２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません）
探検
【損覚悟】OP買い3【生き残り】
２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません）
昨年９月末時点の機械的試算として「日経平均株価が１万８０００円を下回ると、
保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」と語った。大門実紀史委員（共産）への答弁。
https://jp.reuters.com/article/amamiya-boj-idJPKBN1QT0I5
雨宮副総裁は、物価２％目標が実現できていないのは「２０１４年以降の原油価格の
大幅な下落で、人々の物価上昇予想が落ち込んだ」ことが背景にあると述べた。
そのうえで「長期にわたる低成長やデフレの経験でデフレマインドが定着したものを
かえるのに時間がかかっている」と指摘。「労働力不足による生産性向上は日本経済に
いいが、コストを吸収し、物価を上げにくくする要因として作用している」ことも要因に挙げた。
物価の基調判断については「（今年１０月の消費税率１０％への引き上げなど）
一時的な要因を除外して判断する」と説明。消費増税を巡って「増税の影響と教育無償化の
影響はだいたい同じくらい。物価への影響は比較的軽微」との認識も併せて示した。
異次元緩和からの出口に関する質問には「今は目標達成に全力をあげていくことが重要」
と語った。
また、渡辺喜美委員（無）の質問に対し、「日銀はこの２０年間、残念ながら金融政策で
物価安定を達成できなかったのは事実であり、当然、反省点と思っている」との認識を示した。
黒田日銀総裁は先月２７日の衆議院財務金融委員会で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が
１３５０を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回ると発言している。
2019/4/16 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、
日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。
機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が
主導するこれまでにない段階に入る。
日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。
日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。
東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、
20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算だ。
個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などを
もとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主に
なったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、
上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。
https://www.akatsuki-toushi.com/news/2018/12/13/%E4%B8%8A%E6%98%87%E7%B6%9A%E3%81%8Fnt%E5%80%8D%E7%8E%87%E3%80%80/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000140-kyodonews-bus_all
日銀が保有する上場投資信託（ETF）の残高が、2019年3月期末時点で
24兆7848億円に上ったことが29日、分かった。
大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続け、前期末から約3割増えた。
37兆円超とされる国内ETF市場規模の7割近くを占め、日銀が相場を
下支えする構図が鮮明になっている。
日銀が19年3月期決算で公表した。ETF取得は年約6兆円ペースとする
枠組みを維持しつつ、昨年末から今年初めの相場急落局面で
重点的に買い入れたとみられる。
保有するETFの評価益は3兆9124億円と、前期末と比べて1兆2336億円減った。
平均取得価格が上昇したため。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000100-asahi-pol
安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。
自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた
位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。
これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、
服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。
また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、
警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。
いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。
現場では、多くの報道陣が取材していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190715-00197008-hbolz-soci
参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補（全国比例・自民党）の
演説会に統一教会（家庭連合）の信者が集結、
演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。
ホール内に入り客席を確認する。前方の席の一つに貼り付けられていたのは
「FWP埼玉役員」と印字されたA4紙。
FWPとはやはり教団の政治組織・世界平和連合の略称であり、主に関係する
政治家の後援会活動を行っている。
ステージから見て右側の席の一角を年配女性を中心としたグループが占めていた。
