建設業界紙を語れ!! 明日はどっちだ
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全国建設専門3紙と地方建設業界紙がしのぎを削る建設業界紙。
果たして生き残るのはどっちだ。
さあ、記者現役組、OB組そして購読組も広報組も語ってみよう〜^^
北海道通信社
北海道建設新聞とライバル関係にある北海道通信社が発行する日刊建設は、
年額37万円の購読料という恐らく建設業界紙で最も高額であることが、ネック
になっており、実売数も2000部ほど。それでも経営できるのは、副社長が現役の
民主党衆議院議員であることや発注関係に完全特化していることが評価される。
建設会社の営業担当者が見れば宝の山なのかもしれないが、この値段が常に
問題視されており、北海道内での影響力はむしろ少なくなっているといえる。
そしてライバル紙の北海道建設新聞の社長と同社社長は実の兄弟であり、
北海道の建設事情がさらに悪くなれば、両紙の統合話が出ても不思議はない。 北海道建設新聞
北海道最大の建設業界紙であり、地方建設業界紙にありがちな入札情報
だけに特化せず、北海道特有のスクープも連発するところが中々の高得点。
足で稼ぐ取材態勢は全国建設業界紙も見習ってほしいところである。
国交省本省等の行政ニュースは同盟関係にある東京の建通新聞に依存して
いるが、さらにそれを掘り下げる記事が散逸されるのは、他の建設業界紙
にはない特徴。
北海道の各建設業協会やその他団体に行くとこの新聞を必ず見ることができる。 青森県・岩手県・秋田県
この三県で営業活動をしていれば必ず見ることができるのは、
青森建設工業新聞/岩手建設工業新聞/秋田建設工業新聞で、グループ
関係にあり、それぞれ同盟関係を結んでいる。後に語ることになる
地方建設専門紙の会における北東北地区の主役でもある。
いずれの三紙は紙面も似ていることもあり、発注関係に特化している。
しかもここのグループ会社の凄いところは、盛岡タイムスという盛岡市に特化
している日刊地方紙も発行している。
建設業界紙が日刊地方紙を発行している例はなく、南東北の雄である建設新聞
と上手くすみわけをしている。
しかし、それに対抗するのが建通新聞社発行する日刊建設青森。この建通
新聞は東京版で語ることになる建通新聞社とは完全同名別会社である。
ただし、青森県内の建設業界事情はかなり冷え切っているので、ここは
どちらが勝つか分からないが片方は廃刊になるという観測もある。
日刊青森建設工業新聞
http://www.aomorikensetsu-news.co.jp/
日刊建設青森
http://www.kentsu-news.com/index.php4
日刊秋田建設工業新聞
http://www.akks.co.jp/
盛岡タイムス
http://www.morioka-times.com/
日刊岩手建設工業新聞
http://www.nikkaniwate.co.jp/
山形県
ここは完全独自路線。ここは日刊建設専門紙は存在せず
たった一つの建設専門紙である建設山形が孤塁を守っている。
ここも他の北東北建設業界紙と同様に、ほとんどが工事ニュースで
占められ、恐らく山形県内の建設業者以外誰も興味を持たないとも
言えるが、地元に密着している建設業界紙として影響力も少なくない。
ただしより速報性を求めるニーズも存在するため、宮城県の建設
ブロック紙である日刊建設新聞と併用している山形建設業者が多い。
東北建設工業新聞社 建設山形発行
http://www.interq.or.jp/tohoku/tkknews/
福島県
福島県は以前様々な地方建設専門紙がほとんど淘汰され、現存しているのは、
福島建設工業新聞のみ。ひょっとしたらどこかでひっそりと誰かが出しているかもしれないが
確認していない。福島県は思えば建設業界紙の激戦区だった。
一時期は、日本建設新聞社も支局を出し新聞を発行していたが、ここは
あっさりと撤退。ほかにも入札関係に特化した媒体があるが今は存在
しているのかも怪しい。そのため、福島県内では圧倒的な影響力を持つのは
この福島建設工業新聞であろう。
同社社長は必要があれば取材に出向き、取材方法も非常に腰が低いため、
福島県内からの建設業者の信頼度は非常に高い。 宮城県
ここは、建設ブロック紙である建設新聞社が発行する日刊建設新聞が
他を圧倒している。記事の内容では北海道建設新聞に劣るものの、
存在感は非常に強い。東北全域に支局を設置しており、各県の建設業者は
この新聞を購読していることが多い。しかし、北東北は、それぞれの地方
建設業界紙が健闘しており、宮城県や山形県等の南東北地域で多く購読
されている。
他方、日本建設新聞系の日刊建設新聞宮城版もあるが、ここでは苦戦している。
後に関東編で語ることになるが日本建設新聞は、もともと千葉が本拠地であり
それが関東・福島に各支局を設置して独自に新聞を発行していたが、現在、どんどん
撤退中である。
建設新聞社 日刊建設新聞
http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/
日本建設新聞 宮城版
http://www.jcpress.co.jp/index.html
群馬県/埼玉県
群馬県はかって、日本建設新聞系の日刊建設新聞群馬版と日本工業経済新聞系の
群馬建設新聞が激烈に競っていた地域。しかし、最終的には群馬建設新聞が
勝利を収め、今や群馬建設新聞の独占地域である。
関東での地方建設業界新聞で絶対はずすことができないのは、この両社。
関東が中々一紙に統一できない要因もこの両社が競っていてるからである。
この事情は、埼玉でも同様。埼玉は一時期、建通新聞系の建通新聞埼玉、
日本工業経済新聞系の埼玉建設新聞、日本建設新聞系の日刊建設新聞埼玉版の
三紙がシェア争いをするという異例の地域。
新聞購読や広告の安売り合戦が随所にみられた
建設業界が景気が良かった時は、三紙並立時代も成立したが、これだけの
不景気が続いているのである。三紙並立などありようもない。
まず、建通新聞が埼玉から撤退するという代わりに、日本工業経済新聞
東京本社が持っているシェアを建通新聞に明け渡すという交換条約で、
二紙に減った。日本工業経済新聞は、かって東京で新聞を発行したのだが、
撤退し、今は一部の工事ニュースをファクス通信やNETサービスで建設業者に情報
を売るというシステムを採用しており、その多摩の商圏を建通新聞に渡した。
しかし、日本工業経済新聞の多摩の商圏と建通新聞埼玉の商圏では、明らかに
日本工業経済新聞が有利。
続く 皮肉なことにこの交換条約の成立後、日本工業経済新聞と建通新聞は
急接近。後の地方建設専門紙の会につながるのである。
建通新聞埼玉廃刊後、しばらくの間、埼玉建設新聞VS日刊建設新聞埼玉版の
対決が続いていたが、もともとここは日本工業経済新聞の牙城であり、その
シェアを崩すことができず、最近、日本建設新聞が埼玉から完全撤退。
一時期ネット配信で生き延びようと思ったがそれもかなわず、日本建設新聞は、
埼玉と群馬の支局を完全閉鎖した。
そういう事情で、埼玉と群馬では、日本工業経済新聞は強い影響力を持つ。
この両県の自治体職員もそのあたりは承知していて、優先的に日本工業経済新聞系
の両紙に情報を流す。
そもそも日本工業経済新聞系の埼玉県庁と群馬県庁の食い込みはすさまじい
ものがある。まさに地方建設業界紙記者の面目躍如というところだ。
群馬建設新聞
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/
埼玉建設新聞
http://www.nikoukei.co.jp/saitama/
栃木県
ここは今や千葉県とともに、日本建設新聞系の日刊建設新聞栃木版が
強い地域。しかし、日本工業経済新聞系の日本工業経済新聞栃木版も
奮闘している。ただし、ここは日本建設新聞の数少ない商圏となっているので
なにがなんでも渡したくないという意気込みも強い。自治体や建設業者への
食い込みも激しい。群馬と埼玉で撤退し、宮城県では存在感がないため、
ここでの存在感は示したいところ。
取材記者の対応も非常に丁寧さがあり、恐らく栃木での牙城は揺るがないものが
あろう。
日本工業経済新聞栃木版
http://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html
日刊建設新聞栃木版
http://www.jcpress.co.jp/
茨城県
ここも事情にもれず、日本工業経済新聞系の日本工業経済新聞茨城版と
日本建設新聞系の日刊建設新聞茨城版が競っている地域。しかも実力的には
やや拮抗しているので購読は迷うところ。
自治体や建設業者への食い込みも変わらないので、今後どうなるのか
分からない注目地域。ただししばらくの間は、この拮抗関係は変わりようがない。
もし大きな変化があるとすれば、両社のトップで話し合いの機会がある時だろう。
たとえば、日本工業経済新聞が栃木から撤退する代わりに、日本建設新聞が茨城から
撤退するという交換条約を締結できるかがポイントになる。
