1 2005/12/22(木) 11:46:20ID:GWM6T+4X
１個目：オプションの買いって損ですか？
２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません）
一部報道? @ichibuhoudou2分前
黒田日銀総裁：主要先進国でＥＴＦ買い入れている中銀はない
SBIリクイディティ・マーケット? @SBILM9秒前
黒田日銀総裁〜
「バランスシートの将来の処理は慎重に考えていきたい」
「主要先進国でETF買い入れている中銀はない」
「日銀バランスシートの対GDP比、欧米よりかなり大きなものになっている」
「日銀バランスシート拡大、デフレ脱却で大幅な金融緩和の結果」（〜ロイター）
黒田日銀総裁悩ます携帯料金下落、震源は安倍首相−物価上昇の障壁に
https://bloom.bg/2yR1JjR
携帯電話通信料の下落が止まらず、政府と日本銀行が目指す２％物価目標の
足かせとなっている。通信料引き下げの動きは安倍晋三首相の呼び掛けで
始まった経緯があり、政権自身が物価上昇を妨げた格好だ。
総務省が１日発表した10月の消費者物価指数によると、携帯電話の通信料は
前年同月比5.2％下落し、25カ月連続の下落となった。
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は0.8％上昇だったが、
エネルギーと生鮮食品を除いたコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 710名無しさん＠大変な事がおきました2017/12/13(水) 23:00:40.40ID:Dm+st4dS
一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0UAO06JTSE801
貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、
格差拡大によって過去となりつつある。
足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、
果実は平等に配分されていない。
収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、
日本の人口問題を悪化させる可能性もある。
高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。
安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。
2016年度までの５年間で平均課税対象所得は７％増えた。
一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。
秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59％にとどまる。
福島県民の所得は増えたが、11年の福島第１原発事故の補償と復興に関連したものだ。 「白いブラックスワン」飛来、2018年3万円の現実味＝武者陵司氏
https://jp.reuters.com/article/column-tokyo-stock-ryoji-musha-idJPKBN1ET06N
［東京 ４日］ - ２０１８年の日本株相場は、潮目の大転換の年となり、
日経平均のフェアバリュー（適正値）下限である３万円をうかがう展開が期待できると、
武者リサーチ代表の武者陵司氏は予想する。
２０１７年１０月の日経平均１６連騰は「白いブラックスワン」（予期せぬ究極の
ポジティブサプライズ）であり、東京オリンピック開催年の２０２０年前後に
フェアバリュー上限の４万円超えを試す可能性も出てきたと分析。
セクター別では、中国の「ハイテク爆買い」を背景に、数十年ぶりに日本の
エレクトロニクス企業群が経済成長と投資対象の主役に躍り出る公算が大きいと読む。 世界株高どこまで 投資指標に割高感
物価・金利上昇がリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25377450V00C18A1EA2000/
世界の株式市場への資金流入が加速している。４日の米株式市場でダウ工業株30種平均が
初めて２万5000ドル台に乗せ、５日は日経平均株価が連日で昨年来高値を更新した。
米減税の効果もあり、世界景気が一段と拡大するとの見方が株高を後押しする。
だが急ピッチな上昇で割高感を示す投資指標も目立ち始めた。
物価や金利の動向が今後の株価のカギを握る。
実体経済の規模と比較した株価の割高感も目立ってきた。世界株の時価総額は
過去最高の86兆5300億ドル（約9800兆円）と世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）の
78兆ドル（17年推計値）の約110％の水準。昨年７月に世界株の時価総額は
ＧＤＰの規模を超え、その差は広がり続けている。
市場全体の時価総額をＧＤＰで割った指標は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が
重視する投資尺度として知られ、100％を超えると株価は割高とされる。
08年秋のリーマン危機や15年夏の中国・人民元ショックの直前に同指標は100％を突破し、
程なくして株価は大きく下落した。 JUMBO? @metabolic23
2017年年間<2市場>
自己+6兆0321億
事法+1兆2325億
海外+ 7532億
信託+ 939億
個人 -5兆7934億
金融 -1兆2073億
投信 -1兆0435億
都銀 - 8650億
生損 - 5709億
〔需給情報〕2017年、海外勢は3年ぶり日本株買い越し 日銀はＥＴＦ5.9兆円購入 2018/01/10 16:23
https://jp.reuters.com/investing/news/stocks
