ムダだったと思いつつも、その時間を否定したくないとか、
自慢以外ないんだけど。
土日も祝日も拘束した挙句、同世代の強烈なコミュニティで、多感な時期を
同レベルの人間としか過ごさせないとか頭おかしい。
外国だと親や兄弟、他のサークルとか色んな人達と接して人間形成する大事な
時期というのが一般的。
しかも部活が忙しくて、勉強する時間がないとか、そりゃ日本終わるだろ。
部活動って正直ムダだよね その２
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1537261942/
探検
部活動って正直ムダだよね その３
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
ムダだったと思いつつも、その時間を否定したくないとか、
自慢以外ないんだけど。
土日も祝日も拘束した挙句、同世代の強烈なコミュニティで、多感な時期を
同レベルの人間としか過ごさせないとか頭おかしい。
外国だと親や兄弟、他のサークルとか色んな人達と接して人間形成する大事な
時期というのが一般的。
しかも部活が忙しくて、勉強する時間がないとか、そりゃ日本終わるだろ。
部活動って正直ムダだよね その２
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1537261942/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72148
（要約）
フランスの全学校に休校措置が取られたのは3月16日(月)。同日からオンライン授業開始。
しかし休校からひと月経った今、「むしろオンライン授業はやめたほうがいい」という意見が出ている。
実は1月末の時点で既に、パンデミックを想定した遠隔授業の準備を水面下で開始。この予測は見事的中し、教育省お墨付きの遠隔授業の出番となった。
子どもの学年と名前を登録すれば誰もが該当する学年のソースにアクセス。
練習問題（PDF）や電子本での読書を提供。教師が子どもたちの各パソコンと接続してオンライン授業を行なえるプラットフォームも用意。
サーバーへの負荷もあらかじめ綿密にテスト。同時に1500万人までのアクセスを保障。
ここまでは用意周到
〈開始後明らかになった問題点〉
・アクセスは各家庭の裁量によるところが大きく、小学生ではその使用がまばら。
・カリキュラムの内容のレベルが高く、一人で難なく勉強できる生徒ばかりではなかった。
・課題の膨大なプリントアウトにより用紙が不足、品薄に。
・課題を提出しても個別の返信はなく、一斉に解答が送られてくるだけの一方通行で、子どもが孤独。
・教師がカメラ越しに生徒たちと会話をする学校もあるが、やりたがらない教師が多い。やり方は各教師の好み次第。
・教師とスムーズにやり取りできず、親がサポートしなければ成立しない。
・親がフランス語を話せない、貧困、兄弟が多い、などの理由により勉強できる環境ではない家庭の子ども達が、切り捨てられてしまう。
休校中もカリキュラム通りに授業はやったことにされ、「やったつもり」弊害が顔をのぞかせている。
仮に休校中の遠隔授業がなければ、「授業は全ての子どもに対して平等に止まり、学校再開と同時に平等にスタートされる」。
その方がいいのではないかという声が沸き起こっている。
ある教師の声。
「現在、遠隔授業についてきているのは、自力でできる生徒か、親が勉強を見てくれる生徒だけ。
生徒や家庭環境による格差がある以上、無理に推進せず、
9月の新学期から遅れを取り戻すよう授業カリキュラムを組み直すことを考えた方がいいのではないか」。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000000-mai-soci
新型コロナウイルスの感染拡大で、来春の大学受験を控える高校3年生に焦りが広がっている。
（中略）
高3生からは「浪人生より不利。いっそ9月入学制にしてほしい」と悲鳴も上がる。
◇オンライン授業の取り組みに差
（中略）
休校が長引く中、一部の高校ではオンライン学習を始めた学校もあるが、生徒全員がスマートフォンやタブレットを持っているのはまれで、取り組みには差が出ている。
長崎市の高校3年、Aさん（17）が通う県立校では、オンライン学習をやっていない。
自宅で参考書を頼りに勉強してきたが「疑問点を解決できず、受験勉強とはいえない」と休校中の足踏みに焦りをにじませる。
（中略）
現場の教員からも切実な声が上がる。熊本の県立高に勤める男性教諭の学校は例年、早ければ11月に3年生のカリキュラムを終えるが、
2カ月以上の休校を挟む今年は来年1月の大学入学共通テスト（旧大学入試センター試験）に間に合わせるため、かなりピッチを上げなければならない。
教諭は「夏休み返上も覚悟している」と話すが、授業が詰め込み式になって生徒に負担がかかるのではとの懸念も抱いている。
◇課外活動や推薦での進学、就職活動…見通したたず
（中略）
北九州市の私立豊国学園高サッカー部に所属するBさん（17）は、サッカー推薦での進学を希望していた。
だが、例年この時期にある各大学の選考会が実施されず、アピールの場になるはずだった高校総体も中止に
一般入試に切り替えることも考えているが「学校が始まらないのでどう対策を立てればいいか分からない」と頭を抱える。
不安なのは就職志望の3年生も同様だ。北九州市の私立高の男子生徒（17）は「この状況が続けば就職先も減るのでは」と心配そうに話す。
感染拡大を防ぐため多くの企業がインターネットを使った「ウェブ採用試験」を導入しているが、学校で対策の指導を受けられずにいる。
「この先どうなるのか何も分からない」。就職を諦めて進学することも考えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/332d8684b0551c6f354b782b064b27440634cb6e
新型コロナウイルスの影響で、埼玉県さいたま市立学校の臨時休校が続いている中、市教委は１１日、デジタル授業を開始した。
全小中学校の児童生徒約１０万人が対象で、子どもたちは各学校の教諭が作製した１０～１５分の動画をパソコンなどで視聴した。
１時限４０分で、時間割に基づいて午前８時４５分から３時限が行われた。
〈感想等抜粋〉
「難しかったけど、動画を巻き戻して、もう１回見ることができたのは良かった。」（国語）
「実験を実際に見ることができて、よく分かった。」（理科）
「好きな時間に勉強していた」
「スタートしてありがたい」
「高学年だからできたけれど、低学年の子は保護者がついていないと難しいのでは」
「朝の時間に先生と双方向のやりとりができれば良い」「（デジタル授業が）双方向の体制を整える第一歩になるのでは」
「いつもは先生が見えているけれど、先生の声と画面に言葉が並ぶだけなので、少しやりづらかった」
「先生からの一方通行で質問ができなかった」
「大事な用語を赤で出してくれたのが良かった」（数学）
「先生が話す単語をリピートして、意味も分かり受けやすかった」（英語）
「緊張しながらも集中できた。これから毎日ある授業についていけるように頑張りたい」
市教委によると、ネット環境にアクセス可能な家庭は９４・３％。対応できない児童生徒に、各学校は個別にプリント資料を手渡したり、パソコン教室を開放。
友人の家に集まって一緒に視聴した子どももいたという。
市教委は、低学年の子どもの対応に課題が残っているとしながらも、「無事にスタートを切れた。今後は学校や保護者から挙がってくる課題の解消に取り組んでいきたい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c61b96f393d9cce3a4a72bfeaf2d80b09405cf8
文部科学省は１３日午後、「学校教育活動においてはマスクを着用すること」という新しい通達を出しました。
熱中症対策との両立はできるのでしょうか。
鹿児島市の名山小学校です。学校が再開されて３日目、昼休みの校庭では、子どもたちが元気に走り回っていますが、マスクをつけている子どももつけていない子どももいます。
文部科学省は、学校でマスクの着用が必要ないケースとして、屋外では「児童・生徒の間に十分な距離を取っている場合」、
屋内では「換気を適切に行い、十分な距離をとっている場合」としていました。
こちらの小学校でも体育や校庭に限ってはマスクの着用は義務化せず、友達と間隔をあけて遊ぶことや、手洗いと顔洗いをするよう指導していました。
しかし午後になり事態が一変。
「距離をとって換気していれば、マスクの着用は必ずしも必要ではない」としていた文部科学省が、
「学校教育活動においてはマスクを着用すること」という通達を出したのです。
鹿児島県教育委員会が体育の授業について文部科学省に問い合わせたところ、「体育の学習も原則マスク着用とする」と口頭で回答があったということです
鹿児島市教育委員会から各学校に正式な連絡が来るのは１４日以降になりますが、基準が一変することについて現場は…。
（名山小学校 教頭）「誰も経験した事のない未曾有の状況なので、やれる事をやるしかない。
『体育でマスク着用』となれば学習の入れ替えを考えたり、運動量を考慮したりという対応をするしかない」
体育や校庭で遊んでいる間のマスクの着用は、熱中症のリスクが高まる懸念があります。
熱中症対策と新型コロナ予防をどう両立させ、子どもを守るのか？教育現場では模索が続きそうです。
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/169000c
新型コロナウイルスによる休校の長期化で学習の遅れが深刻化していることを受け、
文部科学省は学習指導要領が定めている各学年の学習内容の一部を次の学年に繰り越し、
複数年かけて遅れを取り戻すことを特例的に認める方針を固めた。
近く全国の教育委員会などに通知する。
小中学校では卒業を控えている小学6年や中学3年については、翌年度への繰り越しが難しいため、優先的に登校させるよう求める。
文科省はこれまで休校による遅れを取り戻す方法として、土曜授業や夏休みの短縮、学校行事の見直しなどを示してきた