しかし、千葉県で本気モードでガチンコをしているのでその可能性はほとんどない。
日本工業経済新聞茨城版
http://www.nikoukei.co.jp/mito/
日刊建設新聞茨城版
http://www.jcpress.co.jp/newsindex.html
千葉県
ここは、日本工業経済新聞系の日刊建設タイムズと日本建設新聞系の日刊建設新聞
千葉版のガチンコモード。今全国の地方建設紙で最も激しい対決を続けているところ。
先日、小規模の千葉の地元建設新聞が廃刊になったことで、まず、日刊建設タイムズが
動き、その商圏を買い取った。これに焦りを感じているのが日本建設新聞。
廃刊した購読者に対して、新聞購読のダンピングで対抗している。
実は、この日刊建設タイムズと日刊建設新聞千葉版は根っこは同じであり、
けんか別れして、別会社になったという経緯があるので和睦などありようも
ない。
ここ千葉はしかも日本建設新聞系の数少ない牙城であり、絶対に譲歩できないところ。
両紙を見比べてみると、日刊建設タイムズは、工事情報がずらっと並んでおり、あまり
レイアウトには拘っていないのに対して日刊建設新聞千葉版は割と見やすいものと
なっており、工事情報だけではなく行政・業界ニュースも拾っている。
どちらが優勢かといえば、現時点では、圧倒的に日刊建設新聞千葉版。
しかし、日本工業経済新聞の後押しを受ける日刊建設タイムズとしては、ここで
日本建設新聞を打ち破れば、日本建設新聞を栃木のみの地方建設新聞に追いやる
ことで、日本工業経済新聞VS日本建設新聞の最終戦争に決着がつく。
さらにいえば、日本工業経済新聞の経営も安定する。この情勢の動静
如何では、建設業界紙の勢力図も塗り替えられる可能性もある。
日刊建設タイムズ
http://www.k-times.com/times.html
日刊建設新聞千葉版
http://www.jcpress.co.jp/chuou.html
山梨県
ここは長田組土木等の有力地場ゼネコンが倒産し、厳しい県の一つ。
だからこそ複数の建設業界紙は存在せず、日本工業経済新聞系の
山梨建設新聞が孤塁を守っている。しかも、東京からも中々取材に行くのも
時間と経費がかかるところなので、首都圏の全国建設業界紙の関心が最も
薄いところである。全国建設業界紙記者が取材に行くとすれば、山梨県の
予算発表か山梨県の建設業協会長が変わった時くらい。
当面、山梨県の一紙独占は揺るがないだろう。 神奈川県
ここの地方建設業界紙の主役はこれまでの日本工業経済新聞や日本建設新聞で
はなく、建通新聞が顔を出していく。東京から南は建通新聞が強く、その北は
日本工業経済系が強いという棲み分けが成立している。
ただし東京、神奈川、千葉、埼玉は全国建設業界新聞も強く、建設会社の購読も
全国建設業界紙+地方建設業界紙が多い。この四都市にはそれぞれ全国建設業界紙
が支局を出しており、年一回か二回くらいの割合で、それぞれの地方の特集を組んで
稼いでいる。
神奈川の地方建設業界紙の雄と言えば、建通新聞神奈川である。建通新聞のビジネス
モデルは東京編で詳細に述べていくが、このビジネスモデルで各県で新聞を出して
いる。
埼玉からの撤退と岡山支局での苦境を除けばほぼ建通新聞のビジネスモデルは大成功
を収めており、各地方建設業界紙の模範になっている。この神奈川、東京、静岡、中部
四国四県、大阪、岡山の各県で新聞を発行しているが、恐らく、このすべての発行部数が
束になれば、全国建設業界紙の部数を軽く超えるほどの影響力を持つことは否めない。もし
上記の県で、建設会社に従事されている方であれば必ず知っているのは、この建通新聞である。
神奈川では一応、日本工業経済新聞系の日本工業経済新聞神奈川版も出しているが、一部の固定
読者を除き、影響力は少ない。
日本工業経済新聞もガチンコ勝負をすれば人のモノも投入しているところだが、地方建設専門記者の会
という緩やかな同盟関係が成立している以上、ガチンコは避けているふしもある。
建通新聞神奈川
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/index.html?relogin
日本工業経済新聞神奈川版
https://www.nikoukei.co.jp/index.html
東京編
東京編であれば本来、全国建設業界紙を語るべきかと悩んだがいろいろ問題も
あるので一番最後の沖縄編を語った後に詳細に述べようかと思う。
もはやこのスレッドは、私の備忘録もしくはブログ化しており、心おきなく書ける
ところが良い。そもそも誰も読んでいないし。^^;
さて気を取り直して東京編である。
東京は言うまでもなく地方建設業界紙で言うと建通新聞である。建通新聞のドル箱で
あり、ここで一度トップに立ち、成功を収めることが、静岡本社のトップに立つ条件
であるといってもいい。いい忘れたが建通新聞の発祥の地は静岡であり、すべてのグループ
を統括する社長も静岡本社にいる。静岡の成功から商売になると思い各地に進出していった
当時の社長の手腕は見事といってもいい。
仕事は、他の地方建設業界紙や全国建設業界紙よりも厳しいが、給料その他は概して良い。
続く その成功のビジネスモデルは、編営一体であるということに尽きる。
つまり、記者もやり、新聞販売や広告出稿のお願い、集金すべて一切を
一人の記者に委ねられる。たとえば、君のエリアは、世田谷区だと言われれば
世田谷のすべてを知るほどの地域密着型の記者になる。それこそ、世田谷区役所の
職員の人事動静、工事の動静、世田谷区の地場ゼネコンの社長交代等すべてを知るように
なってはじめて建通新聞の一人前の記者になると言ってもいい。
だから他の全国建設業界紙から言わせれば、建通新聞が通った後は、ぺんぺん
草も生えないという格言も生まれた。すべて刈り取られた後で何も残らないという
意味だ。
彼らは特に用事がなくても親しい地場ゼネコンのトップのところに挨拶に行くし、
工事情報をデータベース化して、取引先の社長や営業マンに渡してその見返りに
広告や新聞を購読してもらう。さらに、東京都内にある各区の建設業協会の事
務局等に行き、こんにちは、何かニュースないですかと取材を通して緊密な人間関係を
作っていく。これが建通新聞のビジネスモデルだ。 つまり、地方建設業界紙としては当たり前のことを当たり前にやって
いることに過ぎないのだが、それをやることは実はかなり困難が伴う。
東京の区役所・市役所の工事ニュースで非常にでかいニュースを抜かれれば
雷が飛んでくるし、後は新聞購読や広告料金の売り上げが少なければ、花形
部署からの左遷もあるし、当然リストラもある。つまり、商売と割り切って建通新聞に
入社するのであれば別にいいのだが、問題は下手にジャーナリストになりたいという
意識を持って入るのであれば挫折するか他の全国建設業界紙に転職していくケースが
多い。
しかし、給料の高さは魅力的であるし、地場の名士とも知り合いにもなれることも
建通新聞ならではのメリット。仕事が厳しいことを全国建設業界紙記者も承知しているため、 全国建設業界紙から建通新聞への転身はほとんどない。
続く
>>22
あ、読者がいてくれたんですね。どうもです。
さて、気を取り直して建通新聞編を続けるが、建通新聞最大の功績と言えば、
これまで、バラバラだった地方建設業界紙の連合体である地方建設専門紙の会
を創設したことだろう。もちろんこれは、建通新聞だけの功績ではなく、各地で競っていた
それぞれの地方建設業界紙の功績でもある。
これによって各地方建設業界紙は北海道建設新聞のようなケースで説明したが、
東京の行政ニュースを掲載することも可能になった。
逆に、北海道建設新聞の記事が東京の建通新聞に掲載することも実現した。
地方の有力建設業界紙は積極的に参加しているが、全国建設業界紙である
日刊建設産業新聞系の中建日報や九建日報が参加していないのは当然としても、
ここでは日本建設新聞系は一切不参加である。
日本建設新聞系は、独立心が強くどこにも属さないという考えのようで、国土交通省の
専門記者会にも不参加を決めている。 そして東京の地元建設業界紙というと、建設経済新聞が時折見かけるが、
今は区役所も市役所もほとんどが建通新聞の独占されている。
関東や甲府な覇を唱えた日本工業経済新聞東京本社は、東京では記念号以外
新聞は発行していない。
しかし、その日本工業経済新聞東京本社が最近大きなイベントを開催する。
ホームページや各地方建設業界紙で盛んに宣伝をしている。
このイベントのフレーズが、「建設業はいらないんですか? というものである。
建設地方業界紙は相当な危機感を持っているのは確かで、このフレーズは
実は建設専門紙の会とほぼ同様なもの。
日本工業経済新聞は東京では新聞を発行していないものの、まだまだこのような
イベントで存在感を示して欲しいもので是非とも地方建設専門紙の一翼として、
頑張ってほしい。 こうして東日本全般を見てみると何か戦国大名を思い出す。
北海道の松前氏が北海道建設新聞で、東北の伊達正宗が建設新聞、
関東の北条氏が日本工業経済新聞だとすると、幅広く全国の自治体を
押さえた建通新聞が徳川家康にあたるのか?
