子どもばかり守られすぎ、好き勝手にやらせすぎ
フェアにいきましょう
探検
教師への暴力は公務執行妨害＋傷害罪で逮捕
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子どもばかり守られすぎ、好き勝手にやらせすぎ
フェアにいきましょう
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406039020/
運動部活動で体罰が起きる背景には、指導者の指導力不足があるとされる。
日本体育協会が今月発表した全国の中学・高校の運動部指導教員約８５００人に実施し た調査結果では、
全体の４割以上の指導者が専門知識を持っておらず、部活指導に不安を抱えている実態が明らかになった。
調査では、担当教科が保健体育ではない上、指導する競技の経験もない教員が中学で４ ５・９％、高校で４０・９％に上った。
これらの教員が感じている課題として最も多かっ たのは「自分自身の専門的指導力の不足」で、約４割を占めた。
日体協の岡達生（たつお）スポーツ指導者育成部長は、十分な指導技術を身につける機 会がなかった指導者が
多いと分析した上で「指導技術を学ぶ環境を整えたり、外部指導者 を活用したりするなど、
体罰撲滅に向けて部活の環境を地道に整えていく必要がある」と している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140722/wlf14072223050026-n1.htm
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413459941/
暴力を振るったり、物を壊すなどの暴力行為が、小学校では過去最も多い件数に上ったことが、文部科学省の調査でわかりました。
これは、全国の小学校から高校までを対象に、不登校やいじめなど学校での問題行動について文科省が毎年行っている調査でわかったものです。
調査によりますと、今年３月までの１年間に小学校で起きた暴力行為の件数は１万８９６件で、調査を始めた１９９７年以降で最も多くなりました。
内訳は、教師に対するものが１９６４件、児童同士の暴力が６８４９件、物を壊したケースが１９０７件などとなっています。
暴力行為が増えた理由について文科省が都道府県の教育委員会にアンケート調査をしたところ、感情をうまくコントロールできない児童が増え、
ささいなことで暴力が振るわれるケースが大幅に増えていることなどの回答が寄せられたということです。
文科省では、小学校でも問題行動をしっかり把握しようという動きが強まって本来の実態が明らかになり、
件数が増えているのではないかとしています。（16日17:17）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2324661.html
https://www.youtube.com/watch?v=zv37gTEqmBU
こいつらを不要にするシステムを作るべきだろ
校長・教頭を不要にできれば効率的な教育も可能になる
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413494054/
文科省の１３年度問題行動調査で、荒れる小学生の増加が明らかになった。
「中学校と同じことが起きている」。
小学校教員からは悲鳴が上がり、専門家は
「荒れの背景には貧困など社会のひずみが子供のストレスとなって表面化している」と指摘。
学校や行政は対応に追われている。
http://mainichi.jp/select/news/20141017k0000m040122000c.html
公教育という完全に真っ黒な悪徳組織をぶっ潰せ！！
公立学校は、いらないな〜〜
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413447280/
全国の国公私立の小学校が１３年度に把握したいじめは、前年度比１４２１件増の１１万８８０５件で過去最多を更新した。
文科省の問題行動調査で１６日分かった。
同省は「学校が積極的に掘り起こした結果」と分析。
小学校は暴力行為も増加し、初めて１万件を超えた。
いじめは中学校で８３８６件減の５万５２４８件、高校も５２３５件減の１万１０３９件で、
小中高全体では約１万２千件減の１８万５８６０件。
大津の中２自殺をきっかけに学校側が積極的な把握に努め、１２年度は約１９万８千件と前年度の２・８倍となった。
以前は大幅増加の後は減少する傾向があったが、小学校では１２年度に続き増加。
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/10/16/0007423089.shtml
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415535221/
「モンスターペアレント」が社会問題になったのは2000年代後半のこと。いまは、同様に「モンスター」と呼びたくなるような「チルドレン」の
出現がささやかれている。
教育に詳しい明治大学文学部の諸富祥彦教授は言う。
「かつて学級崩壊が全国に広がったとき、子どもたちは教師をコントロールすることを覚えてしまった。親が教師の悪口を言ったり、
クレームをつけたりすることも多くなったので、子どもたちは先生をばかにするという『知恵』をつけてしまったんです」
関東の小学校に通う6年生の男児は、ある決意のもとに授業の妨害を始めた。
