委は、今回の試験から年齢要件を実質撤廃し、試験会場を首都圏にも設けるなど新たな取り組みを実施。
小中高や特別支援学校なども含めた全体では、採用予定者数４１０人に対し、１０７６人が受験し、４１９人が合格した。

　県教委は小中高校などの垣根を越えた人事交流を行っており、教員の配置については学校運営に支障が出ないよう調整するという。
担当者は「大学訪問などを強化し、教員の魅力を伝える地道な取り組みで人材を確保したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20221007-OYTNT50132/

**実習生さん** · 2023/02/09(木) 01:13:32.63

１．今回の調査結果に係る分析

・小学校について、直近の令和３年度と令和２年度を比較すると、退職者数が平成28年度末をピークに減少していること等により採用者数は令和元年度より減少しているが、
近年の大量採用により既卒者の受験者数が減少したこと等をうけて受験者数が減少したため、採用倍率は引き続き低下している。
・また、小学校について、受験者数の内訳を分析してみると、新規学卒者は小幅な増加となった一方、既卒者は引き続き大きく減少している。（図５）
・このことを踏まえれば、小学校における受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる。

www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント (PDF:517KB)

**実習生さん** · 2023/07/17(月) 14:19:24.30

小学校の1-3、4-6の免許を分割すりゃいい

**実習生さん** · 2023/07/17(月) 14:27:04.99

塾に通うと、「中学数学で20点」の格差がつく
という「驚きの事実」

通塾率と学力差
https://news.yahoo.co.jp/articles/94b9b931ced983e99bae9c1966926ad7f52a2a42
親の所得格差が子どもの学力差を生む

現に最近の全国学力検査の結果によると、年収200万円未満の家庭の子どもと、年収1500万円以上の家庭の子どもとのあいだに、教科によっては20点以上の大きな学力差（100点満点）があると報告されている。この結果から、親の所得格差が子どもの学力差を生んでおり、その一つの理由が子どもの通塾率の差に帰せられると言えるのである。

もとより子どもや生徒の学力差は、本人の生まれつきの頭の良さ、勉強という努力の程度、学校での教育の質にも依存するので、通塾率の差だけが学力差を生む要因ではない。さらに塾に通う子どもは、親の教育水準の高いことが多いので、能力の高い可能性があるかもしれず、かつ勉強に熱心に違いないと思われるので、それらの効果をも考慮して塾の効果を測定する必要がある。とはいえ、塾に通わない子どもよりも塾に通う子どもは、確実に特別の勉強をしているので、学力の高くなることにまちがいない。

塾に通うことによる学力向上が確実だと、家庭の所得格差が通塾率に差を生じる背後の要因となるのである。

一つの対策としては、教育バウチャーを公共部門が全家庭に配布して、すべての子どもが塾に通えるようにする案がある。もう一つ、塾をなくして、それらの先生を学校が常勤か非常勤で雇用して授業を担当してもらう大胆な案もありうる。

『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』において、所得差による塾への支払い額の違いを示したので、所得の高い家庭の子どもの学力の高いことを予想させうる。

**実習生さん** · 2023/09/08(金) 21:09:09.86

加配ではなく交換授業では反って負担倍増。中学校の真似事では無理がある。休んだり降板するともう空中分解してガタガタに崩れる。

**実習生さん** · 2023/09/10(日) 00:58:30.73

【文科省】「教員不足」で緊急通知　教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる「特別免許制度」の積極的活用を [デデンネ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650593883/

**実習生さん** · 2023/09/10(日) 16:02:27.39

教科担任制って結局口だけだったんだな

**実習生さん** · 2023/09/25(月) 05:35:38.89

教員不足、頼みは臨時免許　大学生にも…「乱発は制度形骸化招く」
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)

　大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/

**実習生さん** · 2023/10/08(日) 10:32:34.17

教科担任なんてやってる場合ではない。現に降板者が出るとやめてるところもある。年度途中でころころ変えるくらいならやらない方がよい。

**実習生さん** · 2023/10/09(月) 06:22:08.85

４　「教員になりたくない」

2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。

「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。

経済協力開発機構（OECD）の5年ごとの国際教員指導環境調査（TALIS）によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.４時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.3時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。

