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学校のICT、タブレット活用、デジタル授業の是非 [転載禁止]©2ch.net
初期投資が大きいから、失敗に気付いても止められないという罠。
端末１人１台／壁一面に映像
教育現場へのＩＣＴ（情報通信技術）導入が進む。政府は２０１９年度までに、全ての児童生徒に情報端末を配備する計画を打ち出している。
「未来の教室」はどんな姿になるのだろうか。
真っ白な壁に囲まれた部屋。壁はホワイトボードとしても使えるが、機器を取り付ければ電子黒板に早変わり――。
教育システム開発を手がける内田洋行（東京都）の「フューチャークラスルーム」が６月６～８日、東京都江東区で開かれた教育関係者向けの展示会で公開された。
１人１台ずつ配布されたタブレット端末に、教師が問題を無線ＬＡＮで一斉送信。児童生徒が端末に書き込んだ答えは、壁一面に大きく映し出すことができる。
このシステムは、筑波大学付属小学校（東京都）が今月中旬にも導入予定。
同小は教科担任制を採用しており、各教科に対応したＩＣＴ活用や指導方法の研究に取り組む。
「学習内容が多様になり、子どもの視野も広がる」と細水保宏副校長は話す。
現場に戸惑いも
同小ではこれに先駆け、６月初旬から児童１人１台の情報端末と電子黒板を使用している。展示会会場では、他校の教員らの前で模擬授業を行った。
小学３年生の算数の授業では、児童が大型ディスプレーに映し出された動画を見ながら、
どんな種類の車が何台走ったかを確認し、端末と電子黒板を使って表にまとめた。
ただ、教育現場には戸惑いの声もある。模擬授業を見学した新潟県の小学校教諭は、
「授業の進め方や教材の使い方ががらりと変わるだろうが、ノウハウがない」と不安を口にした。
最新の技術を活用し、授業の効率化に役立つ機器や、意欲を引き出す教材の開発も進む。
ソニー（東京都）は、画面に文字などを表示し、指によるタッチ操作のほか、専用ペンで書き込みもできる電子ペーパー端末を開発し、
今秋から早稲田大や立命館大で実証実験を始める。無線ＬＡＮ機能もあり、資料の配布やリポートの提出が簡単にできるため、授業の効率化が期待される。
台風、津波の発生過程や地球温暖化の状況などを動画で映し出すデジタル地球儀を開発したのは、ＪＶＣケンウッド（横浜市）。
大型のものをイベントなどで展示してきたが、環境・防災教育に役立ててもらおうと、学校向けに直径８０センチの小型地球儀を開発した。
学校へのＩＣＴ導入を促進しようと、企業が連携する動きも出ている。
日本マイクロソフトやＮＴＴドコモ、ＮＥＣなど約３０社は今年５月、学校や自治体にシステムを一括して提供しようと、協議会を設立した。
韓国やシンガポールなどでは、国を挙げて教育へのＩＣＴ導入が進む。
文部科学省も、「義務教育段階からＩＣＴを活用することで、授業が分かりやすくなり、学習への興味関心を高められる」と導入を推進。
２０１１年度の調査では、公立学校のコンピューター１台当たりの児童生徒数は６・６人。電子黒板は、前年度比約２割増の７万３３７７台が導入されていた。
（２０１３年６月２９日付読売新聞朝刊掲載）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/front/20130629-OYT8T00622.htm
早稲田大学の小保方晴子（笹井芳樹自殺）、
福井大学の前園泰徳（菅原みわ殺害）、
中村桜洲（高野山大学の中村本然）こういう事件を見ると、
教育って無駄ｗｗｗ
http://ueric.uchida.co.jp/index.cfm/12,196,31,html
内田洋行
全ての公立学校はどんどん統廃合すべきだ！！
今いる教員数を３分の１以下にすべきである。
見せ掛けのための教育と管理第一主義の糞校長・教頭どもを全員クビにして
教育に効率の良い学校へ転換することだな。
税金の無駄使い公務員をブッ殺せ！！
教育を隠れミノにするなよ！！
悪徳公務員はさっさと死ね！！
偽善教育のバカ公務員死ね！！
安楽死旅行企画が大人気｜竹田恒泰チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=XmP1TRsAe88
武田邦彦：安楽死と大麻、そして売春・・・オランダに学ぶ
https://www.youtube.com/watch?v=nWV8YOY39tw
安楽死党
https://www.youtube.com/watch?v=8nU2UaSlGx0
自殺は後遺症が怖い！だから-----------------------------------安楽死制度-------------------------------------安心して生きるために
-平成19年度 文部科学省委託事業 先導的教育情報化推進プログラム
http://edusight.uchida.co.jp/e-iwb/
なった程度としか捉えられん。
一斉進行の授業自体、吹き零れと落ち零れの発生要因だから
タブレットに教科書と小テストの機能両方持たせて勝手に進ませて
学校のサーバーで進行状況を管理 とか出来たらいいな
最近人工知能とか流行ってるから、タブレットを経由して教員やＴＡに質問させるようにして
質問の発生箇所や集中箇所の情報を収集すれば、教科書の改善とか出来ると思うんだがな
http://www.youtube.com/watch?v=0-NRz7p8_Os
韓国では2015年まで、すべての学校で教科書がなくなり、すべて電子化することにな-った。
ソウルで実際に実験授業を行っている。
2011年9月30日に、大阪のGC近畿-メンバーが実際の状況を見学に行った。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380459492/
来春から県立高校の新入生の教材として導入されるタブレット端末。
ＩＣＴ（情報通信技術）教育の先進事例として全国的にも注目を集めるが、５万円の自己負担で
購入することに波紋が広がっている。「負担額の根拠は」「貸与ではだめなのか」
「壊した場合どうなるのか」－保護者からさまざまな疑問の声が上がっている。
導入されるのは基本ソフト（ＯＳ）が「ウィンドウズ８ｐｒｏ（プロ）」の機種。
教材の充実度からｉＰａｄ（アイパッド）と２機種に絞り込み、県内５校に試験導入、機能や価格を比較した。
校務で使うパソコンとの互換性が高く、教師端末から生徒端末を制御しやすいことなどから、
大学教授ら外部有識者６人による選定検討委員会の評価を踏まえ、県教委が最終的にＯＳを決めた。
試験導入の段階では１台当たりの費用は本体６万４千円に保証料やソフト代１万６千円を加えた約８万円。
学校用の特別価格で購入するため市場価格より安いという。「５万円の自己負担額には電子教科書や辞書ソフト、
保証料も含まれている。タブレットにも使えるパソコンだと理解してほしい」と県教委。
壊したり紛失したらどうなるのか。保証の適用範囲は現時点では決まっていない。
壊して自費で買い換えとなった場合、最初の購入時と同様に５万円を超過した分は公費補助があるのかどうかは
「これからの検討課題」（県教委）としている。
既に同じタブレットを持っていても購入する必要があるのか、という疑問もある。
県教委は「機能的に問題なく、必要な教材がインストールできれば、購入の必要はない」との考え。
ただし、電子教材費は必要になる。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2556743.article.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388240634/
八幡市教育委員会が２００８年度に、中学生の学習のため、全４中学校に導入した
携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」（以下ＤＳ）６００台が授業で使われずに眠ったままになっている。
市教委が「ゲーム感覚で授業に取り組める」と導入したが、
おもちゃとして扱う生徒が後を絶たず、１～３年間で全校が使わなくなった。
英単語の書き取りなどの反復学習に継続的に取り組む狙いで取り入れた。
学習指導要領に縛られない研究開発学校として文部科学省の指定を受け、
交付金を利用して０８年に約６００万円で購入した。
中学校では、高校入試向けの英単語ソフトを用い、聞き取った英単語を画面上に書いて学習した。
「語彙（ごい）力が向上した」と報告する学校もあったという。
だが、使用に当たってさまざまな問題が発生した。
指導した教諭たちによると、画面上に手書きする文字を機械が読み取る際に、
「ａ」と「ｏ」、「ｕ」と「ｖ」などが正しく識別されなかったことがあったという。
また、文字を一つずつ入力していくため、
「英単語を一つの固まりとして理解できないのではないか」と懸念する声もあった。
本体の充電や保管などの手間を理由に挙げる人もいた。
さらに、一部の学校では通信機能を利用し生徒同士でチャットを始めたり、
持参したソフトで遊ぶためなかなか学習に移ることができなかったという。
市内の中学で英語を教える３０代の女性教諭は
「学力向上につながるか疑問だった。現場の教師たちの反対もあり、きっちりと使ったのは１年だけだった」と明かす。
市教委学校教育課の担当者は
「教師がＤＳを『単なるおもちゃ』ではなく、『学習のためのツール』であることをしっかり伝え、
子どもたちもそう認識することが大事」とする。
その上で「今でも学習に十分使える。活用してもらえるよう情報は常に提供していきたい」と話している。
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20131228000045
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385420780/
前橋市教委は２５日、２０１５年度までに全小中学校と特別支援学校にタブレット型パソコン（ＰＣ）を１クラス分（最大４１台）ずつ
導入すると発表した。動画、静止画撮影が簡単にでき、持ち運び可能な端末を活用し、調べ学習やリポート発表などに役立てる。
全校に整備する自治体は県内初となる。
市教委は現在、全校にデスクトップ型ＰＣを配備している。使用するにはパソコン室まで出向く必要があり、機動性や即時性への
対応が課題だった。市は本年度から、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した事業を本格化させており、１２～１３年度に城東小にタブレットＰＣ
を６台配布。大きな教育的効果が得られたという。
来年１月、実践研究の指定校として城南小と鎌倉中に４１台ずつ配備し、１４年度は３８校、１５年度は３２校に取り入れる。基本ソフト
はウィンドウズを採用、ノートＰＣ型のキーボードが着脱できる機種とする。全校の導入費（リース代）は年間約１億５千万円。
活用方法として、課外授業中の検索やリポート作成、漢字ドリルや計算ドリルの効率化、体育の実技や理科実験の撮影などを想定
している。
http://www.jomo-news.co.jp/ns/8913853910517513/news.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387766995/
県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を
決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり
最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間
などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や
学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。
(略)
導入が決まった機種は米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８プロ」を搭載し、国語辞典や
英和辞典、古語辞典のソフトを盛り込んだ「佐賀県用の特別モデル」（教育情報化推進室）。キーボードに
装着すればノート型パソコンと同じように使え、分離してもタブレット端末として利用できる。重さ１・２７キロ、
メーンメモリーは４ギガバイト、フル充電で１５時間半使用可能。 (抜粋)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/57848
ディスプレーは縦１９・５センチ、横２６・５センチ、厚さ２センチ。バッテリー駆動は１５時間半。
国語、英和、古語辞典を内蔵する。ウイルス対策ソフトや不適切なサイトへのアクセスを
制限するソフトも入っている。保証期間は、使用者過失ではない不具合が３年、バッテリーとタッチペンは１年。
県教育情報化推進室は「市場価格で１７万円前後の機器」としている。 (抜粋)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2595677.article.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388491088/
教育現場に導入が始まったタブレット型多機能端末の費用負担を巡り、自治体の対応が分かれている。
佐賀県は新年度の県立高校の全新入生約６８００人に自己負担５万円で「私物」として購入させる予定だが、
東京都荒川区では区立の全小中学校に「備品」として配備する。
自己負担に対する反発の声がある一方、配備には多額の予算が必要なだけに、
今後の導入拡大に向けて費用負担のあり方が議論となりそうだ。
（略）
