講師と正規の格差は差別
講師をまるで使い捨てカイロか何かのように扱ってるような発言。こんな発言は許されるのか。
※講師スレ議論荒らし隔離スレです
常勤・非常勤講師 Part147※現役講師限定
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1601708728/673
673 名前：実習生さん[] 投稿日：2020/10/23(金) 11:36:08.57 ID:qBFMp54F
>>672
そりゃあ埋草だもの、当たり前。
講師という労総者側に、採用試験に受かってない能力不足・努力不足という瑕疵がある。
その証拠に瑕疵のない正規ならやめさせられない。
正規は能力があり頑張れた人・非正規は能力不足か頑張れていない人。
たかが教員採用試験。ちゃんと頑張り結果出せば合格する。
頑張っても合格しない人は自分に能力がないとあきらめ身を引くべき。
自分の身の丈に合う仕事を探した方がいい。
あっ、こういうと「家庭事情などで正規を希望しない人もいるよ！」と屁理屈を言うだろうが、
俺の指摘しているのは、採用試験受かろうとして受からないで講師をしている人のことね。 >>233
↑
懲りずに、誹謗コピペを貼り逃げする工作員です。
みなさん、ご注意ください。 >>234
普通１４年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１４年荒らしおじさん >>234
自営君（広域通信制工作員）まとめ
教員採用試験不合格で、教育界から遁走。
その後、塾講師 派遣社員、ライン工（ｗ）など職を転々、犯罪者と同じ経歴。
正規職になったことがないw
自称自営業で年収３００万円の50後半ｗ
でも「財界」や「政府」や「納税者代表」や「司法関係者」気取り。
自称「誰もが知ってる私立大学卒」でもソースはない。
2006年ごろより教育板に居る。もう１４年目。
そのころから教員の待遇を悪くすることを使命とする（苦笑）
「卑しい」「キミ」「組合の工作活動員」「品性下劣」
「ネガティブ」などいつもワンパターンな言葉を使うので同定は簡単。
「お前」といわれると発狂して「謝罪しろ」と朝鮮人化する。
論争で負けた時にもこれを使用して誤魔化していなくなる。
そしてIDを変えて他人に成りすまして「横からだが」「そのとおり」と自演レスする。
自説の証拠を何も出せず、ソースを出せと言われると、「自分で調べろ」と言い腐る。
ここで「お前」「言葉遣い」を持ち出しキレて「議論しない」と言い出し、長文コピペを複数貼って逃げる 先生不足が深刻…神戸市教委が「ペーパーティーチャー」募集 経験の少なさ研修でフォロー
2022/7/30 05:30神戸新聞NEXT
全国的に教員不足が深刻化する中、神戸市教育委員会は２９日、教員免許を持っていて勤務経験が少ない「ペーパーティーチャー」を対象とした研修の参加者募集を始めた。
情報通信機器の活用やいじめ対応などを習得した上で、臨時講師として同市立学校で半年以上勤務。教員確保につなげる。応募は８月２２日まで。
教員不足は同市教委でも深刻で、産育休や病気休職のため今年４月時点で小学校１７人、中学校９人（いずれも常勤換算）の欠員がある。
従来は臨時講師を充てていたが、近年は教育現場の多忙さが意識され、なり手がいないのが実情だという。
そこで、新たな担い手としてペーパーティーチャーに着目した。
研修は教員免許を持っていて最近１年以上教職に就いていない人が対象で、市立学校園で６カ月以上の勤務が可能なことが条件。
定員や年齢制限はなく、基本的に応募すれば採用される。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015512509.shtml 増加する非正規教職員「研修なし」独学で担任に 正規教員と同じ仕事でも待遇に差
11/25(金) 8:00
未配置問題と切り離せないのが非正規教員に頼る構造だ。
産休、育休や病休者の代替教員だけでなく、年度初めに正規教員が足りず配置できない分もフルタイムの非正規教員が入る。
学級担任や部活動の顧問をすることも、もはや当たり前の光景だ。
元教員や事務職員らからなる「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」が文科省に情報公開請求を行って入手した「教職員実数調」を集計したところ、
公立小中学校の県費負担教職員の非正規率は07年度に9.4％だったが右肩上がりに増え、21年度には17.5％に。
教員の2割近くが非正規だ。
神奈川県内の小学校に勤務する非正規教員の男性（30代前半）はこう話す。
「あなたにはこの自治体で教員になる能力がありません、と採用試験で落としておきながら、『先生が足りないので、臨時で教員をしませんか』と連絡がくる。
（中略）
非正規教員は正規教員と同じように学級担任をしていても、次年度の身分の保障もなく、給与や待遇面でも格差がある。
中でも男性が特に問題だと感じているのは、研修の有無だという。
「初任者（採用選考に合格した1年目の正規教員）には研修があり、指導員もつきますが、『能力がない』と判断された非正規教員にはどちらもない。