受験者数を増やすため、１次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。

少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。

国はGIGA構想に基づき、小中学校での１人１台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。

**実習生さん** · 2023/10/09(月) 16:18:54.50

体育を専科にして欲しいです。担任が教科決めて交代で専科するのは違うかと思います。ちゃんと人雇いなさい。

**実習生さん** · 2023/10/09(月) 17:42:23.99

雇う費用ないからただやってますアピールのための交換授業で中学校の真似事になってる。

**実習生さん** · 2023/10/09(月) 17:43:27.39

中には道徳まで交換にしてるところもあって意味不明。

**実習生さん** · 2023/10/10(火) 00:31:23.53

>>43
担任の空き時間増やして負担軽減して丸つけとか他の仕事したいのにね。遠方の人は定時退勤しないと寝不足から身体壊すし。無駄に遅くまで残っている人が評価良かったりするのも意味不明。

**実習生さん** · 2023/10/16(月) 14:46:34.21

小学校はいますぐ25人学級の実現を！
世界で異常な小学校で35人学級という「多人数授業」ではまともな教育ができない

日本の小学校　27.2人　（OECD平均21.1人、EU平均19.5人、米国20.3人）　チリに次いでOECD加盟国2位
日本の中学校　32.0人　（OECD平均23.3人、EU平均20.9人、米国24.9人）　コスタリカに次いでOECD加盟国2位

平均学級規模の国際比較（2019年、OECD,Education at a glance 2021,Table D2.1）

**実習生さん** · 2023/10/28(土) 00:57:47.01

教員として就職すれば免除…奨学金の返済免除新たに　教員不足解消へ [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691113395/
2023/08/04 6:22
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
https://www.fnn.jp/articles/-/567046

**実習生さん** · 2023/10/28(土) 01:17:18.27

せめて体育と図工と理科だけでいいから専科にしてくれ！

**実習生さん** · 2023/10/28(土) 14:07:18.71

>>1
こういうのも外国の例だと素晴らしいものになるが、

日本でやると
結局、予算削減のために利用されるだけで
教師の首を絞めるだけw

教科担任制なんて聞こえはいいが、
学校間（場合によっては中学教師も動員）で教員をやりくりして
教師が自転車で複数の学校を回るような地域もある

夢見るなww

**実習生さん** · 2023/11/10(金) 14:33:04.37

　岐阜県教育委員会が今年3月、教育学部に在籍しているか、教職課程を履修した県内の大学の4年生を対象に実施した調査では、
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇（給与など）が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」（88・4%）に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969

**実習生さん** · 2023/11/23(木) 18:10:06.91

【待遇改善こそ最優先で】
「多忙だ」と言われている先生の働き方を改善しない限り、前倒ししただけでは、学生は集まらないと考える方も多いと思います。
学生たちはどのように考えているのでしょうか。
愛知県総合教育センターが県内の６つの大学で教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケートで、
以前は教員を希望していたが、現在は希望していないと答えた人に理由を尋ねました。

▽「他にやりたい仕事が見つかった」と答えた人が６６．６％で最も多かったのですが、
次に
▽「休日出勤や長時間労働のイメージ」が６４．１％
▽「職務に対して待遇（給与等）が十分でない」が５４．７％となり、
長時間労働や処遇に関するネガティブな印象を持っていることがわかりました。

実際に文部科学省が行った教員の勤務実態調査の結果をみても、
国が残業の上限として示している月４５時間を超えるとみられる教員は中学校で７７．１％、小学校で６４．５％に上っており、
依然として長時間勤務の教員が多い結果となりました。

そこで文部科学省では若者から選んでもらえる職業になるように、
現在、
▽残業代が出ない代わりに教員に一律に支給されている「教職調整額」の見直しや
▽中学校の土日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる「働き方改革」、
それに
▽学級担任など、仕事の内容に応じた新たな手当を創設する「処遇改善」などをセットにして議論を行っています。
文部科学省では来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、給与体系の改善を行うほか、
働き方改革についてもスピード感を持って進めていくとしています。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/485116.html