一方、同県武雄市は新年度、約１億２６００万円をかけ、
市内の全小学校にタブレット端末約３０００台を配備し、児童全員に貸与する。
宿題などで教師が必要と認めた場合に限って家庭への持ち帰りを認め、通常は学校で保管する。
市は当初、市内の全小中学校への導入を目指したが、予算の都合で中学は２０１５年度以降に延期。
市教委は「早急に導入したいが、予算確保が大きな課題」と話す。
東京都荒川区も来年度、区立の小中学校計３４校に配備する予定。
数億円の予算が必要だが、区教委は「授業に必要なものであり、家庭に負担を求めることは考えていない」としている。
国は２０年までに「児童生徒に１人１台の情報端末」を目指しており、文科省情報教育課は
「国、自治体、家庭が、どのように費用を負担すべきかは重要な検討課題。
導入拡大に向け、納得が得られる方策を探りたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131231-00000237-yom-sci
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386883971/
学校教育法で認められていない「デジタル教科書」を、２０１６年度にも解禁する方向で政府が検討を始めることが１２日、分かった。
教育現場での実証研究を進めるとともに、教科書検定制度のあり方などの課題を１４年度までに整理する。
政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が今月中にとりまとめる規制改革アクションプランに盛り込む。
デジタル教科書はアイパッドなどのタブレット端末やパソコンを用いた教材。
化学の実験を動画で表示したり、地図の縮尺を自在に変えたりできるため、
児童・生徒の関心を高め、理解を深める効果が期待されている。
既に大手出版社が販売を始め、一部の学校が試験的に導入しているが、
学校教育法は紙の教科書しか認めておらず、教科書検定を経ない非公式教材の位置付けだ。
http://mainichi.jp/select/news/20131213k0000m040131000c.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391734653/
デジタル教材の活用を目指し、東京都荒川区は６日、４月から区立の全３４小中学校にタブレット端末約９２００台
（先行配布分を含む）を配布すると発表し、２０１４年度区予算案に事業費約８億円を計上した。
他の自治体では佐賀県武雄市も４月から全市立小１１校の児童にタブレット端末約３０００台の貸与を始め、市立中５校の生徒にも順次貸与する方針を明らかにしている。
文部科学省情報教育課は、公立小中学校への一括配布は「全国的にも他に例を聞かない」としている。
同区では１３年度中にモデル事業として小学校３校、中学校１校に約１２００台を先行貸与していた。
当面、区内に２４ある小学校（児童約８０００人）では１、２年生が４クラスに一つ、３～６年生は２クラスに一つの割合で無線ＬＡＮ環境を整備し、交代で端末を使う。
中学校１０校（生徒約３０００人）には１人１台を貸与する。
有害なコンテンツが見られないようにフィルタリング（閲覧制限）機能をつけ、校外への持ち出しは認めない。
教員が操作する電子黒板やパソコンなどと連動させて、陸上競技のフォームなどを動画で説明する▽端末上で問題に解答し、教師が考え方などを個別に指導する
▽習熟度に応じた問題などを提示する－－などの活用方法を想定している。特定科目に限らず、教員が必要と認めた授業で使用するという。
西川太一郎区長は「遠隔地域とネットを通じて連携した授業を行うこともできる。発達段階に応じた教育、指導をしていきたい」と話した。
2014年02月06日 20時07分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m040063000c.html
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396622293/
県立高校の新入生（約６８００人）が５万円で購入するタブレット端末の販売が４日終わり、
新入生ほぼ全員に端末が行き渡った。販売後は基本操作の説明もあり、生徒たちは
初めて手にする新品の端末を興味津々の様子で操作していた。
２日から３日間かけて県立高校全３６校で端末を販売、手渡した。
佐賀市の致遠館高では４日、販売と説明会があり、生徒たちは慎重に箱から端末を取り出し、
キーボードとタブレットの着脱方法や電源の入れ方、充電方法などを確認した。
操作説明の様子を教室で見学していた保護者（４３）は
「ネットに熱中しないか不安もある。家庭での使用は、ルールを決めるべきか考えたい」と話した。
男子生徒は「操作は難しかったけど、これから慣れていっぱい活用したい」と大事そうに端末を持ち帰った。
同校では、インターネット回線が原因とみられる不具合が発生し、起動に約１５分かかった。
生徒たちが専用ＩＤを入力してもスムーズに次の画面に移行しなかった。
入学式までにあらためて通信体制を確認する。
県教育情報課の担当者は「他校ではなかったトラブル。ネット回線に問題があったようだ。
授業中にあってはならないことで、入学式までに原因をチェックする」と話した。
学校販売に来られなかった生徒は、９日の入学式までに佐賀市の販売業者で受け取る。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2657309.article.html
数年後には大量の電子ゴミが出る。
政府が推してるハイブリッド車も寿命の切れた電池を
回収・交換する設備は整っていない。
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397561109/
タブレットパソコンを子どもたちの教育に活用する新たな研究プロジェクトが
富山市の芝園小学校でスタートすることになりました。
これは、富山市教育委員会とパナソニック教育財団が共同で行うもので、
１５日は財団の遠山敦子(とおやま・あつこ)理事長が富山市の森市長を表敬訪問しました。
この「ワンダースクール応援プロジェクト」は、子どもたちのICT、情報通信技術能力を高めるため
一人に一台ずつタブレットパソコンを支給し、授業でどのように使うと有効か研究するものです。
全国４つの小学校で２年間にわたって行われ、県内では富山市の芝園小学校の５年生に
４０台のタブレットパソコンが支給されます。
今後、具体的な実施計画を立て２学期からタブレットパソコンを使って自分で情報収集したり
撮影した動画をクラスで共有したりして授業に活用する予定です。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20140415113607&;MOVE_ON=1
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399030718/
今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、
参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。
県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、
端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。
県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、
美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。
生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、
授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。
県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、
情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。
生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあるという。
読売新聞 2014年05月02日 19時11分
http://www.yomiuri.co.jp/it/20140502-OYT1T50111.html
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401364905/
Ｅラーニングを活用し、実用的な英語の習得に取り組んでいる学校もある。
品川エトワール女子高等学校（東京都品川区）は６年前、語学の授業に力を入れた「国際キャリアコース」の開設を機に、
ニュートン（渋谷区）のサービスを導入した。
同社は科学雑誌『Ｎｅｗｔｏｎ』などを発行するニュートンプレスのグループ会社で、
語学や資格試験、大学受験などのＥラーニングソフトを販売。
同校は、英語によるコミュニケーション能力を測る「ＴＯＥＩＣ（トーイック）」のスコア向上を目指すソフトを利用している。
導入に携わった大森隆弘事務長は「『将来、英語を使った仕事をしたい』と希望する生徒も多く、
受験英語では学べない日常的に使う英語を身に付けてもらいたいと考えた」と説明する。
国際キャリアコースの１～３年生は全員タブレット端末などが渡され、時間や場所を問わず、
リスニングやリーディングの学習ができる。
週４回、放課後に教室で学習する時間を設けているが、
「自宅や下校途中の電車の中で取り組んでいる」＝１年生の石川恵里奈さん（１５）＝など、
空き時間を見つけて積極的に学ぶ生徒も少なくない。
「アメリカで歌手になる」という夢を持つ１年生、加藤亜美（つぐみ）さん（１５）も「音声を聞くことで英語を体で感じられる」。
同校では今後、「使える英語」の力をさらに高めるため、
「英語を使ったディベートやプレゼンテーションにも挑戦する」（大森事務長）方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140529/trd14052911020010-n1.htm
こいつらを不要にするシステムを作るべきだろ
公立学校の３つや４つ一人で管理できると思うなぁ
実際、生徒の管理は担任がやっていることで、
バカ教員などの管理や保護者と学校自体の管理に各学校毎に校長・教頭はいらない！！
教員に持たせるほうが先だと思うが。
（我が校でタブレット持っている教職員は全体の２割程度。）
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403218789/
小中学校の授業に、タブレット端末を導入する都内の自治体が相次いでいる。インターネットを駆使した
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用することで、学習意欲の向上や問題解決能力を身に付けることが狙い。
昨年度にモデル校での導入を始めた荒川区では、今秋に区立の全校へのタブレットの配布を予定し、
品川区でも一部の学校で導入する考えだ。
荒川区は昨年９月に区立の小中学校計４校をモデル校とし、約１２００台のタブレットを導入。今年９月には
残りの３０校にも約８３００台を配備する予定で、関連費用は５年間で約３２億円を見込む。同区によると、
全小中学校へのタブレットの配備は全国的にも大規模な導入になるという。
同区では、先行整備した電子黒板やデジタル教科書などのＩＣＴ機器やネットワークを合わせて利用することで、
児童、生徒がコミュニケーション能力や互いに学び合う力を高めることに期待している。
５月にはモデル校となった同区西日暮里の区立諏訪台中で公開授業が行われ、生徒がリレーのバトンパスの
様子をタブレットで撮影してフォームの確認をしたり、英語の発表資料の作成などが行われた。
同校の清水隆彦校長（５９）は「タブレットを使うことで授業に広がりが出た。インターネットで深く調べたり、
今までできなかったような授業が展開できている」と効果を語る。
昨年度から全小学校で導入している狛江市では、各校に約４０～５０台を配備し、来年度は中学校への
導入も検討。このほか、葛飾区などの一部の学校でもすでに導入されている。
品川区では、生徒数が少ない小中学校１０校の児童生徒に対し、小規模校支援としてタブレットを配布する。
９月からの導入を目指し、授業ではもちろん、朝学習や放課後の予習復習など子供の自学自習を
高めるツールとして活用していく考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140620/tky14062002100001-n1.htm
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402817130/
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140615/its14061510110001-p1.jpg
写真：大阪市内の小学校では、アイパッドを使って授業を行っている（アップル提供）
学校の授業で生徒にタブレット端末を配布し、活用する動きが広がってきた。
生徒同士で学び合えるほか、個々のレベルに応じた学習ができる利点があり、その効果が期待されている。
国も平成３２年までにすべての学校でタブレット端末を１人１台配布しようとしており、
米アップルや日本マイクロソフト（ＭＳ）が教育委員会などへの売り込みに力を入れている。
調査会社ＩＤＣジャパンによると、国内の教育用タブレットの出荷台数は、３０年に現在の５．１倍の１２８万台、