［東京 １０日 ロイター］ - ２０１７年は海外投資家が日本株を３年ぶりに買い越した。
買い越し額は現物・先物合計で１兆９５７１億円となった。
個人は５兆５５２４億円の売り越しとなり、前年と比べ売り越し額は増加。
最大の買い主体とみられているのが前年と同様に日銀で、
ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ額は５兆９０３３億円だった。
東京証券取引所がまとめた１７年の２市場投資部門別売買状況によると、海外投資家
は現物株で７５３２億円買い越した。また大阪取引所が公表する週間の投資主体別売買
動向をもとにロイターが集計したところ、海外投資家は先物で１兆２０３８億円買い越した。
現物・先物合計での買い越しは１４年以来、３年ぶり。海外勢は年初から８月までに
１兆８１７１億円売り越したが、昨年秋に買い越しに転換。９月から１２月までの買い越し
額は３兆７７４２億円となった。
信託銀行は現物・先物合計で５９３５億円の売り越しに転換。
事業法人は１兆２４９１億円の買い越しとなったが、買い越し額は前年の２兆２２１５億円から減少した。
日銀の公表データによると、１７年のＥＴＦ買い入れ額は通常型で５兆６０６９億円。
設備・人材投資に積極的に取り組む企業を支援する目的のＥＴＦの買い入れ額は年間で
２９６４億円となった。
●現物先物合計での年間買い越し・売り越し額（単位：億円）
2014年 2015年 2016年 2017年
個人投資家 -36,337 -49,210 -33,378 -55,524
海外投資家 6,967 -32,820 -21,930 19,571
事業法人 11,099 29,467 22,215 12,491
信託銀行 26,708 17,977 26,946 -5,935 平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945
いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。
格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。
その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。
それは、次のような人々である。
平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、
貧困率がほぼ5割に達している。
貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。
男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。
女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。
生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 株、26年ぶりに２万4000円台を回復 日経平均の節目一覧
2018年01月23日 15:49
日経平均のチャート上の主な節目は以下の通り。
【日経平均の主な節目一覧】
・３万8915円 89年12月29日の史上最高値
・３万円 （90年８月２日が最後）
・２万7146円 91年３月18日の戻り高値
・２万7000円 （91年３月19日が最後）
・２万6745円 バブル後最安値から黄金分割比率の61.8％戻し
・２万6000円 （91年５月14日が最後）
・２万5000円 （91年11月１日が最後）
◎２万4129円 きょう23日13時49分に付けた18年の取引時間中の高値
◎２万4124円 きょう23日の終値
・２万3876円 ５日移動平均
・２万3329円 25日移動平均
・２万2985円 史上最高値からバブル後安値までの下げ幅の半値戻し
・２万2939円 17年の高値（12月25日）
・２万2764円 17年末
・２万2666円 96年６月26日の戻り高値
・２万2460円 75日移動平均
・２万1804円 100日移動平均
・２万0868円 15年の高値（６月24日）
・２万0729円 200日移動平均
・１万9114円 16年末
・１万8335円 17年の安値（４月14日）
焦点：日銀ＥＴＦ購入の「出口」、市場が描く5つのシナリオ
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKBN1FD0UY
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いの
「出口戦略」について、黒田東彦日銀総裁は２３日の会見で慎重な
姿勢を示したが、市場では依然思惑がくすぶっている。
景気拡大や物価上昇が順調に進めば、今年中にも長期金利目標の修正があり、
その際にＥＴＦ購入額も見直されるとの見方が根強いためだ。
将来的な選択肢として購入量減額や市場への売却だけなく、
個別企業や特定投資家への売却、別機関への棚上げなども取り沙汰されている。 補正予算案の質問時間、与野党の割合３対７で合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000086-asahi-pol
国政全般を議論する衆院予算委では民主党政権以降、質問時間は「与党２対野党８」
の配分で定着していた。しかし、昨年の衆院選で大勝した与党側は特別国会で
「５対５」にするよう要求。野党は反発したものの、前例としない条件で折り合った。
与党は通常国会でも「５対５」を求め、調整が難航した。
野党側は２５日、「２対８」から譲歩して民主党政権前の「３対７」を主張。
与党は「野党が出てこなくても委員会を開く」（自民幹部）と強気の姿勢を示し、
野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲）は「何の譲歩もないなら、