その後の年次研修もなく、大学で履修した学習以外はすべて独学です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d58a7dc5aed6d33e4ae40aaa9a25bb1d618c81d3 【文科省】「教員不足」で緊急通知 教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる「特別免許制度」の積極的活用を [デデンネ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650593883/ 就職年度による採用数の違いが差別だと思う小学校教員免許所持潜在教員です。
今の２０代は就職面ではラッキーです。
でも病気にならないように。 １．今回の調査結果に係る分析
・ 小学校について、直近の令和３年度と令和２年度を比較すると、退職者数が平成28年度末をピークに減少していること等により採用者数は令和元年度より減少しているが、
近年の大量採用により既卒者の受験者数が減少したこと等をうけて受験者数が減少したため、採用倍率は引き続き低下している。
・ また、小学校について、受験者数の内訳を分析してみると、新規学卒者は小幅な増加となった一方、既卒者は引き続き大きく減少している。（図５）
・ このことを踏まえれば、小学校における受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる。
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00005.html
令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント (PDF:517KB) こうした学校の非正規教員の扱いは民間企業の契約社員とは対照的だ。
民間企業ならば、「同一労働・同一賃金」の観点から、非正規社員の仕事内容や責任は正規社員と同じではない。
正社員と同じ内容と責任の業務を非正規社員に負わせることは、「有期雇用労働法」によって禁じられている。
だが、公立学校の臨時的任用教員は、正規教員とほぼ同じ内容と責任の仕事を負わされている。
小学校では学級担任を任され、中学校では授業のほかにも、部活動の顧問まで受け持つ。
それにもかかわらず、給与や賞与などの待遇面は正規教員よりも劣っている。
臨時任用教員の雇用契約は「最長1年」のため、1年ごとに学校を転々とする非正規教員は多い。
非正規教員は単年契約のため、2年連続で同じ学校に勤めさせるのはおかしいという考え方からだ。
それを証拠に、かつて臨時的任用教員には「空白の一日」と呼ばれるものがあった。
雇用契約を4月1日から3月30日までとし、31日を空白にすることで、雇用をいったん区切るというものだ。
この一日のために年金・保険の切り替えが必要となることから極めて悪評が高く、今から5年ほど前に改められた。
しかし、今も類似する問題は残されている。
一部の自治体では、臨時的任用教員の勤務開始日を4月1日からではなく、「4月5日から」「入学式当日から」などとし、4月分の諸手当を支給しないようなケースが存在するのだ。
新たに担任を受け持つ非正規教員からすれば、入学式前からの準備は当然必要だ。
実際、「交通費も自腹を切って4月1日から出勤していました」（川島さん）というように、勤務開始日前に出勤せざるをえない教師もいる。
非正規教員は年度途中からの勤務を打診されることも珍しくない。
さらには、育休や病休から正規教員が復帰する関係で、年度途中で契約が途切れることもある。最悪の場合は3学期の途中、年度末ギリギリで学校を去ることもある。
首都圏の小学校で臨時的任用教員を務める40代半ばの奥野美穂（仮名）さんも、そんな経験をした人の一人だ。退任日は3月15日。
年度末のフィナーレを迎える段階で、いきなり幕を下ろされてしまった。（略）
https://toyokeizai.net/articles/-/595749?page=2 講師を廃止して期限付き教諭にすべきです。同じ仕事なのに給与格差があるのは良くないです。 【岐阜】教員採用試験の論述問題廃止 倍率低下止まらず 「より多くの人に受験してもらいたい」
教員不足が全国で課題になる中、岐阜県でも教員が足りなくなっていて、
岐阜県教育委員会は採用試験の受験者数を増やすため論述試験を廃止するなど選考の内容や要件を緩和することになりました。
岐阜県の教員採用試験の受験者数は減少傾向が続いていて、去年行われた公立小学校の試験の倍率は３０年ぶりに２倍を下回り、
今年度のスタート時点で県内の１０校で欠員が生じています。（略）
具体的には小学校教諭などの１次選考で筆記試験の問題数を少なくしたり、２次選考で論述試験を廃止したりして簡略化を図るほか、
去年の１次選考に合格した人についてはことしの１次選考で筆記試験を免除するということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220522/3000022634.html 大分 小学校教員の志願倍率 平成以降最低の１.０倍 人材確保多難