タブレットを活用したシステム構築などソリューション市場の売上額は同２．９倍の７５９億円に拡大する見通しだ。
日本ＭＳの樋口泰行社長は「子供のころから当社の製品を利用してもらうと、大人になってからも使ってもらえる。
長期的な戦略でも非常に重要」と強調する。
タブレット端末の基本ソフト（ＯＳ）では、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド」の操作性やアプリの数・質が充実している。
これに対し、ＭＳの「ウィンドウズ」はワードやエクセルといったパソコンソフトとの連携で強みがある。
ただ、教育現場でのタブレット端末の普及には課題もある。４月からタブレットを使った授業を始めた
佐賀県の高校では１台５万円の端末を自費購入する形にしたため、保護者から負担が重いとの声もあった。
本格的に普及させるには「国の補助の拡充やメーカーによる端末価格の引き下げが必要」
（学校関係者）との意見も出ている。
産経新聞 2014.6.15 10:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/its14061510110001-n1.htm
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403672774/
佐賀県武雄市は２５日、市内の小学１年生を対象に、タブレット端末を使いゲームなどのソフトウエアをつくる
プログラミング教育の実証研究を今年１０月に始めると発表した。インターネットソフト開発会社
「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）と東洋大学現代社会総合研究所が共同で実証研究のための
ソフトを開発し、放課後の時間を使い実施する。
プログラミングについては世界的に早期教育を進める動きがあるが、日本では学習指導要領で中学の「技術・家庭科」で
基礎的内容を授業するとされている。文部科学省情報教育課は「公立校で小１を対象にしたプログラミング教育の
事例は把握していない」と言い、極めて異例とみられる。
武雄市によると、実証研究は市立山内西小の１年生４０人が対象。テキストを使わず、視覚的な方法で
タブレット画面を操作し児童にもの作りなどの楽しさを体験させるという。１０月中旬以降、放課後に
計８回（１回４０分程度）行うが、教科として取り扱わず、児童のへの評価はしない。
毎日新聞 2014年06月25日 13時46分
http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000e040292000c.html
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404360737/
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014063000130.html
佐賀県武雄市で、2014年10月から、小学1年生を対象にした
プログラミング教育の実証研究が始まる。プログラミングというと、
プログラムを作動させるための言語を勉強し、打ち込んでいくという難しい印象だが
この研究では、子どもでも分かりやすく、楽しくプログラミングの概念を学べるという。果たしてどのような方法なのだろうか。
武雄市が導入するのは、キーボードで打ち込むのではなく、タブレット端末を使い、
視覚的な方法でゲームなどのソフトウエアをつくるプログラミング教育だという。
インターネットソフト開発会社のディー・エヌ・エー（DeNA、本社・東京都渋谷区）ならびに
東洋大学と共同で行い、2015年2月までの5カ月間にわたる授業を通して、
「論理的思考力」や「構成などを考える想像力」、「空間や距離感を認識する力」を伸ばす観点から、
児童にとってプログラミング教育が有効かどうかを調べる。
今回は、武雄市立山内西小学校の1年生40人を対象に授業が行われ、放課後に1回40分程度、
全8回実施する予定としている。講師はDeNAの取締役で最高技術責任者の川崎修平氏が務める。
教材にはテキストではなく、現在開発中のソフトを使う。このソフトでは、タブレット端末の画面に表示された
「まんなかにいどう」「はんたいをむく」「やすむ」などの動作の順番やパターンをタッチ操作で、
パズルのように組み合わせ、キャラクターを動かす、というようにプログラミングを体験出来るのだという。
今回の取り組みは、東洋大学現代社会総合研究所・ICT（情報通信技術）教育研究プロジェクトに
企業として参加していたDeNAが、ICTを活用した教育に力を入れている武雄市に呼びかけて実現した。
武雄市は、2014年5月から、算数などの授業で、児童が教材をダウンロードしたタブレット端末を自宅に持ち帰って予習し、
学校では意見発表や実験といった発展的な授業を行う「反転授業」を取り入れている。
実証研究について、武雄市教育委員会の担当者は、「単なるプログラマーの養成という視点ではなく、
ITに対してアレルギーのない児童の育成が出来るのではないかと期待している。ものづくりを通して、
筋道を立てて考える力や先を見通す力、試行錯誤しながら目標を達成する力を身につけてほしい」と話す。
DeNAの広報担当者も「今回の研究は社会貢献活動の一つ。プログラミングに親しんでテレビやゲームの仕組みを理解し、
最終的に国際競争力の強化につながればいい」と期待している。
2014年12月に研究の中間報告、2015年3月には二次報告が行われる予定だ。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407236691/
試験問題の文字が拡大できたり、音声で読んでくれたり。
才能があっても障害のために紙と鉛筆の試験では実力が発揮できない小中学生が、
タブレットで試験を受けられるプログラムの発表が４日あった。
東大先端科学技術研究センターと日本マイクロソフト、東芝が共同開発した。
東大先端研が取り組む、障害のある子の進学支援プロジェクトの一環。
開発したプログラムは、タブレットにアプリなどを入れることで、
教員がテキストファイルで作成した試験問題などが画面上に表示でき、
子どもは画面の解答欄に文字入力できる。
読み書きが苦手な「ディスレクシア」や視覚障害などで、小さな文字を読み飛ばしがちな子は画面を自分で拡大でき、
国語などの長文を速く読めない子にはカーソルをあてると音声ソフトが文章を読んでくれる。
肢体不自由児には、目などの動きで入力できるプログラムもある。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140804003964_comm.jpg
画像：開発されたプログラムを使い、キーボード付きのタブレットで試験に臨む中学生＝東京都港区
朝日新聞 宮坂麻子 2014年8月5日11時31分
http://www.asahi.com/articles/ASG845QW5G84UZVL009.html
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404402163/
教育分野のＩＣＴ（情報通信技術）市場は急拡大が見込まれる。
政府は2014年度から４年間で総額6712億円の予算を設けるなど、
成長戦略の一環として教育現場のＩＴ化を後押しする方針。
電機・ＩＴ各社の主導権争いが今後激しくなりそうだ。
野村総合研究所によると、小中高の公教育における国内ＩＣＴ市場は、
機器やソフトウエアを含めて12年に730億円だったが、20年に3222億円に拡大する見込み。
日本経済新聞 2014/7/4 0:35
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73754440U4A700C1TI0000/
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404485080/
少子化や過疎化に対応するため、文部科学省は、高校での情報通信技術（ＩＣＴ）による遠隔授業を認める方向で検討を始める。
現在は通信制高校などを除き、原則として行われていない。４日午後に始まる同省の有識者会議で、
有効な取り入れ方や課題などを年内にまとめ、文科省令などを改正して早ければ来年度からの実施を目指す。
同省によると、テレビ会議システムなどを利用した遠隔授業は、通信制高校以外は通学が前提として、
研究開発指定校や不登校生徒への特別対応などを除き認められていない。
しかし、過疎化が進む離島や山間部などでは、必要な教科を教える教員を確保できず、専門外の教員が教えているケースも出ている。
有識者会議では、研究開発学校の指定を受けて遠隔授業を取り入れている高校や、
既に遠隔授業が認められている大学での実践を検証し、高校での指導方法などについて検討する。
遠隔授業には、教室で実際に行っている授業を遠隔地に同時配信し、質疑応答もできる「双方向型」や、
録画した授業を生徒がインターネットなどを通じて好きな時間に視聴できる「一方向型」がある。
同省は、将来的には過疎地に限らず、海外にいる有名講師の授業をテレビ会議システムで受けるなど、
教室での対面型でなくても学習効果が上がる遠隔授業の方法も探る方針だ。
図 http://www.yomiuri.co.jp/photo/20140704/20140704-OYT1I50013-L.jpg
読売新聞 2014年07月04日 16時54分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140704-OYT1T50101.html
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404868063/
高校生が教諭らにスマートフォンの操作方法や生徒の利用実態を説明する授業が７日、兵庫県姫路市別所町の県立姫路別所高校で行われた。
中高校生の間でスマホ依存やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などでのトラブルが広がっているのを受け、生徒会が企画。
生徒の指導をしている竹内和雄・県立大准教授（４９）（生徒指導論）は「子どもが教諭に教える珍しい取り組み。
スマホの危険性についても一緒に語り合えるようになることが大切だ」と評価している。
同校の生徒会は昨年度から、スマホを巡る問題を調査している。
生徒の大半が利用するＳＮＳの無料通話アプリ・ＬＩＮＥ（ライン）や簡易投稿サイト・ツイッターについて、教員の多くが理解していないと感じていたという。
授業には教員約４０人が参加。生徒会の役員ら５人が手にしたスマホをモニター画面に映し、ラインでのメッセージのやりとりを実演。
「１、２秒で返信する」「すぐに返信しないと相手を無視したことになる」「１日６～７時間はスマホをさわっていた」など、利用実態を報告した。
途中で三宅昭夫校長（５８）がラインの仕方がわからなくなり、女子生徒が近寄って直接指導する場面もあった。
生徒らは４～６月、教員４１人と生徒約２００人にアンケートを実施。
スマホを含めた携帯電話の使用目的についてメールや電話が教員で９０％を占めたが、生徒では３５％。
ツイッターが生徒の５８％に対し教員は５％で、世代間の違いが浮き彫りになった。
スマホを使うことで不安な点としては、「個人情報の流出」「悪口が書かれていないか」などが挙がった。
普段はスマホを持っていないという教諭（４９）は「子どもたちがネット社会で育っていることを実感した。
アレルギーを持つのではなく、生徒と対話をしていきたい」と語った。
生徒会長の３年生（１７）は「スマホの危険性を理解しないまま、頭ごなしに『あかん』と言われても生徒は納得しない。
理解した上で、どんな点に気をつければよいかを指導してほしい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/it/20140708-OYT1T50083.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news147.html
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405486120/
「制スマホ」学校お手上げ 半年で従来型に戻す 神戸の私立中・高
http://news.livedoor.com/article/detail/9047638/
スマートフォン（高機能携帯電話）を長時間使用する「スマホ依存」などが問題となる中、
学校指定の制服ならぬ「制携帯」を導入し、注目を集めていた須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）が
昨年導入した「制スマホ」を、わずか半年間で従来型の携帯電話に戻していたことが１５日、分かった。
ゲームに没頭する生徒が増えたためで、学校側は「想定外の事態」と頭を悩ませている。
■昨年４月に採用
須磨学園が制携帯を導入したのは平成２２年。携帯電話を一律に規制するのではなく、
正しい使用方法や危険性を学ばせることが目的で、悪質サイトのフィルタリングや閲覧時間の制限をかけた
学校仕様の携帯電話（従来型）を支給。学校がサーバーを管理し、
ネット上でのいじめの疑いがあった場合にメールや通話履歴を監視するなど一定の効果をあげてきた。
一方でスマホの普及を受け、昨年４月には高校１年生約５２０人分にスマホを採用。
不要なゲームアプリをダウンロードできないよう、使用制限をかけられる携帯電話会社推奨のアプリを使い、「万全を期したつもりだった」（学校側）。
しかし、スマホを初期化すればゲームアプリをダウンロードできることを生徒自身が突き止め、
無断でゲームをする生徒が続出。中には学校管理のパスワードを不正入手して課金する生徒や、