大声を出す。担任教師をばかにする態度を取る。担任が怒りだしそうなことは思いつく限りやった。そして、堪忍袋の緒が切れた担任は、
子どもたちの前で男児に手をあげてしまった。男児は、ニヤッと笑って言ったという。
「みんな見たよな？ いまの体罰だよな？」
担任教師を処分に追い込むための行動だった。実際、教師は処分を受けて転任。この男児の親はしきりに、「あの先生はダメだ」と
言っていたという。
「今の子どもたちは、教師がバッシングにさらされやすく、社会的に難しい立場にいることをよく理解しています。先生が自分に一度でも
手を出したら終わりだ、と知っているからこそ、やりたい放題。際限なくエスカレートしていってしまうのです」（諸富教授）
http://dot.asahi.com/aera/2014110800011.html
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419562715/
大阪府守口市の市立小学校で、昨年から今年にかけて、女児（現在５年生）に対し、同級生の女子らが給食に異物を混入
するなどのいじめを繰り返していたことが市教委の調査で分かった。
女児は転校した。市教委によると、男児二十数人も同様の被害を受けていたといい、学校は２５日、同学年の児童全員を対象に
健康被害調査を始めた。
市教委によると、学校は昨年５月、４年生女児の保護者から「いじめの疑いがある」との訴えを受けた。
この時は実態が分からず経緯を見守ったが、同１０月に再び訴えを受けた学校が聞き取り調査を実施。同級生の女子６人が、
女児に悪口を言うなどしていたことを認め、保護者とともに女児側に謝罪した。
しかし、５年生に進級後の今春、女児側からの訴えで学校は調査を再開。加害グループが女児の靴の中に画びょうを入れたり、
給食に髪の毛を入れたりしたことを認め、別の５年生女子グループ（６人）も女児をいじめていたことが分かった。
女児は１か月間、不登校になり、一時復帰したが、結局、転校した。
さらに、この二つの女子グループが、同級生の男児二十数人にも給食に異物を混入する行為を繰り返していたことも判明した。
何を混入させたかは特定できないが、学校の調査に対し、両グループの女子らは「鉛筆の芯などを入れた」と混入を認めているという。
一連の経緯について、学校はこれまで複数回、５年生や全校の保護者らを対象に説明会を実施。保護者からは
「子供が給食を食べて嘔吐（おうと）した」との声も上がっており、学校は２５日から、５年生全員を対象に健康被害がないか調査を始めた。
読売新聞の取材に対し、市教委学校教育課の担当者は「長い間、女児につらい思いをさせて申し訳ない。
二つの女子グループは競い合うようにいじめをエスカレートさせていったようだ。早急に指導し、学校を立て直したい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141226-OYT1T50039.html?from=ycont_top_txt
2015年11月16日18時04分
大阪市教育委員会が、暴力や授業妨害など市立学校に通う子どもの問題行動を５段階のレベルに分け、
レベルごとに学校の対応をルール化することがわかった。
「プロレス技をかけるなどの暴力をふるう」などの「レベル３」から警察と連携する。
児童生徒に配り、守らない学校があれば保護者らが市教委に通報する専用窓口を設け、徹底を図る。
１７日の市教委会議で正式に決める。
http://www.asahi.com/articles/ASHCF5DYLHCFPTIL00X.html
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422952639/
小中高校内などでの暴力行為が1万件超と全国最多の大阪府が、問題生徒を抱える中学に教員を新たに配置する
人件費などとして、平成27年度当初予算案に3億3千万円を計上する方針であることが2日、府教委への取材で
分かった。同年度から3年以内に暴力行為件数を現在の半分以下まで減らすことを目指す。
府教委によると、対象となるのは府内公立中学全464校のうち、暴力行為の件数が多い162校。各校に
非常勤講師を新たに1人ずつ配置することで、生徒指導の担当教員の授業負担をなくし、生徒の個別指導に
専念できるようにする。
また、府教委事務局に校長経験者3人をアドバイザーとして増員し、生徒指導の担当教員の相談にあたらせる。
文部科学省が昨年10月に発表した問題行動調査の結果によると、25年度の府内小中高校などの
児童・生徒らによる暴力行為の発生件数は1万187件で4年連続で全国最多。千人あたりの発生件数では10.5件と
全国平均(4.3件)を大幅に上回っている。
このうち、公立中学が7728件で全体の約76%を占めており、対策が喫緊の課題となっていた。
http://www.sankei.com/west/news/150203/wst1502030008-n1.html
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427791938/
学校内の安全を確保するための警備員や、防犯システムなどの設置率が
低下傾向にあることが３１日、文部科学省の調査で分かった。
同省は「自治体の財政難などで老朽化した設備が更新されていない恐れがある」と分析している。
調査は昨夏、全国の小中高校など約４万９０００校に３月時点の犯罪、災害、交通安全への備えを確認した。
昼間に警備員を配置している学校は９．３％で、２０１２年の前回調査から２．８ポイント減少。