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220720/5070013236.html
来年春に採用される県内の公立小学校の教員採用試験で、受験倍率が１.０倍と、平成以降最も低い水準にとどまり、人材の確保が課題となっています。
（略）学校別では、小学校が０.３ポイント低い１.０倍で、平成以降最も低い水準となっています。（略）
県教育委員会は、教員免許を取得する人が減少していることや、厳しい職場環境というイメージがあることなどから、倍率が下がったのではないかとみています。
県教育委員会では「大変厳しい状況で、定員を満たすことが年々難しくなっている。
オンライン説明会などで遠方に住む人にもＰＲを行うほか、教員養成課程を目指す高校生が増えるような取り組みを進めたい」としています。 そんなにしてまでしがみつくような職業か?
失業者でさえも教師にだけはなりたくない
って言う時代だぞwww 教員不足、頼みは臨時免許 大学生にも…「乱発は制度形骸化招く」
2021/7/11 6:00 (2022/7/23 13:15 更新)
大学や短大を卒業して取得する教員の普通免許ではなく、欠員を補うための臨時免許で教壇に立つ「先生」が増えている。
九州7県での臨時免許交付件数は2020年度、小中高と特別支援学校で計2197件に上り、14年度の約1・3倍。
全体の3分の1に当たる755件が小学教員で、特別支援学級の急増や35人学級の導入に伴って必要な教員数に採用が追い付かない状態にある。
研究者は「“裏ルート”の乱発は免許制度の形骸化を招きかねない」と警鐘を鳴らす。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/768653/ 令和四年度(2022年度)競争率（全国）
・小学校 2.5倍（0.1ポイント減） 受験者数前年度から2,812人減少
・中学校 4.7倍（0.3ポイント増） 受験者数前年度から1,518人減少
・高等学校 5.4倍（1.2ポイント減） 受験者数前年度から2,172人減少
・特別支援学校 2.8倍（0.3ポイント減）
・養護教諭 7.2倍（0.2ポイント増）
・栄養教諭 9.0倍（1.0ポイント増）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍 ｢82歳の講師｣が教壇に立つ深刻すぎる教員不足 教員の自己犠牲で成り立つ公立学校は崩壊寸前
2022/07/19 5:30
東京都では今年、小学校約50校で教員配置が定数に満たない事態が発生した。
都内の小学校に非常勤講師として勤務する女性は今年で82歳。
東洋経済が取材をしていると、女性の携帯電話が鳴った。
相手は教頭で「また欠員が出てしまった。明日の午前中、授業に入ってもらえないだろうか」という相談だ。
女性は二つ返事で応諾した。欠員の代替で入るのは今年3度目だという。
給与は週7時間の担当授業分を支払ってもらっているが、代替した授業時間分は無給だ。
通常は毎日朝から夕方まで勤務し、給食の時間は特別支援学級の配膳も手伝う。
「児童たちはひ孫に当たる年齢。子どもも授業も好き」だと笑顔で語る女性は、もし自分が代替を断れば学校運営がままならなくなることを、よく知っている。
https://toyokeizai.net/articles/-/604150?page=2 >>252
配置が定数に満たないのは学校がまわらないからどんどんシニア世代の先生に活躍してもらいましょう。 小学教諭「定員割れ」 ２３年度県教委 予定採用者数下回る
2022/10/08 05:00
県教育委員会が７〜８月に実施した２０２３年度公立学校教員採用試験で、小学校教諭の合格者数は１６９人と、採用予定人数の１８０人に達しなかった。
「定員割れ」となるのは、１２年に政令市となった熊本市と採用が分かれて以降初めて。
県教委によると、小学校教諭の１次試験の受験者数は２０５人で、２次試験に進んだのは１８２人。
採用基準と照らして合格者を選抜し、結果的に予定人数より１１人少なくなった。
文部科学省によると、試験時期が民間企業の採用や公務員試験の時期より遅いことや教員の就労環境への懸念などから教員の志願者数が減少しており、
特に九州や東北地方は、人材の確保に苦慮しているという。
それでも、合格者数が予定人数を下回ることは「ほとんどない」と推察する。
県教委は、今回の試験から年齢要件を実質撤廃し、試験会場を首都圏にも設けるなど新たな取り組みを実施。
小中高や特別支援学校なども含めた全体では、採用予定者数４１０人に対し、１０７６人が受験し、４１９人が合格した。
県教委は小中高校などの垣根を越えた人事交流を行っており、教員の配置については学校運営に支障が出ないよう調整するという。
担当者は「大学訪問などを強化し、教員の魅力を伝える地道な取り組みで人材を確保したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20221007-OYTNT50132/ 給料が違うんだから、研究授業の授業者は免除、校務分掌も免除、勤務時間を超える作業も雪かきも免除、なら許す。