さらに、休校中の家庭学習によって定着を確認できた内容は改めて対面で教える必要はないとの考えも打ち出している。
ただ、今後も感染状況によっては通常通りの授業ができない状態が断続的に続く可能性もあるため、
一部の地域では年度内に学習内容が消化できないことも視野に入れる必要があると判断した
通知では、児童・生徒が密集することを避けるため、公民館や図書館といった施設を教室代わりに使う案も示すという。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359707
《部活が揺れる 長引く自粛》(1) 崩れた将来像 目標失い苦悩 「今後どうしたらいいか」
> 学校は何をする場所なのかを考えるいい機会になっている。今一度、教育三法をしっかり読んで初心に戻って欲しい。資源の少ない日本にとって教育こそ最大の資産。教育予算もせめて欧米並みにして欲しい。
> 時間あるんだから、普通に勉強して受験したらいいと思う。勉強が無駄になることはないでしょ。選択肢も増えるだろうし。チャレンジできると思う。
●若くても重篤化、死亡
●抗体保有していても何度でも感染
●後遺症は長期化し回復不可
●高温多湿で紫外線が強くても感染拡大
●消滅しない可能性、終息に長い道のり
ＷＨＯ、新型コロナ「消滅しない可能性」 終息に長い道のり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000022-reut-int
新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ－既知の症状は「氷山の一角」か
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-QA90YFT0G1KW01.html
高田川部屋の勝武士がコロナ感染、28歳
https://www.nikkansports.com/m/battle/sumo/news/202005130000226_m.html?mode=all
アビガン回復のグラドル27歳、副作用の恐怖…赤裸々告白
https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/202005060000538_m.html?mode=all
高温でも感染力は変わらず 、「夏に落ち着く」説は幻想
https://dot.asahi.com/wa/2020051100039.html?page=1
新型コロナウイルス感染症から回復しても肺には深い傷跡が残るとの指摘
https://gigazine.net/news/20200424-irreversible-lung-damage-coronavirus/
新型コロナウイルスに感染し抗体を保有しても、2度目の感染を防げない
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020042500377&;g=int
世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3962710.htm
コロナ感染で男性不妊に
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04270800/?all=1
コロナ感染者が減り始めてもまったく安心できない「後遺症の恐怖」、肺の機能が復活しない可能性
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72295
ＮＹ市の５歳児、コロナ関連の合併症で死亡、子どもの重症化に警戒
https://www.cnn.co.jp/usa/35153491.html
米ＮＹ １８歳女性も死亡、「川崎病」に似た症状で
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200513-00000035-jnn-int
医師1，346名が考える「新型コロナウイルス感染症」国内での終息時期、1位は2021年7月以降
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eab53443612bf91db7e7a27c72d9e21b938abe2
コロナ禍に乗じての、姑息な世論工作行為は止めましょう
しかも「コピぺ貼り付け」「マルチ投稿」ですよねｗｗ
人間として、卑しい行為は恥ずかしいですよ
>>714
新しい時代への転換期が来ているということが理解できない者は教育について語るべきではない
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cad5db95a93b09e9ac2ac95e7b5036a86303de3
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が長期化し、子どもの学習に遅れが生じていることを踏まえ
文部科学省は学校が再開した後に授業時間を圧縮せざるを得ない中でも十分な学びができるよう、
教科書の活用方法を工夫する参考資料を教科書会社と連携して示す方向で検討を始めたことが13日、文科省への取材で分かった。
文科省によると、各教科の教科書のうち、学校での授業で扱うべき内容と、家庭での学習で対応できる内容を仕分け、
学校再開後の限られた授業時間で消化できるようなプランを示すといった形を想定している。
【文科省が教育委員会に通知 入試での影響考慮求める】
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200514-00000005-ann-soci
文部科学省が来年の高校入試で新型コロナウイルスの影響を考慮するよう求める通知を全国の教育委員会などに出したことが分かりました。
文科省が出した通知では、来年の高校入試では今年度に学ぶ内容からの出題を減らしたり、学力検査以外にも面接や作文で選考を行うことなど具体的な例を示して工夫を求めています。
地域ごとに休校期間が違うなど学習の進み具合にばらつきが出ると予想されるためです。
文科省は13日午後6時ごろ、全国の教育委員会などに通知しました。
小学校や中学校の入試でも同様の工夫をするよう求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4eb23ac73f2bc0b5656bbbb1031f4c12545fa7
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、
「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した
学年の始期を5か月遅らせる「9月入学・新学期制」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校が長期化する中、
高校生などから声があがり、全国知事会が政府に導入を検討するよう要請。
拙速な導入を危惧して、日本PTA全国協議会が緊急要望書を提出、日本教育学会が声明を発表するなど、賛否を巻き起こしている
5月12日に会見した文部科学省の萩生田大臣は、
「授業がこの間、十分できている学校もあれば、家庭学習だけれどもちゃんと習熟度をあげているという学校もあれば、
なかなか家庭で勉強ができていないお子さんもいらっしゃって、そういう意味では差がついていっている状況は否めないと思う」と発言。
そのうえで、9月入学について「時間を確保することによってこれらの問題は解決できるという、ひとつの利点はあるのだろうと思っている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7449d849a949a389d1dba2419ee902fa1a799f5
新型コロナウイルスの影響で休校が長引く中、政府が検討中の「９月入学」について、自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の第１回役員会が１２日、党本部であった。
政府は６月上旬をめどに論点や課題を整理する方針で、ＷＴは５月末～６月初旬に政府への提言をまとめるという。
歴代文部科学相を含む議員らのほか、文科省、厚生労働省、内閣府など関係府省の幹部らが出席した
冒頭、岸田文雄政調会長は「過去に自民党として大きな議論をした。メリットもデメリットもある」と述べ、改めての論点整理を求めた。
会議後に取材に応じた座長の柴山昌彦・前文科相によると、議員からは、学習の遅れを取り戻せるなどとして前向きな意見が出た一方、
「新型コロナが９月に収束しているか。第２波、第３波が来たらどうする」との疑問や、移行期の授業料負担への懸念なども出たという。
来秋に導入した際の新小１が、現在の年長児と４～８月生まれの年中児が同学年になり通常の約１・４倍の人数に膨らみ、
義務教育開始の遅れる可能性については厚労省に対処法の説明を求め、文科省にも入試を遅らせる場合の手段の説明などを求めたという。
https://hochi.news/articles/20200515-OHT1T50012.html
今夏の第102回全国高校野球選手権大会を主催する日本高野連と朝日新聞社が、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で同大会を中止する方向で最終調整に入っていることが14日、分かった。
今春のセンバツも中止となっており、開催を求める声が現場、ファンからも上がっているが、選手らの健康と安全を最優先したとみられる
20日の大会運営委員会で正式に決定する見込み。
夏の甲子園の中止は、米騒動の1918年、戦局が深刻化した41年に次いで79年ぶり3度目となる。
最後の夏を迎える3年生部員のためにも、開催の可能性を模索していた夏の甲子園大会が、今春のセンバツに続いて中止となる公算が大きくなった。
関係者の話を総合すると、選手や関係者の健康、安全を最優先に考え、20日の大会運営委員会で苦渋の決断を下すことになりそうだ。