相当厳しい対応をとらざるをえない」と予算委の欠席も視野に入れ、
大詰めの交渉の結果、折り合った。 安倍首相、外国への援助「５年間で２兆８５００億円」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3275206.htm
施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は
２０１２年から５年間で２兆８５００億円だと明らかにしました。
参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、
２０１２年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は
５４兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。
「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、
５４兆３６２１億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。
５４兆３６２１億円は、あまりに膨大ではないですか」（社民党 福島みずほ 副党首） 723名無しさん＠大変な事がおきました2018/02/02(金) 11:02:38.71ID:QZxt6e4G
先物よりも早く収入が自分でパソコンで得られる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
7L9SQ
725名無しさん＠大変な事がおきました2018/02/13(火) 12:21:08.62ID:+LahbR5k
黒田日銀総裁 17年9月末時点で日銀保有のETFは4.3兆円の含み益がある(時事)
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判
ttp://buzzap.jp/news/20180323-trump-beats-abe/
トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の
追加関税を課します。主な輸入相手であるEUやカナダ、ブラジル、メキシコ、オーストラリアなどの
7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり
関税を適用されてしまいました。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について
「（関税を猶予する対象国に）入っていない」と明言していますが、トランプ大統領の
言葉はさらに辛辣なものでした。
トランプ大統領は3月22日の署名式で「安倍首相のみを名指し」にしつつ各国首脳に
対して強い不満をぶつけています。
「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる
日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。
そんな日々はもうこれで終わりだ。
（ I’ll talk to Prime Minister [Shinzo] Abe of Japan and others, great guy, friend of mine,
and there will be a little smile on their face and the smile is: ‘I can’t believe we’ve been
able to take advantage of the United States for so long.’ So those days are over.）
（Trump orders $50B in tariffs on Chinese imports _ New York Postより引用、拙訳）
日銀「出口戦略」に立ちはだかる「18兆円爆弾」の処理方法
http://www.fsight.jp/articles/-/43598
日銀は、「TOPIXが前場に下落するとETFを買い入れる」（株式市場関係者）と見られている。
事実、このケースでの買い入れは多い。つまり、「株価が下がったら日銀の買いが入る」ということ。
ここに大きな錯覚がある。日銀は株価が下がったらETF買いを行っているので、
常に利益が出ていると思われがちだ。だが、例えば、日経平均が1万1000円から
1万500円に下がった時に買うのと、1万2000円から1万1500円に下がった時に買うのとでは、
買いを入れている水準は1万1500円の方が1000円も高い。つまり、下がっているとはいえ、
高い価格で買い入れているということ。その点、日銀のETF買いは、日々、株価が
下がった時に行われてはいるが、必ずしも株価の絶対水準が安いところで
買っているわけではないのだ。
まして、今の株式市場では、「日銀のETF買いを“クジラ”と呼び、株価が下がると
“クジラの買い”を期待する」（株式市場関係者）ようになっており、完全に
日銀のETF買いが株価の下支えとして機能している。
このような状況の中で、もし日銀が金融緩和策の出口戦略として保有する
ETFの売りに動けばどうなるのかは想像に難くない。「実際にETF売りを行わなくても、
売りを行うというアナウンスだけでも、株価が暴落する可能性がある」
（株式市場関係者）と見られている。アベノミクスの唯一の成果である株高・円安の
株高は崩壊する。そうなれば株価暴落は間違いなく、実体経済に悪影響を及ぼすだろう。 729名無しさん＠大変な事がおきました2018/05/04(金) 10:42:27.05ID:GapZJ0rI
震災時すらボイコット、審議拒否をあげつらう自民党の野党時代が酷すぎてブーメランの域を越える