講師はあくまで欠員の代替なのに、責任を負わせるのはおかしい。その分教諭の負担が増えるとか、知るか 千葉は「職責が違うから非正規は一級」と議会で回答があったそうだが、
だったら学年主任にしたり教科主任にしたり担任にしたり部活主顧問にしたりしちゃダメだよな。 >>257
おっしゃる通り！力を合わせてなんとかしましょう！ >>256
これだけ締め付けてパワハラして、管理して雑務多ければ担任なんてやってらんないよ。ゆる〜い時は人気あったのに、働き方改革なんて皆無な今の職場環境になんて身を置きたくないね。個人を尊重して、定時退勤推奨して高待遇の民間に行きますよ。 橋下徹「教員の待遇を悪くすれば悪くするほど、採用試験で意識の高い優秀な人材が集まる」
→集まりませんでした 教員の平均年収は337.4万円
（略）
気になる教師の平均年収はデータによると337.4万円。
この平均年収には公立学校・私立学校の教師や、非正規雇用の講師、臨時教員、校長や副校長などの管理職も含まれます。
公立学校の先生は公務員であるため給与体系も公務員に準じ、残業代も支給されないことに加え、非正規雇用で働く教師も多いため、平均年収が低めに出ていると考えられます。
高校の教師と小学校の教師の平均年収には約24万円の開きが
小学校、中学校、高校の教員免許取得者の平均年収は異なるのでしょうか？
非正規やアルバイトも含めた小学校教諭免許取得者で教師の仕事についている人の平均年収は、リクナビNEXTのデータによると356.4万円、中学校では335.9万円。
一方、高校では平均年収は332.2万円と、小学校の教師と高校の教師では平均年収に約24万円の開きがあることが分かりました。
この数字は、非正規雇用の臨時講師や産休などで休職中の教師の代わりを務める代理教員、補助教員など短期間、短時間の勤務も含んだもの。
小学校はすべての教科を担任の先生が教える場合がほとんどですが、中学校や高校では教科によっては講師が教える科目もあり、雇用形態も異なるため平均年収にも差が生じると考えられます。
一方、正規で働く文部科学省の平成25年度学校教員統計調査によると、全国の小学校教師の平均月収は、平均勤続年数19年で約33.2万円。
中学校教員では平均勤続年数18.4年で平均月収約34.0万円、高等学校教員では平均勤続年数19年で約35.8万円となり、
正規雇用の学校教師の場合は月収だけで比べると高校教師のほうが年間で約24万円多くなっています。
https://next.rikunabi.com/journal/20160129_s1/ 令和４年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00006.html
◆小学校
1. 熊本県 1.26倍
2. 福岡県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 大分県 1.36倍
5. 佐賀県 1.42倍
6. 山形県 1.53倍
7. 長崎県 1.54倍
8. 富山県 1.56倍
9. 福島県 1.57倍
10.宮崎県 1.61倍
11.鹿児島県 1.76倍
12.福岡市 1.78倍
13.山梨県 1.79倍
14.岐阜県 1.80倍
◆中学校
1. 福岡県 2.59倍
2. 佐賀県 2.60倍
3. 秋田県 2.61倍
4. 福岡市 2.70倍
5. 大分県 2.99倍
6. 長崎県 3.08倍
7. 愛媛県 3.09倍
8. 茨城県 3.29倍
9. 島根県 3.33倍 千葉県教育振興部副参事
「講師の方には過重な業務を任せていないので、給与表が正規と違う（安い）」
https://pbs.twimg.com/media/F-fjdVBbcAAXe1Q.jpg
主な勤務内容
・講師：
臨時的任用及び任期付職員においては、学級担任や授業担当として児童生徒の指導に当たる他、公務を分掌。
会計年度任用職員においては、授業を担当して児童生徒の指導に当たる（週29時間勤務）。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/syokuin/saiyou/koushi/index.html
千葉県の新人教員指導書 「忙しいはありがたい」ブラック労働肯定か
https://pbs.twimg.com/media/FrnuMCBaEAAdfL8.jpg >>264
講師に担任させているのに意味分からないね。 ４ 「教員になりたくない」
2021年、複数の国立大学教員養成学部の学生に話を聞く機会があった。どの学生も、小中学校での教員との出会いから「自分も教員に」と情熱を燃やし、入学したと話した。驚いたのは、その半数以上が教員を断念し、「企業への就職を考えている」と進路変更を明かしたことだ。
「教育実習で学校の日常を見て、自分にはつとまらないと分かった」「教育実習の指導教員が着任したばかりの先生。人手不足を実感した」「教員になった先輩の話を聞き、体力的に厳しいと思った」…。口々に「ブラック職場」への懸念を語った。