監視カメラはやや増えたが、侵入防止センサーは５．３ポイント減の３８．０％、校内緊急通話システムは２４．８ポイント減の３９．６％で、
防犯器具もさすまた以外は軒並み減少した。
子供に防犯ブザーを配布する学校の割合も低下した。
通学の安全では、登下校の見守りボランティアが微減。
授業で通学路の安全マップを作成させた小中学校は８５．１％から５１．４％に急減した。
指導項目が増え、別のことに時間を当てる傾向があるという。
地震や大雨などの災害が起きた場合の行動マニュアルを策定している学校は、
７ポイント増え９７．３％。食料や水を緊急時用に備蓄している学校は増えたが４割にとどまり、
緊急地震速報の受信システムも４割しか設置されていなかった。
原発事故など原子力災害への対応も初めて調査。
原子力施設から３０キロ圏内の学校は４．９％あり、うち３分の２が危機管理マニュアルを設けていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&;k=2015033100735
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442392548/
2014年度に全国の小学校で起きた児童の暴力行為の発生数は前年度比572件増の1万1468件で、
過去最多を更新したことが16日、文部科学省の「問題行動調査」で分かった。
中学生の暴力行為は同4563件減の3万5683件で、「学校の荒れ」の低年齢化が浮かんだ。
人を殴ったり、物を壊したりした暴力行為の発生数は、小学校では1〜5年で各100件以上増加。
内訳は児童同士が7113件、対教師が2151件、器物損壊1997件などだった。
小学校の暴力行為は、1997〜05年度は年2000件前後だったが、その後増加が続き、13年度に初めて1万件を突破。
学年別では、06年度比で1．9〜5．0倍となった。
同じ児童が問題を繰り返す傾向が強まっているといい、同省は「情報共有が進み、認知件数が増えた面もあるが、
貧困などが原因で家庭のしつけが不十分な子どもも増えている」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000099-jij-soci
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422863869/
蕨署は２９日、傷害の疑いで、戸田市の中学３年少年（１５）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後０時２５分ごろ、戸田市の中学校で、５０代男性教諭らから注意されたことに腹を立て、
男性教諭に足蹴りなどの暴行を加え、首などを打撲する２週間のけがを負わせた疑い。
少年は「間違いありません」と容疑を認めている。
同署によると、同校に勤務する男性スクールサポーター（６０）が少年を取り押さえて、同署員に引き渡した。
少年は体育の授業中に電子タバコを吸っていたとして、２人から注意を受けたという。
同校は昨年６月から、スクールサポーターの派遣を要請していた。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/01/31/02.html
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426397128/
先月、茨城県古河市の小学校で、教師の男性に対し「手足を切ってやろうか」などと胸ぐらをつかんで脅迫した上、
足蹴りするなどの暴行を加えたとして、少年２人が逮捕された。
暴力行為等処罰に関する法律違反の疑いで逮捕されたのは、古河市に住む中学２年生の１４歳の少年２人。
警察によると、少年らは先月２８日夕方、古河市内の小学校で５３歳の男性教師に対し、
「手足を切ってやろうか」などと胸ぐらをつかんで脅迫した上、足蹴りするなどの暴行を加えた疑いが持たれている。
少年らは古河市内の小学校の校庭に忍び込み、仲間数人とサッカーをしていたが、
ボールの空気が抜けたため職員室にいた男性教師に空気を入れるよう頼んだが、うまくいかなかったとして激高したという。
警察の調べに対し、少年らは「因縁をつけて胸ぐらをつかんだ」などと供述しているものの、
暴行などは加えていないとして一部容疑を否認しているという。
逮捕された少年２人のうち１人は先月２４日、
古河市内の書店でビニールの包装を勝手に破いて漫画を読んでいたのを注意されたことに腹を立て、
店員の胸ぐらをつかんで投げ倒したとして、暴行の容疑ですでに逮捕されていた。
http://www.news24.jp/articles/2015/03/15/07271033.html
https://www.youtube.com/watch?v=CtiacppR5dk
9:27人工衛星（確実な部分）
https://www.youtube.com/watch?v=-Ls8O7jjK1A
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429153117/
滋賀県警大津署は１５日、中学校内で教諭を殴るなどした大津市の中学３年の男子生徒（１４）を傷害容疑で逮捕したと発表した。
容疑を認めているという。
発表によると、男子生徒は１３日午後１時４０分頃、大津市立中の校舎の廊下で、授業中の教室に入ろうとした際、
男性教諭（３６）に服装の乱れなどを注意されたことに腹を立て、胸や左足を殴る蹴るなどして軽傷を負わせた疑い。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150416-OYT1T50086.html