開催に向け、最もネックとなったのが日程面。
関係者によると、当初は今月6日までとされていた緊急事態宣言が延長されたことが大きいという。
大半の学校が3月から続けている活動休止によるブランクが延びる一方で、7月上旬から本格的に開幕する地方大会までの準備期間は短くなった。
万全ではないコンディションで臨んだ場合、熱中症など健康面の不安が強まる。
感染リスクも、減らすことはできてもゼロにはできない。
選手の安全を担保できないと判断した模様だ。
甲子園大会と同時期に開幕予定だった全国高校総体と全日本大学野球選手権が中止を決めたことも影響したとみられる。
この日に39県の緊急事態宣言が解除されたが、日本高野連の小倉好正事務局長は書面による代表取材に対し
「休校措置の解除、部活動の開始、対外試合の取り扱いなど、各都道府県の情報収集に努めたいと思います」とコメントするにとどめた。
一方で、中止になった場合、大会主催者は、都道府県高野連に対し、可能であれば地方大会に代わる公式戦を無観客で開催するように要望する見通し。
すでに東京や三重などでは、代替大会の開催が検討されているが、本大会がなくなることで代替大会を8月下旬まで行えるようになり、準備期間を長く取れることになる。
https://s.resemom.jp/article/2020/05/13/56210.html
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、
「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長され、小中学校、高校の授業再開がさらに遅れることになった。
これに対し、詰込み日程で対応することは、学習内容の消化不足を招くだけでなく、
学校ごとのオンライン授業体制の整備状況や、塾などのサポートが充実している大都市圏とそれ以外の地域間での学習機会格差を拡大することにつながりかねないという
共同提言では、「現在進行している学年は2021年6月までに卒業・学年修了を行い、2021年の入学・学年進級を9月に行う」
「2021年1月に予定されている大学入学共通テストを2021年6月に延期、各大学の入試をおもに2021年6～7月に実施する」とし、
これらを「2021年度以降も、小中高大すべてが9月入学、6月卒業のサイクルを継続する」ことを提言。
ほかにも、新型コロナウイルス第2波に備えて、リモート授業のための通信機器を必要な生徒に貸与すること、
双方向の議論が可能な授業・会議システムを9月までに導入することにも触れている。
共同提言は東京財団政策研究所のWebサイトに全文公開されている。
発起人が中心となり、幅広い分野の研究者から賛同を募っている。
賛同者の氏名は順次、東京財団政策研究所のWebサイトに公開される。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200515-00000211-nnn-soci
緊急事態宣言が多くの県で解除されたことを受け、文部科学省は、
感染防止対策と両立しながら学校を再開するためのガイドラインを１５日、全国に通知します。
萩生田文部科学大臣は閣議後の会見で
「長期間にわたり新型コロナウイルスと共に生きていかなければならず、健やかな学びの保障との両立をはかることが重要だ」と述べ、
感染防止対策と両立しながら、段階的な学校再開を求めるガイドラインを１５日午後、全国に通知すると発表しました。
ガイドラインでは、学校行事などを含めた学校ならではの学びも大切であることもふまえ、
まずは登校日の設定や、分散登校などの取り組みにより、学校での指導を充実するよう求めています。
それでも、予定していた内容を今年度中に終わらせることが困難な場合、特例的な対応として、
最終学年以外の児童・生徒は、教育課程を次の年度に繰り越すことなども考えられるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12566d81d70c4fd8c856dbe6343d2b45aa37e0da
脳科学者の茂木健一郎氏（57）が13日、文化放送「斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI！」（月～金曜後3・30）にリモート出演し、
自粛生活などにおける“コロナストレス”を脳科学の立場から分析、リスナーにアドバイスを送った。
「世間が、なんかイライラしているように感じませんか？」と切り出した茂木氏。
共演者が同調すると、理由について持論を展開した。
コロナに関する「いろいろな論争」が行われているとしたうえで、
「脳科学の立場から言うと、実はコロナ対策って正解がない、なかなか見つからないのに、正解があると思っているところがイライラの原因だと思う」と説明した
具体例として、PCR検査数が多いほうがいいのか、少ないほうがいいのか、行動制限と経済活動のバランスなどを挙げた。
これらの事象の解決策を「複雑な方程式」と表現し、「誰も解けなくて」と語った。
茂木氏は「要するに、コロナは単に健康上の問題だけじゃなくて、人間の脳にとって正解が簡単に分からない難題を突き付けている」と指摘した。
言葉に力を込め、「私が言いたいのは、正解があると思うからストレスがたまる。正解は一つじゃないかもしれないし、
そう簡単には見つからないんじゃないかと思うことが大事だと申し上げたかった」と続けた。
リスナーからも、自粛生活が続き、コロナ関連の報道に触れるたびに「脳内はどうなるか、締め付けられ続けて委縮するのでは…」との意見が届いた。
茂木氏はコロナのことを思い浮かべない時間を作ることが大切と説き、
「できるだけ考えないで、能天気な楽しむ時間を持つことが、脳のバランスを回復させるために大事です。考えても、正解はそう簡単に分からないんだから」と話していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e7672dce739f4059507df060a27218f2d445c9
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため長期化した学校の休校を巡り、政府が緊急事態宣言を一部解除したことを踏まえ、
休校期間を短縮して再開を前倒ししたのは、13府県に上ることが15日、共同通信による各教育委員会への取材で分かった。
21県は短縮しないと回答している。
宣言の一部解除を受けて短縮した13府県は栃木、福井、島根、徳島など。
山形は当初、6月8日から再開するとしていたが、5月18日から授業時間数を減らして再開する。5月末まで休校としていた三重も再開を18日からへ前倒しする
独自の基準を策定した大阪も、5月末までとしていた休校を短縮すると回答した。
■コメント
□学校が再開したとしても、リモート授業への対応を止めてはいけない。抗体検査結果ではまだまだピークさえ来ていないと言われている。
□たとえ感染者が出ても親は学校側に責任をなすり付ける事の無いようお願いしたいものです。
感染リスクはどこにでもあるのですから。
□これから一気に生徒児童が登校した時に本当は熱があっても送り出されるのは目に見えています
教員の体調は誰が守ってくれるのでしょうか？
□学校の先生もさぞかし不安だろう
万が一、感染者が出たら
学校クラスターは半端ないだろう
十分対策を練って欲しい
子どもだから、なかなか思い通りにいかないよ
□学校再開は良いことだが、前倒しではやめてほしい。学校の現場、親をこれ以上いきなり振り回すことは本当にやめてほしい。
□この時期になっても文科省は機能せず、「学びの地域差」「学びの格差」は広がるばかり…。
文科省が調整や必要な予算などを確保した上で、きちんとした考えを示すべきだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df447b50df729249addbd047636a02463dcb4dc2
新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、「日本の対策を海外が批判している」といった日本の報道が目につく。
ＰＣＲ検査数の少なさや首相のリーダーシップの欠如が問題視されているというのだが、そもそも欧米諸国は感染者数も死亡者数も日本より圧倒的に多いはずだが、どんなカラクリがあるのか。
日本のメディアに引用されているのは、英紙ガーディアン紙の５月４日付の記事だ。
元の記事は、日本が「第２波を懸念して緊急事態宣言を延長させた」という内容で、「ＰＣＲ検査が比較的少ないことが批判されている」と客観的に書かれている。
また英ＢＢＣや米紙ニューヨーク・タイムズといった著名メディアも日本を批判していると報じている。
中には日本政府を「無能」とする厳しいものもあるのだが、コメンテーターは実は日本出身や日本在住の有識者ということが多い。
日本発の批判を「海外からの批判」として紹介している例も少なくないのだ。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「日本の死者数が世界に比べて少ないと驚かれているにも関わらず、日本をおとしめたいためだけの記事だ。
ネットの時代ではこういうことをしてもすぐに暴露されることをいまだに分かっていないのか」と憤慨した
海外メディアが日本の新型コロナ対策を批判ばかりしているのかと思いきや、
ＢＢＣは「最も健康的な国家」としても日本を紹介しているが、なぜか日本の大手メディアで引用されることは多くない。
米国の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、
「米国は他国のことよりも国内のコロナ問題に精いっぱいというのが実情で、これは欧州も同様だろう。他国に関する報道では、独自の対策に成功した台湾が取り上げられることが多い。
日本については特に褒められているわけではないが、批判にさらされているということもない」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15b40257a95830d5e8fc4ae57f172a458aab1257