没頭しすぎて学校を休みがちになる生徒も現れた。保護者からは「なぜ学校が『ゲーム機』を渡すのか」と苦情も寄せられた
西泰子理事長は「初期化してまでゲームをしようとする生徒がいたのは、想定外だった」と話す。
結局、昨年９月に保護者に知らせた上で解約し、従来の携帯電話に戻した。
「正しく使わせることが制携帯に求められる役割だが、学校が管理しきれない以上、戻さざるを得ない」（西理事長）。
他の私立中学・高校でも対応に苦慮しているケースがみられ、「現状のスマホは、学校で管理できない」と“白旗”を上げる教育関係者も出ている。
関西のトップ高、灘中学・高校（同市東灘区）でも、授業中に無料通話アプリ「ライン」をする生徒が出てきたため、
昨年９月、「授業中は電源を切る」などのルールを決めた。
遠方から通学する生徒も多く、保護者との連絡手段が必要なこともあって、
学校側は「生徒たちが使いこなせるように考えていくべきだ」として、学校への持ち込みや、休み時間の使用は認めている。
東大寺学園中学・高校（奈良市）は、「校内では終礼まで携帯電話の電源を切る」ことを決めているが、
夜間にライン上で特定の生徒の誹（ひ）謗（ぼう）中傷が書き込まれるネットいじめが昨年発覚。
担当者は「苦慮している」と話す。今年３月には、春から中学に入学予定の保護者に
「スマホを買い与える際は利便性と危険性を親子で話し合ってほしい」との文書を配布、授業時間などに啓発を行っているという。
内閣府のインターネット利用環境実態調査によると、携帯電話を所有する中学生のスマホ所有率は
平成２２年の２・６％から２５年に４９・６％に上昇。高校生になると１０人に８人以上、８３・４％が所有している。
スマホアプリの監視システムなどを研究している大阪経済大学の中村健二准教授（情報学）は
「深刻なネットいじめなどの問題もあり、スマホを規制するのではなく、学校が、
生徒を見守る仕組みをつくっていくことが一番いい対策だと思う」と話している。
――今年度から授業用タブレットを導入した佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログが終了する。
今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末（ARROWS Tab Q584/H）を購入している佐賀県の県立高校について、
現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。
ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。
ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。
導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、
導入後の混乱も淡々と報告していた。
記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、
教科書のインストール中のエラーの続発、授業支援ソフトのハングアップなど。
ハードやシステムのエラーで授業が進まず、生徒が「プリントの方がいい」と言ったことなどもつづられている。
ただ、「県のやっていることを全否定するつもりはありません」とも。
どうすればタブレットを授業で有効活用できるか試行錯誤しているという。
5月11日のエントリーでは「佐賀県の現状をある程度知ってもらうことができたと判断し閉鎖することにしました」と報告。
「しばらくはブログをこのままにしておきますが、適当な時期に完全閉鎖する予定」としている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/12/news147.html
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409666910/
東京都品川区は、ＩＴ教育を推進する区立の小中学校10校で全生徒１人１台にあたるタブレット（多機能情報端末）約1800台を配備した。
授業で使うだけでなく自宅に持ち帰って宿題や自習に利用できるのが特徴。
生徒の学習意欲を盛り上げ、家庭でも勉強する習慣を身につけてもらう。
校内無線通信の工事を合わせると事業予算は２億2000万円。
タブレットを使った家庭学習を可能とするのは全国の公立校で初めてという。
生徒がインターネットに接続して勉強以外に使ったりゲームで遊んだりすることを恐れ、自宅に持ち帰らせることをためらう自治体が多かった。
校外でインターネットに接続できない設定にした10.1インチのタブレットＰＣを１台ずつ貸与する。
生徒には自宅で内蔵のソフトを使ってオフラインで自主学習してもらう。
学習参考書に強い学研ホールディングスとシステムを共同開発した。
宿題や自習を家庭で終えると登校時に情報が区のサーバーに登録され、教員が各生徒の進捗を把握できる仕組み。
正答率で生徒の多くがどこまで習熟しているかを教員が確認し、授業の進め方を工夫するようにする。
日本経済新聞 2014/9/2 22:57
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76520970S4A900C1L72000/
2014/9/ 9 15:30
http://www.j-cast.com/tv/2014/09/09215395.html
教育現場でICT（情報通信技術）の導入が急速に進んでいる。ICTとはInformation and communication Technologyの略だ。
タブレット端末と電子黒板を用いた双方向の授業で生徒たちの学力を向上させようという狙いだが、先行する韓国では弊害も指摘されるようになっている。
キャスターの国谷裕子「欧米などではICT教育が盛んで、その割合は学校の6割にまでなっています。
でも、日本での普及率はまだ8.1％と差が大きい現状となっています。
そこで、政府は2020年までに1人1台のタブレット端末を普及させ、欧米のICT教育に追いつこうとしています」
一足早く導入の韓国「目立った効果ない」「問題解決能力低下」「読書量減少」
今年（2014年）5月に開かれたICT教育の展示会で注目を集めたデジタル教科書には、ユニークな仕掛けがいろいろあった。
英語の教科書には発音の速度を変えて再生できる機能が附加され、これで自分の習得レベルに合わせて学習することが可能になるという。
数学はタブレット端末を教科書にかざすと、立体図形が3Dで表現されるICT教育市場はいずれ4兆円の規模になると見込まれている。
佐賀県はいち早くICT教育に踏み切り、全員がタブレットを所有して授業を受けている。
しかし、英語の授業の時、女子生徒の1人が「これ、わからない。テキストが出てこない」と声を上げると、その後に何人もの生徒からも同じような指摘が出た。
原因はタブレットに英語のテキストがインストールされていなかったためだ。
ソウルのボラメ小学校では全学年のほぼすべての教科でタブレット端末を使った授業を行っているが、生徒の学力に目立った成果は現れていないという。
教育評論家のクォン・ジャンヒ氏は「タブレット端末に依存しすぎると、能動的に学ぶ姿勢が失われる」と指摘している。
現場の教師からも、「子どもの学力に目立った成果が表れていない」「資料を検索すると簡単に結果が出るため、問題解決能力が落ちる」
「子どもの読書量が減る」などの批判は強い。こうしたことを受け、韓国政府は144校あったICT教育実践モデル校を見直しを始めた。
韓国教育学術情報院のジョン・スンウォン部長は「これまで通りICT教育を推進していくべきかどうか悩ましい問題だ」と語る。
教育評論家・尾木直樹氏はこう話す。「これからは個別教育で興味や関心をどう伸ばすかが重要になってきます。
タブレットにはその可能性があります。
しかし、OECDの定義では、発想力、論理力、批判的思考力、表現力、グローバルコミュニケーション能力の5つが21世紀型の学力とされています。
そういう力をタブレットを使いながら伸ばそうというのが狙いですが、他の人が解決したものを借りると問題解決能力が落ちてしまいます」
国谷裕子キャスター「本来あるべきICT教育の中身はどのようなものであるべきでしょう」
尾木「僕が使うなら、自分の頭で考える時間を設定して、映像ではどうなっているかな？と参考にするとか。あくまで補強のツールでしかありません。
授業の構想力がない先生が、目先の楽しさで生徒たちを惹きつけようというのは甘いですよ」
そして、こう提案する。「同じ答えを導き出した子供でも、本当に理解しているのか。
表情が見えないのが今の教育現場で、教育の基本はFACE TO FACEです。表情を読み取って、生徒を理解する。
その上でタブレットを使うのなら、子供が主人公のような学校生活や先生と子供の信頼関係が生まれると思います。
そういう学校文化が豊かでないと、タブレットだけ導入するというのは安易すぎます。
タブレットを使う前からすでに探究型の授業をしているかどうか。
以前からそのような授業をしているところにタブレットが入ったら、これは鬼に金棒です」
ナオジン
＊NHKクローズアップ現代（2014年9月9日放送「学びを変える？～デジタル授業革命～」）
http://www.j-cast.com/tv/2014/09/09215395.html?p=all
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H0U_W4A910C1CC1000/
日本経済新聞 2014/9/17 1:12
高校の必修科目の一つで、インターネットの仕組みや必要なモラルを学ぶ
「情報」の授業の形骸化が懸念されている。
表計算など簡単なパソコンの操作を教えるだけのケースが目立ち、
数学など別の受験科目に振り替える高校もある。
情報処理分野の研究者らでつくる情報処理学会は８月、
教員向けの講習を初めて開催し、指導力の改善に乗り出した。
※無料部分ここまで
http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m020096000c.html
毎日新聞【石井尚】 2014年10月20日 21時21分
佐賀県武雄市は２０日、全国的に珍しい公立の小学校１年生を対象にした「プログラミング教育」の実証研究を始めた。
対象は市立山内西小１年４０人。
児童はタブレット端末の画面を指で触れてキャラクターを動かし、プログラミングの仕組みを楽しそうに学んだ。
インターネットソフト開発会社「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）と東洋大が共同でソフトなどを開発した。
課外授業として来年２月までに計８回、実施する。
初回の２０日は、ソフト開発を担当したＤｅＮＡ最高技術責任者の川崎修平さんが講師を務め、
教諭らが補助し、児童に操作方法などを教えた。
画面上で、プログラミング言語に当たる「大きくなる」「かくれる」などと表示されたブロックを組み合わせ、
キャラクターに動作を指示。命令通りに動くと、子供たちは「わぁすごい」と目を輝かせていた。
関連リンク：
LOGO - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/LOGO
http://www.kyobun.co.jp/news/20150720_01.html
文科省は７月１３日、高大接続システム改革会議を開き、大学
入試新制度や大学教育改革についての素案を公表した。それによると、
平成３２年度から実施される「大学入学者希望学力評価テスト（仮称）」
で、コンピュータによる出題・解答方式（ＣＢＴ＝Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ
Ｔｅｓｔｉｎｇ）を３６年度に本格導入するとした。このほか、思考・判断・表現の
３要素を基にした各教科の問題での能力評価のイメージも示された。
８月中には中間報告をまとめる見通し。
素案では、高校で次期学習指導要領が全面実施される３６年度から
ＣＢＴを導入する。パソコンかタブレットを使用することが検討されている。
評価テスト導入当初の３２年度はペーパー方式で実施し、短文での記述式
を採用する。並行してＣＢＴを試行的に取り入れる。本格な導入時期には
文字数の多い記述式を設ける。さらに、将来的にはコンピュータでの採点支援
システムを取り入れることも想定している。
だが、ＣＢＴについては課題が多い。５０万人もの受検者が予想されるこの
テストで、電子端末の財源や実施場所の確保などの問題が山積している。
特に出題システムについては完璧なものが求められる。
文科省の担当者は「生徒の人生がかかる重要な試験だ。不具合は許されない。
慎重に検討していかないといけない」と話す。
クズどもから教育されることは何もない！！
公立学校教育をすべて廃止しクズどもを皆殺しにすべきだ！！
今の日本の教育システムをブッ潰し効率の良い学校へつくり変えよう！！
税金の無駄使い公務員をブッ殺せ！！教育を隠れミノにするな！！
悪徳公務員はさっさと死ね！！偽善教育のバカ公務員をブッ殺そう！！
ありますか？
【教育/佐賀】公立の小学1年生にプログラミング教育 タブレット使い佐賀で実証 [10/20]
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413815254/
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414577064/
パソコンと接続したモニターに動画や画像を表示したり文字を書き込んだりできる「電子黒板」
の利用状況を会計検査院が調べたところ、導入された全国の小中学校のうち６割に当たる３７００校余りで