当然、西日本も同じような構図でかっての戦国大名と現在の地方建設業界紙
の勢力図が当てはまるという中々、建設業界紙マニアとしては楽しい話だ。
しかし、世の中楽しい話だけではなく、辛い話もたくさんある。
実は、今、この地方建設業界紙を支えてきた建設会社が続々と廃業か倒産に
追い込まれて大幅な部数ダウンとなっており、どこも楽なところはない。
先日も建設業界紙を見ていたら、この2年で一気に建設就労人口が20万人も
減少したという。 不況は何故発生するかといえば、需要の不足によって起きる。
公共事業を行い、需要を喚起せよというのはケインズの一般理論の話だが、
こうしたオールドケインズ主義者が建設会社にも建設業界紙にも多いのは確か。
だからといって、大規模プロジェクトを待望しているわけでもなく、むしろやるべき
公共工事はやって欲しいと国や自治体にお願いしているところだ。
古くなった建物の改築や改修、橋の補修などがそれにあたるだろう。
公共工事がすべてが無駄だからやめようという暴論が今の日本にはまかり通っ
ているが、公共工事に勝る失業対策というのは他にはないというのが現状。
公共工事をやめれば失業者が増加するわけだからその分、生活保護か失業手当
を出さなければならず、結局、同じ金を支出することになる。 どうせ、同じ金を支出するのであれば、公共事業に回して、失業対策を行うことが
経済学上有効ではないのか。今こそ建設業は必要だ。地方地場ゼネコンの社員
や地方建設業界紙の論調はおおむねこんなところだろう。
そして付け加えるとするのであれば、このままだと地方はますます疲弊する。
地方と中央の格差はますます拡大する。是非歯止めをかけなければならない。
今、政府が行うべきことは行政と民間に効率性が足りないからもっと努力せよ、
スリム化して構造改革を行えと非難することではない。
明らかに需要が不足している今こそ、政府が需要を喚起せよと結論付けたいというの
が地場ゼネコンの願いでもあり、地方建設業界紙の希望でもあろう。
その意味で建設業界紙は、民主党の政策には頭を抱えているだろう。
民主党の政策は必ずしも構造改革一辺倒ではないが、公共事業を減少させ
政府や自治体の役割をスリム化することでは構造改革路線に近い。 その中で今、地場ゼネコンが期待しているのは、自治体が自由にお金を使える
地方交付金だ。このうちどれだけ公共工事に回すか、自治体よって異なり、不透明
であるが、国の工事がなくなった分是非地方の公共工事を増やしてほしいと真剣に
考えている。
先日もある地方の建設会社の社長が国の出先機関に挨拶に行くと、その担当者は
来年度はここは仕事がありませんよと言われて、その社長は本当に悩んでいたという
話をある人から聞いたが地方はどこも似たりよったりだろう。
今年度一杯まではなんとかなるが4月からは全く仕事が決まらない。地方の本音を
言わせてもらうならば、政治と金の問題を国会で討議する暇は、今の日本にはない。
一刻も早く予算通して自治体への金回してくれというところだ。 建設業界紙全般に言えることだが、今の民主党政権下では、構造改革派が
勢力を増しているため、不遇をかこっているのかもしれない。いや知れないのではなく
99%そうだと言えるだろう。そしてこれは当然のごとく、建設業界も思いは同じだ。
小泉改革以来、麻生政権を除きほぼ構造改革派が内閣の主要メンバーとなり、
そもそも現国土交通大臣も構造改革派に近い。まさに、「建設業界と建設業界紙
の冬の時代」である。
しかし、今の政府が構造改革派が強いからと言って、建設業界紙記者が現政府に
迎合するとは限らない。良い建物や良い橋を造り、人々が安全に安心して暮らす
という願いを現政権が踏みにじろうとする時、それに対抗する記者諸君は必ず現れる。
仕事として、建設業界紙を選んだ人間にとって、プロ意識を持って建設業界の繁栄と
地位向上に命をかける記者は綺羅星の如く存在する。
確かに、建設業界紙は吹けば飛ぶような存在かもしれない。だが、彼らの思いが集結し、
ペンの力を持って、現政権に異議申し立てを行うことは、誰にも止めことは出来ない。
建設業界紙記者諸兄の仕事も日々忙しく辛い毎日が続くが是非とも頑張ってほしい。
権力に迎合せず、自らの思うところを健筆をどんどん奮ってほしい。それが私の建設
業界紙に対する願いである。
新潟県
新潟県というのは不思議なところで昔から新聞が多い。一体何を読めばよいのだろう
と困惑するところ。地方紙では新潟日報が強いところだが、他にも山ほど地方紙がある。
言うならば地域の中にさらに地域紙があるというところか。
この事情は、地方建設業界紙も同じで、日本工業経済新聞系の北限地域で、新潟新聞が
あり、ブロック紙の北陸工業新聞、独立系の建設ジャーナル、建設速報が競っている。
いつもここの地域にいると考えるだが、今はこのご時世だし、新潟に四紙も、地方建設
業界紙の需要が存在するのであろうかと思う。
聞いた話によるとこれ以外にも地方建設業界紙が存在するらしい。さらに、日刊建設
工業新聞や日刊建設通信新聞も支局を置いており、新潟県というのは相当恵まれた
地域と言えばいいのか。それとも何らかの歴史的経緯で新聞が好きな地域なのか
今一つ分からない。
北陸のブロック紙というと、北陸工業新聞が有名だがここは新潟版というコーナーがあり、
営業マンをそれを読んでいるのかと思うのだが、工事情報は恐らくそれだけでは足りない
はずだ。
石川、富山、福井に入るとこの北陸工業新聞が圧倒的に強く、この三県の情報を入手
したい時は同紙を購読するのだが、新潟の時はいつも迷う不思議なところだ。
北陸工業新聞
http://www.kensetsu-news.co.jp/
建設ジャーナル
http://kensetsujournal.com/
新潟建設新聞
http://www.nikoukei.co.jp/niigata/
建設速報
http://www.kensetusokuho.co.jp/
石川県/富山県/福井県
この3県で勤務すると何を読むかと言えば、迷わず北陸工業新聞だ。
それぞれの自治体や業界団体に顔がきき、特に地元石川のシェア率は7〜8割ほど
行くのではないか。首都圏の行政ニュースは同盟関係ある建通新聞に依存しているが、
この三県での存在感は圧倒的で、どこの行政担当者の机の上には、同紙が置かれている。
今、北陸の雄であった真柄建設や政治がらみであった治山社が倒産し、石川県は苦境に
あるが是非とも今やNO.1になった豊蔵組が頑張って存在感を発揮してほしいところ。
富山に特化している媒体では日刊建設新報、福井県では建設産業新聞社があるが
いずれも北陸工業新聞の影響力には劣る。保守的で公共工事依存度が高いこの地域に
もうひと踏ん張りするためには、北陸工業新聞の奮起が求められる。
北陸工業新聞
http://www.kensetsu-news.co.jp/
日刊建設新報
http://www.kensetsu-shinpou.co.jp/
長野県
長野県は昔、分県騒動があったところで少し地域感情も残っている。
しかしそれを見事に一つにまとめた歌が、「信濃の歌」であり、長野県民の
心のよりどころの歌でもある。長野県にもし勤務することがあれば、是非信濃の歌
を覚えることをお勧めする。
それはともかくとして、ここの新聞事情は長野駅で目にするのは、信濃毎日新聞だが
知らない地方紙も山ほどあるのは新潟と事情が共通している。何しろ長野県は広い。
信濃毎日新聞がカバーできないところを抑える新聞社が必要なのかもしれないが、
実は高齢者が多いところが新聞社も多いのではないかと推理してみる。
田舎の爺さんや婆さんが暇を持て余しているから新聞でも読むかということになり、
長野や新潟は新聞が乱立しているというのが本当のところか。
続く 長野県の建設業界紙は、いろいろあるが一強でおさまっている。
長野県の行政機関、業界団体、建設会社に行くと新建新聞が
ほとんど置いてある。長野県は、石川、富山、福井、山梨あたりと同様
全国建設業界紙の記者が中々取材に行きにくいところ。
長野県にはほかには、日本工業経済新聞系の南限地域である長野建設新聞
や長野経済新聞社の建設タイムスがあるが、新建新聞の影響力には
勝てない。
新建新聞
http://www.shinkenpress.co.jp/
長野建設新聞
http://www.nikoukei.co.jp/nagano/
建設タイムズ
http://tyokei.com/kt/indx.htm
素人ですが読んでます。
各都道府県の地域業界紙の部数が知りたいところ。
有料購読者が200か300もいれば御の字って県も多いんでしょうか。 >>37氏 読んでいただきましてありがとうございます。
部数については各地方建設業界紙の秘中の秘中ですが、
実はだいたい分かります。わかりますけれど、ここでオープンにすることは
営業妨害になるのでやめておきます。申し訳ないです。
たとえば、公称3万部といっている地方建設業界紙があるとして、でも有料購読者が
2000人だったら、広告出稿やめると言い出す建設業者も出でくるでしょう。
そうするとなんてことしてくれんだと思う建設業界紙の営業担当の人もいるでしょう。
私は、建設業界紙ファンなので彼らが困ることはしたくないんですよ。
それを理解していただければ幸いです。
続く
ただし、せっかく問い合わせていただきましたので、ヒントだけお示しします。
まずどこか地方で人口300万人くらいの規模の県と仮定します。
そこの県で地方建設業界紙の経営者であれば、損益分岐点を真っ先に考えます。
小さい県なので工事量も少ないので、そうした場合記者営業も含めて五人くらいで
頑張っていると仮定します。
5人×給料を30万円=150万円
室料賃貸費用10万円
交通費などの一般管理費20万円
印刷費100万円?