お揃いの赤いハチマキを首にかけ北村の顔写真と「勝利」の文字が印刷されたうちわを手にしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000076-jij-pol
安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、
10月の消費税率10％への引き上げをめぐり意見交換した。
浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」
との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。
首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への
税負担軽減策を講じたことに言及し、
「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」
とも発言したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000091-jij-pol
月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、
年間給与は平均2万7000円増える見通し。
人件費、1030億円増＝人事院勧告で試算−財務・総務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000095-jij-pol
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
https://bloom.bg/2zd6SCo
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）
は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者は
あらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）
が過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277830R00C19A9PE8000/
若者の賛成3割に満たず＝消費増税、6割は反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000096-jij-bus_all
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080381000.html
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「前回、税率を８％に引き上げた時は
大幅な駆け込み需要が出たが、今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を
気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要のあとにその反動が
出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べ、
税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みは起きないという見方を示しました。
“ネトウヨ”とは、SNSなどで「韓国との国交を断絶せよ！」「日本国内から韓国人を追い出せ！」
「憲法9条を即改正せよ！」などと、過激な発言を繰り返す『ネット右翼』のことを指す。
彼らのことを一括りに表す言葉として定着している感もあるが、その実体は「自民党本部に
カネで雇われたアルバイターだ」と指摘するメディア関係者も存在する。
「実際、自民党には『自民党ネットサポーターズクラブ』略して“J-NSC”という大きな
ネット支援組織があります。
会員数は全国で数万人ともいわれ、表向きは選挙期間中のビラ配りなどを無償で行うなどですが、
“本当の目的”は別にあるようです。一説によれば、会員各人には厳しい“発言ノルマ”があり、
“1行書くと何十円”という報酬もあらかじめ決まっているようです」（フリージャーナリスト）
真偽の程は定かではないが、もしも彼らの書き込みに影響され、実際に自民党支持者が
増えているとすれば、まさに『プロパガンダ』（世論誘導）に等しい行為と言えるかもしれない。
2019/9/13 22:30
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20190913-47304481-jitsuwa
https://www.quick.co.jp/6/article/23066
日銀のＥＴＦ買いと裁定売り残増の因果関係は以下のようなオペレーションが「橋渡し役」として考えられるという。
日銀がＥＴＦを買い入れる際、信託銀行の特金を通じ証券会社に発注する
→証券会社は保有している現物株を運用会社に提供し、運用会社は受益権口を発行
→証券会社は保有している現物株の売却に伴うエクスポージャーをヘッジするため、先物を購入する→裁定売りとなる
→信託銀行の特金に、買い入れたＥＴＦの受益権口が計上される
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301202&;g=int
【北京時事】中国中央テレビは３日、首相官邸で２日に行った安倍晋三首相の
単独インタビューを放送した。首相は中国建国７０周年に祝意を表し、
来春の習近平国家主席の訪日に関して「日本国民みんなが習主席の訪日を
心待ちにしている。令和時代の新たな日中関係のスタートを告げる国賓訪問
となることを期待している」と述べた。
安倍首相は、中国は日本にとって最大の貿易相手国だと指摘。
「両国国民の理解が進み、国と国との関係を強靱（きょうじん）にしている。
両国経済は緊密になり、互いが互いを必要にしている関係になった」という認識を示し、
「政治や外交だけでなく、人と人との交流やさまざまな分野で日中関係を
より強固にしていきたい」と訴えた。
人事院勧告受け入れ6年連続
https://this.kiji.is/555173312291685473
政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を
6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。
これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。
臨時国会での法成立を目指す。
法案によると、月給は平均387円（0.09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、
月給の4.50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、