学校に呼び出されるけど
教師が問題起こしても、当の教師は
保護者説明会に出席しないで
校長達だね、病気を理由に可笑しいね
肉体的暴力、振るう教師には
手に縄付けて、精神的暴力振るう
教師には口にガムテープ貼り
したほうが良いのかな
教師も同じ事しているから
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438764491/
衆院議員の熊田裕通氏（自民・愛知1区）が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──
という話を自身のWebサイトに“悪ガキ時代”などと自己紹介の形で掲載していたことに対し批判が相次ぎ、削除される騒ぎがあった。
問題になったのは、「議員への道」と熊田氏が自身を振り返るページのうち、「超元気！悪ガキ『ガクラン』時代」と題した部分。
「やんちゃな悪ガキでした」という中学・高校時代のエピソードを紹介する内容だが、
「ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです」。
女性教師がトイレ掃除の点検に現れた際、トイレのドアを押さえて閉じ込め、用意していた爆竹を投げ込んだ──という。
「最後は涙声で『開けて〜』と絶叫調に変わってきた。『やった〜』と快感でしたね」などと顛末を記していた。
（略）
熊田氏は自身の政治信条について
「日本の未来を担う子供たちには学力のみならず、道徳心や公共を考える力、国を愛する意識など幅広い心の涵養が必要です」と述べている。
http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1508/05/news128.html
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442392548/
2014年度に全国の小学校で起きた児童の暴力行為の発生数は前年度比572件増の1万1468件で、
過去最多を更新したことが16日、文部科学省の「問題行動調査」で分かった。
中学生の暴力行為は同4563件減の3万5683件で、「学校の荒れ」の低年齢化が浮かんだ。
人を殴ったり、物を壊したりした暴力行為の発生数は、小学校では1〜5年で各100件以上増加
。内訳は児童同士が7113件、対教師が2151件、器物損壊1997件などだった。
小学校の暴力行為は、1997〜05年度は年2000件前後だったが、その後増加が続き、13年度に初めて1万件を突破
。学年別では、06年度比で1．9〜5．0倍となった。
同じ児童が問題を繰り返す傾向が強まっているといい、同省は「情報共有が進み、認知件数が増えた面もあるが、
貧困などが原因で家庭のしつけが不十分な子どもも増えている」と分析している。
一方、不登校の小学生は2万5866人、中学生は9万7036人。
小中とも増加し、小学校は1000人当たり3．9人と、割合が過去最多になった。
いじめの件数は、岩手県矢巾町の男子生徒が自殺した問題などを踏まえ、同省が再調査しており、10月下旬にも改めて公表する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000099-jij-soci
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442397335/
暴力行為などの低年齢化が鮮明になった文部科学省の問題行動調査。各地から寄せられた回答には
「小１に何度も蹴られ、教師が通院」「登校中に注意された児童が通行人に暴行」など
目を疑うような事例が並んだ。低学年を中心に件数が急増しており、学校現場では対応に模索が続く。
発生件数が最も多かった大阪。府教委の担当者は「家庭環境が影響し、
規範意識に乏しい子どもや自分の感情を抑えきれない子どもが増えている」と分析する。
生徒指導担当の増員など中学で行っている対策が小学校にも必要かもしれないとし、
「問題ある子どもに、迅速かつじっくりと対応する人の確保が重要だ」と話した。
大阪府高槻市教委は「コミュニケーションが苦手な子が問題を起こしやすい」として、
友人関係の状況や学習意欲などを測る心理テストや、人を傷つけない話し方を学ぶ講座などを指導に活用している。
問題行動を繰り返す児童へのサポートチーム設置なども進めており、発生件数は減少傾向にあるという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&;k=2015091600645
何のに教師達は逮捕されないのか
可笑しいね
公務員で有る教師達て犯罪見たら
通報する義務が有るのに
体罰見ても見ぬふりだね
卑怯だね
最後は逃げるよね担任は病院え
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1446110953/
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、
憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。
小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。
交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。