経済協力開発機構（OECD）の5年ごとの国際教員指導環境調査（TALIS）によると、日本の教員の1週間の仕事時間は、小学校で54.4時間、中学校で56時間と、いずれも調査に参加した48か国・地域平均の38.3時間を大幅に上回った。仕事時間は授業よりも課外活動や事務業務などに多く充てられており、「事務的な業務が多すぎること」「保護者の懸念に対処すること」へのストレスが、小中学校教員とも各国平均より高かった。
受験者数を増やすため、１次試験免除の自治体も増えている。福岡市教育委員会は来年度の教員採用試験から、筆記と面接を省き、教育実習の評価と大学推薦で採否を決める。島根や長崎県教委も、大学推薦をもとに筆記試験の一部を免除する[13]。年齢制限の撤廃や実技試験の廃止も進む。だが、学生たちが不安視する「ブラック職場」の改善につながるのだろうか。
少子化による社会保障費負担の増大など、財源不足に国も自治体も喘いでいる。とはいえ、過去に繰り返したような、時々の政治、社会情勢に任せた場当たり的な対応では、「国家百年の計」たるべき教育の充実は展望できないだろう。教員給与も含め、国は教育予算に一定の枠組みを作る、人材養成、採用のあり方も含めた教員の質担保にも国が責任を持つ、総合的な戦略構築が必要だろう。
国はGIGA構想に基づき、小中学校での１人１台端末配備を終えた。それを、どんな人材が使いこなし、教育の実を上げていくのか。中教審が今、AI時代での教員のあり方について議論を重ねている。「令和の教員」像を明確にし、国の政策を根底から突き動かす好機が来ている。 教員として就職すれば免除…奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691113395/
2023/08/04 6:22
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
https://www.fnn.jp/articles/-/567046 実家の家業の役員しながらパートタイムで講師やってるのは珍しいんだろうか？ 岐阜県教育委員会が今年3月、教育学部に在籍しているか、教職課程を履修した県内の大学の4年生を対象に実施した調査では、
教員以外の進路を選んだ学生の79・0%が、理由として「休日出勤や長時間労働のイメージがある」を挙げた。
「職務に対して待遇（給与など）が十分でない」との回答も64・4%に上った。
最多だった「他にやりたい仕事がみつかった」（88・4%）に続き、労働環境への懸念が2、3番目を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5c6f2767d822c6ce90395d1e802170ce5a1969 【待遇改善こそ最優先で】
「多忙だ」と言われている先生の働き方を改善しない限り、前倒ししただけでは、学生は集まらないと考える方も多いと思います。
学生たちはどのように考えているのでしょうか。
愛知県総合教育センターが県内の６つの大学で教職課程を履修する学生を中心に行ったアンケートで、
以前は教員を希望していたが、現在は希望していないと答えた人に理由を尋ねました。
▽「他にやりたい仕事が見つかった」と答えた人が６６．６％で最も多かったのですが、
次に
▽「休日出勤や長時間労働のイメージ」が６４．１％
▽「職務に対して待遇（給与等）が十分でない」が５４．７％となり、
長時間労働や処遇に関するネガティブな印象を持っていることがわかりました。
実際に文部科学省が行った教員の勤務実態調査の結果をみても、
国が残業の上限として示している月４５時間を超えるとみられる教員は中学校で７７．１％、小学校で６４．５％に上っており、
依然として長時間勤務の教員が多い結果となりました。
そこで文部科学省では若者から選んでもらえる職業になるように、
現在、
▽残業代が出ない代わりに教員に一律に支給されている「教職調整額」の見直しや
▽中学校の土日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる「働き方改革」、
それに
▽学級担任など、仕事の内容に応じた新たな手当を創設する「処遇改善」などをセットにして議論を行っています。
文部科学省では来年度から３年間を「集中改革期間」と位置づけ、給与体系の改善を行うほか、
働き方改革についてもスピード感を持って進めていくとしています。
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/485116.html 正規を定年退職して、再任用も終えて、講師として継続勤務している禿太先生がいるのだが、
やること成すこと昭和の時代そのまんまで、自分に酔い痴れてるから、周りにドン引きされている。
もはや老害でしかないのだが、同じ老害校長のオキニなだけに、来年度も残りそう…。 およそ5～6人に1人は非正規
現状、非正規教員は全国にどのくらいいるのか。