そうするとだいたい田舎の建設業界紙を出すためにかかる費用は、一月に300万円は
かかりますね。この印刷費用は実は、日刊によるか週刊によるかで変わってくるので
すが。これ実は最低ラインで考えた場合のことです。実際は人件費も印刷費はもっと
かかるでしょう。ブロック紙や有力地方建設新聞だともっと人件費や印刷費はかかるでしょう。
続く そうすると300万円を稼がなくてはならないので、仮に1カ月購読料金7,000円くらい
とすれば、300万円を7000円で割った数で損益分岐点が出せます。
そうするとだいたい428部数という数字が導き出せるわけですが、一月300万円で
実際は経営するのは不可能ですよ。本来はもっとかかります。
日刊新聞だと印刷代はもっとかかりますからね。後オーナーはもっと贅沢したいで
すから、30万円という給料はありえませんしね。
だから実売数というのはもっと多いと考えるのが自然ですね。
早とちりして欲しくないのは、地方建設業界紙はこんなに部数が少ないという
ことを言いたいのではなく、一般固定費から、実売部数を導き出すという方法を
示したかっただけです。
続く
続く そう考えると、貴殿がお住まいになられている地域の地域新聞や地方建設業界紙
の部数もおおむねわかってくるのではないでしょうか。
で質問の中にあった200部や300部という数字では中々、地方建設業界紙を経営するのは
難しいということがご理解いただけましたでしょうか。
地方建設業界紙を経営すると、購読だけで損益分岐点を超えることがベストなのでしょう
けれど、最近は中々厳しいですよ。恐らく、地方建設会社がばたばたと潰れているので、
盆と正月の特集広告も合わせて損益分岐点を超えればベストという建設業界紙が多いと思います。
北海道通信社のように極端に購読金額を高くすればいいという人もいますけれど、そう
すると誰も読まなくなりますからね。
続く しかし、私が地方建設業界紙にこだわることは実は有料購読者のことではなく、
その影響力ですね。地方の県土整備部、土木部や営繕課に行って彼らが何を
読んでいるかを聞いてみるのですが、Aという地方建設業界紙購読者が多いと
すれば、Aという地方建設業界紙を購読することにしています。
実際に、県に行くと全国建設業界紙と地方建設業界紙をセットで読んで、県庁の
職員の方やバイトの方が切り貼りしてそれを上司に渡しているのですが、県庁などの
行政機関に影響力を持つ建設業界紙を味方にすれば計り知れないメリットがあるのです。
影響力のある地方建設業界紙ですと、土木部長室はフリーパスです。
ある時は優秀な営業マンであり、広報マンでもあり、情報収集担当役員にも変身
するのです。このような方々を味方につけておくことは、非常に経営戦略上有益なこと
だと考えます。
続く >>37氏
貴殿がもし、建設会社の営業マンだと仮定すると、その情報を持っている記者さんと
近づければ、その情報は貴殿の会社に十分活用できます。記者さんですと、データ
ベース化しているので古い情報も新しい情報も持っています。その工事情報を活用する
ことで他の建設会社に負けないくらいの情報力を持つことも可能でしょう。
ましては今は総合評価方式が市区町村で半分を占めている時代です。そういう時代で
先んずれば人を制するためには、地方建設業界紙の活用は欠かせません。
そしてもし貴殿が、総務担当者だと仮定すれば、会社のPRにも十分活用できます。
この不況の時代であっても、PRは重要です。特に地元密着型の建設会社であれば
なおさらのことでしょう。記者さんと仲良くなっておけば、社長に橋渡しをし、社長インタビュー
を実現させて、その地方建設業界紙に掲載されば社長だって喜ぶに違いありません。
続く >>37
もし貴殿が技術職であったと仮定して、ある技術を開発したと仮定します。
しかしそれを知らしめる方法としては、やはり建設業界紙が一番手っ取り早い
というのが本当のところです。何しろ発注機関の方々が多く読む新聞社に掲載
されたとすれば、信頼度も違います。
もちろん、そうした地方建設業界紙の方々と知りあうというのであればロハという訳には
行きません。盆暮れの広告や新聞の購読は必須ですし、時には飲み食いも必要でしょう。
しかし僕ら建設業界の人間にとっては給料というものは、広告や購読は会社が負担
したとしても飲み食いは自腹でやるしかありません。
僕らの給料は飲み食いもトータルでもらっているという意識改革の中でやっていくべきです。
続く
僕ら建設業界の人間は給料は高くもないし安くもないかもしれません。
会社によって違うでしょうし。ただし厳しい環境であることには変わりはなく、
僕らは今、殆ど飲み食いの経費は落ちないこともわかっています。
ならば自腹で払いましょう。会社のために尽くしていけばいずれ道は開けます。
今の時代僕らは辛い生活を強いられていますが、建設業界で生き残っていくためには
建設業界紙の活用は建設業界で従事されている人々を守ることになるのです。
先んずれば人を制することになり、遅れれば人の制せられることになります。
建設会社の方々は、いかに建設業界紙を活用するかが経営のポイントになるかと
思います。 静岡/名古屋/岐阜/三重
このあたりは知っている人は知っていると思うが、建通新聞の牙城であり、
重要な商圏である。静岡あたりだと弁当屋まで購読するという堂々たる地方建設
業界紙である。この不況下であれば新聞購読差し止めもあるが、それは全国建設
業界紙がほとんどで、建通新聞の牙城は揺るぎもしないところが凄い。
ただし、これは他の地域業界紙にも言えることだが最近の建設会社は人知れず
廃業しているところが多い。
こういう地方の小さい建設会社が建通新聞購読者が多いため、地方建設業界紙の
王者建通でもさすがにきつい。それでも経営的には全国建設業界紙と比べれば楽なのかも
知れないがこの苦境をどう乗り切るかの手腕が期待される。
http://www.kentsu.co.jp
しかも建通新聞の凄いところは、読者数を堂々と公表していることである。
これは他の建設業界紙は絶対にまねできないことで、基本的には公称は
話すが実部数は秘密しているところがほとんど。
王者建通の次の一手は、どのようなものか。恐らく集中と選択をキーワードに
新たな戦略を練るだろうが、果たして来年度の戦略はいかなるものか、その
動向に注目が集まっている。 どうも。地方の業界紙の者です。
とても参考になります。
>>48氏
あ、現役の地方建設業界紙の方がいらしたのですね。
どうも好き勝手書いて恐縮です。多分だと思いますがいつも大変お世話に
なっております。今後ともよろしくお願いします。
私は、地方建設業界紙の記者の皆様方に何度助けられたか
わかりません。そのささやかなお礼を込めてこのスレッドを立ち上げた次第です。
貴殿ともひょっとしたらどこかでお会いしているのかもしれません。
その時はまたよろしくお願いします。 さていつも、僕が参考にして読んでいる建設業界紙で注目したい特集は実は二つ
あります。今日は仕事が少し忙しかったので遅めの更新で、近畿・大阪編は後日
お話します。
私が今複雑な心境で読んでいる新聞は、日刊建設工業新聞水曜版の中堅世代
それぞれの建設業です。この特集は実に読み応えがあり、我々アラフォー世代で建設業
に従事されている方を実によく取材されて丁寧にその声を拾っています。
今日の登場人物は広報、営業、事務、公的機関へ出向された多種多様な経験を
持たれた方で、多分私よりも若干年上世代。
建設業界内外の接着剤になって、業界の魅力を高めていきたいと日々腐心されている
方でした。
続く この方と私の考えていることはかなり共通していますが、とりわけ共感したことは、
僕らもしくは僕らの諸先輩方が、建設業界が果たしてきた役割をもっと真剣に伝えて
いれば、こんなに酷いイメージで語られることってなかったと思うのです。
確かに僕も建設業界は素晴らしい業界で、日本のためには必要ですともろ手を挙げて
言うつもりもありませんが、企業あるいは業界がもっと現場の声を真摯に情報発信すべき
だったとまさしく私も思うところは一緒でした。
今のイメージは、建設業は悪者だ、あいつらなんか社会の寄生虫だということを言う
人もいますが悪代官のようなイメージとして業界が捉えられているということは本当に
残念至極です。僕らアラフォー世代は断腸の思いで、今の業界で生きている人も少なくない
はずです。
確かにそのようなイメージを助長した諸先輩方も多かったですし、大昔は、ちょっと部長や
現場所長やれば、家一軒たつと言われた話もあります。そして談合問題で問題になったこと等
まあ個人・企業の悪行は確かに数知れないことでしょう。
続く その後で、業界全体で生まれ変わりますとクリーンな広報戦略を打ち出し、生まれ変わること