【ニューヨーク共同】米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、東京発の論評記事で、
日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり
「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。
同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端と指摘。
感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。
さらに「結果は敬服すべきもの」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。
■コメント
□テレビは韓国をやたら持ち上げるが
人口あたりの発症や死亡率は日本の方が低いのに
なぜ日本の対策はダメだって報道ばかりなのか疑問
□こういう記事が出るとすぐ検査不足が云々かんぬん言う連中が沸くが。
例年より総死亡者数がむしろ減ってるし、抗体検査でも0､6％なんて少ない数字出てるし、結論としてはいままで道理、日本は感染症に強かったって事でしかないでしょう。
□何が良かったかなんてわからんだろうね
それがわかってたらもっと早く収まってるもんね
それなのに「批判」しかしない人達は何を根拠に批判してるのか不思議でしょうがない
そもそも感染症対策の目的が何なのかわかっている人も少ないかも
□ホントその通り。日本は何も失敗してません。みやみに精度の低いPCR検査をやらず、CTで肺炎診断して必要に応じPCR検査。年間8万人以上亡くなっている肺炎患者治療スキームの中にコロナ患者も取り込んだわけです
一貫した方針を進める対策チームに対し、ニセ専門家や無能コメンテータの的外れな批判の矢面に立ち続けたという意味で政権は貢献しているのでしょう
https://news.1242.com/article/223470
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月11日放送）に慶応義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が出演。
評価されつつある日本の新型コロナウイルスの対応について解説した。
（中略）
細谷）日本は感染者数や死亡者数も先進国・主要国のなかでは例外的に少ないのです。
もちろん、日本政府の対応にいくつか問題があるということはいろいろなところで指摘されていますが、
人口当たりの死亡率を挙げても、イギリスが日本の100倍で、アメリカが日本の44倍です。
そういう意味では比較的、日本政府は感染の抑止に成功しているということが言えるのではないでしょうか。
飯田）検査数が少ないなどと言われていますけれども、死亡者数を見ると、世界でも優秀な方である。
（中略）
人口規模を考えると、そこそこやっているという認識でいいのですか？
細）そうですね。いま一部では、PCR検査を増やすこと自体を目的とするような議論があるのですけれども、確かに日本は少ないと思います。
しかしながら、最近はイギリスのBBCも、イギリス国内でPCR検査を増やすことが、逆に感染拡大につながる可能性があると報道しています
（中略）
マスクに関しても、最初はマスクは効果がないとWHOをはじめ、アメリカやイギリス政府も言っていました。
しかし、いまではニューヨークなどはマスクを義務付けていますし、WHOもマスクに一定の効果があるということで立場を変えています。
当初は日本の対応について不信感、批判が強かったのですが、実は日本の対応が徐々に評価され始めているというところも、部分的にはあるのです。
飯）日本国内だと、メディアも「海外でやっているのに、どうして日本でやらないんだ」ということが主流のような議論になっています。
都市封鎖についても、最初のころは「なぜ日本でやらないんだ」と言われていましたが、
結果として、このくらいの緩さがフィットするようなことがあるのでしょうか？
細）そうなのです。
日本は公衆衛生については先進国でして、（中略）
そういうことが何となく忘れられて、欧米の方が正しいのではないかという認識がありますが、その認識を変える必要があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d3abf62ceddad70e7c3ebaf46d7ddbb12d4fb4
4月に小学校に入学した生徒たちが休校で学校に通えない状況が続くなか、小池百合子・都知事らは「9月入学」へのスライドを提唱している。
教育関係者の中からも9月入学を歓迎する声が出ている。ただ、その場合、学校行事の“季節感”は様変わりする。
9月入学で、6月末に学年末を迎えることになれば、梅雨明け～夏の「プール授業」はいったいどうなるのか。
学校で泳げるのが、卒業や終業式の直前と、入学・進学後にほんの少しだけ、ということになるが……。
「たしかに年度末にプールの授業というのはやりにくいし、授業がやれたとしても成績には反映しづらいでしょうね。
“学校プール”という存在そのものがなくなる方向に動く可能性が高いのではないか」
と話すのは、名古屋大学大学院発達科学研究科准教授で教育評論家の内田良氏。
学校のプールは水道代などのコストがかさむうえ、多くの学校が老朽化の問題も抱えている
「プールを改修するとなると莫大な費用が必要になる。
そのため自治体によっては、古くなったプールを使うのをやめて、民間の屋内プールを借りて授業を行なうところも増えている」（内田氏）
民間の屋内施設を借りれば、どのシーズンでも水泳の授業が可能になるし、空模様を気にする必要もなくなるというメリットはある。
すでにプールが使われなくなり、釣り堀として市民に開放されている学校もあるという。
暑い日差しの中、学校のプールで泳ぐ……9月入学になれば、そんな風物詩は完全に過去のものになりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/205eecee0e58bf1296d2bd9a00c83e3c56ff94dc
日本若者協議会は2020年5月12日、「9月入学」の是非に関する学生アンケート結果を発表した。
小学生～大学院生全体では、「賛成」37.2％、「反対」47.0％、「どちらとも言えない」15.8％と、反対が賛成を上回った。
新型コロナウイルスの感染拡大によって休校が長期化し、「9月入学」の議論が急浮上している現状を踏まえ、日本若者協議会は「9月入学」の是非に関するアンケートをWebサイトやSNS上で実施。
全国の小学生から大学院生まで、計718名の回答を得た。調査期間は5月1日～5月10日
9月入学への賛否について、小学生～大学院生全体では、「賛成」37.2％、「反対」47.0％、「どちらとも言えない」15.8％と、反対が賛成を上回った。
学齢別にみると、小中学生は「賛成」18.6％、「反対」78.6％、「どちらとも言えない」2.8％と、反対が賛成の4倍以上にのぼった。
高校生は「賛成」41.1％、「反対」39.0％、「どちらとも言えない」19.9％、大学生・大学院生は「賛成」35.0％、「反対」53.5％、「どちらとも言えない」11.5％。
高校生は賛成が反対を上回ったが、大学生・大学院生は反対が半数以上を占めた。
自由回答をみると、賛成意見は「小学生最後の一年なのに、勉強も行事もちゃんと出来ないで終わってしまうからです。ちゃんとやりなおしたいです」（公立小6年・長野）、
「遅れを取り戻すためには休日返上での登校が必須であり、子供にも先生にも負担が大きすぎる」（公立中2年・神奈川）など。
一方、反対意見は「中学受験をする予定ですが、9月の入学は絶対に反対です。なんとか自宅学習でしのいで新学期が2ヶ月過ぎてほっとしているところで、9月からふりだしにもどるなんて絶望しかないと思います。
この機会にオンラインの拡充に全力を注ぐことで、ゆくゆくは公立の学校も自宅学習スタイルと通室スタイルを選べるようになると一番良いと思います。
今やるべきことは全学生一斉留年ではなく全力で学校のあり方をかえることだと思います」（公立小6年・埼玉）、
「約1年半浪人生活を送ることになる。精神的にきつい」（浪人生・埼玉）などがあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7103622ec33f5b02db6dcf7cf37551accab4636c
各地でコロナ休校が続く中、オンライン授業をはじめたという学校を目にするようになっている
だが、実態としてはかなり大きな「格差」があるという。
都内の公立小学校では、渋谷区などは早くからタブレット学習を導入しており、
休校中もこのシステムを使い学習の継続が行われているようだが、その他の自治体はほぼ家庭に丸投げという状況。
また、オンライン授業という言葉の捉え方にも揺れがあるようだ。
いち早く「オンライン授業導入地域」として名前の上がった港区も、今のところ授業などの動画を配信する視聴型の取り組みだけ。
内容は新一年生に向けて校内の様子を伝えるものや、家でできる簡単な運動の仕方などだった。
同区在住で小学6年生と3年生の子を持つ母親は「これでオンライン授業と呼べるのかは疑問です」と語る。
子どもも一度見た動画が面白くないと次からは見たがらないという。
「相変わらずゲームばかりになりそう。学校から紹介のあった東京都の『学びの支援サイト』も見ましたけど、ログイン段階でトラブルが起きて分からなくなってしまって…。それからはやっていません」
世田谷区教育委員会もYouTube上に『せたがや まなびチャンネル』を作り、体育「ひまひま体操」や音楽「ラップ講座」、家庭科「キーマカレーの作り方」など、多種多様な授業動画を配信しているが、
同区に住む5年生男児の母親は「よっぽど話の上手い先生でない限り、ただの授業動画の配信では子どもは飽きて見なくなります」と話す。
休校当初は、学校HPに掲載された学びの支援サイトなどを見ていたが、