文部科学省が今年1月に公表した「『教師不足』に関する実態調査」によると、臨時的任用教員の割合は、
小学校で11.06％、中学校で10.90％、高校で6.95％、特別支援学校で16.92％となっている（2022年5月1日時点）。
これに、非常勤講師や再任用教員などの非正規教員を加えると、非正規率は小学校16.56％、中学校17.74％、高校18.68％、
特別支援学校22.36％となり、全体では17.82％に上る（注）。
およそ5～6人に1人は非正規教員という計算だ。
民間企業に比べれば低いかもしれないが、教員という仕事の専門職性を考えれば、異常な数値と言えるだろう。
「そもそも担任や部活動顧問をする人が非正規でよいのでしょうか。私は臨時的任用教員という制度自体がおかしいと思います」（川島さん）
https://toyokeizai.net/articles/-/595749?page=4 首都圏の公立小学校で非正規教員として働く香川隆二さん（仮名）は、教員1年目のときのことが忘れられない。
大学4年の時に教員採用試験を受けたが不合格となり、翌年は地元の小学校で臨時的任用教員（常勤講師）として働くことになった。
だが、その1年目は散々なものだった。
「2年生の学級担任になりましたが、何をやってもうまくいきませんでした。
日々の授業も、子どもたちへの指導も自己流、見よう見まねでやっていましたからね……。
すぐに学級崩壊に近い状態となって、教頭先生にもクラスに入ってもらいながら、何とか1年を乗り切りました」（香川さん）
小学校では常勤の非正規教員の大半が1年目から担任を持つ。
比較的落ち着いたクラスを受け持つケースが多いが、時に校内人事のなりゆきで難しいクラスを持たされることもある。
何の研修もないまま、教壇に立ち続ける
「非正規教員は、何の研修も施されないまま、教壇に立たされ続けます。そんな仕組み自体に無理があるのではないでしょうか」と香川さんは振り返る。
結局この年はクラス運営で手一杯となり、教員採用試験の対策時間もろくに取れず、不合格となってしまった。
香川さんの学校にはもう一人、1年目の教員がいた。
同じ大卒だが正規採用、そのため「初任者研修」があり、校内でメンター役の教員から指導を受けたり、時に教育センターに出向いて講義を受けたりしていた。
「同じ1年目でも、職場での扱いがまったく違っていました。向こうは大事に『育成』されているのに対し、こっちは完全に『放置』されている感じです。
当時は、『試験に合格できなかった自分が悪い』と思っていましたが、今思えば少し酷い扱いだと思います」（香川さん）
https://toyokeizai.net/articles/-/606090 民間企業希望者は早い時期に「教採を捨てる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2
「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」
ただし、山﨑さんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。
「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」
宮川洋（仮名）さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。
「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」 その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。
「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」 教員不足「悪化した」４割 依然深刻、文科省調査
2023年6月20日 16:48 | 無料公開
２０２３年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が１年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が２９（４３％）に上ることが２０日、文部科学省の調査で分かった。
２２年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析。
教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修会が採用者の増加に効果があるとして、実施を求める通知を各教委に出した。
調査対象の６８教委（大阪府豊能地区教職員人事協議会を含む）のうち、１年前より「改善した」と答えたのは１１、「同程度」は２８、「悪化した」は２９。
２２年度調査では「改善」が６、「悪化」が４０などだった。
教員不足は、病休や産休で生じた欠員を埋めるための非正規講師らが見つからないことで生じる。文科省の集計では、２１年度当初に全国で約２５００人が不足した。
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230620/1073101 令和五年度(2023年度)競争率（全国）