、画像を動かすなどの機能が十分に活用できていないことが分かりました。
「電子黒板」は、パソコンと接続したモニターに動画や画像を表示させて動かしたり、
文字をタッチペンで書き込んだりするといった「特有の機能」を持ったデジタル教材で、
全国の小中学校で整備が進められています。
会計検査院は、電子黒板を導入した全国の公立の小中学校のうち６２００校余りを対象に、
１か月に行われる授業の中でどれだけ利用したか調べたところ、
画像を動かしたり文字を書き込んだりするなどの「特有の機能」を使った授業の割合が
１割未満にとどまっていた学校が、全体の６割に当たる３７００校余りに上ることが分かりました。
さらに、このうち１６００校では、学習教材をＤＶＤで観るだけの利用にとどまり、
画像を動かすなどの「特有の機能」を全く使っていませんでした。
会計検査院が、電子黒板が活用されていない理由について、
各地の教育委員会を通じて教師９万人にアンケートしたところ、
「操作方法が難しい」とか「どう活用していいかイメージが湧かない」といった意見があったということです。
会計検査院は文部科学省に対し、活用のしかたを検討するよう求めることにしています。
電子黒板が持つ「特有の機能」は次の３つです。
▽パソコンと接続したモニターに動画や画像を表示させて拡大したり、図を移動させたりできます。
算数の授業などで図形を動かしながら説明するのに役立ちます。
▽また、タッチペンで重要な部分に印を付けたり、文字や図を自由に書き込んだりできます。
▽さらに、通常の黒板は一度消してしまうと元に戻せませんが、電子黒板だと表示していた画面を保存でき、
一度消したあとも前の授業を振り返るために再び表示させることもできます。
保存した内容を印刷して資料として配布することもできます。
このほか、子どもたちにタブレット端末を渡して電子黒板と組み合わせれば子どもたちの回答を表示できるなど、
双方向の機能を使った授業にも活用できるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141029/k10015798611000.html
画像
http://johoku-c.her.jp/kokuban.jpg
http://www.y-mainichi.co.jp/files/entry_files/23507/23507.%E9%9B%BB%E5%AD%90%E9%BB%92%E6%9D%BF%E5%B0%8E%E5%85%A5.JPG
http://www.komei.or.jp/km/nagasaki-hayashi-hirofumi/files/2012/02/CIMG44951.jpg
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419720307/
インターネットをはじめ情報通信技術（ＩＴ）の開発、普及が進む中、教育現場でもＩＴ活用が広まっている。
政府は平成３２（２０２０）年までに、学校に１人１台の情報端末整備を目指しており、教科書会社などでもさまざまデジタル教材の開発を推進中だ。
一方、子供がゲームに熱中するようになったり、せっかく機器をそろえても教師側の習熟不足で“宝の持ち腐れ”になるなどの課題も。
より効果的にＩＴを活用するにはどうすればいいか、教育現場の模索が続いている。
■人気キャラを活用
「さあ、タブレット（多機能情報端末）を立ち上げてごらん」
教師の合図で、児童たちが一斉にタブレットを起動し、アルファベット入力などの練習に取り組む。
「やった！ レベルが上がった」「わたしもできるようになったよ」
１２月８日、東京都杉並区立天沼小学校で行われたＩＴ習熟授業「チャレンジタイム」。
５年生以上の全員に貸与されたタブレットには、人気キャラクター「ポケットモンスター（ポケモン）」のブランド管理会社が開発した教材ソフト「ポケタッチ」が導入されており、
子供たちはゲーム感覚で基本操作やタイピング技術、情報分類の仕方などを習得している。
レベルが上がると画面上のポケモンが進化し、それが見たくてますますトレーニングに励むような工夫もあり、
小５の女子児童（１０）は「タブレットを使ってまだ２カ月だけど、面白いからどんどん使えるようになった」と話す。
■思わぬトラブルも
同校がＩＴ教育を本格化させたのは今年１０月から。
基本操作を学ばせる「チャレンジタイム」と同時並行で、国語や算数など主要教科にも使用している。
児童がタブレットに打ち込んだ答えを、教師が使う電子黒板に映し出したり、電子黒板のデータをタブレットに取り込ませたりと、活用方法はさまざまだ。
「子供たちは新しい機器に夢中になりやすく、自然と授業にも集中するようになる。板書したものをノートに書き写させるよりスピードも速く、
授業のバリエーションが増えたこともＩＴ教育のメリットだ」と、研究主任の日向寺勝彦（ひゅうがじ・かつひこ）教諭は強調する。
学校で使うタブレットなどの情報端末は学校や教育委員会のコンピューターに接続し、通常は使用も授業時間内に制限されている。
しかし同校では「家庭のパソコンなどと同じ環境で学ばせたい」と休み時間も使用可能だ。
福田晴一（ふくだ・はるかず）校長は「学校や保護者の見えないところで子供たちがネットを使うようになれば、ＬＩＮＥ（ライン＝無料通信アプリ）などにはまってしまう恐れもある。
自由使用度を高める中で、子供たちが自ら情報モラルなどを習得する指導をしたい」と話す。
反面、思わぬトラブルが起きることも。児童がゲームに夢中になりすぎたり、自分以外のタブレットにアクセスしてデータを書き換えたりし、
一時的に禁止令を出したこともあった。
「教師が指導するだけでは、なかなか行き届かない面があるのも事実。今は子供たち自身でルール作りをさせることも検討している」（日向寺
教諭）
■政府が後押し
社会のグローバル化とＩＴ化が急速に進む中、国民の一人ひとりが機器の操作を習得し、ネットなどを適切に使用できるようになることが重要だ。
政府は昨年６月、成長戦略の一環として「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を閣議決定し、
平成３２年までに全国の小・中・高校と特別支援学校に１人１台の情報端末整備を目指すことにした。
文科省の調査では今年３月現在、タブレットを含む教育用パソコンの配備は児童生徒６・５人に１台。
タブレットは全国の学校に約７万３千台配備され、昨年より倍増した。
自治体もタブレットの導入に積極的なようだ。東京都荒川区は、９月までに区立の小中学校に計約９５００台のタブレットを導入、
全３４校で授業時に１人１台使える体制を整備した。
佐賀県武雄市はタブレットを今年度から市立小学校全児童約２８００人に貸与、来年度は中学生約１４００人まで対象を広げる方針だ。
文科省の担当者は「ＩＴを活用した授業は子供たちの学習意欲を高める効果がある。動画や音声などデジタルならではの特徴をいかした教材が増えるように期待したい」と強調する。
■枕草子もデジタル化
教科書会社でも、タブレットなどの活用を想定したデジタル教材の開発に力を入れている。
光村図書は、小学生高学年向けの「古典・漢文」をデジタル教材化。たとえば、「枕草子」冒頭の「春はあけぼの。やうやう白くなりゆく山ぎわ…」との音読に併せ、
薄明るい幽玄な山脈の映像が映し出され、児童らが文章の意味をイメージしやすい工夫が施されている。
漢文には中国語での音読機能があり、韻を踏む漢詩の美しさを味わえるようになっている。
「文字と音と映像、３つの要素で同時に子供たちに働きかけることで、より実践的な学習効果が期待でき、深く調べることへの意欲を引き出せるのではないか」と担当者。
東京書籍の英語のデジタル教科書には、音声スピードを３段階調整できる機能があり、個々の習熟度に合わせた学習が可能だ。
■宝の持ち腐れ？
一方、急速なＩＴ化に、学校現場が追いついていない面もある。
会計検査院は今年１０月、国の補助金で学校に配備された電子黒板のうち、多くが活用されていないとして、文科省に是正を求める意見を表示した。
平成２１年度の補助金で学校に配備した７８３８台の電子黒板の活用状況を会計検査院が調査したところ、半数以上の４２１５台は毎月の平均利用率が１０％未満で、
うち１７３２台はＤＶＤ教材を流すだけなど、電子黒板特有の機能が生かされていなかったのだ。
活用していない理由を教師に聞いたところ、「操作方法が難解」１７・４％▽「活用のイメージが持てない」１２・７％▽「研修などが不足」１２・５％－など、
教師側の習熟不足にかかわる理由が４割以上を占めた。
このため文科省では、年内にも都道府県教委に通知し、同省作成の事例集を普及させるなど一層の活用を求めることにしている。
Yahoo!ニュース - 進化するＩＴ教育、子供たちも「タブレット１人１台」時代に…学校側の課題も山積 （産経新聞）
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000515-san-sctch
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421379526/
大阪市教委は１６日、今年度末に全市立小中学校に導入するタブレット端末の入札をめぐり特定の業者側への情報漏（ろう）洩（えい）があったとして、
今月１９～２１日に予定していた入札を中止すると発表した。
市教委の担当職員が入札に参加する可能性のある業者側と端末に関する情報交換をしていたといい、公正さを確保できないと判断した。
タブレットの導入時期は来年度にずれこむ見通し。
市教委は約４２０校にタブレット端末計約１万８３００台を導入するため、昨年１１月にレンタル契約の入札を公示。
市教委によると、公示前に担当職員が、台数などが書かれた入札の仕様書をメールで特定の業者側に送信していたことが判明したという。
メールは職員の業務用パソコンで送られていた。
http://www.sankei.com/west/news/150116/wst1501160035-n1.html
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-639.html
>高校入学にパソコン購入を義務づけ
>
> 一昨年12月の佐賀県議会。高校新入学生徒へのパソコン購入義務化にについて質問された県教育長は、
>「（パソコンを）購入しない生徒は校長判断で入学を保留することもあり得る」との見解を示した。
>これに対し、事業に対する疑問や批判の声があがったのは言うまでもない。
>「貧乏人には進学の機会を与えないということなのでしょうか」―母子家庭だという母親の、こうした切ない声も聞いた。
>
> 佐賀県側は「パソコン購入は義務ではない」と弁明したが、同県の「平成26年度佐賀県立高等学校入学者選抜実施要項」には、
>『学習者端末の購入について』として、次のように明記されていた。
> ≪入学するに当たり、県教育委員会が指定した学習者用端末を購入する必要がある≫との記述は、
>どう見てもパソコン購入を『義務』として定めたもの。買わなければ入学させないということだ。
>これに対し、県教委は「教育委員会といたしましては、必要な資金を確実に準備し、そうした事態に至らないよう、保護者にはしっかりと説明し、
>理解と納得を得られるよう務めることが重要だと考えております」として、貸付制度を用意する意向を示していた。
>新入生家庭の２割が借金
>
> パソコン購入費用は教材ソフト込みで約８万5,000円。５万円を保護者が負担し、残りを補助金（つまり税金）で賄う仕組みになっている。
>５万円の負担が難しい保護者のために、佐賀県が用意したのは『佐賀県学習者用パソコン購入費貸付金』と県の育英資金制度。
> パソコンを購入した新入学生徒は、6,579人（中途編入を含む）。このうち、５万円を借り入れた保護者の数は1,387人にのぼっていた。
>内訳は、「佐賀県学習者用パソコン購入費貸付金」の利用者が855人（4,275万円）。佐賀県育英資金利用が534人（2,670万円）。
なんと、新入生家庭の２割以上に借金を負わせた形だ。計画に無理があったと見るのが普通だろう。
抜粋
購入費補助のほかに２件の業務委託
> それでは、パソコン購入費の補助以外に、この事業にかかる県費支出はなかったのか――？
>県教委に情報公開請求を行ったところ、２件の業務委託契約が結ばれていたことが明らかとなった。
>下がその契約書の冒頭部分である。
>
> 「先進的ICT利活用教育推進事業」のため、新たに締結された業務委託契約は次の２件である。
>
> 「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」
> 契約金額：8,726万4,000円
> 契約先：株式会社 学映システム（佐賀市）
>
> 先進的ICT利活用教育推進事業にかかるモデル指導資料作成等サポート業務
> 規約金額：２億952万円
> 契約先：株式会社 ベネッセコーポレーション（東京都）
>
> 1.は、授業用パソコンを使用するにあたって発生するトラブルへの対応及びセキュリティ管理などを行う業務。
>受託したのは、授業用パソコンの納入を一手に引き受けた佐賀市の「学映システム」という会社だった。
>
> 2.の業務は、パソコンを使った授業を進めるにあたっての指導計画や指導案の作成、さらに、
>36校ある県立高校ごとに「ICTサポーター」を配置し、教員の指導・支援にあたるという仕事である。
>受託したのは、通信教育大手のベネッセコーポレーションだった。
はじめにパソコンありき
> ２件の業務委託金額を合わせると２億9,678万4、000円。
>なんとパソコンの助成金額以上の税金を、業者への支払いにあてた勘定となっていた。
>佐賀県は、現場の教員だけでは手に負えない仕事を、多額の税金を使って民間業者に丸投げしたということだ。
>これが何を意味するか――。教員が習熟する前に、拙速に事業を始めたということ。