**実習生さん** · 2023/11/23(木) 19:11:43.20

>>51
だから何とかしてくださいよ！

**実習生さん** · 2023/11/23(木) 20:37:34.21

交換授業→反対
専科加配→賛成

これが現場の声

**実習生さん** · 2023/11/23(木) 22:29:15.25

>>49
これに絡めて文科省が
小中一貫教育の推進とか言ってるのなんかそうだろ

公立の一貫教育=学校間使いまわし教育

**実習生さん** · 2023/11/24(金) 10:58:36.67

>>53
交換授業は、担任してる人が受け持つの意味ないな。
担任が担当する教科を減らして空き時間確保しないと、時間的余裕がなくなり、次の準備が出来ないし。

**実習生さん** · 2023/12/11(月) 18:57:40.32

民間企業希望者は早い時期に「教採を捨てる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2

「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」

ただし、山﨑さんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。

「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」

宮川洋（仮名）さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。

「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。

「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」

**実習生さん** · 2023/12/11(月) 20:18:30.65

>>55
交換授業の不人気教科１位は国語、２位は理科、３位は体育。
国語は作文添削指導の量が尋常じゃなく翌日までに数百枚～数千枚見なくてはならない。理科は前後の準備片付け予備実験が追いつかない。体育は夏場冬場の連続３～４時間はきつい。
故にやる意味まったくない。

**実習生さん** · 2023/12/12(火) 00:12:14.87

>>57
私立は国語、算数、道徳以外ほぼ専科だよ。行事後の勤務解除や夏休み、冬休みも年休使わないで特休で休めるし。公立は働き方改革が全然進んでないよね。

**実習生さん** · 2023/12/26(火) 07:13:33.11

令和４年度競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
◆小学校
1. 熊本県　1.26倍
2. 福岡県　1.34倍
3. 秋田県　1.35倍
4. 大分県　1.36倍
5. 佐賀県　1.42倍
6. 山形県　1.53倍
7. 長崎県　1.54倍
8. 富山県　1.56倍
9. 福島県　1.57倍
10.宮崎県　1.61倍
11.鹿児島県 1.76倍
12.福岡市　1.78倍
13.山梨県　1.79倍
14.岐阜県　1.80倍
◆中学校
1. 福岡県　2.59倍
2. 佐賀県　2.60倍
3. 秋田県　2.61倍
4. 福岡市　2.70倍
5. 大分県　2.99倍
6. 長崎県　3.08倍
7. 愛媛県　3.09倍
8. 茨城県　3.29倍
9. 島根県　3.33倍

**実習生さん** · 2024/01/02(火) 17:44:23.05

教員不足「悪化した」４割　依然深刻、文科省調査
2023年6月20日 16:48 | 無料公開

　２０２３年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が１年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が２９（４３％）に上ることが２０日、文部科学省の調査で分かった。
２２年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析。
教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして、実施を求める通知を各教委に出した。

　調査対象の６８教委（大阪府豊能地区教職員人事協議会を含む）のうち、１年前より「改善した」と答えたのは１１、「同程度」は２８、「悪化した」は２９。
２２年度調査では「改善」が６、「悪化」が４０などだった。

　教員不足は、病休や産休で生じた欠員を埋めるための非正規講師らが見つからないことで生じる。文科省の集計では、２１年度当初に全国で約２５００人が不足した。
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230620/1073101