２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。
小中学校の教職員については、１０クラスあたりの先生の数を今と同じ１８人にしても、少子化の影響で２４年度の教職員は３万７０００人減らせると指摘。
文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約５０００人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっています。
財務省は「教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html
暇な人は見てみるといいかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
KPCLQ
川島和正だって
(警察車両ナンバー入り；)
https://www.youtube.com/watch?v=gTOBN1AkSz0
https://www.youtube.com/watch?v=bbPcpPwO3ug
https://www.youtube.com/watch?v=de1jeSPGGNo
怖ろしくてお漏らししそう´・ω・｀
児 島 淳
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000015-mai-life
国公立大入試の２次試験が２５日に全国で始まる。
今年の志願者数は１６８大学５８２学部の募集１０万５４７人に対し、前年より５０７８人少ない延べ４６万５７０８人。
近年は好景気を受けて就職先の選択肢が多いと言われる文系の人気が続く中、教員養成系学部の志願倍率は下がっている。
専門家は「教員の過酷な労働環境が知られ、敬遠されているのでは」と分析する。
（略）
教員の職場環境を巡っては、文科省の１６年度の調査で公立中の６割、公立小の３割が「過労死ライン」を超えて勤務していることが判明。
不登校やいじめなどさまざまな問題への対応が日常化しているとも指摘される。
同研究所の石原賢一・進学情報事業部長は教員養成への志願傾向について
「高校生は身近で見て教員の仕事の厳しさを知っている。少子化で教員という職業そのものへの不安もある。
景気が回復しつつある今、わざわざ『いばらの道』を歩きたくないという意識が働いているのだろう」と推測している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000005-mai-soci
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。
定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。
「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。（略）
同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。
公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。
政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。
「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、
自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
欠員補充については「教務主任でカバー」（群馬県）や「退職者に声を掛ける」（長崎県）など、各教委が頭を悩ませる。
教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、
教員１人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。
本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。
少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、
寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。（略）
文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。
要因も複雑で（教員不足の解消に向けた）対策は難しい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000085-jij-pol
部活動は指導に当たる教員の多忙化の一因となっているほか、生徒のけがのリスクなどが問題になっている。このため指針は、学期中に平日と土日に各1日、週2日以上の休養日を設定。
練習時間は長くても平日約2時間、休日は約3時間にとどめるとしている。
実効性を持たせるため、自治体や校長に対し、活動時間に関する方針を定めるよう要請。
骨子段階では中学のみを対象としていたが、高校についても原則適用する。
子供が強くなってもう２０年以上
崩壊する授業も教室を飛び出す子供に対してもまったく対応することができず
政治家も役所も教育委員会も最前線の問題に協力しようとせず
現場でただ悩み続ける教師の姿を２０代以下はみんな見ている
志願者が足りないのは何も団塊の世代の一斉退職のせいだけではない
よく知ってはいるが魅力のない職業だという認知が若い世代に広がっている