を実践し、アピールしていけば、もう少し世間の目は、建設業に対して温かい目で見て
いたのかもしれません。今、業界団体は広報の強化を打ち出していますが、本音言いますと
遅きに逸した気がします。
しかし、いくら遅いといってもやらないよりはましです。
今、建設業界は最大の危機を迎えています。20代より建設業界に従事してきた私に
とっては危機感は相当なものです。団塊の世代の方々が、もうすぐ引退されるので
後は楽隠居でいいかもしれませんが僕らアラフォー世代は後20年間頑張らなくては
いけません。そういう中で建設業界が縮小し、衰退するということはあってはならないこと
です。
続く その意味で建設業業界で一番必要なことは、ずはり申せば、建設業界の
共通言語ではないでしょうか。わかりやすい言葉で言いかえれば、「大義」
です。
今の建設業界は実は大義を打ち出していません。お恥ずかしいことですが、各
建設会社が生き残るために必死で、大義を打ち出すことができないのかもしれません
が、せめて大義があれば、業界の存在意義もあります。
大一大万大吉という言葉があります。かって関ヶ原の戦いで豊臣家を守るために
戦った石田三成の六字紋です。
意味は、天下のもとで、一人がみんなために尽くし、みんなが一人のために尽くせば
世間は太平になるという意味です。
続く そこで私は、この「大義」を打ち出すために今こそ業界団体及び建設業界紙の方々が
一丸となって協力し、頑張るきがきている時が来ているのではないでしょうか。もし、このスレッドを
ご覧になられる建設業界紙や業界団体の方々がいらっしゃれば、是非とも「大義」を
打ちだすために全員で協力するしかありません。
国家のため、地域のため、業界のためという大義を信じ、働くことができれば、例え
たとえ我が国、我が業界最大の危機でも立ち向かうことができると思います。
続く 我々建設業界の人々は営業、事務、広報それぞれの立場で働いています。
みんな一生懸命です。
一生懸命に働くのは、会社で名をあげ、給料を上げてもらい、出世するためで
あることは否定しません。しかし、会社がなくなれば、出世もないもない。
家族だって養えない。困るのは私たちだ。
業界が縮小すれば建設業界紙だってなくなる。今この最大の難関にあたって、
是非とも大義を作ることが大切だと思います。
まあどれだけの人が見てくれているかわかりませんが、僕らの今の仕事は、
国民の誰しも認める大義であると重ね重ね申し上げたい次第です。 建設業界紙の者ですが、たいへん興味深く読んでいます。
全国を転勤されたんでしょうか?
また今度、時間のあるときに書き込みます。
貴重な意見を聞かせて下さい。 >>56氏
あ、どうもこんにちは。現役の建設業界紙の方もご覧になっていましたか。
貴重な意見と言われると恥ずかしい思いです。
私の立場では、業界に対して具申申し上げる立場ではないのですが、あくまで
匿名希望でお話する次第です。
ただし業界に対する危機感に対しては、建設業界紙や業界の方々と共有したいと
思いまして、このようなお話をしている次第でございます。
今後ともよろしくお願いします。 さて話を続けます。
以前、私は二つの特集に注目しているとお話ししました。
一つ目は前述した通りですが、もう一つは、日刊建設通信新聞の「建設クライシス」
です。こういう骨太の特集は非常に業界の進路を決めていく上で重要な記事だと
感じています。国の公共事業を削減し、さらに民間工事が縮小に歯止めがかからない
ため、春先に倒産危機が業界全体でささやかれています。
このような中、先日お話しました通りあてにしているのは、社会資本整備総合交付金で
す。この新交付金の行方がどうなるかで、地場ゼネコンにとっては死活問題になり、
生命線にもなる存在です。
続く 実はこの新交付金の行方がどうなるか建設業界はあまり熱心に民主党との
パイプを持っていないため、わからないというのが実情です。交付を受ける
地方自治体も、「フタをあけてみないとわからない」という声が相次いでいます。
今各位が住まわれている自治体も議会を開催しているところが多いと思いますが、
実は議会も新交付金が来るという前提で見切り発車しているわけで、この新交付金が
建設業者の命綱であるにも関わらず誰にもわからないという状態です。
この紙面上にも書いていますが、どうも地方自治体は地元の建設業者の囲い込み
を行う方針のようです。
続く どういうことかと言いますと、ある程度の工事であれば、地元の工事なら、地元優先にやら
せたい意図が透けて見えるのです。
あまりにも大きい工事なら、スーパーゼネコンや準大手の上位クラスに任せるので
しょうけれど、それよりも下の準大手下位や中堅クラスの支店が取ってきた工事を、
地場ゼネコン大手に任せるような制度設計を考えているような動きが散逸されるの
です。それが全国的な動きになるのか一部の地域だけに留まるのか、わかりませんが、
今後、準大手下位及び中堅クラスは公共工事ではかなり厳しい立ち位置になるのかも
知れません。
いずれにしても、少ないパイを、地場ゼネコンと準大手下位や中堅クラスで、食い合うの
ですから、営業の方は楽ではない日々が続きます。
でも考えてみれば、この地元優先企業と言うのは当たり前のことでして、本社を置いて
地元に多大な税金を払っている企業に配慮することはある意味当たり前かもしれません。
地元に本社を置いているということはそれだけ地元の雇用に貢献しているわけですし。
そういう会社が倒産していけば、当然地元は雇用に困ることになり、最終的に地方自治体
が困ることになります。
続く 全部の自治体が実施するとは思えませんが、重要な公共工事については
総合評価を上手く活用して、地元優遇政策を展開することもあるのかも
知れません。実際、地場ゼネコンの社長に話を聞くとやはり不満は高いようで、
××県で税金払っているのに、何故××県の工事が受注できないのかと
思う。もっと地元に貢献していることも、総合評価に反映してもらいたいと
話しておられる地場ゼネコンの方々が多かったですね。
来年あたりは、統一地方選挙もあり、建設業者も一定の存在感を見せる
見返りに、地方自治体へ地元優遇政策の請願をするところもででくる
のではないでしょうか。 建設業界に身を置く人間にとってはその立ち位置によって、話の内容が変わります。
スーパーゼネコン、準大手、中堅、地場ゼネコンにとってそれぞれ建設業界に対する
思いも願いも異なります。
しかしながら、国家のため、地域のためという思いと願いは共通しているところであると
信じたいところです。我々は縁の下の力持ちとして生きていたわけですが、隠された
願いと思いを具現化すればこそ、建設クライシスから再生の道が開けるのだと
考えております。 さて、それでさらに昨日の続きです。
仕事がない仕事がないというだけでは脳のない話ですので、今、建設業界及び
建設業界紙で必要欠くべからずことが民主党における建設事業の方針を徹底的に
研究することが第一だと思うのです。民主党を研究するためには、小沢一郎幹事長を
研究しなければなりませんが、建設業界紙の取材は、受けていませんし、じゃ前原
国土交通大臣に単独インタビューを申し込むとこれもだめと。前原氏の管轄する国土
交通省の管轄は航空・建設・港湾と広すぎて、インタビューが殺到しているため、全部
断っているのが現状らしいです。
結局受けているのは、定例会見のみで、まあそれだけでは
中々難しい。実際、忙しいとは言え前原氏は建設業界紙泣かせです。
そうなってくると小沢氏に近く、かなり小沢氏の考え方を理解している人物を探す必要
があります。
その人物とは、川内博史衆議院国土交通委員長です。 国の予算は、18%減という衝撃な数字が踊っていますが、彼のレポートやインタビュー
を精査していくと必ずしも悪質な新自由主義でもないのかと感じることがあります。
簡単に言えば、国の工事を大幅に減らし、その分地方自治体が行うべき工事を増やす
というものです。
だいたい今、地方自治体の国の補助金抜きの事業として6.6兆円くらいですが、国の
工事を減らしてその分、地方自治体に回すというグランドデザインを考えているとの
ことです。ここでは明確には言えませんが、彼のグランドデザインによれば、地方自治体
の工事を2.5倍に増やすという思いきったことを考えています。
彼は小沢氏と近い人物でもありますし、全く根拠がなくこういうことを考え付いた
わけでもないと思います。
そして国の仕事は重要ビックプロジェクトに限定するというかなり大胆な発想をして
います。ちなみに、民主党政策を見ていくと国の出先機関は原則廃止していくと
していますので、これから建設事業については地方自治体の権限が大幅に拡大していく
ということが分かります。