年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。
与党幹部との会食で
https://this.kiji.is/555293229381780577
安倍晋三首相が8日夜に自民、公明両党の参院国対幹部と公邸で会食し、出席者に発言を求めた際
「あいさつと（衆院）解散は急に来るものだ」と話していたことが分かった。出席者が11日、明らかにした。
9日の会合でも解散に触れており、連日の言及は臆測を呼びそうだ。
8日は自民党の末松信介参院国対委員長らが出席した。
首相は、末松氏が突然のあいさつの指名を受けて戸惑う様子を見て発言し、出席者の笑いを誘った。
翌9日も2012、14両年の衆院選を念頭に「12月の選挙に勝ったことがある」と語っている。
市場では、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率が一時１３．８９倍となり、１９９２年４月以来約
２７年ぶりの高水準になっていることが話題となっていた。「日経平均とＴＯＰＩＸの強弱感にかなり差が
出ている。ファーストリテイリング をはじめとした値がさ株に物色が集中している」（同）との声
が出ていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000083-jij-bus_all
SMBC日興証券は31日、人工知能（AI）を使い30分後の株価を予測するシステムを開発したと発表した。
的確なタイミングでの売買が可能になり、取引にかかるコストの削減が期待できるという。
まず、自らの資金で売買する「自己勘定取引」に導入して効果を検証。
来年にも、大量発注を行う機関投資家向けに新システムを活用する予定。
株式こうみる：目先過熱感を意識、米中次第で一段高も＝岡三アセット 前野氏
11/08 11:25
日本株に強気、来年は2万5000円目指す局面も＝フィデリティ投信運用本部長
11/08 10:43
株式こうみる：弱気センチメントの修正、高値トライも＝東海東京調査センター 鈴木氏
11/08 10:08
株式こうみる：売り材料を探すのが難しい＝キャピタル・パートナーズ証 倉持氏
11/08 09:54
株式こうみる：投資の前提が根本的に変化、ここから踏み上げも＝東洋証 大塚氏
2019/10/30 2:00 日本経済新聞 電子版
証券税制に関する関係者の危惧は、現在20%（復興特別税を除く）の
株式譲渡益への税率が、25%に引き上げられかねないことだ。
これまでなぜか消費税の導入・増税に合わせて、証券税制も「強化」されてきた。
https://jp.reuters.com/article/japan-market-idJPKBN1XG0IU
［東京 ６日 ロイター］ - 米中通商協議の進展期待の高まりを背景にリスクオン相場が続くなか、
逆回転を起こしかねない「マグマ」も溜まっている。市場が注視するのは、過去最大規模に
積み上がった投機筋のＶＩＸ指数先物ショートポジションだ。先行きへの期待感が原動力
というムード先行の相場だけに、ボラティリティの急上昇には警戒感も強い。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１日に発表した、投機筋のＶＩＸ指数先物の
ネットショート11170E1NNETは、１８万７９４８枚。
今年４月の１８万０３５９枚を超え、比較検証できる２００６年８月以降で、
過去最大に積み上がった。
〔マーケットアイ〕株式：日経平均は年初来高値を更新、米中通商協議のニュースに反応
11/26 11:41
株式こうみる：ミスリードで新値更新でも強さ再確認＝三菱ＵＦＪＭＳ証 藤戸氏
11/26 12:34
株式こうみる：ＣＴＡはロング選好、日経平均2万4000円は通過点か＝野村証 高田氏
■メモ。
前田日銀理事
ＥＴＦ損益分岐点、
９月末前提で
日経１万９千円、
ＴＯＰＩＸ１３５０Ｐ
2019/12/2 16:46 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HOV_S9A201C1000000/?n_cid=SNSTW002
山本裕史・東洋証券ストラテジスト
2日の東京株式市場で日経平均株価は11月12日に付けた年初来高値を更新し、1年2カ月ぶりの高値を付けた。
前週末発表の11月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善は、同国景気の回復基調を裏付ける証左になる。
中国景気への懸念が払拭され、投資家心理が上向いたことで、日本株は年末高となりそうだ。
上値メドは2万3800円近辺だろう。
ここがリスクオン相場のスタートと市場が認識しているためと指摘。
https://jp.reuters.com/article/japan-stock-market-nikkei-idJPKBN1YH0XC
来週の日本株は高値圏でもみあい、「売り材料ない」との声
市場では「年内は売り材料がなくなった」との声が多く、大崩れするリスクは小さいとみられている。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPKBN1YH0RG
〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「中陽線」、上放れ鮮明にし新たな上昇ステージへ
ほとんどのテクニカル指標が今後の上昇期待が大きいことを示しているだけに、
目先はカンカンの強気に支配されそうだ。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N28N1VX
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HD3_X21C19A2000000/
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝高後失速し、前引けは2円安と
方向感に乏しい展開だった。
12月末の配当落ち（約40円）を考慮すると実質的には上昇で、
年明け早々にも2018年に付けたバブル経済崩壊後の高値（2万4270円）を
更新するといった強気な声は引き続き多い。
半面、相場指標の随所に現れている過熱感から、年明け後の大幅な調整を
予想する声も次第に増えている。
https://buzzap.jp/news/20191227-hosyusokuho-kurita-kaoru/
条例違反に対しては、すでに該当するページが削除されていることから「特段の措置はとらない」
としており、ヘイトスピーチを行ったものの氏名として
栗田 香（保守速報 サイト運営者）
という実名が晒されるに留まっています。
同文書には保守速報に掲載された在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチの実例として