>つまりは「はじめにパソコンありき」だった証しともとれる。その証拠に、２件の業務委託における入札はどちらも「１者応札」。
>業者決定までの過程も、極めて不自然なものとなっていた。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-641.html
管理・運用業務入札 まるで出来レース
> 県教委が予定価格を算定するため、事前の参考見積りを依頼したのが学映システム。
>結局、同社が一者応札によって業務を受託していた。落札率は約99％。
>予算額が前触れされていたとに加え、事前見積りを行った業者が落札したのだから話は早い。
>厳しい入札競争があったとは言い難い実態だ。
>案の定、県関係者の間からは「はじめから学映さんに決まっていた」という声も――。
> 問題は、学映システムが、この業務委託契約を結ぶ前に、
>平成26年度から実施される県立高校新入学生徒へのパソコン納入を一括して請け負う業者に決まっていたことだ。
>パソコンの保守管理は、機材の販売業者が責任を持つのが普通。
>学映システムが新入生6,579人（中途編入を含む）全員のパソコン納入業者に決まった時点で、
>「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」の受託も同社になることが予定されていたと見るのが自然だろう。
>競争入札の格好だけ整ってはいるものの、出来レースだった疑いは否定できない。
疑惑の業者選定
> 佐賀県がICTを活用した教育に力を入れ出しのは平成23年度。
>この時は、選ばれた１校の中学校生徒全員に行き渡るようにタブレット端末（ウィンドウズ）を整備し、実証研究を始めていた。
>平成24年度には県立高校５校で実証研究。３校にiPad 、２校にウィンドウズを導入し、どちらの使い勝手がよいかを検証するというものだった。
>この時採用されたウィンドウズの価格（約８万円）が、後の参考になったという。
>ウィンドウズを使った２校は、それぞれの学校で入札を実施してパソコンの納入業者を決定していたが、
>260台を1,992万9,000円（１台あたり７万6,650円。４者による入札）で落札したのが他ならぬ「学映システム」だった。
> (略)次いで平成25年12月、実証研究の結果、導入を決めたウィンドウズの端末1,856台を県内の高校向けに整備する。
> (略)業者選定は入札によるものだったが、なぜか学映システムによる「一者応札」。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/26ict-ict-pc-87264000-ict.html
もたれ合いの構図
> 不可解なのは、その一日前に提出されたベネッセの見積書に、下の文書が添付されていたことである。
>
> ベネッセが提出した見積り書は、ラーンズとの共同提案だったというのである。
> つまり佐賀県側は、ベネッセの見積書がラーンズとの共同提案であることを知りながら、決裁文書にはラーンズを「辞退」としていたのである。
>
> 契約では事前承諾がなければ「再委託」ができないと定めているが、ベネッセは契約書を交わした４月２日に、佐賀県に対し再委託の承諾を申請していたのである。
> 再委託先はラーンズ。再委託金額は1,494万5,472円。佐賀県側は同日付で承諾書を出しており、事前に話しがついていたことを示している。
> 入札までの日程、事前見積りの状況、そして一者応札……。
> 状況証拠は、受託業者がベネッセに決まっていたことを示すものばかりである。つまりは出来レース。
> 佐賀県立高のパソコン授業をめぐる動きは、いずれも業者と県にもたれ合いの構図があったことを物語っており、適正な事業とは言い難い状況だ。
> 業者の利益が優先された格好であり、そこに主役であるはずの生徒の姿は一向に見えてこない。
ベネッセ情報漏えいに甘い対応
> ちなみに、ベネッセコーポレーションは昨年7月、2,000万件以上ともいわれる顧客の個人情報漏えいを引き起こし、信用失墜を招いている。
> 念のため、県立高校の生徒たちの個人情報は漏れていないのかと佐賀県教委に確認したところ、
> 「情報漏えいはなかったと、あちら（ベネッセ）と言ってますが」と心もとない回答。
> 口頭で確認しただけ、ということだ。生徒のことを真剣に考えているとは思えない対応だった。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-643.html
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/23-saga-pc.html
トラブル続きで授業にならず
> 問合せ件数は、パソコン授業が開始された４月に655件を数え、５月も同規模の607件。
>６月から530件⇒390件（７月）⇒290件（８月）と減少した後、夏休み明けの９月から急激に増加し、
>524件（８月）⇒674件（10月）と増え続けていた。
>
> ５月、６月の問合せで多数を占めたのは、教材のインストールができないといった初歩的なトラブル。
>新入生が購入したパソコンに必要とされる教材ソフトのインストールができず、
>授業での使用が不可能となる状況が相次いでいた。
>
> 混乱が続いたことは、問合せに対する完了率が、４月：74.2％、５月：49.75％、６月：77.36％、
>７月：75.9％と推移していることでも分かる。
>100％に満たない分は、つまり「積み残し」。解決できずに、翌月まで引きずったということだ。
>授業への悪影響はもちろん、パソコン導入が拙速であったことを物語っている。
>
> 問合せのうち、ハード――すなわちパソコン本体の故障・不具合が驚くべき高率で起きていることも明らかだ。
>４月はデータがなかったが、５月から毎月200～400件。夏休み中に減ったのはわかるが、９月になって急増。
>10月には512件を記録していた（下は報告書の一部）。
> 夏以降は、ソフト関連ではなく、パソコン本体に多数のトラブルが起きたことを示している。
>使い込むうちに、機材（タブレット型パソコン「ARROWS Tab Q584/H」）の脆弱性が高まったと見られ、
>平成27年度は別の機種に変更されるという。
>これでは何のために億単位の県費をかけ実証研究を行っていたのかわからない。無責任極まりない話である。
完了率で数字操作
> 「完了率」の数字に関しては、「先進的ICT利活用教育推進事業」の胡散臭さを象徴するような、
>勝手な数字操作も行われていた。
>９月、10月の完了率の数字を上げるため、問題を先送りしたレベル1とレベル2も、「完了」の中に入れているのだ。
堕落の始まり
そのくせに高校生には中華tab
韓国で成果が無く、費用が無駄になったって、、、、国は知らんの？
どこの国で効果があったの？
ないから普通、タブレットなんか使わない。
実物投影機と、大型モニタがあればそれで十分。
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。
世の中の多数の振動源・発信源が
システム化され、 ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。
超音波による物理的な力で、
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
形のあるもの、ないもの、壊され、奪われ、
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
卑猥な内容、卑劣な内容、脅しやいたぶり。
> こうした状況をどう考えているか――佐賀県内の教育関係者に話を聞いてみた。
> ――「授業開始と同時にパソコンを立ち上げるよう指示したとしても、すぐに生徒全員のパソコンが揃うわけではない。
>動きが重かったり、故障であったり、電池が切れていたりとトラブルはつきもの。パソコン自体を忘れてくる生徒もいる。
>結局、実質的に授業を始めるのは10分か、最悪な時は15分以上も後になる。そうなると邪魔なだけ。
>パソコンを使うたびに授業が遅れるのだから、そのうち『止めておこう』となる。
>まじめにパソコンを使い続けないと申し訳ないというので、支障のない範囲でパソコンを使っているというのが実情。
>ほとんど似たり寄ったりの状況ではないか」（県立校教員）
>
> ――「（パソコンは）眠らせておきたい。できれば使いたくない。実際、パソコンを敬遠する先生の方が多いのではないか。
>インストールはできない、故障はする。なんでこの機種を選んだのか、聞いてみたい。
>実証研究したうえでウィンドウズを選んだらしいが、私は間違ってると思う。使い勝手が悪すぎる。
>教員の習熟度にも問題があって、積極的にパソコンを利用しようという先生と、そうでない先生との差があり過ぎる。
>一番の問題は、パソコンを利用したことで、成績が上がったかどうかの判定ができないこと。
>学校によって使う場面、回数がバラバラでは話にならない。
>必要だったのは教員にパソコン授業に対する理解を求め、習熟する時間を与えることだった。
>小手先だけの研修ではダメ。宝の持ち腐れになってしまう。現状がまさにそれだ。この事業は、立ち止まって検証する必要がある」（県教委関係者）
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/24-saga-pc.html
ノートを取らせていた。楽してるなぁと思った。
チョークで必死に板書する教師の方がちゃんと授業していると思える謎
準備や後片付けにかかる時間を省けるのでその分たくさん練習できる
短い時間で取り組めるので朝学習などにも使える
紙の節約にもなる
ただしどこかで本物に触れる機会は必要
登場は意識改革を作り上げた。複雑な知識や構造の理解は、
現代インテリにとって避けては通れないものとなっている。
小学校入学前の子どもたちにもスマートフォンなどの利用が広がっていることを受け、県教育委員会などで作る協議会はスマホなど電子機器の適切な使い方を呼びかけるチラシを作成しました。
県教育委員会がおととし県内の保護者を対象に行った調査では、幼稚園や保育所などの年長の子どものおよそ４割がスマートフォンを利用していることがわかりました。
これを受けて、県教育委員会などで作る「県ケータイ・インターネット教育啓発推進協議会」は、スマホやゲームなど電子機器の適切な利用を呼びかけるチラシを初めて作成しました。
チラシには、スマホに熱中すると、体を動かす機会や人と遊ぶ時間が減ることや長時間の利用で視力が低下するといった子どもへの影響が紹介されています。
その上で子どもの手が届くところにスマホやゲーム機器を置かないことやスマホの代わりに親が本を読み聞かせたりするなど家族で一緒に過ごす時間を増やすよう呼びかけています。
このチラシは県内の保育所や幼稚園、産婦人科の病院などで配布されています。
県教育委員会社会教育課は「幼い頃の生活習慣が成長に大きく影響するのでなるべく家族で豊かな時間を過ごしてもらいたい」としています。
電子黒板やタブレット端末などのＩＣＴ＝情報通信技術を活用した授業を進めている西条市の小学校で、きょう、公開授業が行われました。
公開授業が行われたのは、西条市立神戸小学校です。
神戸小学校は、昨年度までの４年間、西条市がモデル校に指定し、電子黒板やタブレット端末を授業に積極的に導入しています。
きょうの公開授業には県内外から教員や自治体の職員などおよそ４００人が訪れ、１年生から６年生までの授業の様子を見学しました。
このうち、６年生のクラスでは、算数の図形の面積を求める授業が行われ先生が電子黒板で図形を分解して並べて見せました。
児童たちはグループごとにタブレットにタッチペンで計算方法や答えを書き込んでいくとその回答が電子黒板に映し出され先生が解説していきました。
授業を行った十亀亮一教諭は、「タブレットを使うと図形をイメージしやすくなり、児童が問題を考えやすくなる」と話していました。
また、香川県から見学に来ていた教員は、「電子黒板などを使うことで、児童の集中力が高くなっていた。今後の授業の参考にしたい」と話していました。
インターネット犯罪などから身を守る方法を学ぶ特別授業が、松山市の小学校で
開かれました。
松山市の北条小学校では、６年生を対象に体験型インターネット安全教室が開かれました。
授業は、模擬サイトを使って行われ児童たちはＬＩＮＥやＴｗｉｔｔｅｒと
いったＳＮＳを実際に体験していく中で、個人情報を一度投稿してしまうと、
ネット上で拡散し消すことができなくなってしまうことなどを学びました。
さらに、模擬サイト上で知らない人から送られてきた有害なＵＲＬをクリックし、
ウイルスに感染していくと、児童らは画面を食い入るように見入っていました。
今回教室を開いたＮＰＯ法人によりますと、近年、小中学生の間では、
ネット上での悪口の書き込みなどによるトラブルが増えており、
各家庭で使い方や時間に関するルールの徹底が必要だということです。
引っかかる。
ICTを活用した授業≒アクティブラーニングだからじゃない？
https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/kyokah/kou/ict/
面白い。
暇な人は見てみるといいかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
28E00
川島和正だって
8
特に公立の低能素人教員から学ぶよりパソコンや映像授業が多いほうがいいだろう
映像とかイラストを併用した方がいい
生活とかに困らない程度は一般クラスに紛れてるから
港区南麻布私立共学校 池田富一（仮称）と金子暁（仮称）の大罪
中学受験 港区の不届きな私立中高物語～こんな私立中学を受験しますか？～
http://hirogakuillegalact.blog.jp/