親側でどのページを見せるか、どのドリルをやらせるかという事前作業にけっこうな手間がかかり、その後はHPすら見なくなった。
「YouTubeでの授業配信もたしかに『オンライン』かもしれませんが、なんだか『オンライン』という言葉でごまかされている気がする」
ネット上でドリルを公開しダウンロードして学ばせる方法でも、取り方によっては「オンライン」と呼べてしまう。オンラインは〝まやかし〟なのだろうか。
◆都内より圧倒的に進んでいる「熊本市」
だが、同じ公立でも双方向型のオンライン授業をすでにはじめている自治体もある。熊本市だ。
市内の公立小学校に子どもが通う母親は「全国どこもみんな始まっていると思っていた」と都内の様子を聞いて驚く
学校の休校がはじまった直後には、以前から取り組んできたタブレット学習を継続、4月15日からはZoom を使った双方向オンラインでの学習がスタートした。
宿題の提出もオンライン上で行っており、子どもがログインすることで出席をとっている。
一回の授業は30分から1時間程度。双方向で行われているのは今のところ算数と国語の授業のみだ。
生徒側のマイクの設定をミュートにすることで雑談にならないよう配慮がされていたという。
教室での授業と同じように、先生に当てられた子はマイクのミュートを外して発言するという具合だ。
「同じオンラインでも、好きな時間にできてしまうドリル形式だと親にやれと言わなければならない。
双方向型の授業は決まった時間に受けないといけないので、そこがいいです。それに、友達の顔が見られ、声が聞けるから子どもはうれしそうです。
親の方もテンションが上がりました。双方向型がはじまって、やっと新学年になれた気分です」
教育ジャーナリストの佐藤明彦氏は「勉強の仕方がある程度分かっている中高生の場合は試聴型のプログラムでも学びを進めることができますが、小学生では難しい。
オンラインの学びについては管轄の自治体により取り組みに差が出ている」と指摘する。
公立小中学校の方針や対応を決めるのは文部科学省ではなく、設置者である各自治体だ。
それまでICT化にどれだけ取り組んでいたかによっても進み方は変わってくる。
熊本市の場合、震災を機に小中学校のICT化を強化、2018年度から3年をかけて市内の小中学校134校に2万3500台のLTE通信タブレット端末を導入する計画で動いていた背景がある。
すでに小学校では昨年度から市内全ての学校で3年生以上を対象にタブレットを使った授業をはじめていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9c0ca870dc75ed864b7f8fc50e77de1ecca8e0
新型コロナウイルス感染症への対応を機に、9月入学・始業の声が高まっている。
多大な予算や労力が必要な大規模制度改革を、非常時に検討するのは適切でない。
休校中と再開後の支援に集中し、学業の遅れや格差の解消に注力すべきだ
学校休校が長期化するなかで、全国知事会などから9月入学が問題提起され、政府は検討に入った。
9月入学は1980年代の臨時教育審議会でも議論され、問題点が多いため実施は見送られた。
日本の学校制度は会計年度をはじめ、社会の年度単位の諸制度と関係が深く、変更は多方面に影響を及ぼす。
日本教育学会は9月入学について「性急な決定を避けるべきだ」と声明を出した。5カ月の後ろ倒しで学費収入は、私立大学だけで1兆円近く欠ける。
義務教育開始年齢が遅れ、移行期は入学人数が1・5倍になると問題の大きさを説明した。
産業界と関わりが大きいのは新卒一括の採用活動だ。コロナ対応で活動の日程は柔軟になる方向だ。
いずれは日本も即戦力の中途採用を主力とする採用通年化、随時入社が普通になるかもしれないが、9月入学で学生の就職活動にどのような影響が及ぶかや、受け入れる産業界側の声も聞く必要がある。
9月入学のメリットは平常時において「大学の国際化対応くらいしかない」との声は強い。
現状でも、秋の後期入学は複数大学で実施され、留学生や社会人が入学している。
東京大学が浜田純一前総長のリードで検討した秋入学は、高校卒業後に自らを見つめ直す期間「ギャップターム」の導入が狙いだった。
これは東大で入学直後の学部生が休学し、国際交流やボランティアを行うプログラムに形を変えている。
国際化ではまず、留学生向けの英語学位課程を増やすなど、大学側の手だては入学時期以外に多数ある。
今、すべきことは学ぶ機会を奪われた児童・生徒・学生を支える早急な対応だ。アルバイト先の休業で収入を失い、困窮する大学生も多い。
国民の本当の思いを見誤ってはならない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200515-00178387/
〈要約〉
賛否両論が白熱している「9月入学」への移行案。
本人が声を挙げられない「未就学児」の保護者からも、多くの意見が届いている。
なお、100件程度の意見が集まっているが、未就学児の保護者に限ると、賛成はゼロ、反対がほぼ100%である。
あくまでwebアンケートもしくは日本若者協議会のHP等に寄せられた意見であり、一定のバイアスがかかっている可能性あり。
それでも、未就学児、その保護者からすると、予定が崩れ、一学年の人数が増えるなど、デメリットが大きいのは明らかではないだろうか。
■未就学児へのしわ寄せ
「9月入学」に移行すると、未就学児とその保護者にはどういう課題が生じてくるのか。
大きく分類すると、「想定していた学年が変わる」、「急に幼稚園の友達と学年が変わる」、
「一学年だけ人数が1.4倍程度になる（その結果、教員一人当たりの生徒数が増えたり、就職に不利になる）」点が挙げられる。
◇◇保護者からの悲痛な声◇◇
・9月入学のの議論において、未就学児の視点が欠如している。
・未就学児を9月入学の調整弁にしないで。
・未就学児の友だち関係破壊は子どもにとって理不尽。
・現園児の園生活が短縮され、集団生活、行事が削減される。
・新1年生が1.4倍。→受験、就職等が不利、教室や設備の不足、いじめや落ちこぼれ増加の可能性。
・待機児童が増加し、親の仕事復帰が遅れる。
・きょうだいの年の差や保育園入園時期を考慮して子どもが生まれる年や月を調整したのに、将来設計が崩れる。
・海外と1年遅れが生じる。
・小学校受験で、学年繰り上げとなる子の準備期間が足りず不利。
・変更は今産まれていない子供からにしてほしい。胎児も含め、既にこの世にいる子供にしわ寄せがくることのないようにしてほしい
◇◇◇◇
これまで、散々当事者の声を反映させる重要性を訴えてきたが、政策に落とし込む際には、声を挙げられない立場のことも考えなければならない
そう考えると、未就学児にしわ寄せがいく形での「9月入学」への移行はやはり避けなければならないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75e7d401648743718a7e0f36d5e1eccff6f7d914
人気ラジオ番組 『SCHOOL OF LOCK!』（TOKYO FMなど、毎週月～金22時～）は、12日放送の番組で、9月入学または新学期について行ったアンケートで、賛成は53%、反対は47%だったと発表した。
番組は、LINE MUSICとタッグを組んで、「学校の9月入学・新学期について」のアンケートを5月7日から11日にかけて実施。3万7471名が回答した。
番組ではアンケート結果の発表とともに、番組特設掲示板に寄せられた賛成派・反対派の意見を紹介しつつ、投稿した生徒に電話をつないで、生徒たちと一緒に考えた。
賛成派の意見としては、「海外への就職/留学がしやすくなるのはいいと思う」（16歳）、「ひょっとしたら、できなかった行事や部活の最後の試合が復活するかもしれない」（14歳）。
一方、「受験/就職のやり方が変わることが不安」（17歳）、「準備が整っていないのに振り回されて自分たちの未来がぐちゃぐちゃになりそう。」（14歳）といった不安の声があがった。
また、「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている。一番左右されるのは子供なのだから、勝手に話を進めるのは違うと思う。」（12歳）と、
”当事者”の意見が反映されていないとの訴えもあった。
この日はまた、毎日教育総合研究所の澤圭一郎代表が出演し、9月入学・新学期の議論が浮上した経緯や、
40年前からこの議論があること、なぜ実現しなかったか、メリット・デメリットについても解説した。
新型コロナウイルスの影響で、休校や部活の休止、外出自粛、さらにはインターハイの中止など、リスナーである10代の生徒たちもさまざまな制限を余儀なくされている。
番組ではこれまでにも、自宅で過ごす学生たちから「今、何して過ごしているか」、「この期間をどうやって過ごしていくか」、また、「インターハイ中止に思うこと」をテーマに運動部の学生たちの声を聞いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd236ebc5b8622ca0ae5945865386a136e67882d
実業家の堀江貴文氏（47）が17日、安倍政権の政策などに猛反発する風潮に対し、自身のツイッターで「なんでゼロイチなんだろ」と疑問を呈した。
「おれは安倍政権に対してとか是々非々で政策判断して賛成反対意見すりゃいいと思うんだけどね。
なんでゼロイチなんだろうなぁ。ダメなところもたくさんあるし良いところもたくさんあると思うよ」とした。
堀江氏の言う「ゼロイチ」とは、物事をゼロか1かのどちらかでしか考えない両極端な思考のことを指すとみられる。
堀江氏は賛否を呼んでいる検察庁法改正案について12日に自身の動画チャンネルの中で検察官に与えられている権限などについて、
「非常に強大な権限を持っている。この状態が民主主義によって担保されていないところが最大の問題点」などと語り
「多少、内閣が検察の人事に対してある程度、発言力が出てくるっていうのは悪いことでも何でもない」との見解を示していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/505e2858e0978ad8bc21cf6dc79a5933c4baa5b8