**実習生さん** · 2024/01/14(日) 22:43:43.27

令和五年度(2023年度)競争率（全国）
・小学校　　　　2.3倍（0.2ポイント減）　受験者数前年度から1,683人減少
・中学校　　　　4.3倍（0.4ポイント減）　受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校　　　5.3倍（0.1ポイント減）　受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校　2.4倍（0.4ポイント減）
・養護教諭　　　7.4倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭　　　8.8倍（0.2ポイント減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
1998年度　小学校10.1倍　中学校12.3倍　高校10.9倍
2000年度　小学校12.5倍　中学校17.9倍　高校14.0倍
2002年度　小学校6.3倍　中学校12.0倍　高校13.9倍
2005年度　小学校4.5倍　中学校11.7倍　高校14.0倍
2006年度　小学校4.2倍　中学校11.7倍　高校13.3倍
2007年度　小学校4.6倍　中学校9.8倍　高校14.2倍
2008年度　小学校4.3倍　中学校9.1倍　高校10.8倍
2009年度　小学校4.2倍　中学校8.4倍　高校9.4倍
2010年度　小学校4.4倍　中学校8.7倍　高校8.1倍
2011年度　小学校4.5倍　中学校7.8倍　高校7.7倍
2012年度　小学校4.4倍　中学校7.7倍　高校7.3倍
2013年度　小学校4.3倍　中学校7.5倍　高校7.7倍
2014年度　小学校4.1倍　中学校7.4倍　高校7.2倍
2015年度　小学校3.9倍　中学校7.2倍　高校7.2倍
2016年度　小学校3.6倍　中学校7.1倍　高校7.0倍
2017年度　小学校3.5倍　中学校7.4倍　高校7.1倍
2018年度　小学校3.2倍　中学校6.8倍　高校7.7倍
2019年度　小学校2.8倍　中学校5.7倍　高校6.9倍
2020年度　小学校2.7倍　中学校5.0倍　高校6.1倍
2021年度　小学校2.6倍　中学校4.4倍　高校6.6倍
2022年度　小学校2.5倍　中学校4.7倍　高校5.4倍
2023年度　小学校2.3倍　中学校4.3倍　高校5.3倍

**実習生さん** · 2024/01/18(木) 06:58:52.91

教科の内容が高度化してるのではなく、採用される人間の学力が低下してるんだ
教師向けマニュアルに書いてあることも理解できないんだろう

**実習生さん** · 2024/01/26(金) 22:27:43.18

町田小６いじめ自殺　端末配備に集中、情報モラル教育大丈夫？
9/22(水) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f4dd64ce93b83a09b30f0d176e3b9db3a26c9a

情報モラルについてタブレットを使って学ぶ児童＝１７日、鹿児島市の吉野小学校
　昨年１１月、東京都町田市立小６年の女児がいじめを訴えて自殺した問題で、学校が配布したタブレット端末が悪口の送信に使われていた。小中学生に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が本格化する中、鹿児島県内の学校現場は情報モラル教育にあらためて力を注ぐ。

**実習生さん** · 2024/01/26(金) 22:56:09.84

だめだよ5.6年だけじゃ。低中も専科にして担任の負担軽減しなきゃさ。私立はそれが普通だよ。

**実習生さん** · 2024/01/27(土) 01:51:39.61

>>64
加配専科なら大歓迎。
交換授業なら大反対。

**実習生さん** · 2024/02/03(土) 18:07:53.78

学習端末「よく机から落ちる」「こんなに壊れるとは」…自治体にのしかかる修理費
2022/10/08 09:44　読売新聞

学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。
端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。
今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。

■４か月で４０台■
「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。
１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。
学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。
都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。
「来年の１年生が使うので大事に使って」と呼びかけるが、落としてしまう子供は減らない。
少数だが、わざと壊す子もおり、昨夏には小５男子がキーボード部分をはがしてしまった。

小中学校で端末約１万１０００台を使う埼玉県久喜市は今年度の当初予算で、修理費用として７５台分約２６０万円を計上した。
しかし、４月に２００台程度の故障がわかり、予算に約７７０万円を追加した。このままのペースで故障が増えれば年間の修理費は１０００万円を超えそうだ。

都内の区立小では昨年、端末をなくした児童の保護者には約５万円を請求したが、普段から予想外の行動の多い高学年男子が教室で投げて壊したケースでは請求を見送った。
学校関係者は「教員が気を付けるべきだと言われてしまうと反論できない」と打ち明ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221008-OYT1T50045/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/10/20221008-OYT1I50022-1.jpg

**実習生さん** · 2024/02/10(土) 21:23:54.02

ただ「体罰禁止が厳格化」されただけではなく「子供の権利」が倍増した
まるで昔の親が子供をちゃんと育てていたように言う奴がいるが嘘だ

「子供の権利」倍増は、親の教育意識向上、学校参加、情報公開の要求、教師との連携と発展した
昔からPTAという活動はあったが平成に入ると小学校では毎月のクラス保護者会議へと発展する
小学生の親は子供への期待も大きく、同時に不安も抱えているので学校へ教師へ過大な要求をしがちだ
保護者と密になることで教師の仕事も倍増した