極めて醜悪な文言が列挙されているため、閲覧の際には十分注意してください。
なお、同時に差別主義団体の在日特権を許さない市民の会（在特会）前副会長の川東大了も
同条例によって氏名を公表されています。
高値の予想平均は約2万5600円。最大のリスクは米大統領選。
https://moneyworld.jp/news/05_00021744_news
ＱＵＩＣＫが14日発表した１月の株式月次調査（７〜９日実施）によると、
2020年の日経平均株価の予想（単純平均）は高値が２万5591円、安値が２万1756円となった。
上値余地があるとの見方が根強い半面、20年の日本株投資のリスク要因として
「米国の大統領選」を挙げる市場関係者が73％と圧倒的に高かった。
２位は「米国株の急落」で4割だった。「中東の地政学リスク」と「中国の経済・金融の混乱」が続き、
海外にリスク要因があるとの見方が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00000047-kyodonews-bus_all
【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に
消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。
増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。
「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。
消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。
「ここ数週間で指数寄与度の高い半導体株やソフトバンクグループが上昇したこととや、
海外勢の売りでＴＯＰＩＸが圧倒的に弱くなっていることが影響している」
（東海東京調査センター・チーフ・エクイティマーケット・アナリストの鈴木誠一氏）との指摘があった。
https://jp.reuters.com/article/japan-stx-close-idJPKBN20D0NC
ニッセイ基礎研究所の井出慎吾チーフ株式ストラテジストの試算によれば、
2月末時点で日銀が保有する上場投資信託(ETF)の残高は時価
で31兆9000億円。1カ月前に比べ含み益は3兆4000億円減少した。
損益分岐点(簿価)は日経平均換算で1万9443円という。
日銀ＥＴＦ、
損益分岐点（簿価）は日経平均換算で
1万9443円
との試算。今、先物ベースで割れてることになるが。
迫る日銀含み損 疫病が呼ぶMMT待望論
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HGA_V00C20A3000000/
* 黒田日銀総裁：新型コロナウイルスの感染拡大で国際金融市場は不安定な動きが続いている
* 黒田日銀総裁：新型肺炎がどの程度の期間で終息するかにもより、不確実性大きい
* 黒田日銀総裁：引き続き新型肺炎の経済・物価への影響、内外市場を注視しながら適切に躊躇なく対応
* 黒田日銀総裁：昨年10月以降のＥＴＦ購入額、2兆0442億円
* 黒田日銀総裁：日経平均が1万9000円を下回るとＥＴＦ保有時価が簿価を下回る
* 黒田日銀総裁：現金通貨の取り扱いへの注意喚起、注意深く検討して適切に対応
https://jp.reuters.com/article/etf-kuroda-boj-idJPKBN20X08X
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、
日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。
株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、
日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。
大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。
黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。
２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが
「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を用いてラフに計算すると、
１９年９月末時点と比べて５００円程度切り上がっている可能性があると思うが、
これは正式な数字ではない」と話した。
https://diamond.jp/articles/-/235314
コロナショックによる世界同時株安への対応策として日本銀行はETF（上場投資信託）の
年間の買い入れ上限を「12兆円」に引き上げたが、2020年3月31日現在で、
買い入れによる保有ETFの総額は31兆1738億円（時価）になっていることが、
ニッセイ基礎研究所の試算でわかった。
同時に試算したETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている企業のランキングでは、
発行株式の23.4％を持つアドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング
（保有シェア19.6％）、TDK（19.0％）などが上位になり、10％以上の株式を保有する
企業の数は56社に上る（ランキング11〜300位は4ページ目以降を参照）。
試算をまとめた井出真吾・チーフ株式ストラテジストによると、3月末現在での保有株の
簿価は30兆8801億円で、含み益は2937億円。
保有株に含み損が発生する損益分岐点は、日経平均株価1万8739円と試算する。
https://reut.rs/3g8p4kT
［東京 １９日 ロイター］ - 日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、
足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。
日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ（）買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、
ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。
日銀ＥＴＦ買いの１回あたりの規模は２０００億円から１０００億円に縮小している。
しかし、東証１部売買代金も４月以降は１日２兆円程度に縮小。
後場だけで１０００億円買うとすれば１０％に相当する。小さな割合ではない。