加計学園問題を巡る告発などで話題となった、元文部科学事務次官の前川喜平氏が１２日付のツイッターで、
新型コロナウイルス問題で学校休校となった状況に
「授業時数を増やした新学習指導要領の本格実施初年度に、日本中の学校が新型コロナ休校を余儀なくされた」と指摘した。
「悪い巡り合わせというか歴史の皮肉というか」としたうえで
「授業時数を削減し、指導内容を厳選した『ゆとり教育』を再評価すべき時だ」と記した。
「新型コロナは絶好の学習課題でもある。全国学力テストもこの際廃止しよう。」ともツイートした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d25eb3fc53d0d9e7b64a906717a5bce18794731
新型コロナ対策で、教育現場では子どもたちもマスクを着けて授業に臨んでいます。
ただ、これから夏場を迎えるなか体育でもマスクを着けさせるべきか、戸惑いもあるようです。
休み時間には手洗い、うがいに加えて「顔洗い」を徹底させています
教室では先生や子どもたちが全員、マスクをつけて授業をしていました。
文部科学省は13日「学校教育においてはマスクを着用すること」、「体育の学習も原則マスク着用」と通達を出しています。しかし子どもたちは…
5年生「暑いし息苦しいのであんまりつけたくない。」
5年生「ちょっと暑いしはめたくない。」
体育の授業中もマスクを着けるべきか、鹿児島市教育委員会から各学校に正式な連絡は来ていないということです。
教育現場では柔軟な対応で臨もうとする声が聞かれました。
中洲小学校 村田 好実 校長
「基本的にマスク着用が原則だが、鹿児島市内の小学校では半数が体育でマスク着用し、半分はマスクを着用していないと聞いているので、
マスク着用の判断はきちんとその都度適切に取り組んでいこうと考えている。」
中国では、マスクをつけて体育の授業を受けていた中学生が死亡する事故が相次いでいます。
これから気温が上がるなか、専門家はマスクを着けて運動をするリスクを懸念しています。
鹿児島厚生連病院 宮原 広典 副院長
「マスクをつけた状態では自分の体温を下げることができないので熱中症になるリスクは非常に高くなる。
夏の暑さが厳しい鹿児島県においてマスクを着用して運動するのは良くないと思う」
感染症と熱中症、夏場は2つの対策をどう両立させるかが課題となりそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae659991650e1d0ce2234144f5dd67c8569569f
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、各地の学校で白のマスクを子どもに強要するケースが相次いでいる。
「こんな時に…」「腹が立った」。
インターネット上で不満が広がる一方、色を限定しないよう学校側に働き掛ける動きも。
専門家は「子どもの自由だけでなく、安全や健康を侵害させかねない問題だ」と指摘する。
「そのマスクってピンクじゃない？ 白はないの？」。
3月上旬、佐賀市内の中学生（15）は、休み時間中に女性教諭に呼び止められ、そう注意された
生徒は取材に「マスクは店で売ってないし、そんなに白がいいなら学校が配ればいい。意味が分かんない」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a630d22060a780de63fa035e1ccbd3aabc128ef
新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「9月入学」について、
政府が来秋から新入生の年齢を1カ月分拡大し、5年かけてずらす案も検討していることが18日、分かった
実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。
自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。
政府は既に、新入生の誕生日について現行の「4月2日から1年間」を維持するなど2案を示しており、
自民党は関係者の意見を聴いた上で6月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。
新たに提示された5年移行案によると、2021年9月以降、就学児の誕生日の枠組みを13カ月分に拡大。
その上で、1年度ごとに1カ月ずつ後ろにずらす。
21年度は「4月2日～翌年5月1日」、22年度は「5月2日～翌年6月1日」、25年度は「8月2日～翌年9月1日」などとする。
ただ、入学時期はいずれも9月に固定する。26年度以降、小学1年生は「9月2日～翌年9月1日」生まれの満6歳11カ月～満6歳の児童の状態に戻る。
他の2案は(1)単純に「4月2日～翌年4月1日」に生まれた者という従来の枠組みを変えずに、学年の始期だけを9月に変更する
(2)5年かけず、21年度に「9月2日～翌年9月1日」生まれに一気に移行する―という内容
(2)の場合、21年度の新入生は17カ月分に膨れ、約40万人急増することが課題となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9876a5b6aae7b05fe2aa6167f58f743ba47d7f9
爆笑問題の太田光（５５）が１７日、ＭＣを務めるＴＢＳ「サンデー・ジャポン」（日曜、前９・５４）に生出演。
立憲民主党の福山哲郎幹事長が１１日の予算委員会で、感染症対策専門家会議・尾身茂副座長に対して激しい態度を見せ、
ツイッター上で「♯福山哲郎議員に抗議します」がトレンドワード１位になるほど批判を受けたことについて言及した。
太田は「尾身さんは、感染者の話で、１０倍か２０倍か（わからない）ってね。混乱するから適当な数字を言えるわけないんですよ。
どういうことを言おうとしたかというと、東京都の陽性率がかなり確実になってきている、その中で７％という数字があると。
それは医療機関での数字であり、我々専門家は町中では７％より低いと見ていると。
感染者がどれくらいいるか、ちゃんと丁寧に答えている。」と見解を述べ、
「福山さんはそれを聞き逃しているんですよ。コロナに対して向き合っている態度とは思えない。
専門家に対してというよりは、ちゃんと重要なポイントを聞き逃してることの方が問題だと思う」と問題点について指摘した。
この同議員の件は、批判が高まるあまり、「♯福山雅治に抗議します」といったネタ投稿が飛び出す始末。
「歌も売れて顔も良くて下ネタもいけるなんて、卑怯だ」「格好良すぎます」などと、同姓の歌手・福山雅治の魅力を語る便乗ツイートが広がり出し、番組でも紹介された。
出演したお笑いトリオ・３時のヒロインのかなで（２７）は「抗議されるほど罪な男です」とこぼし、笑いを誘っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a959fff031c9d7f47a0eca5be8d6faa1319653ee
名古屋市教育委員会は各小・中学校に6月1日からの授業再開にあたり、
学校での新型コロナ対策について具体的に通知を出しました。
座席は児童・生徒の間隔を確保するため少しずつずらして配置し、
それぞれの間に1mの距離を確保するよう求めています。
音楽の授業では鍵盤ハーモニカの代わりに卓上木琴などを代用したり、
飛沫が飛ぶため実際に歌を歌うのをできるだけ避け、
CDを聴いて心の中で歌ったりハミングする活動を取り入れるよう求めています。
バスケットボールなど、接触が想定されるスポーツ種目は、個人練習を先に行い
ゲームの時期を3学期などに先送りするよう求めています。
水泳の授業は今年度は中止です
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5e23ca186d4386e3afd408c5b4dace07af505a
◎課題山積「今じゃない」 元文科次官 前川喜平氏
白紙から考えれば国際化などの利点があり、入学は4月より9月の方が良いとの立場だ。
本当に実現しようとするならば国民の理解が不可欠だし、時間とお金も必要になる。
新型コロナの対策に追われる中、議論は今じゃない。
義務教育への導入はそう簡単ではない。学校教育法上、4月1日時点で6歳の子が小学校に入る。
そのまま9月入学に移ると、初年度は6歳0カ月から7歳5カ月までの児童が混在する。生まれた時期がこれだけ違う発達段階の子を一緒にするのはむちゃだ。
一時的に増える児童に対応するため、教員や教室の手当ても要る。
9月の誕生日を境に学年が異なると、幼稚園や保育所で同じクラスの子どもを分断する。親が望んでいるとは思えない。
インターネット上で、9月入学制導入を求める署名活動を始めた高校生たちの気持ちは受け止める必要がある。大学受験などを控え、不安は理解できる。
既に自由化された大学の9月入学枠を広げたり、1月の大学入学共通テストを7月にも実施したりする対応はできる。
高校の在学期間を延ばす特例措置も可能だ。
保育所や幼稚園、小中学校まで巻き込む話ではない。学校の再開状況も各地で異なり、全国一律の9月入学はナンセンス。まずは学習権保障の方策を考えるべきだ。
導入を主張する政治家は、有権者の耳目を引く道具に使っているのではないか
安易に休校し、大きな損失が生じた。特に小学校低学年は今という時間が大事で取り返しがつかない。休校するかどうか、もっと厳密に考える必要があった
科学的根拠を見いだせないなら、感染防止の措置を万全に取った上で再開すべきだ。休校を続けるなら、オンライン授業の設備を優先的に導入してほしい。
文部科学省は9月入学を必死で止めるはずだ。私が文科事務次官なら、大学の9月入学枠拡大など「やった感」を出しつつ、デメリットを最小化する。
それこそソーシャル・ディスタンスを確保するため、30人学級を進めてはどうか。
教室の人数が減れば子ども同士の距離を取ることができる。新型コロナ対策のレガシーにもつながる。