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/
◆野党自民党の審議拒否は85回
ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない
審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に
突き刺さる事態となっています。
今回の野党は、公文書の改ざんや自衛隊の日報の隠蔽、国会での虚偽答弁といった
民主主義国家の屋台骨が崩壊するレベルの極めて深刻な問題を解決するための
やむない手段として審議拒否を行っています。
しかし覚えている人も多いと思われますが、当時の自民党はひたすらにゴネる手段として
恒常的に審議拒否を行っており、希望の党の泉健太議員の調査によるとその回数は85回にも登ります。
◆東日本大震災後も足を引っ張ることに終始
そして、自民党は東日本大震災後という正真正銘の国難の中にあってさえもこうした
態度を改めていなかったのです。
安倍晋三衆議院議員（当時）は震災から2ヶ月後の2011年5月20日、自身のメルマガ上で
菅首相が3月12日に福島第一原発への海水注入を止めさせたとのデマまで流布して攻撃していました。
◆まさに「反対のための反対」の野党
また2010年の参院選で民主党が敗北して自民党が改選第1党となり、いわゆる「ねじれ国会」となった後は
参院問責決議案を乱発し、仙谷官房長官、馬淵国交大臣、一川防衛大臣、山岡国家公安委員長、
前田国交大臣、田中防衛大臣らが更迭されることにました。
審議拒否、デマの流布、問責決議案の乱発、こうした野党自民党のなりふり構わない
「反対のための反対」によって民主党政権末期の法案成立率は政府が提出する閣法ですら
50％にまで落ち込むことになります。 730名無しさん＠大変な事がおきました2018/06/02(土) 05:51:02.70ID:XDAKfO0W
友達から教えてもらったネットで稼げる情報とか
一応書いておきます
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
BSKCN
731名無しさん＠大変な事がおきました2018/06/21(木) 13:34:04.82ID:oE1UTF0U
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破(2018/06/22 10:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円の
ペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。
日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の
総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。
中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、
日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、
年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。
ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても
40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。 公的年金、3639億円の株式を買い越し 1〜3月期 日銀統計(日経)
そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然
2018/7/2 09:30 エクコメ・デリコメ ETF, 日銀, 海外投資家
https://www.quick.co.jp/6/article/15781
日経平均株価は２万2000円〜２万3000円のボックス圏で推移し、決して居心地の悪い水準ではない。
それでも今の日本株市場にはどこか冷めた空気が漂う。「もうベア（弱気）に転じたよ」。
ある外資系証券のトレーダーが残念そうに話していたのが印象的だ。
理由は国内政治のゴタゴタなどだが、諦観に飲まれていると言った方が正しいかもしれない。
それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで
約4300億円を売り越した。約３カ月ぶりの大きさだ。５月21日の週から６月18日の週に
海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。
次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに
2.0兆円にまで減少した。約6000億円の解消売りが出ていたことになる。
海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。
市場の一部では日銀のＥＴＦ買い入れペースが話題だ。１〜６月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてＥＴＦの買い入れメドを年間６兆円のペースとしているが、
2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば１年間で７兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。 ＥＴＦ分配金トレードに警戒感 先物売り4000億円の指摘も
https://www.quick.co.jp/6/article/15798
株式市場の一部で上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金に伴う先物取引へ警戒感が出始めている。