・小学校 2.3倍（0.2減） 受験者数前年度から1,683人減少
・中学校 4.3倍（0.4減） 受験者数前年度から1,539人減少
・高等学校 5.3倍（0.1減） 受験者数前年度から1,528人減少
・特別支援学校 2.4倍（0.4減）
・養護教諭 7.4倍（0.2増）
・栄養教諭 8.8倍（0.2減）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
1998年度 小学校10.1倍 中学校12.3倍 高校10.9倍
2000年度 小学校12.5倍 中学校17.9倍 高校14.0倍
2002年度 小学校6.3倍 中学校12.0倍 高校13.9倍
2005年度 小学校4.5倍 中学校11.7倍 高校14.0倍
2006年度 小学校4.2倍 中学校11.7倍 高校13.3倍
2007年度 小学校4.6倍 中学校9.8倍 高校14.2倍
2008年度 小学校4.3倍 中学校9.1倍 高校10.8倍
2009年度 小学校4.2倍 中学校8.4倍 高校9.4倍
2010年度 小学校4.4倍 中学校8.7倍 高校8.1倍
2011年度 小学校4.5倍 中学校7.8倍 高校7.7倍
2012年度 小学校4.4倍 中学校7.7倍 高校7.3倍
2013年度 小学校4.3倍 中学校7.5倍 高校7.7倍
2014年度 小学校4.1倍 中学校7.4倍 高校7.2倍
2015年度 小学校3.9倍 中学校7.2倍 高校7.2倍
2016年度 小学校3.6倍 中学校7.1倍 高校7.0倍
2017年度 小学校3.5倍 中学校7.4倍 高校7.1倍
2018年度 小学校3.2倍 中学校6.8倍 高校7.7倍
2019年度 小学校2.8倍 中学校5.7倍 高校6.9倍
2020年度 小学校2.7倍 中学校5.0倍 高校6.1倍
2021年度 小学校2.6倍 中学校4.4倍 高校6.6倍
2022年度 小学校2.5倍 中学校4.7倍 高校5.4倍
2023年度 小学校2.3倍 中学校4.3倍 高校5.3倍 小中高生の自殺、過去最多の５００人超…コロナ禍で悩み深刻化か
2023/03/14 12:34
厚生労働省と警察庁は１４日、２０２２年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計５１４人で、１９８０年の統計開始以降で最多となり、初めて５００人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
（中略）内訳は高校生３５４人（前年比４０人増）、中学生１４３人（同５人減）、小学生１７人（同６人増）
原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も１０６３人で、過去最多だった。
子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/ 小中学生は過去最多の自殺者数…現場で何が起きているのか？
今回の調査で、小学生の自殺者が19人となったのは、衝撃的である。
これまで最も多かった1986年度（14人）は、いじめ自殺やアイドル自殺が大きく報道された時代。
しかし、1995年度以降、年間の自殺者が3万人台だったときも小学生は1ケタ台で、2010年度は0人だった。
ここ数年、少しずつ増加していたが、2021年度は8人だから、この1年で倍以上も増えたことになる。
いったい小学生に何が起きているのか。
文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査協力者会議」の委員で、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏（精神科医）は頭を抱える。
「小学生の自殺が増えているのは驚きです。自殺のほか、暴力やいじめも増えていますので、教室の中が荒れているのでしょうか。
安直ですが、コロナ禍で、友だちとリアルのコミュニケーションをとることが下手になったんじゃないかと勘ぐったりします」
中学生の自殺者も過去最多だ。これまで最も多かったのは、小学生と同じ1986年度（110人）だった。
その後、100人を超えたのは、2018年度（100人）、2020年度（103人）、2021年度（109人）、そして2022年度（123人）。
松本氏は、中学生の間で共有されている"ある種の文化"が、小学生に前倒しされているのかもしれないと推測する。
「SNSが原因とは言いたくないのですが、SNSで共有されている"ある種の文化"みたいものが、中学生だけでなく、小学生の間でも共有されはじめている可能性があります。
たとえば、市販薬の乱用（オーバードーズ）が、実は小学生の間でも流行している、といったようなことです。
そこに死にたいと思っている人たちが集まり、死に対するハードルを下げる現象が起きているんじゃないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f3bb6d3893d6ed75bcc9e0ade6a4887900ea49 新任教諭、4月に残業100時間 「教育実習と想像以上のギャップ」