続く そして今、地方自治体は次々と総合評価を打ち出しています。
さらにその総合評価の項目に地域貢献というものが入っています。
いくら自治体でもすべての工事を地元に本社がある会社に落札する
システムを作ることは不可能ですが、それに近いシステムを構築することは
可能です。例えば、今日の建設全国紙に掲載されていた記事ですが
山形県では、総合評価の枠内を拡大し、地域貢献の項目も広げました。
これまで評価対象にはなっていなかった除雪ボランティアなども評価対象に
加えたとのことです。
続く このような総合評価が地方自治体で拡大していくことはどういうことを意味するのか
と申しますと、地方自治体の権限が強まり、地元の建設業協会に加入している
建設会社が有利になり、準大手クラスはますます苦境になると言えます。
もっと言えば地場ゼネコンの力が強まるということです。昨日申し上げたように
地場ゼネコンの不満は相当なものです。
実際、自民党敗北を決定づけたのは、地場ゼネコンが選挙で動かなかったことも一因
としてあるのですが、もし川内氏の考えにあるような地場ゼネコン優遇政策を民主党が
決定づければ、雪崩を打って民主党支持打ち出す建設業協会が出でも不思議では
ありません。
続く 今、地場ゼネコンの立ち位置というのは極めて微妙です。
彼らの考えにあるのは政治へのスタンスはどうしたものかというものでしょう。
確かに地方議会は、いまだに自民公明強しというところで、建設業協会単位としては
野党支持なのですが、このような思い切った政策を取られると心底悩むというのが
本音ではないでしょうか。
もともと保守気質の強い長崎県などは別として、今後の地場ゼネコンの政治への
働き掛けと言うのは、悩ましいところに来ると思います。
延々と述べてきましたが、私が一番言いたいことは、建設業界がこのように大きな
方針転換があるとすれば、建設業界紙の役割も大きく変わるということです。
続く 国が大きく胎動し、権限が地方に移譲するということは、これまで以上に地元に
密着してきた地方建設業界紙の役割が拡大することを意味しています。
例えば地元に密着して工事ニュースを取るだけではなく、地場ゼネコンが行う
ボランティアや地元貢献について詳細に報じることになるのでしょう。
地場ゼネコンにとっては地域に貢献しているところを地方自治体職員が読む新聞に
報じてもらうことははかり知れないメリットがあります。読んでいなければ、新聞記事
を切り抜いて、こうしてわが社では地元貢献していますと資料に使えますので、建設
業界紙をいかに活用するかが地場ゼネコンに求められることでしょう。
地場ゼネコンは、地方建設業界紙を購読していますが、実際その活用については
あまり考えていません。
ここでもし地方建設業界紙の方々がいらっしゃれば、地場ゼネコンに広告のお願いに
行った際にも、私が話した内容を実践されてみてはいかがでしょうか。
続く どういうことかと申しますと、
「いつも社長にはお世話になっていますので、少しお礼をしたいのですよ。総合評価で
私どもの自治体では地域貢献も入っています。御社がボランティア活動をしていれば、
是非ニュースにしたいのですが。その新聞を切り抜けば、県の発注工事でも有利に
なりますよ こんな感じで持ちかけて見るのです。
もちろん最初いいよそんなことはさと断るのでしょうけれど、受注に有利とささやかれて
最後まで断る地場ゼネコンのトップはいません。
もし仮に、県の工事を受注できたらその地方建設業界紙の方の恩義に報いるために、
広告なり購読なりを考えるでしょう。
建設業界紙の方々も日々忙しいと承知していますが、今後はただ単にニュースを
報じるだけの役割から会社のボランティアや地域貢献を報じることやお手伝いをする
ことで地域での役割もかなり変わってくるのはないでしょうか。
実際、全国建設業界紙がほとんど拾わないそういうニュースを拾っているのは
今も昔も、地方建設業界紙の皆様です。
東京の建通新聞でも実は偉大なる地域紙として何気に報じているところは感心するの
ですが。
続く そのため、全国建設業界紙もこうしたニーズに応える必要性がででくると
思います。地方へのニーズにどうこたえていくか、ここが次の世代の建設
業界紙の命運を決めていく気がします。
これまで全国建設業界紙は小さい地場ゼネコンのニーズにあまり応えてこない
側面もあったのですが、実は、それなりに力のある地場ゼネコンは全国建設
業界紙+地方建設専門紙のセットで購読しているケースが多いのですが、
そういう地方の購読者を大切にしていかざるを得ないでしょう。いってみれば、
全国建設業界紙の地方建設業界紙化です。
これは地方も全国もないのですがパイが小さくなっていく中で、建設業界紙
はどれだけ購読者や広告出稿会社のことを考えられるかが、シェア争いに
勝つ大きな要因になると思うのです。
いろいろと生意気なことを申し上げて申し訳なく思うのですが、自分なりにいろいろと
五里霧中の業界で生きていく中で、思うことがあって書いた次第です。 つまり建設業界紙は西松建設ファンクラブ会報になるってこと? >>72
建設業界紙は、これまでの通り、談合や小沢氏の問題を糾弾する必要はないと
思います。ただし、西松建設や戸田建設が先日、共同で発表したような技術開発
については、どんどん報じてほしいと思います。
建設業界紙には、この業界の願いと思いが込められています。個々の企業だけを
書けば済むのではなく、全体の流れを追いつつも、どうしたら個々の建設会社に
秘められた思いと願いが具現化できるか大きなポイントではないでしょうか。
だから西松建設ファンクラブ会報になるという狭義の会社だけを応援するのではなく
建設業界全体を応援しつつも、個々のスポンサー企業のことをどう考えるかによって
建設業界紙の命運も決まってくるということだと思うのです。
いや、気のせいかも知れないけど >>67 あたりから
「小沢の政治に迎合しろ」と言ってるように思えた。
建設業界紙が左翼プロパガンダ紙になるってのはちょっと面白いな。 >>74氏
僕ら建設業界にいる人間というのは政治への立ち位置というのは
極めて微妙なところにいるでしょうね。
僕らも生き残らなければいけませんから、民主党の研究というのは
好むに好まざるに限らず、やらざるを得ないと。
そうなってくるとこれは困るという人もいるし、これは歓迎するという
人もいます。
それはすべて立ち位置によって異なるのでしょう。
右とか左とかの問題と少し異なっていて政権党の建設事業の方針はいかなるものか
ということを研究するのは必要欠くべからざるものです。
しかし得ではないと判断すれば、その時は建設業界紙がまとめて政権党を批判する
ことも必要でしょう。何しろこのままでいくと死活問題ですからね。
続く 国の仕事が18%も減って仕事がなくなって給料が減る人もいるでしょうし
家や車のローンを抱えている人は、頭を抱えている人もいるでしょう。
建設業界紙だって建設業者の仕事がなくなれば、みんな困ることになるのです。
現時点では民主党の方針というのは本当に困ったことだというのが本音ですが、
将来的にはどうなるかというのを徹底的に研究することが必要でしょうね。
ちなみに僕も10%くらい年収が減少するので困ったというのが本音です。
ちなみに、外国人参政権や夫婦別姓には反対派が多いのではないかなと
思うのですが、それが投票動機にはならないと思います。
やはり最終的には仕事が本当に増えるのか減らされるのかというのが投票動機
になるのではないでしょうか。 近畿・大阪編
このあたりというのは実は、一強の地方建設業界紙は存在せず、なんというか
織田信長が機内に進出する以前の様相を呈している。
地方建設業界紙だけでも、建設毎日新聞・建設日報・建設新聞・建通新聞大阪のほか
全国建設建設業界紙の日刊建設産業新聞系の建産速報もあり、かなりの混在地域。
地域新聞としては若干、建通新聞大阪が強いものの、戦国時代並みに覇権を競っている
ところで購読も迷う。
これだけ建設業界のパイが削減されると建設業界紙のパイも大幅に削られているはずだが、
いまだに健在というのは、経営的に相当努力されているからだろう。
また、ここは、日刊建設工業新聞や日刊建設通信新聞も有力な商圏であるがために、
近畿・大阪でどこが天下を取るのかわからないほどの注目地域。
ここは、全国建設業界紙と数社の地方建設業界紙が激しく覇権を争うところだが
最後の勝利者は今もってわからない。
以前、国土交通省近畿地方整備局職員が言っていた言葉を思い出す。
「近畿はそれぞれの府県が覇権争いをしていてなかなかまとまりにかける。
近畿は一つであるべきだが、現状は一つ一つになっている。これをどう裁くかが問題」
と言っていたが、この構図は建設業界紙にもあてはまる言葉なのか?