**実習生さん** · 2024/02/18(日) 22:54:26.70

小中高生の自殺、過去最多の５００人超…コロナ禍で悩み深刻化か
2023/03/14 12:34
　厚生労働省と警察庁は１４日、２０２２年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計５１４人で、１９８０年の統計開始以降で最多となり、初めて５００人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
（中略）内訳は高校生３５４人（前年比４０人増）、中学生１４３人（同５人減）、小学生１７人（同６人増）

　原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も１０６３人で、過去最多だった。

　子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/

**実習生さん** · 2024/02/27(火) 19:58:33.31

小中学生は過去最多の自殺者数…現場で何が起きているのか？

今回の調査で、小学生の自殺者が19人となったのは、衝撃的である。
これまで最も多かった1986年度（14人）は、いじめ自殺やアイドル自殺が大きく報道された時代。
しかし、1995年度以降、年間の自殺者が3万人台だったときも小学生は1ケタ台で、2010年度は0人だった。
ここ数年、少しずつ増加していたが、2021年度は8人だから、この1年で倍以上も増えたことになる。
いったい小学生に何が起きているのか。

文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査協力者会議」の委員で、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏（精神科医）は頭を抱える。
「小学生の自殺が増えているのは驚きです。自殺のほか、暴力やいじめも増えていますので、教室の中が荒れているのでしょうか。
安直ですが、コロナ禍で、友だちとリアルのコミュニケーションをとることが下手になったんじゃないかと勘ぐったりします」

中学生の自殺者も過去最多だ。これまで最も多かったのは、小学生と同じ1986年度（110人）だった。
その後、100人を超えたのは、2018年度（100人）、2020年度（103人）、2021年度（109人）、そして2022年度（123人）。
松本氏は、中学生の間で共有されている"ある種の文化"が、小学生に前倒しされているのかもしれないと推測する。
「SNSが原因とは言いたくないのですが、SNSで共有されている"ある種の文化"みたいものが、中学生だけでなく、小学生の間でも共有されはじめている可能性があります。
たとえば、市販薬の乱用（オーバードーズ）が、実は小学生の間でも流行している、といったようなことです。
そこに死にたいと思っている人たちが集まり、死に対するハードルを下げる現象が起きているんじゃないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f3bb6d3893d6ed75bcc9e0ade6a4887900ea49

**実習生さん** · 2024/03/05(火) 18:24:40.83

新任教諭、4月に残業100時間　「教育実習と想像以上のギャップ」
2023年6月20日 16時00分

　公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。
今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。
一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。

　「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」

　関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。学級担任を持っている。始業…
https://www.asahi.com/articles/ASR6N4TWKR5ZUTIL051.html

**実習生さん** · 2024/03/13(水) 19:52:42.29

宿題しない小学生の”給食減らし”　「体罰にあたる」保護者が県や市に”損賠”請求　福岡・宮若市
10/17(火) 16:31
福岡県宮若市の小学校で、宿題をしていなかったことなどを理由に、担任に給食を減らされたのは体罰として、
児童とその保護者が市に損害賠償を求め提訴しました。
訴状によりますと、宮若市内の小学校に通う男子児童は、当時１年生だった２０２１年度の１学期から３学期にかけて、
担任の女性教師から「宿題をしていない」ことや「給食当番をしない」ことなどを理由に何度も給食を減らされました。
児童は、ハンバーグや白身フライといったおかずを一口分だけ残して取り上げられるなどされたということで、
女性教師の行為が体罰にあたるとして、市や県に１６５万円の損害賠償などを求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9595838d9499a6c35dd5f7cb4b6e0c4211a69878

**実習生さん** · 2024/03/20(水) 00:03:33.52

小1児童3人、一時不登校に　トイレ巡る指導で、茨城
10/16(月) 17:35
　茨城県つくば市の市立竹園東小で、1年生担任の40代女性教諭がトイレ使用を巡り強い口調で指導をし、
児童3人が一時不登校になったり欠席がちになったりしていたことが16日、学校や市教育委員会への取材で分かった。
市教委は「不適切な指導で、重く受け止めている」としている。