高橋嘉之公式ブログ 都内のある私立中高（共学）の大事件簿～その手口の備忘録～
https://ameblo.jp/interconciergefounder001
ソウシ学園（仮称） グループ 創始者 大橋博（仮称） の大罪
港区南麻布私立共学校 池田富一（仮称）と金子暁（仮称）の大罪 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
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中学受験 港区の不届きな私立中高物語～こんな私立中学を受験しますか？～
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Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
自民党は教育に金を使わないから無理だよ
しかも落札したNTT東日本関係者が天神小学校周辺のマンションへ不法侵入繰り返していたそうな
>>77
そうなんだよ基本アクティブラーニングがメイン
既存の単元にプラスアルファだとそうなる
談合入札を準備段階からN東へ丸投げしてる奴らは転職先決めとけよ
前橋市教委、不正アクセスでNTT東日本に賠償請求へ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34765360Q8A830C1000000
前橋市がNTT東日本提訴へ 教育委員会の不正アクセス事件を受け (1/2)
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2002/20/news103.html
不正アクセス問題でNTT東日本を提訴か、設定不備の責任巡り溝埋まらず｜前橋市
https://cybersecurity-jp.com/news/35283
教育ICTに関する情報を自分のメモ用にまとめるだけのサイト。
https://www.kyouikuictbot.com/post/%E5%89%8D%E6%A9%8B%E5%B8%82%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E4%BA%8B%E6%A1%88
政治家がこんなこと言ってますがこんなの信じますか？
欧米と日本で財政苦しいのはどっちでしょう
前橋市がNTT東日本を訴えた委託システムの個人情報漏洩事件その後どうなったかな
前橋市側も競争入札仕様書をNTT東日本に丸投げして作らせていた疚しい事あるのによく訴訟起こしたよな
落札者が事前に決まっていた談合入札な訳だからな
NTT東日本は客側に違法行為させる事でクレーム抑止する手口だからな
民間にはリモートだのテレワークだの言っておきながら学校はこんな緊急時にも支援しないんだ
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徳島市でも中国メーカー製のタブレット端末およそ１万７千台を導入し、市内の小中学校で今年度から授業を実施していましたが、
先月下旬「パソコンに不具合が出ている」という報告が寄せられました。
市教育委員会によりますと、配布した端末のうち３台でバッテリーに不具合が生じ、膨張していたとのことです。
これを受けて市教育委員会などでは、今週から市内の小中学校に配布した、およそ１万７千台のすべての端末の回収作業を進めています。
回収した端末は点検をしたあと問題のないものは随時返却し、今月下旬までにすべての端末の返却作業を完了する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210514/8020010948.html
https://i.imgur.com/DByRhHI.jpg
うち。
痛い学校。
けどマシ？ないより。
あとは教師次第というが、、、個人プレーに頼るという
自分で金も払えないガキどもがやたらとスマホを持ったり持たせたりするから，
余計なことが世間で起きる。おっさんたちとSNSで知り合って自分で会いに行くガキ，
いじめを始めるガキ，ワンタップして親に泣きつくガキなどなど。
そもそも親に教育力が皆無なのに，その子らに余計なものを持たせるな。
100ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!
100（･∀･）ｲｲ!!
名古屋市では電源が入らないとか1300台も不良が出てると新聞で知った。授業に支障が出るという。
このメーカーはアスコンという。聴いたことのないメーカーだがどうしてこれを採用したのか名古屋市のほうもなんだかな。
と言いはじめたわ。
さっさと国会開いて法改正しろよ後手後手カス
オンライン授業は「出席停止」？ 割れる対応、受験への影響懸念も
2021年9月1日19時15分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP916483P91UTIL01D.html
新型コロナ感染への不安や分散登校でオンライン授業を自宅で受けた子は、「出席」か、忌引などと同じ「出席停止」扱いか――。
学校が各地で再開するなか、自治体によって判断が異なっている。
文部科学省は「出席停止」扱いとする立場だが、特例的に「出席」とする自治体も。出席停止の日数が「受験に影響しないか」と心配する保護者もいる。
「また、つながらないね」。1日朝、さいたま市立小学校2年の児童と母親は、タブレット端末を前にため息をついた。
自宅で受けるはずのオンライン授業は、アクセスが集中しているせいか、教員の「聞こえる？」という声が途切れ途切れに聞こえる程度。
母親は「朝から全くつながらない状態で、授業を受けるどころじゃない」と嘆く。
さらに不満なのは、オンライン授業を受けても「出席」にはならないことだ。
同市は小中学校の始業式2日前の先月24日、9月12日までの措置として「ハイブリッド授業」を行うと発表。
学校での対面授業と同時に、感染不安から登校を控える児童生徒は自宅でオンライン授業を受けられ、「オンライン授業への参加は、欠席としない」とした。
このように、無関係なすれも上げてきています
みなさん、ご注意ください
普通１３年荒らしや１００スレ潰しなんてさすがに「本当の話なのか？」と思うだろうが
自らそれが真実であることを証明していく教採不合格５０代独身１３年荒らしおじさん
いらん。
物は入っても、管理する人がいない。
各校の担当にさせられた人は大迷惑。
「生徒と向き合う時間が増えた」
ワラ
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
日夜問わず、発狂して、二十数レスも「毎度の誹謗コピペのage貼り逃げで」教育板を荒らす団塊じいさん工作員ですｗｗｗ
恥ずかしい行為を止めないと、組合の信用にかかわりますよｗｗ
「嘘・デタラメで誹謗中傷・人格攻撃」で、個人への人格攻撃・ネガティブなイメージの刷り込み、という毎度のブサヨの手法ですｗｗ
こういった、毎度のage連投は、スレ表示順を大きく変えますから、「周りに迷惑をかけている現状」をもう少し考えたら？
自分たちの組合組織の事情しか考えないから、このような卑しい手法を多用するわけです。
こんなことばかりしているから、世間の人たちに
「組合組織は、うさん臭い世論工作を仕掛ける組織だ」
「暇なリタイヤ爺さんを、工作員として頼んでいるような組織だ」
と思われ、人々の信用を無くしたんじゃありませんかねｗｗ
真に、後輩組合員のことを考えているのなら、自分たちの組織に反対する意見を言う立場に対して、発狂したような誹謗コピペの貼り逃げ行為は、止めた方が良いですよｗｗ w
教員採用試験に落ち続けた恨み妬みによる１３年粘着５０代独身賃貸おじさん
荒らしは人生の慰めになりません
みっともない当たり屋荒らしをやめましょう
テメエだ変態ロリコンクズニート
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
卑しい工作員の毎度の「ネガティブイメージの刷り込み」コピペです。
自分もそれ以上のコピペを貼り逃げしていますが、「複数IDを使い分け」しているだけの話です。
このように「自分のことはスルーして、他人を貶める」ことをしています。
本当に「人間として卑しい」といえますね。
そもそも、彼らが「自分たち組織に有利な世論を構築するため、都合の良い意見・情報・ニュースのコピペ貼り逃げ」で、世論をおかしな方向に誘導しようとしたことを、われわれボランティアが指摘したこを逆恨みして、大量の人格攻撃コピペを仕掛けてきています。
これが、５ｃｈ教育板が、ここまで荒れた原因です。
みなさん、力をあわせて卑しい組織の工作員を放逐いたしましょう。
朝5時に起きて教育板を開いて荒らし活動をする異常者ジジイ
http://hissi.org/read.php/edu/20220115/SWk5TEtVME8.html
セキュリティ機器の設計ミスで起こした不正アクセスで訴えられたにも関わらず「市が管理を怠った」と反訴しやがった
セキュリティ機器はNTT東日本が設計構築する契約だが、実際には技術者でも無い社員が設計、再委託先が指示に従い構築した
構築後のセキュリティ機器はNTT東日本のデータセンターに格納されてNTT東日本が機器監視と保守を行う契約だった
NTT東日本が素人仕事でミスしないように客が管理するのを怠ったという意味か
どんなイカサマ会社じゃ！
前橋市、ＮＴＴ東を提訴 不正アクセス被害受け
https://www.sankei.com/article/20200421-JSWB22NSTBMGXCEBHOVT2JKEGI/
↓
前橋市 不正アクセス訴訟 ＮＴＴ、１１６０万円求め反訴 「市が適切な管理怠る」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51598
前橋市教委セキュリティ事案 詳細
https://www.kyouikuictbot.com/post/%E5%89%8D%E6%A9%8B%E5%B8%82%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E4%BA%8B%E6%A1%88
AIやDX社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に
例えば、教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」 4月よりリリース開始
https://jdsc.ai/mission/
MISSION：この国は変えられる。日本は、アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです 加藤 エルテス 聡志
2022年 テンバガー候補 (株)JDSC（東大ベンチャー発） 4418 (旧 日本データサイエンス研究所)
AI分野の成長は、まだ始まったばかり。今後のAI分野の成長、楽しみです
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html
米中対立激化なら20年代後半にもマイナス成長の可能性
2021/12/07 公益社団法人 日本経済研究センター
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130YI0T10C22A3000000/
ソフトバンク、全社員1.8万人にAI･統計スキル習得求める 2022年3月27日 日経
AI通信① 今、投資対象として「AI」をどう見るか？ 日興證券
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり
官民の積極的な取り組みが加速するAI
(株)JDSC（東大ベンチャー発）、教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」 4月よりリリース開始
https://jdsc.ai/news/news-779/
学校法人駿河台学園は、2021年４月より駿台予備学校高卒クラスにおきまして、SATT株式会社と株式会社JDSCと共同システム開発した「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」の運用を順次開始いたします。この学習レベルとしては、教育業界初となるICT教材です。
https://jdsc.ai/wp-content/uploads/2021/03/210312_SLME_release.pdf
ある母親は、フォートナイトにはまりすぎた小学5年生の娘に心底悩んでいる。
「夜もこっそり起きてプレイしており、寝不足で学校で居眠りしていると先生から言われた。いつの間にか課金もしており、お年玉を使い込んでいた」
彼女は、当初の約束の時間である2時間を過ぎてもプレイし続け、休日など長い時は15時間もプレイしていることもあった。
母親がゲームをやめさせようとすると、「ゲームができなくて私が仲間はずれにされてもいいの」と泣き出してしまう。
友だちに対する言葉遣いも悪くなり、ゲーム中に「殺す」「いっぺん死ねば」などと叫んでいたこともあったという。
https://president.jp/articles/-/56629?page=4
9/22(水) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f4dd64ce93b83a09b30f0d176e3b9db3a26c9a
情報モラルについてタブレットを使って学ぶ児童＝１７日、鹿児島市の吉野小学校