このままだと脅しでもなく、シャレでもなく、自治体によっては、建設業協会どころではなく、
地元建設業者が一社もなくなっていくのではないかと思う時がある。
今、勤務先の都合でいろいろとここに登場する地元密着型の建設業界紙の記者と話すのだが、
とにかく新聞の購読中止が止まらない。中止の理由は、廃業・倒産だそうだ。
この事態ははっきりいうと深刻だ。先日も同様な趣旨を日刊建設通信新聞の建設論評
が書かれていたが、自治体を回り、自治体の土木部等に話を聞くと、実は、ここの
自治体には建設業協会はありませんという回答をもらうときがある。しかも困ったことに
自治体によっては建設業協会がないことに対して何の危機感も感じていないところもある
ことに対して、これでいいのかと思う。
それは確かに小さい町や村には建設業協会がなくても不思議ではないが、実はそこそこの
自治体でも建設業協会の存在を把握せず、普段から全く連絡を取っていないところもある。
続く
これがどういう事態を引き起こすかというと地域の衰退である。今、自治体は安ければ、
そこの業者にやらせればいいじゃないかという雰囲気が蔓延しており、地元の建設業協会
との意見交換を行わない自治体もあるがいざ災害が起これば頼りになるのは地場ゼネコン
である。災害復旧の中で中央のスーパーゼネコンや準大手のゼネコンは全く頼りにならない。
地域のゼネコンがしっかりしてこそ災害復旧もスムーズに進むのだ。大雪が降れば、除雪
を実施すれば当然重機が必要になる。隣の大きな自治体から重機をもってくればいいではな
いかという意見もあるが、当然のその隣の自治体も地元優先になるので、地場ゼネコンのない
自治体は後回しになる。
そういう背景があってようやく最近は、総合評価の中で地域貢献の項目が定められる自治体
が増えていることはまさに慧眼の至りだろう。東京都内の記事でも最近は、地域貢献を重視する
自治体が増えている、あるいは検討を開始したことは、どこの自治体も地場ゼネコンがなくなる
ことの危機感を感じているからだろう。
続く それを象徴する話は最近あちこちで聞くようになった。
大きな災害ではないがちょっとしたボヤや火事で、自治体施設が、少し燃えてすぐ
復旧の必要性に迫られた時、その自治体の担当者のもとに、すぐさま、地場ゼネコンが
駆けつけ、なんでもいって下さい、なんでもしますといったとのこと。
その場で、随意契約を結び、すぐ施設の復旧工事にかかり、あざやかな手さばきで、
短い工期の中で復旧したそうだ。
こういう芸当は地域に密着した地場ゼネコンでなければできない。これも地域貢献の中
に入ると思うが、いちいちこういうものを一般競争入札にし、手順を踏んでいたら、しばらく
の間、施設は復旧せず、地域住民に多大な苦労をかけることになる。
すべての工事を一般入札にせよという論者も見受けられるが、地域に地場ゼネコンがなく
なれば、困るのは地域住民であることも理解してほしい。
続く もちろん必要じゃない工事を発注し続けるのは、自治体にとっては課題な負担
になるので現実的ではないのだが、本当に必要な工事は、できるだけ地域貢献
をしている地場ゼネコンに優先的に落札させるようなシステムを作るべきだと
思う。地域の工事を地域の地場ゼネコンに発注すれば、地域の住民の雇用に
大きく役立つし、その自治体にも税金が入るし、いいことずくめで、発注者と
地場ゼネコンの共栄共存の関係も構築できる。
たとえば、安ければいいということで地場ゼネコンを一切無視して準大手Bクラスの
ゼネコンに落札させたらどうなるであろうか。税金が自治体に入らず 雇用にも全く役に立たない。安ければいいというのは必ずつけが来るものだ。
工事は確かに準大手に任せた方が安く上がるかもしれない。
しかし、地域のためには全く貢献しないことも念頭に置くべきで、どちらが、自治体に
とってメリットがあるのか、そこを自治体は深く考えながら独自の条例を設け、発注
システムの再構築に着手する時が来ている気がします。
誤解を受けるとまずいのですが、談合しろということをいっているのではありません。
今後、地域の貢献なき企業は生き残れないということです。地域貢献をして、地域に
認められることが建設会社の生き残る道だと思うのです。 それは正論だけど今さら言ってもしょうがない話。
東京以外全部沈没。 先日、日本工業経済新聞社主催の「建設フォーラム2010」が開かれたのですが、
スポーツジャーナリストの二宮清純氏の「勝つリーダー、負けるリーダー」の講演は、
建設業界にも十分参考になった話だったと参加した人から聞きました。
建設会社はオーナー会社が多く、良しにあしきにせよ、トップの意向で組織も人も
動きます。特に、地域密着型の地場ゼネコンはそうだといえるでしょう。
その意味で、地場ゼネコンの読者が多い地場ゼネコンの各位には随分参考になった
はずです。
スポーツというと建設に全く関係ないと思われがちですが、スポーツツーリズムという
言葉があるようにスポーツと街づくりというものは実は密着していまして、衰退した都市
をスポーツで復活させる手段もあります。我々建設業者もスポーツとどう街づくりにとり
入れるかもっと研究する必要があるのでしょう。
21世紀型の建設業の在り方は、スポーツだけではなく、意外と全く関係のない分野と
どのように、建設業と結び付けるかが大きな課題になるのでしょう。このあたりは、自治体、
銀行、建設業、他産業を巻き込んだ一つのムーブメントが重要です。
続く ここで>>84氏への回答になるのですが、今のままであれば、東京や首都圏、
中部圏、近畿圏以外はすべて沈没します。しかし、沈没することは私の本意では
ありません。ありとあらゆる方法を駆使して、沈没しない方法を考案し、実現すべき
です。今まで考えられなかった業態と建設業を結び付け、イノベーションを引き起こす
ことが求められているのです。
しかし、イノベーションを起こすには、揺るぎない精神を持つトップが必要です。
シュンペーターの言葉を借りれば、企業家精神でしょう。
今、建設業界はありとあらゆるものが陳腐化し、硬直化し、苦しみに変わっています。
これをどのようにして打破するか。それはまさにトップの挑戦が欠かせません。
二宮氏が語った「勝つトップ」とは、どのようなものだったのでしょうか。
続く まず、二宮氏があげた勝つリーダーとは、川淵 三郎日本サッカー協会名誉会長
です。
彼は、基本的には独裁者です。協調性もなく、人の言うことも聞かない人とさんざん
書かれていたのでここで繰り返すつもりもないのですが、本来、オーナー会社とは
そうあるべきでしょう。川渕氏がサッカーのプロ化に動いたときに、多くの反対に
遭いました。「前例がない」「時期が早い」「バブルはもう崩壊しているぞ」と散々だ
ったことは皆さんご存じのことだと思います。
それに対して川渕氏は、物凄い発言で会議をまとめたそうです。
「時期尚早というやつは百年たっても時期尚早という」
「前例がないというやつはなんのアイディアもない奴」だ
どうです。凄い言葉でしょう。この発言で反対派は沈黙し、一気にプロ化へ向かった
ということです。
続く もしもこの発言がなければ、Jリーグは存在せず、Jリーグが存在しなければ、
日本でこれだけのサッカー人口が増えず、日韓ワールドカップもなかった。
結局のところ、勝つリーダーとは、情熱・使命感・行動が必要であると二宮氏は
締めくくったわけですが、イノベーションを引き起こすためには、この三点は
欠かせません。そしてそれを実現するための執念と大運ももちろん必要です。
実現しようとする執念がなければ、大運があっても勝てません。
今のトップで必要なことは、人事を尽くして天命を待つということではなく、
人事を尽くして天命をもぎ取るほどの熱い思いが肝要といえます。
今こそ、建設会社のリーダーはこのような執念をもって業務にあたるべきだと
感じた次第です。
さらに言うと同じ事は建設会社の社員にも求められます。
営業であれば、何故仕事が取れてこの仕事が取れなかったのかと今一度
考えてみるとわかります。
続く この仕事を取るぞと執念を燃やして行った仕事はたいていは取れています。
我々建設会社の社員はリーダーと一体となって、執念をもって今一度
業務に当たるべき、そこで新たな革新も生まれるのかと考えた次第です。
あなたたぶんトーキョーの人ですよね。
中部圏・近畿圏は既に沈没しました。
今から必死で頑張ってもサルベージは無理でしょう。
内部留保していた非常時換金用商業不動産の買い手がない。
投げると中国人に食われるから腹立ちまぎれに抱いたまま死ぬ。
「地域主権」なんてのは中央の政治家が臨終の患者に語って聞かせるおとぎ話でしたね。
患者にはもう聴力もない。 <<90