トレーダーは「ＥＴＦの分配金捻出のための先物売りは4000億円規模」と試算した。
「ＥＴＦの分配金支払いは７月に集中する。一般的に各銘柄の権利落ちのタイミングで
先物を買い建て再投資を行い、分配金を支払う際にその先物を売却して現金化する。
各指数構成銘柄の配当金を１度(年２回配当銘柄は２度)に現金化する売りとなり、
インパクトが大きい。毎年この時期に話題になる。
年６兆円に上る日銀ＥＴＦ買いの影響が大きく、その規模は年々過去最高を更新している」という。
また「分配金の捻出は決算日に合わせてキャッシュ化できるよう売却することが多く、
今年は８日と10日に集中している。８日には合計約1600億円だが、当日は日曜日のため
実際のトレードは６日になるかもしれない。10日には約2000億円相当となりそう」との指摘もある。
（岩切清司） 経団連「高プロ、国会通過よかったです！裁量労働制拡大もまたガンバレ！！」
「高プロ所得条件は年収400万〜」
https://buzzap.jp/news/20180702-kodo-professional-keidanren/
経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は
早くも次を求めています。詳細は以下から。
経団連の中西宏明会長は6月29日、働き方改革関連法の成立を歓迎すると同時に
「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントし、
今国会で厚労相のデタラメ調査によって撤回させられた裁量労働制の拡大を一刻も
早く行う事を求めています。
また、経団連は高プロに関しても以前から年収400万円以上にまで対象者を
増やすべきだとしています。
なお裁量労働制の拡大には法改正が必要ですが、高プロの年収要件の引き下げは
厚生労働省の省令によって対象となる額の変更が可能。 738名無しさん＠大変な事がおきました2018/07/14(土) 02:02:45.05ID:eGSPJtCK
知り合いから教えてもらった在宅ワーク儲かる方法
関心がある人だけ見てください。
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
UGP
［東京 １９日 ロイター］ - 日経平均<.N225>をＴＯＰＩＸ<.TOPIX>で割った
ＮＴ倍率<.NTIDX>が１９年ぶりの高水準となっている。「値がさ株」が上昇する一方、
時価総額の大きい銀行株などが伸び悩んでいるためだ。
ただ、ファーストリテイリング<9983.T>の実質浮動株が２％台に低下するなど、
日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いによって「品薄株」が発生。
こうした市場の歪みが影響している可能性もあると指摘されている。
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は、
日銀の間接保有分を固定株とみなし「実質浮動株比率」を算出。
ファーストリテは６月末時点で２．２％。昨年１０月末の９％からさらに低下した。
浮動株が少ない「品薄株」は、需給面から上昇しやすいとみられている。
日銀のＥＴＦ買いで実質浮動株が少なくなったファーストリテが上昇することで、
日経平均を押し上げ、ＮＴ倍率の拡大につながっている可能性がある。
「ファーストリテなどの品薄株が上昇すれば、さらにＮＴ倍率が拡大
することになりかねない。市場の歪みもさらに広がるだろう」と、井出氏は指摘する。
https://jp.reuters.com/article/lloyd-brexit-idJPKBN1K80DA 740名無しさん＠大変な事がおきました2018/08/03(金) 10:35:23.58ID:kKr4X/E4
景気拡大「戦後最長迫る」＝潜在成長率の向上課題―経済財政白書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol
茂木敏充経済財政担当相は3日の閣議に、2018年度の
年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
白書は、第2次安倍政権の発足と同じ12年12月に始まった
現在の景気拡大期間が「戦後最長に迫っている」と指摘。
一方、少子高齢化で人手不足が深刻化しており、
経済の実力を示す潜在成長率の向上が日本経済の大きな課題だと訴えた。
現在の景気拡大について、白書は「企業収益が過去最高となる中、
雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大に
つながるという『経済の好循環』が着実に回りつつある」と分析した。
景気拡大が19年1月まで続けば6年2カ月となり、
これまでの戦後最長記録（02年2月〜08年2月の6年1カ月）を超える。 小沢一郎（事務所）?認証済みアカウント @ozawa_jimusho
現在の株式市場は完全な官製相場。
市場の1割を日銀と公的年金資金で保有。
世界でも例はなく、デフレ対策でやる話ではない。
もはや我が国の株式市場は価格形成機能・企業経営選別機能を喪失、
日銀の挙動次第で大混乱に陥り、国民の年金も危険に晒される。
一刻も早く正常化しないと取り返しがつかない。
公的マネー投入 株価つり上げに６６兆５０００億円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている
公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが
７日までにわかりました。
東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から
１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、