2023年6月20日 16時00分
公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。
今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。
一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。
「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」
関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。学級担任を持っている。始業…
https://www.asahi.com/articles/ASR6N4TWKR5ZUTIL051.html 高校講師は「72歳」 教員不足で激化する「シニア人材」争奪戦
2023/9/24 10:00
教員の長時間労働やなり手不足が全国的な課題となるなか、正規の教諭をカバーする高齢の講師の存在感が大きくなっている。
講師の確保は各学校の裁量に委ねられており、講師確保は学校間の争奪戦の様相という。その結果、７０歳以上の講師も少なくない状況で、福岡県教育委員会は教員免許を所持しながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」のスカウトに乗り出すなど人材開拓に力を入れている。
福岡県内の県立高校で常勤講師として教壇に立つ７２歳の男性は一般の教諭とほぼ同じ週１８コマを担当し、副担任や部活動の副顧問も請け負っている。
勤務時間は午前８時から午後４時半までだ。（略）
教員は定年後、希望すれば６５歳まで再任用され、その後は講師として登録できる。
男性は６５歳まで教諭として勤務した後、管理職になった同僚から「空いていたら講師としてきてほしい」と請われた。
（略）
高校だけでなく小中学校を含めた教員不足は常態化している。
文部科学省が３年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で始業日時点で計２５５８人が不足し、不足に陥った学校の割合は小学校が４・９％、中学校が７・０％、高校が４・８％に上った。
特に九州は小中学校の不足率が高い傾向にあり、小学校での教員不足率は熊本県が全国ワースト２位、長崎県が同５位、福岡県は同６位。中学校では熊本県が同１位、長崎県が同２位、福岡県が同３位となっている。
文部科学省の担当者は「講師を含め教員不足は全国的な課題で、退職後に勤務を続けている人も一定数いる。
教師の魅力発信や勤務環境の改善のほか、教員免許を持っている人で教壇に立っていない人を学校現場とマッチングするなどの取り組みを進めている」としている。
https://www.sankei.com/article/20230924-OY4XHQVBTRJXVEHZ5XW63GX7CE/ 教員不足の対策で大学生を非常勤講師に 沖縄県内の小中学校で授業のみを担当 県教委が若干名を募集
2023/10/13(金) 8:23配信
教員のなり手不足解消につなげようと、沖縄県教育委員会は12日までに、2023年度中に教員免許取得を予定する大学生らに臨時免許を与え、
公立小中学校で年度内の非常勤講師として任用する制度を始めた。
県教委によると、大学生らの臨時任用は初めてで、若干名を募集する。申込期間は今月31日まで。
同制度では、教育実習を終えて学業が落ち着いた大学生らが、学校現場で働くことで教職に慣れてもらうことが目的。
非常勤講師として、授業のみを担当する。初めて学校現場で勤務する人を考慮し、スムーズに業務に当たれるよう現役教員が段階的にサポートする。
条件は（1）原則で週に2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）大学などの学業に支障がない（3）既に教育実習を終了-の3点。書類選考と面接で選考する。
同教委学校人事課の担当者は「将来、教員を目指している人が学校現場に慣れ、段階的に経験を積んでいただくのが大きな目的だ。
その上で将来、なり手不足の解消につながればいい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b78d57d0f0ae7654cc818f68276e0a130a6578 外国籍４３％の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 １０年で２・６倍 ８割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
（略）
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/ 令和５年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍 