◎「教育復興」踏み出す時 教育評論家 尾木直樹氏
本年度を来年8月まで延長し、「9月入学」「9月新学期」を実現すべきだ。
現行制度で突き進んだ場合、最も被害を受けるのは大学入試を控える高校3年生。特に地方は学力低下が著しく、このままでは試験の公平性が担保できない。
一斉休校から約1週間でオンライン授業に切り替えた首都圏の私立高と違い、地方の公立高はいまだにプリント配布が続く。
来年1月の大学入学共通テストを待たずに、勝負は決したと言っていい。
全国高校総合体育大会（インターハイ）や修学旅行の機会も奪い、3月に無理やり卒業させるのは教育虐待だろう
卒業を延ばせば授業料がかさみ家庭の負担が増すとの懸念があるが、資金面の課題は「超」が付くほど簡単だ。
教育を無償化すれば済む。欧州の大学は授業料が無料で、アルバイトで学費を稼ぐ学生がいる日本のような国は珍しい。
就職も4月にこだわらず、通年採用にしてはどうか。早く稼ぎたい学生は卒業を待たずに4月から働き、8月の卒業式だけ有給休暇を取って出席すればいい。
実際、大学4年生の後半は講義を欠席し、内定先の研修を優先する事例は多い。
そもそも習熟度にかかわらず、1年が過ぎれば自動的に学年が上がる「玉突き進級」を疑いたい。
経済協力開発機構（OECD）の調査では、大学入学の年齢は日本が平均18歳なのに対し、先進35カ国の平均は22歳。
他国では高校卒業後、世界旅行やインターンシップを経て自分の進む道を見つけてから進学するのが常識だ。
偏差値の高い大学へ進学し、ブランド力がある企業に就職する風潮は正しいのか。
就職後、約3割の新入社員が「自分には向いていない」とギャップを感じ、3年以内に離職する。
「今の若者はこらえ性がない」と言われるが、このような課題を抱えたままの社会の流れに疑問を持つべきだ。
9月入学はグローバル化にも適応する。留学のハードルが下がるほか、海外から優秀な学生を呼び込める。
国内外で大学教授の交換もしやすくなり、学生が幅広く恩恵を享受できる。
改革はたやすくないが、以前の様式に戻る「復旧」ではなく、「教育の復興」に踏み出すべき時だろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b4e7457b2430d8d89992d87ec43b78f3ca1819
日本外国特派員協会の会員向けの月刊誌「NUMBER1 SHIMBUN」の4月号の表紙が賛否を呼んでいる
東京オリンピック（五輪）の大会エンブレムを、新型コロナウイルスに見立てたデザインを掲載。
ツイッターでは「露骨すぎ」「風刺が利いている」などの声が上がってる。
月刊誌は毎月1日に発行され、協会のウェブサイトでも全文を公開している。4月号は新型コロナの特集号だった。
表紙のデザインは五輪のエンブレムに似た図柄で、新型コロナを意味する「COVID―19」の文字が記されている。
このデザインについて、ツイッターなどでは「オリンピック中止しろとの皮肉ですかね。露骨過ぎてセンスが良いとは思えません」と批判的な投稿がある一方、
「秀逸なデザイン」との書き込みもあった。
表紙をデザインしたのは東京在住の英国人デザイナー、ポセケリ・アンドリューさん（58）。
新型コロナに関する情報が日々変化するなか、「いま、何が起きているのか」をインパクトある形で描いたという。
麻生太郎副総理の「呪われたオリンピック」発言や、五輪延期が発表された後に日本国内の感染者数が急増したことへの疑問にも着想を得たという
https://news.yahoo.co.jp/articles/926e51cb05f2c3b7ded0fa5f9b95dab4ad1af859
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１９日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）が会報に掲載した大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン画を取り下げるよう求めていることを明らかにした
ＦＣＣＪの月刊誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号の表紙と公式サイトに掲載されている。
組織委は先週、これを確認。口頭で取り下げを求めたが文書での提出を求められ、１８日にメールで送付した。１９日午後の時点で回答はないという。
組織委では、大会エンブレムに依拠したデザインが著作権の侵害に当たるほか、世界中でウイルスによる多大な被害が出ている中で、
会報やホームページにこのデザインを使うのは世界中の人々、大会出場を目指して日々努力しているアスリートへの配慮を欠いていると指摘
「誠に遺憾」とし、ＦＣＣＪ自身の信用を損なう行為とした。
同様のパロディーは他にも例があるが、組織委では「今回の件は社会的反応が大きいと判断した」という。
法的対応については「まずは申し入れへの回答を待つ」としている。
同誌４月号は新型コロナウイルスを特集。
問題のデザインは、野老（ところ）朝雄氏の手による市松紋を円形に組み合わせた大会エンブレムの外側に、新型コロナウイルスの特徴とされる「Ｔ」型の足が２０本近く付けられたもの。
下に世界保健機関（ＷＨＯ）が同ウイルスの国際名称とする「ＣＯＶＩＤ－１９」の文字が書かれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f233e6c59a644bf39963f83db19de5af70e3c10
新型コロナ感染症の治療薬候補アビガンを巡り
国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、
明確な有効性が示されていないことが19日、分かった
複数の関係者が共同通信に明らかにした。
感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、
首相は「5月中の承認を目指す」とするが、
現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
アビガンは催奇形性の問題などがあり、
専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」との声が出ている。
アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe85a24e30f7c8cc0e0500d953811d841b18659e
安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。
スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る。
厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。
不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。
スーパーの丸久（防府市）は今月に入り全88店舗で約134万枚を販売した。山口市の赤妻店では在庫も抱え1箱（50枚入）を3278円でワゴン売りしている。
経営企画室の社員は「他社の店でも普通に並び、売れ行きも落ち着いている」と話す。
同市の別のスーパーでは「販売制限を解除」と書かれたチラシをつるし、ドラッグストアではレジ近くで山積みに売っている。
同市吉敷中東の主婦は「ネット通販が値崩れしていつでも手に入る」と話す。
手製の布マスクを使っている山口市泉町の会社員も「国のマスクを待っている間に母親が送ってくれた。丈夫で安心感もあり、もうアベノマスクは要らない」と言い切る。
（中略）
厚労省でマスク担当の流通指導官は「検品作業に時間がかかり、配布が追い付かない。配り終える時期の見通しはまったく立たない」と説明。
同省には連日、「まだか」「もう要らない」との苦情電話が絶えないという。
指導官は「職員も『インターネットで個人攻撃に遭わないか』と不安の中で働いている」と理解を求める。
アベノマスクを巡っては防府市の中村被服が「首相が地元企業に受注させる」との風評をネット上で流され炎上した
国とは別に県から保育園などへのマスク製造を受注していたことでこじつけられたが、知名度が上がり全国から注文が相次ぐように。これまでに約10万枚を作り、近く地元スーパーでも発売する。
騒動後に国から布マスク製造への入札参加を呼び掛けるメールが届いたが、数が桁違いに多く断った。
社長は「ネットでの攻撃は大変だったが、一日も早く届けたいと社員一丸で取り組んだ。保護者から感謝の声が届き励みになったね」と振り返る。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200520-00143990-fnn-soci
現在、導入が検討されている「９月入学」について、
文部科学省が検討する複数の移行案の1つに「小学ゼロ年生」を導入し
小学校を6.5年間とする案があることがわかった。
この案では、直近の例で説明すると、2014年4月2日から2015年4月1日生まれの現在の年長クラスに加え、
現在の年中クラスのうち、2015年4月2日から6月1日生まれの2カ月分の子どもが新入生の対象となる。
この子どもたちは、2021年3月に幼稚園などを卒園したあと、
4月から8月にかけて、新たな学年となる「ゼロ年生」として学校生活を送り、
9月から1年生になるという。
この案では、児童の数はあわせて14カ月分となり、
これを6年かけて移行させることが想定されているが、
小学校はこれまでの6年から、6.5年に延びることになる。
この案の実施には、「ゼロ年生」のための教員確保の費用として、毎年度3,000億円程度が見込まれるほか、
教育課程や教科書などを至急検討する必要があり、課題も多いとされている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6d33f264a517e4d0264e62749e789d2a8f1aef8