株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。
公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証１部上場企業全体では
３月末より１２社増え、７２２社となっています。
ＧＰＩＦが単独で筆頭株主となっている企業が６社減となる一方で、
日銀単独で筆頭株主となっている企業は７社増えました。 745名無しさん＠大変な事がおきました2018/08/21(火) 21:54:03.92ID:vJMs8+bW
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、
ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、
オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの
交通費などは全額自己負担。
はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック
組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が
2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。
「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、
宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。
通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの
各種費用を組織委員会が負担するとのこと。
役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。
それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、
その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、
竹田恆和氏の名前もあります。
他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の
麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。
衆参議員の名前もあります。
ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、
十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。
もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に
大きな不公平感があることは否めません。 ＧＰＩＦ､海外でも存在感ーアップル株保有ゴールドマンしのぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-21/PDL7ES6K50Y701
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本の株式市場だけでなく、
海外でも存在感を高めつつある。
時価総額トップのアップル株の保有で、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチや
ゴールドマン・サックス・グループなど有力な米機関投資家を上回っている。
ブルームバーグがＧＰＩＦの３月末時点の外国株保有を基に試算したところ、
時価総額が10億ドルを超える銘柄は56。現在では時価総額１兆ドル（約111兆円）
超えのアップル株を発行済み株式数の約0.9％に当たる4109万5884株保有し、
ＢｏｆＡメリルリンチやゴールドマン・サックスを上回るほか、ＪＰモルガン・チェースに
次ぐ12位の大株主となっている。 ＥＵ委員長 サマータイム廃止目指す方針 市民の多数の声受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011603061000.html
夏に生活時間を早める「サマータイム」について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が実施した
意見の公募で廃止を求める声が多数を占めたことを受けて、ＥＵのユンケル委員長は
ドイツメディアに対し、サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。
ただ加盟各国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目されます。
ＥＵではすべての加盟国が３月から10月まで時計を１時間早めるサマータイムを
実施していますが、健康への悪影響などを懸念する声も多く、ことし１月、
フィンランドがＥＵに廃止を提案しました。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、今月中旬まで１か月余りにわたって、
域内の市民から意見を公募し、460万人が回答しました。
ドイツメディアによりますと、80％以上がサマータイムの廃止を支持したということです。
これについてＥＵのユンケル委員長は31日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し
「市民に意見を聞いたなら市民が望むことをしなくてはならない、と
ヨーロッパ委員会に提案する」と述べ、寄せられた意見を尊重し、
サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。
このあと加盟各国やヨーロッパ議会で議論されることになりますが、考え方に違いがあり、