日本は、経済だけでなく金融市場も、安定させることを重視してきた。
しかし「過保護」になればダイナミズムは失われる。
「海外からの日本に関する問い合わせはかなり減った」と、
ある外資系証券エコノミストは嘆く。日本株が海外勢の売買に
左右されなくなったと歓迎する声は市場では少ない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59642010X20C20A5EE8000/
日銀が27日発表した2019年度決算によると、保有する上場投資信託（ETF）の
時価から簿価を差し引いた評価益は3月末時点で3081億円だった。
前年同月末（3.9兆円）から92%減り、8年ぶりの低水準になった。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で3月に日本株相場が急落し、
ETFの評価益も大きく目減りした。
日銀の黒田東彦総裁は3月半ばの国会答弁で、日銀保有のETFの評価損が
2兆〜3兆円規模に達しているとの試算を示していた。その後に相場が持ち直し、
3月末の日経平均株価は損益分岐点の1万8500円程度を上回ったため、
損失の発生は回避できた。
ただ、ETF購入の拡大や長期化に伴い、株安に弱い財務体質になっている。
それも実体経済は１９３０年代の大恐慌以来の落ち込みを経験しながらである。
この原動力は、米欧日など主要国の中銀による超金融緩和政策と大規模な財政出動だ。
各国とも企業の事業継続を当面の優先課題とした結果、市場から見れば、業績は悪化しても
「倒産しない」と映った。国債を含めた債券の利回りが低下する中、余った資金は株に流入し
続けるという構図だ。
複数の市場関係者は、日経平均<.N225>が今年１月に付けた２万４１１５円の年初来高値を抜け、
２万５０００円を目指してもおかしくないと足元の市場心理の強さを指摘する。
米中摩擦の再燃に加えて、黒人男性の死亡事件に端を発した抗議行動が全米に広がっても
株価の下落要因にならないのは、短期的な業績見通しと株価を切り離し、米大統領選のある
１１月初めまでは「株高」シナリオが継続するとの見方が、多数派を形成しているからだろう。
マクロ指標や業績見通しと株価を切り離す見方は、ポストコロナ時代の市場心理の特色かもしれない。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-25/-159
現在、東証ＲＥＩＴ指数は３月末に比べて約９％高、日経平均も半年ぶり高値となるなど、
世界的に新型コロナによる急落を埋める中で同様のことがただちにＥＴＦに起きると危惧するのは少数派だ。
しかし、買い入れ手法が独特であるがゆえに、保有簿価が上昇し続ける将来のリスクを危ぶむ声もある。
セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、「下がったところだけ金額を増やすのが投資のセオリー。
上がったところで買えば買うほど減損リスクは高まる」と説明する。
日銀がＥＴＦやＪ−ＲＥＩＴに投資を開始した10年前から
日本株は上昇基調をたどったが、目的だったはずの物価は上がらなかった。
その間も規模だけは拡大させてきた結果、「自ら取得単価を上げてリスクを高めた」
(瀬下氏)。実際、ＥＴＦ購入の損益分岐点を日経平均株価に引き直すと右肩上がりだ。
ニッセイ基礎研によると、導入当初は9000円台だったが、ことし７月末には２万0130円と
月末ベースで初めて２万円台に乗せた。
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20/10 23724.23 ←今回
20/09 23272.88
20/08 23350.79
20/08 23350.79
20/02 23744.71
20/01 23857.19
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2116666269de8f20b8e2d862e189c2cdc628d9bb
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で
事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。
巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。
大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち
約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。
最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。
保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。
東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-29/QIY3ULT0G1KY01
日本銀行の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合後に会見し、新型コロナウイルス感染症の
影響が落ち着けば、２％の物価安定目標に向けた道筋をより明確にしていくと語った。
日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れは、コロナ禍での市場の不安定な動きを
緩和する効果があったとの見解も示した。
総裁はＥＴＦの買い入れについて、市場の状況に応じて柔軟に行っていると説明。
経済や市場が安定してくれば出口も議論するとしたものの、現時点では引き続き
必要な施策だとの認識を示した。
上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れを含む金融緩和は「必要な施策だ」と指摘。
現時点でＥＴＦ買い入れの見直しやＥＴＦの処分は考えていないと述べた。
白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。
黒田総裁はＥＴＦ購入について、市場の不安定な動きが企業や家計の信頼感に
悪影響を与えることを防ぐのが目的だと強調。
「株価を引き上げようという意図はない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2HR18M
「日銀がＥＴＦを構成する株式の株主になることは想定されていない」とし、議決権はＥＴＦを組成した投資信託委託会社が信託銀行を通じて行使することになっていると説明した。購入しているＥＴＦを公表していないことを理由に、個別銘柄の間接保有割合についても公表しないとした。
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