昨年１１月、東京都町田市立小６年の女児がいじめを訴えて自殺した問題で、学校が配布したタブレット端末が悪口の送信に使われていた。小中学生に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が本格化する中、鹿児島県内の学校現場は情報モラル教育にあらためて力を注ぐ。
2022/10/08 09:44 読売新聞
学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。
端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。
今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。
■４か月で４０台■
「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。
１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。
学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。
都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。
「来年の１年生が使うので大事に使って」と呼びかけるが、落としてしまう子供は減らない。
少数だが、わざと壊す子もおり、昨夏には小５男子がキーボード部分をはがしてしまった。
小中学校で端末約１万１０００台を使う埼玉県久喜市は今年度の当初予算で、修理費用として７５台分約２６０万円を計上した。
しかし、４月に２００台程度の故障がわかり、予算に約７７０万円を追加した。このままのペースで故障が増えれば年間の修理費は１０００万円を超えそうだ。
都内の区立小では昨年、端末をなくした児童の保護者には約５万円を請求したが、普段から予想外の行動の多い高学年男子が教室で投げて壊したケースでは請求を見送った。
学校関係者は「教員が気を付けるべきだと言われてしまうと反論できない」と打ち明ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221008-OYT1T50045/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/10/20221008-OYT1I50022-1.jpg
教えるほうの負担は増える一方
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/061201307/
小学校のプログラミング教育では「Scratch（スクラッチ）」などがよく利用される。
コードがブロック状になっており、これを組み合わせてプログラムを作成する開発環境である。
Scratchを駆使すれば、本格的なゲーム開発も可能だ。
だがAI（人工知能）開発やデータ分析、Webシステム開発といった汎用的なプログラミングに活用できるとは言いがたい。
小学校の段階で、こうした汎用的なプログラミングの知識は必須ではない。
しかしビジュアルプログラミングよりも先を知りたい児童は、もの足りなさを感じることだろう。
現場のエンジニアが小学生にPythonを教える
こうした状況を打破する活動が始まった。
2023年6月2日、東京都北区の北とぴあで社会福祉法人北区社会福祉協議会が進める「子ども・若者応援基金」の「令和4年度の成果報告会」が開催された。
同基金は子ども・若者のチャレンジを応援するために、経験・体験を広げるための費用を助成するものだ。
令和4年度には基金を活用して地域の小学生に向けて「プログラミングチャレンジ」というプログラミング講座を開催。
2023/05/05/18:17
県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。
タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。
一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。
各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。
https://www.saitama-np.co.jp/articles/25370/postDetail
1/11(木) 12:33
東京・武蔵野市の市立小学校で、複数の男子児童が学習用に配布されたタブレットを使い、女子児童の着替えを盗撮していたことがわかりました。
捜査関係者などによりますと去年12月、武蔵野市の市立小学校で、高学年の複数の男子児童が学校から1人1台ずつ配布されている学習用のタブレットを、
女子児童が更衣室としていた教室に置き、着替えの様子を盗撮していたということです。
男子児童らは端末に入っていたアプリを利用し、盗撮した画像や動画を児童の間で共有していました。
武蔵野市教育委員会によりますと、すでに盗撮データはすべて消去していて、「タブレットの使用について情報モラル教育を徹底していく」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d37ed53b421a72797bc92db5a34ef7b7bb245458
泣き寝入りして、苦しんでいます。
https://archive.is/rKT1h
https://xドットgd/j8AL6
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/vcamera/1695083351/
逃げ得が無いよう永久保存、拡散をお願いします。
胸糞悪い系のいじめです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b541c9f969b3a6d09c135393941790fb54feb6?page=2
「親が教員だったこともあり、早くから教員を目指していて教育学部に進学しました。教員免許は取得しています」
ただし、山﨑さんは教採を受験していない。その理由を次のように説明する。
「小学校で教育実習したとき、2021年度から必修化になったプログラミングの授業を何度か見学させてもらいました。
そこで目にしたのは、教えるための十分なスキルがないまま授業をしている先生たちの不安そうな表情でした。
時代の変化が速い中で、教員が教えることも変わっていくはずです。
そういう場に身を置いて、不安な気持ちのまま子どもに接しなければならないのかと考えたとき、『教員の仕事は自分に向いていない』と思いました。
それで、教員になるのはやめました」
宮川洋（仮名）さんも、今年、関西にある大学の教育学部を卒業したが、コンサルタント会社に就職した。
大学1年生くらいまでは、教員志望だった。
「高校の先生が親身に生徒の相談に乗ってくれる人で、『こういう先生になりたい』というのが教員を志望した理由です。
それで教育学部に入学し、大学1年生くらいまでは『絶対に教員になる』と思っていました」 その決心が揺らいだのだ。
その理由を、宮川さんは次のように話してくれた。
「いちばん大きいのは、収入です。先輩とかの話を聞いていると、教員の年収は40歳くらいで700万円くらい。
それがコンサルタント会社では、30歳くらいで1000万円は超えています。
それなら、やはり年収の高い職業がいいな、と考えました」
1/27(土) 8:51配信
埼玉県警吉川署は23日、未成年者誘拐と強制性交未遂の疑いで、東京都板橋区舟渡3丁目、無職の男（24）を逮捕した。
逮捕容疑は2022年11月14日、交流サイト（SNS）を通じて県内に住む10代の小学生女子児童を誘い、ホテルに連れ込み、性的暴行を加えた疑い。
同署によると、被害児童の母親が女子児童のスマートフォンを確認し同署に相談。一連の捜査から男の犯行を特定した。
男は未成年であることを知りながら、SNSを通じて初めて知り合い「俺たちはいつ会えるんだ」などと女子児童を誘い出したという。
男は容疑を認めているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6886128f29e90b445f41ac2a9ce3c0181d4f6398
2/13(火) 20:40配信
徳島県教育委員会が県立学校に配備した「1人1台」のタブレット端末に故障が多発している問題で、県教育委員会は13日、故障機の割合が全体の5割を超えたことを明らかにした。
バッテリーの膨張に加え、充電後も短時間しか使えない新たな故障が見つかったという。
県教委は代替機の調達で、4月には「1人1台」に戻せるとしていたが、新たな故障で調達などが追い付かず、7月までずれ込む可能性が出てきた。
県教委がこの日、副知事らが参加する緊急会議で明らかにした。2月5日時点の故障台数が8470台で、2020年度に調達した1万6500台の半数を超えたという。
1月以降、充電してもバッテリーの持続時間が1時間にも満たない故障機が相次いで見つかり、予備の端末を差し引いても6817台の不足が見込まれるという。
県教委は昨年、代替機を調達するために7200万円を補正予算で確保し、納入業者の無償提供分を含め、3月末までに7千台を確保予定だった。
だが今後も新たな故障機が見つかる可能性があり、7千台では不足するという。
故障機は中国の「ツーウェイ」社製。会議後、伊藤大輔副知事は「故障の原因を調べて対応策を練る一方、端末の追加調達を検討する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f5f184e2e614bdcf5115bc13e98e3582bee89b
2024/3/8 19:21
徳島県教育委員会が令和２年度に調達し、県立高校などに配った「１人１台」のタブレット端末１万６５００台のうち半数超が故障した問題を巡り、
同県の榊浩一教育長が８日、辞表を後藤田正純知事に提出したことが県への取材で分かった。
任期は７年３月末までだったが、今年３月末で退任する。引責とみられる。今後、退任日までに県教委の同意を得る見通し。
県は１１日の県議会で、後任の人事案を提案する。（略）
https://www.sankei.com/article/20240308-JIDUWHEUTJIUXFKNKKB4AJZ4JU/
3/7(木) 19:37配信
今年1月、埼玉県川口市内に止めた車の中で、SNSで知り合った女子中学生に性的暴行を加えたとして、トルコ国籍の男が逮捕されました。
警察によりますと、不同意性交の疑いで逮捕されたさいたま市の自称・解体工でトルコ国籍のハスギュル・アッバス容疑者（20）は、
今年1月、川口市内のコンビニの駐車場に止めた車の中で、女子中学生に性的暴行を加えた疑いがもたれています。
アッバス容疑者は事件当日、SNSを通じて知り合った女子中学生を含む複数の人物とドライブに行くため都内で集まり、アッバス容疑者の車で川口市に向かいました。
その後、女子中学生以外の人物を車から降ろし、近くのコンビニの駐車場に移動して、女子中学生に対し犯行に及んだということです。
調べに対し、アッバス容疑者は「日本人女性と遊びましたが、暴行はしていません」と容疑を否認しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a36dd2a0441a2d48ff799289a7fd58e2f176912
経年劣化で今後さらに修理費がかかる事態も予想されていて、課題となっています。
文部科学省によりますと、全国の小中学生には１人１台のタブレット端末や学習用のパソコンがほぼ整備され国の「ＧＩＧＡスクール構想」が本格的に進められています。
こうしたなかで、ＮＨＫが埼玉県の人口１０万人以上の２１の自治体にアンケート調査を行ったところ、回答があった２０の市で昨年度、故障や破損で修理や交換が必要になった数が、少なくとも１万５０００台あまりにのぼったことが分かりました。
また、こうした対応に必要な費用は回答があった１７の市で少なくとも６億円を超え、各自治体が負担していることがわかりました。
このうち、端末の修理費用は２億１０００万円あまりで、中には単独で８６００万円を超える自治体もあったほか、破損や故障に備えるため保険に入るなどして対応する自治体もあり、費用はおよそ３億９０００万円にのぼりました。
修理などにかかる費用には国からの補助金はなく、アンケートに回答した自治体からは「日常的に持ち歩いて使う以上、故障は避けられない。無償かつ無制限の故障対応の保険への加入が重要だが、費用が高額なのも課題の１つ」という回答も寄せられました。
文部科学省では配備して数年たつ端末の更新費用と修理や交換が必要になった場合も児童・生徒が端末を使えるよう予備機の購入費として去年２６００億円余りの補正予算を計上しましたが、端末の修理や破損や故障に備えるための保険費用は対象にはなりません。
文部科学省によりますと、去年７月までの２年あまりの期間に全国のすべての自治体などを対象に行った調査の結果、自治体によってばらつきがあるものの、全体のおよそ５％にあたるおよそ５１万台で端末の破損などが確認されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20240409/1100018569.html
https://mainichi.jp/articles/20240314/k00/00m/040/062000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/03/14/20240314ddlk29040331000p/9.jpg
こども議会の要望が実現
生徒によると、タブレット端末を置くと机が手狭となり、教科書やノートを床に落としてしまうことが度々あったという。
クロームブックはできることが少なすぎる！
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