「1年も前の」
「リンクすら切れたニュース」
をコピペして貼りつけるような行為はお止めなさい
匿名掲示板での卑しい「世論誘導」行為は駄目ですよ
全国の公立小中学校で、教員が不足している。
教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、
朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。
学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。
単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。
文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。
国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。
（中略）
教委ごとにみると、未配置の最多は熊本県の１０３件で、茨城県１０２件、愛知県９２件、宮城県８５件、神奈川県８２件と続いた。
計５２教委は、対応として「教頭や副校長が担当した」と答えた。
また、千葉県では学校の判断で学年を３クラスではなく、２クラスに分ける例が出ている。一方、７府県９市２町の計１８教委は「０件」と答えた。
ばらつきの理由の一つは、非常勤講師の使い方に差があるためだ。
非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業のほかに部活指導や校務なども担う常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がいる。
常勤講師が見つからない場合、非常勤講師をあてるかどうかは教委によって異なり、調査では４７教委が「非常勤をあてた」と答えた。（後略）
https://www.asahi.com/articles/ASM7H65KWM7HUTIL00W.html
https://dot.asahi.com/dot/2019030700076.html?page=1
（略）この約10年間で1千人近く志願者数を減らしている国公立大も少なくない。
石原さんは、志願者減少の理由を「学校が魅力的な場所ではなくなり、教員も魅力的な職業ではなくなった」ことだと考える。
「いじめ、モンスターペアレント、ブラックな過重勤務などが嫌われているうえ、少子化が改善されないので、生徒たちには『教員は将来性がない職業』に思われています。
また、以前の生徒はもっとコミュニケーションをとれていたが、最近は人と関わるのが苦手な人が増えてきていることも、教員が敬遠される理由のひとつだと思います」
（略）
一方、うつ病になる若い教員もいるという。ただでさえ忙しい教頭を務める女性教員がこう話す。
「クレームばかり言ってくる親と対応しているうちに、うつ病になった教員がいます。
教員不足のため、私がそのクラスの担任になりました。
教頭の仕事と担任の仕事を掛け持ちしているため、毎日、21時頃まで働いています」（後略）
「リンクすら切れたニュース」
をコピペして貼りつけるような行為はお止めなさい
匿名掲示板での卑しい「世論誘導」行為は駄目ですよ
ソースも確認しないでデタラメで荒らすのをやめましょう
2019年12月23日 20時2分
公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、
1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。
組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。
70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、
多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。
都道府県・政令市別でみると、地域差があり、最低の新潟県が1・2倍なのに対し、最高の兵庫県は6・1倍。
文科省担当者は「採用者数を中長期的に安定させている自治体は倍率が高い。
子どもの数、退職教員数に応じて場当たり的な採用を続けてきた自治体は倍率が低い」と説明する。
低倍率の自治体については「質の高い人材を採用できない可能性がある」として改善を求める方針だ。
（中略）
名古屋大大学院の内田良准教授（教育学）の話
学校が「ブラック職場」だとして敬遠した学生は私の周りにもいる。ただし、今回は2018年度に受験した学生の採用倍率だ。
この1、2年で教員養成学部に入った学生はシビアに学校の現状を見ている。
長時間労働を問題視する声の高まりを受け、今後、倍率がさらに低下する懸念もある。受験数減に歯止めをかけるため、働き方改革の推進が急務だ。
小学校教員の採用倍率
＜倍率の低い都道府県・政令市＞
新潟県1・2
福岡県1・3
佐賀県1・6
北海道・札幌市1・7
北九州市1・7
（後略）
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/217000c
https://www.j-cast.com/2019/09/25368461.html
教育現場の人手不足が全国的な課題となる中、千葉市内の学校で「求人チラシ」が配布されたとして、SNS上で注目を集めている。
非正規教員として任用される小中学校の常勤講師を募集する内容で、「学校がパート先に！？」「ここまできたか。。」と驚きの声が相次いでいる。
