行政による「区分け」の隙間でスイミングクラブ悲鳴
https://news.yahoo.co.jp/articles/75779cb1c227b75286e05adb631363e5c64a12b0

町のスイミングクラブ(SC)が悲鳴を上げている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言から約1カ月半。各自治体で段階的に休業要請が緩和され始めた。
しかしSCは、ほとんどの自治体でスポーツクラブに含まれる扱いで「クラスターが発生した施設」となっている。
日本スイミングクラブ協会の岡本実会長(70)は「スポーツクラブでクラスターが発生しましたが、現時点でプールでは発生していません。
もともとプールは次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌、湿度50〜60%、換気など衛生管理が徹底されています。
そこをご理解いただけるとうれしいのですが…」と口にする。
ジムを併設しないプールだけのSCも「スポーツクラブ扱い」。
埼玉県では休業要請の緩和が、パチンコ店、マージャン店よりも遅くなる区分けだ。
(中略)
「大阪モデル」で名をはせた大阪府もSCはスポーツクラブと明確に分けられておらず、23日午前0時でも「スポーツクラブ」の解除は見送りとなった。
(中略)
愛知県は14日、国による緊急事態宣言を解除された。
それに伴って同県は19日にスポーツクラブとSCを分離して、クラスターが発生していないSCの休業要請を緩和した。
岡本会長は「愛知県のように分けて考えてもらえることがベストですが。自治体によって、ばらつきがあります」。
(中略)
現在、会員に月謝を払い戻すSCが多いが、負担は増すばかり。都市部では家賃などの固定費が何百万単位になる。
実際に千葉県内のあるSCでは、コロナ禍と施設の老朽化が重なったことで閉鎖を決断している。
ただ愛知県も、スポーツクラブに併設されたプールは休業要請のまま。
同じタイミングで解除されたボウリング場はカラオケが併設される施設も多いが、こちらはカラオケ部分を閉鎖することで解除となったという。
関係者は「ジム部分を閉鎖すれば、プールだけの利用は解除されてもいいと思いますが…」という
(中略)
関係者は「たくさんの業種があって、手が回らないことも多いと思います。
ただもう少しだけ、枝分かれの部分を精査してもらえることが望ましいです」と祈るように口にしていた。