　学校によると、教諭は4月に担任に着任後、児童が授業中に無断でトイレに行ったことを厳しく注意。
その後、複数の児童がトイレに行けずに失禁した。教諭は「また皆の前でお漏らしは嫌だよね」などと強い口調で指導したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f477cebb20e23e780e735344a5ea43a305b954b

**実習生さん** · 2024/03/28(木) 12:49:50.49

「忙しいはありがたい」？　新採用教員にブラック職場「肯定」冊子　千葉県総合教育センター
2023年3月20日 06時00分

　千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。
学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。
冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。

◆「明らかに時代錯誤」
　問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。
子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。
このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。
「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されている。

　4月に新採用された教員は同センターのホームページから冊子をダウンロード。
県教育委員会は15年度以降、課題リポートを採用校に提出させている。
　小学校のベテラン男性教員は「特に若手の現職教員から反発が大きい。こんなことをやっていると、職場や自分の将来が心配になる気持ちが分かっていない」と指摘。
高校講師の男性は「学校現場は多忙が実情。『忙しいと感じることは仕事が下手だから、悪いこと』と言わんばかりだ」と憤る。
　4月に県内公立学校に教諭として着任予定の大学4年生の男性（22）は「参考になる部分もあるが、明らかに時代錯誤な文言に誰も異論を唱えず、自分たちに読ませることが不思議。
教育現場に古い体質が残っていると感じてしまう」と残念がった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239023
千葉県の新採用教員向けの冊子「学級づくりガイドブック」
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=239023&pid=956825
https://pbs.twimg.com/media/FrnuMCBaEAAdfL8.jpg

**実習生さん** · 2024/04/04(木) 17:20:55.53

教員不足の対策で大学生を非常勤講師に　沖縄県内の小中学校で授業のみを担当　県教委が若干名を募集
2023/10/13(金) 8:23配信

　教員のなり手不足解消につなげようと、沖縄県教育委員会は12日までに、2023年度中に教員免許取得を予定する大学生らに臨時免許を与え、
公立小中学校で年度内の非常勤講師として任用する制度を始めた。
県教委によると、大学生らの臨時任用は初めてで、若干名を募集する。申込期間は今月31日まで。

　同制度では、教育実習を終えて学業が落ち着いた大学生らが、学校現場で働くことで教職に慣れてもらうことが目的。
非常勤講師として、授業のみを担当する。初めて学校現場で勤務する人を考慮し、スムーズに業務に当たれるよう現役教員が段階的にサポートする。

　条件は（1）原則で週に2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）大学などの学業に支障がない（3）既に教育実習を終了-の3点。書類選考と面接で選考する。

　同教委学校人事課の担当者は「将来、教員を目指している人が学校現場に慣れ、段階的に経験を積んでいただくのが大きな目的だ。
その上で将来、なり手不足の解消につながればいい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b78d57d0f0ae7654cc818f68276e0a130a6578

**実習生さん** · 2024/04/06(土) 09:49:27.72

小学校レベルで、特定教科しか教えられない教員は給料を抑えるべきだな
もともと偏差値で50ない輩だろ

**実習生さん** · 2024/04/14(日) 01:42:52.60

外国籍４３％の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　１０年で２・６倍　８割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
（略）
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/

**実習生さん** · 2024/04/21(日) 21:01:15.36

令和５年度競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県　1.25倍
2. 大分県　1.34倍
3. 秋田県　1.35倍
4. 福岡県　1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県　1.42倍
7. 富山県　1.44倍
8. 福島県　1.45倍
9. 山形県　1.48倍
10.東京都　1.50倍
11.熊本市　1.53倍
12.青森県　1.55倍
13.佐賀県　1.56倍
14.山梨県　1.63倍
15.宮崎県　1.66倍
16.宮城県　1.67倍
17.山口県　1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県　1.89倍
2. 福岡県　2.19倍
3. 長崎県　2.20倍
4. 熊本県　2.31倍
5. 福岡市　2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県　2.82倍
8. 山梨県　3.15倍
9. 島根県　3.18倍
10.岐阜県　3.20倍

**実習生さん** · 2024/04/24(水) 00:17:57.53

年寄教員の希望が優先されて、若手は指導したくない教科を任されてしまうのでは？