業務は担任、少人数指導など
「千葉市講師登録のご案内〜子どもたちの成長のために一緒に働きませんか〜」と書かれた求人チラシ。募集主は千葉市教育委員会だ。
要項を見ると、教員免許の所有者を対象に、小中学校や特別支援学校の常勤または非常勤講師などを募っている。業務は「担任」「少人数指導」「学習補助」などで、年齢制限はない。
市内の公立学校に通う児童経由でチラシを受け取った保護者が2019年9月19日、ツイッターに投稿すると、広く拡散された。
投稿者は取材に対し、「教員のブラックな現状も知っていたので、率直な感想と言われれば『もう来るとこまで来たな』という感じでした」と嘆息する。
（略）
このスレに限らず、教育板では「組合の工作員」が、自分たちに立場が有利になるように「世論操作のためにスレを監視して、工作員がレスを書き込んで」世論誘導を画策していますので、みなさんご注意ください。
いつの記事だろうがイチャモンを付ける
妬み嫉妬による当たり屋行為はやめましょう
↑ 組合の工作員による「自分たちの工作を指摘する意見者に対する嘘・デタラメの誹謗コピペ」
恥ずかしい「世論工作」は、もう無駄ですよ
いつの記事だろうがイチャモンを付ける
妬み嫉妬による当たり屋行為はやめましょう
↑ 組合の工作員による「自分たちの工作を指摘する意見者に対する嘘・デタラメの誹謗コピペ」
恥ずかしい「世論工作」は、もう無駄ですよ
教員採用試験不合格の恨み嫉妬うっぷん晴らし目的の荒らしをやめましょう
教師が「聖職者」と崇められていたのも今は昔。近年は学校のブラック化が加速し、’17年に心の病で休職した全国の公立小中高校などの教師は5077人にのぼる。
教師の側からの学級崩壊が進行中だ。
うつ病者5千人超で残業代未払いも“教死”の受難時代が到来していた
教育学者の内田良氏は、そもそも教職の給与体系自体がブラックな体質を内包していると指摘する。
「公立の小中学校で働く教員には、『給特法』という法律が適用され、給与月額の4％が上乗せ支給される代わりに残業代が出ません。
要は、定額で働かせ放題なんです」
企業では、労働時間を減らして残業代を抑えるよう総務部から圧力がかかるが、学校では自浄作用が働かない。
その結果、’06〜’16年の間に、63人もの教員が過労死に追い込まれているのだ。
「小学校では英語やプログラミングなどが必修化されて研修が必要になり、一昔前と比べて教員の仕事量はかなり増えています。
中学校では部活動の顧問や生活指導、学校行事などもこなさなければならず、授業や生徒とのコミュニケーションに支障をきたす事例も多々あるようです」
（略）
近年は、こうした過酷な労働実態が報じられるようになり、教師は敬遠される職業になりつつある。
「公立校の教員の志願者数は6年連続で減少しています。
一方で、教員採用試験の倍率が1.2倍程度の自治体もあり、志の低い人でも簡単に教師になれてしまうという問題も出てきています」
年配教師はブラック労働を賛美し、若手は教育意識が低く、逃げ場のない中堅は絶望する。こんな場所で子供は何を学べるのか。
https://nikkan-spa.jp/1575260
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83265
土日の部活の練習試合を引率した教員に交通費を支給しているか
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/0/6/6/10664db29615f3b57a145c1e170b8909_1.jpg
公立高の部活動に携わる教員の実態について共同通信が全国の都道府県教育委員会を対象に調査したところ、
土日の練習試合で生徒を引率した教員に交通費（旅費）を支給していない自治体が２３府県に上ることが３１日、分かった。
部活による時間外勤務を認めていない国の法令を不支給の根拠とする回答が相次いだ。
土日返上で指導する教員の実態と、法令との隔たりが浮き彫りとなった。
教員の長時間勤務が社会問題となる中、識者らは「国は法令を見直し学校の実情を反映した制度に改めるべきだ」と指摘。
部活も含め教員の働き方改革を進めている文部科学省は法令見直しを「検討する」としている。
2020年8月31日 16時45分
長時間労働に悩む教員の負担を減らすため、文部科学省が、休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめたことがわかった。
今後、各地域にある拠点校で実践しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施するという。
休日の部活動は教員の長時間労働の原因となっていたり、指導経験がない教員の大きな負担となっていたりする。
このため、文科省の改革案では、部活動は「必ずしも教員がになう必要のない業務」とし、
休日は「指導に携わる必要がない環境を構築する」という方向性を定めた。
休日は「地域部活動」として、地域の活動に位置づける。
指導や大会の引率を担う民間スポーツクラブや、地域のスポーツ指導者、退職した教員などの人材を確保していく。
一方で、指導を希望する教員は引き続き、指導できる仕組みにする。
改革案は主に公立の中学校が対象だが、文科省は高校でも同様の取り組みをしていくという。
https://www.asahi.com/articles/ASN805GJ5N80UTQP00B.html
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