【ロンドン時事】新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を踏まえて日本で来年から「9月入学」を導入した場合、
待機児童が全国で約26万5000人に上ると推計されることが明らかになった。
2019年4月1日時点の待機児童数（1万6772人）の約16倍となる。
英オックスフォード大の苅谷剛彦教授らの研究チームが19日、9月入学の影響を分析した報告書を公表した。
政府は「有力な選択肢の一つだ」（安倍晋三首相）として9月入学を本格的に検討している。
各政党や地方自治体などからも賛否両論が上がっており、調査結果は議論に一石を投じそうだ
調査は21年9月の入学とし、14年4月2日から15年9月1日までの17カ月間に生まれた児童が新小学1年生となる前提で推計した。
この学年は現行制度よりも約42万人増えるが、21年4月からの5カ月間、就学前児童が保育所にとどまることにもなり、追加の受け皿が必要になる。
ただ、22年以降は解消が見込まれるという。
推計によると、都道府県別では、保育所利用希望者数に対する待機児童の割合が滋賀県で16．1％、兵庫県で14．4％に上る。
全国平均は9．1％。待機児童が新たに生じないのは長野など5県のみだった。
一方、小学校低学年を対象とする放課後学童保育クラブでも、9月入学の新1年生の増加に伴い、約18万5000人の待機児童が生じる見通し。
現在の10倍以上となり、保育所同様に受け皿の整備が課題となる。
教員も約2万8000人が不足する。
地方財政における教育費は約2640億円の増加が必要となり、この学年の義務教育終了までに総額2兆円以上の支出増が見込まれるという。
苅谷教授は「私たちは賛成の立場でも反対の立場でもない。冷静でエビデンス（証拠）に基づく議論の呼び水として、研究プロジェクトを立ち上げた」としている。
苅谷氏は東大教授を経て、現在はオックスフォード大の社会学科と現代日本研究所で教授を務めており、教育学の第一人者として知られる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ded7d18cf088438e4000f3e466889e4c3566c219
日本中のみならず、世界中を蝕み席巻する新型コロナウイルス。
3月末以降の感染者の急増を経て、気づけばゴールデンウイークも過ぎ、春を通り越して初夏の陽光に。
気温が上昇し、近頃感じるのは、マスクをつけてちょっと外に買い物に出るだけでも顔面が汗ばむことだ。
そんな折、またもや我らがドクター・中松から朗報が（笑）。
夏仕様でより涼しくなった「SUPER M.E.N.（スーパーメン）」の新型58型プロ用デラックスが発売したという。
涼しくなったポイントについて取材すると、「結論から言えば、口を覆うタイプのマスクはそれだけで暑い」とのこと。
それは確かに。
その理由は、通常のマスクの中は口や鼻からの呼気や蒸気のため、湿気で一杯になるからだ。
とりわけ暑く感じやすいのは、実は人間の唇の周りには、温度センサーが集中しているからだという。
その原理を知れば、口を覆うタイプのマスクは付けるだけでも暑いのに、外気温が高くなればなるほどマスクの中は暑くなり、
夏場は暑くてつけていられなくなるのは無理もない。
対して「SUPER M.E.N.」新型58型プロ用デラックスは、口にも鼻腔にも接していないので、蒸気による暑さが発生しない
それだけでなく、フェイスシールドと顔の間の空間に空気の流れができ、その流れで冷却できる仕組みなのだとか。
一時的に感染者が落ち着いてきたとはいえ、今後、新型コロナウイルスのワクチンや特効薬ができるまでは、引き続き長い闘いが続く。
医療従事者はもちろん、大分県職員たちが先日開催した「フェイスシールド飲み」、イベントなどのシーンにも大いに活躍してくれそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad788ce5d4a72cf10cc36fe5d020cf19f52dec1
文部科学省は20日、新型コロナウイルスの影響で休校していた学校を再開するにあたっての感染症対策マニュアルを策定すると発表した。
22日に公表する
感染リスクのレベルを3段階で設定し、分散登校やクラスごとの人数、部活動の活動基準などの目安を示す。
20日に感染症対策の専門家らから意見を聞く懇談会があり、文科省が感染リスクをレベル1～3に分けて学校での対応を示すことが決まった。
感染ルートが不明な感染者が多い「レベル3」の地域では、身体的距離の確保や分散登校などの対策をしてもらう。
登校前の検温や給食の持ち帰りなども提案するという。
部活動については学校再開後は自粛は求めないが、レベルに応じて密接する活動をしないなどの対応をとってもらうという。
文科省健康教育・食育課の平山直子課長は
「マニュアルで考え方は示すが、最終的には責任者である（自治体などの）学校設置者が学校生活の様式を判断してほしい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e14473bea062240d0f266f5d456699f94ea5c2
新型コロナウイルス対策として各地でオンライン学習が広がる中、職業教育を行う農工業や水産などの専門高校が頭を悩ませている。
生徒が特殊技能を身に付け、国家資格取得にも欠かせない航海などの実習・訓練は、安全にも関わり遠隔授業では行えないためだ。
（中略）
「休校中ですが農場の作物はすくすくと成長しています！」
熊本県立熊本農業高のホームページには、農業科の職員が大根を収穫した様子が投稿されている。
だが3月に種まきした生徒の姿はない。
（中略）
畜産科では鶏約500羽、牛や豚数十頭を飼育している。本来は毎朝夕、生徒たちが採卵と搾乳実習し、畜舎の清掃もしているが、今は職員だけでの対応だ。
「作付けから収穫、家畜の育て方はオンラインでは補えない。農場に早く生徒の声が戻ってきてほしい」。教頭は、終息の願いを込めて語る。
宣言解除を受けて18日から2、3年生の当番実習を計画的に再開。6月1日に待望の授業を再開する方針だ。
福岡県立福岡工業高では、機械工作や金属加工などの実習で技能や技術を習得し、在学中に電気工事士などの資格を取る生徒もいる。
だが長引く休校で各種技能試験への対策は止まったままだ。
今月19日から分散登校を始め、29日に全面再開する計画だが、1年生は専用機械や特殊道具の使用法を一から学ばなければならない
（中略）
スタートの遅れは気掛かりだ。
「船が校舎みたいなもの。乗らないと感覚も技術も身に付かない」。同県立水産高海洋科の教諭は、肩を落とす。
水産系の高校では航海や漁を学ぶ乗船実習を行えずにいる。
（中略）
専攻科の生徒が目指す国家資格の「3級海技士」の出願には1年以上の洋上実習が必要だが、実習日数の不足は確実。
そこで、同校などは座学で補える分を実習と見なしてもらうよう国に要望している。
ただ学校が再開し実習が可能な状態になっても、船内は「3密」になりやすい。同校は乗船前の2週間を自宅待機にするなどして感染防止を徹底する考え
教諭は「生徒たちの精神的なサポートも行い、航海に送り出したい」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64c9aab2970189af92a4be678d4c0ffa3997fdc9
新型コロナウイルスの感染拡大で、次代の医療を担う看護学生が苦境に立たされている。感染を防ぐため、病院実習が困難になっているためだ。
広島県内の看護学校も相次ぎ実習を見合わせており、学生は不安を抱えている。
看護師、准看護師を育てる広島市医師会看護専門学校（西区）では本来、約230人が週2～4日の実習に入っているはずだった。
しかし、三次市の介護施設で4月、県内初のクラスター（感染者集団）が出た直後、中断に踏み切った。
学生が実習先で感染したり、感染源になったりするのを避けるためだ。授業も全て、自宅での課題学習に切り替えた
実習先の病院側から当面の受け入れ見送りを言い渡されたケースもある。不安や戸惑いを口にする学生もおり、教職員のジレンマも大きい。
副校長は「実習で学べることは大きく残念だが、やむを得ない」と受け止める。
看護師の養成校は通常、最終学年のカリキュラムが実習中心となる。病院や介護施設で患者や利用者と接し、ケアの実践を積む。
本来は所定時間をこなさないと、来年2月の試験の受験資格が得られない。ただ、それではさまざまな支障が生じる。
厚生労働省は今回、学内演習に切り替えても受験資格を認めるとの通知を出した。
市医師会看護専門学校は「教育の質は下げないよう、できる限り知恵を絞る」として、今月から分散登校とオンライン授業を本格化し、遅れをカバーしている。
看護師を志す医療専門課程3年の学生（33）は
「実習再開後、短期間で多くを吸収しないといけないのは不安だが、コロナは誰のせいでもなく、仕方がないこと。今できる学習を深めたい」と話す。
各校も試行錯誤する。市立看護専門学校（中区）は課題学習に加え、オンライン授業をスタートした。休校中の県立三次看護専門学校（三次市）も遠隔授業の準備を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05442b4a3ef92532f74b1fb077debf83e233c7c9
スポーツ庁は21日、学校の体育授業を屋外で実施する場合、
児童生徒間の距離を2メートル以上確保すればマスク着用は必要ないとする見解をまとめた。
マスクをしたまま運動をすると、呼吸困難や熱中症になる危険があるため。
同日、全国の教育委員会などに通知した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、運動中は会話や発声を控え、集団で同じ方向に動くランニングなどを行う場合はより長い距離を取ることを求めた。
一方、マスクの着用を希望する場合は医療用の「N95」ではなく、家庭用のマスクを使うよう注意を促した
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