今後の議論が注目されます。 ［東京 ７日 ロイター］ - ＣＮＢＣによると、トランプ米大統領は
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のコラムニストに対し、
貿易を巡る戦いを次は日本に仕掛ける可能性があることを示唆した。
ＷＳＪのコラムニスト、ジェームス・フリーマン氏は６日、
大統領から受けた電話についてコラムを執筆。
会話の中で大統領は「自身と日本の指導者との良好な関係に言及する一方、
『もちろんそれは彼らがいくら支払わなければならないのかを伝えれば
すぐに終わるだろう』と付け加えた」という。
フリーマン氏は電話における大統領の様子について
「貿易赤字削減に依然として非常に集中している」ようだったと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/trump-trade-japan-idJPKCN1LN023 ＧＰＩＦや３共済、保有リスク資産が126.5兆円と過去最高−６月末
bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFAKV56K50XT01
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する
共済年金などの公的年金は、６月末時点の外国証券の保有残高が過去最高となった。
円安・ドル高の進行が背景にあり、日本株と合わせたリスク性資産は
過去最高の126兆5410億円に達した。
日本銀行が20日公表した資金循環統計によると、公的年金は４−６月期に
日本株を2583億円と３四半期連続で買い越した。
外国証券は１兆1093億円と17四半期連続の買い越し。
６月末の残高は日本株が52兆3302億円と昨年末に次ぐ過去２番目の規模で、
外国証券は74兆2108億円と２四半期ぶりに最高を更新した。
国債・財投債は3791億円の売り越し。売り越しは2013年７−９月期から続いており、
６月末の残高は45兆9584億円と03年末以来の水準に減った。
国債・財投債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の６月末残高は1100兆円で、
公的年金の保有比率は4.2％。同統計の公的年金には、ＧＰＩＦや国家公務員
共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、
年金特別会計などが含まれる。
日米、貿易交渉開始で合意 トランプ大統領、安倍首相と会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000001-jij_afp-int
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、
ニューヨークで開かれている国連総会（UN General Assembly）に合わせ、
安倍晋三（Shinzo Abe）首相と会談し、日米が新たな貿易協定に関する
交渉を開始すると発表した。
ホワイトハウス（White House）は声明で「米国と日本は、必要な国内の
手続きを完了させた後、物品やサービスを含む主要部門を対象に、
早期の功績を生み出せる米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」
と発表。 日経平均株価が27年ぶり高値水準を回復
*投資調査部 副部長 兼 投資情報センター長 林 卓郎*
日経平均株価は下期スタートの10月1日、100円超えの上昇で終え、1月23日以来ほぼ8ヵ月
ぶりに年初来高値を更新した。過去を遡ると1991年11月以来27年ぶりの水準にあたり、バ
ブル崩壊後の最高値圏となる。米通商政策への警戒がやや後退するなか、米国株高や1ド
ル113円台の円安を支えに、ようやく日本企業の好調な企業業績や割安感を評価する地合
いとなったと見られる。
企業業績を示す予想EPS（1株あたり利益、日経平均ベース）は足元で1700円を突破、過
去最高水準を更新中だ。今月下旬以降の7-9月期決算発表時には更なる上振れも想定され
る状況なだけに、一段の上値追いも期待される。下図のとおり、この水準より上方は過去
の累積売買代金が少なく、戻り売りの圧力が軽い「需給の真空地帯」にも相当する。今年
日本株を大きく売り越している海外投資家の買い戻し余地や、米中間選挙後には厳しい通
商政策が軟化する可能性があることも考慮すると、例年通りの年末高が想定しやすい情勢
と言えよう。
上値メドとしては、アベノミクス相場の平均PER15倍に相当する26000円水準や、91年3
月高値の27000円がターゲットとして意識される。10月相場ではTOPIXの年初来高値1911ポ
イント（日経平均25300円相当）あたりがメドか。
オプショントレーダー、米国株メルトアップに備える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXYOQ6K50Y501
サンダイヤル・キャピタル・リサーチによると、米国株オプショントレーダーは
かつてないほど強気に傾いている。
同社のジェイソン・ゲッフェルト社長は１日の顧客向けリポートで、コール（買う権利）
の売りに対するコールの買いの出来高の比率がここ数カ月、過去最高水準に
ある点に言及した。相場下落を予想するオプションの建玉100枚につき、
強気予想のオプションは132枚だという。
「全米の取引所でコールオプションの買いの出来高比率が極端に高い」と
述べた同氏は、「相場がメルトアップし、コールの売りポジションで道連れに
なることをトレーダーが一層恐れる中、コール売りの出来高比率は
じりじり低下している」と説明した。メルトアップとは、投資家が殺到して
買いが買いを呼ぶ相場を指す。
756名無しさん＠大変な事がおきました2018/10/04(木) 02:36:01.59ID:acAFTmU8