せっかくスレ主さんが立ち上げてくれたんだから、
建設的な意見で盛り上げていきましょうや。
岡山・広島・山口・島根・鳥取編
さて、今日は岡山に入ってみると建通新聞岡山支局があるが、ここは建通新聞で
最も経営が厳しいところ。ここはもともと、全国建設業界紙の日刊建設産業新聞
と同盟関係にある中建日報の商圏である上に後発のため、かなり厳しい。
東京、神奈川、静岡、中部辺りでは黒字であるはずだが、ここは儲からないのでは
と思うところ。あまりにも成績が悪いとここの支局に飛ばされるという噂もあるが、
今後、建通新聞が4月1日からスタートする新たな経営方針でどのような方策をとるか
注目されるところ。
広島に入ると完全に、中建日報が強い。建通新聞岡山支局が山陽新聞だとすると、ここ
は中国新聞のようなものだろう。だいたい全国的な傾向をみると面白い結果が出てくる。
どういうことかというと、地方紙が強いところはだいたい、地方建設業界紙も強いのだ。
続く 私見であるが、いずれここで書こうと考えているのは、全国の都道府県別の
役所や建設業協会から見て、どこの建設業界紙を購読しているかをアップする
考えだが、それは実はほぼ地方紙と地方建設業界紙がリンクするのだ。
たとえば、地方建設業界紙が弱いと書いた大阪等の近畿圏内も実は地方紙が弱い。
ここに入ってくると全国紙が強いのだ。
後もう一つヒントを言うと、全国建設業界紙の二紙の傾向をみると面白い。全国建設
業界紙が最も力を入れているのが地方版の中では、首都圏版と近畿版。
これは日刊建設通信新聞も日刊建設工業新聞も全く同じなのだ。
つまり、首都圏と大阪圏内で勝った方が、全国シェアNO1になるということに他ならない。
だからこそ両紙とも以外だと思われるが、首都圏と大阪圏内の自治体担当記者は、
建通新聞のように細かい記事を一切無視して首都圏版トップ記事狙いで取材する。
続く いや下手すれば、一面狙いで記事を書くことも多い。全国建設業界紙をみると一面は、
基本的には行政ニュースで埋められるのだが、自治体によっては、全国的に先駆けた
取り組みをするところがあるのだが、そこを狙い澄まして、一面で四段抜きあたりの
記事を狙うのが自治体担当記者の誉だといってもよい。
これは普段から自治体にアンテナを張っている記者でなければ務まらない。
こうして自治体担当で功績をあげた後、東京都庁や大阪府庁あたりの記者クラブを
つとめ、さらにゼネコン、民間、設計会社担当を経て、国土交通省記者クラブ、建設
会館記者クラブを一通り勤め上げ、次にデスクに昇格するか、各支局に支局長と
して出世していく。そして運が良ければ、編集局長から企画局長を経験し、さらに
常務から社長に昇進するのが一通りの建設業界紙の出世コース。
続く でも仕事として建設業界紙記者を選んだ皆様をみていると共通していることは
三度の飯より書くことが大好きだとという人が多い。
もちろん給料の多寡は、建設業界紙記者として気になるところだが、それは二の次の
ような気がする。建設業界紙はあらゆる業界紙の中で最も裾野が広く、その分悩みも
深いところでもあるのだが、今後とも地方建設業界紙VS全国建設業界紙の構図は
続くにしても頑張ってほしい。
確かに今は部数がどんどん減って広告も減ってと厳しい状況は変わりはないのだが
今後とも良質な記事を書き続けて欲しい。そして私が「ほおこれはいいネタだ」と笑い
ながら、新聞記事を切り抜き、PDFにストックする記事を増やして欲しいし、それを期待
ています。
続く そして最後に、建設業界紙記者にとっては出世は二の次かもしれませんが、
出世した建設業界紙の方々をみていると一つ共通しているところがあります。
それは人から愛されるそして好かれる才能を持っていることです。
これはもの凄く大きな才能です。もちろん文才を持つということも大切なので
すが、人から愛される才能を持つ方が文才よりも大切です。
これは何も人に迎合すればいいというものではありません。
実は社長や行政担当者のずけずけ言っても愛される人は愛されますし、
丁寧なものいいによって愛される人は愛されます。
愛されるというのはいろいろな形で情報が入ってくるものですし、また、広告出稿
も君だから出すよという人も多いのです。
たとえば、広告出稿というのは実は、広告出稿担当者の裁量によって決まることが
ほとんどで、その会社のトップが決めることはありません。だいたい、担当者というの
は係長か課長クラスでしょう。
ある建設業界紙記者が、もし、その担当者に対して乱暴な口をきき、社長に対しては
丁寧な口のきき方をすれば結果、その担当者から嫌われることになり、情報も広告も
入らなくなります。
ポイントはここにすべてあります。
続く どういうことかというと言葉遣いが一貫している人が好かれるのです。
丁寧なものの話し方腰の低さは担当者レベルから社長に至るまでしていれば
それで好感が持たれますし、乱暴な口のきき方をしても担当者から社長レベルまで
一貫していれば、Aちゃんだからしょうがないよなということで許されるし、好感が持たれる
のです。実際、乱暴な口のきき方で一貫しているA氏はむしろ建設業界から一目も二目も
置かれているのです。
実際、スーパー五社の社長もこのA氏の話には耳を傾けることが多い。
また、丁寧なものいいで好感の持たれるB氏は建設業界の指南役として今は業界で
重きをなしていることをみると一貫したものの言い方こそが好かれる要因なのかと
思います。
いろいろ書いている途中で気がついたのですが、中国編のこと忘れていました。
すいません。 島根県に行くとここは日刊建設業界紙は存在せず、建設興業タイムスが新聞を
発刊している。私が中国に出張した折、中国支社で見せられた新聞がこの媒体。
この新聞があったのかと思うほど、知られなかったが今回いろいろ検索してみて
島根県でただ一つの地方建設業界紙として存在しているが、日刊紙の中建日報
とどう競合しているか気になるところ。
島根県での出張は一度しかないのだが、この媒体は、どれだけ知名度があるのかと
聞いてところ、少なくともうちは購読していますよとの回答が返ってきたので、全く知名度
がないとは考えにくい。地方建設業界紙の一角として頑張ってほいところだ。
鳥取県は全く一度も行ったことがないためよくわからないのだが日刊建設工業新聞
という媒体があるらしい。このあたりから山口にかけては本当にわからない。
島根・鳥取・山口の三県はほんとのことを言うと検索だけの知識しかない。
西日本に行けば行くほど未体験ゾーンだ。
続く 山口県に行くと完全に中建日報の商圏らしい。
何故らしいといえば、中建日報の記者さんが言うから多分間違いない。
私は山口県に出張したことは一度もないし、学生時代に旅行に行っただけなので
どうもいまいちわからないところだ。
中国地方は西へ行けば行くほどわからなくなるし、このあたりは私は一番弱いところ。
逆に地元の建設業界紙の方々が是非降臨してほしいところ。
これが九州、四国になると一気にわかるところなのだが。
わかりやすくいうとこういうことか?
岡山:中建日報、建通新聞岡山 山陽建設通信
広島:中建日報一強
島根::建設興業タイムス,中建日報
鳥取:日刊建設工業新聞、中建日報
山口:中建日報一強
続く
山口:中建日報一強
島根: 読んでますよ〜!沖縄建設新聞までいったら、どうすんですかね。
楽しみにしてます >>101氏
ブログは考えていなかったんですよ。実は何も考えずにこのスレッド立ち上げまして、
何も考えずに毎日淡々と書いているだけでして、まあいずれにせよネタが尽きた時が、
このスレッドも終わりかなと思っています。
>>102氏
ありがとうございます。このスレッドは殆ど、ブログ化していますので、今後ともよろしく
お願いします。
>>103氏
沖縄建設新聞までいったら、いよいよ全国建設業界紙に入ります。
つまり、日刊建設工業新聞、日刊建設通信新聞、日刊建設産業新聞の3紙です。
その後は何も考えていません。申し訳ないですが。
今日はいよいよ四国に入ろうかと思いましたが、これやっているとネタがなくなりますので、
できるだけ話題をずらします。
私は朝一番にすることは、まず、建設業界紙を読むことで、そして気になる記事は
必ず保存しております。それは別に業務に関わらずです。仕事として、建設会社の事務
をして以来もう20年を過ぎておりますが、いろいろと記事の裏を読む作業も楽しみの一つ
です。裏読みといっても、具体例を出した上で話した方が良さそうなので、本日の全国
建設業界3紙に掲載された東鉄工業の記事はまさにうってつけの記事なのでご紹介します。
内容は、東鉄工業が江戸川区にある学園施設を災害時には、江戸川区民に開放するという
もので、江戸川区の区長と東鉄工業の社長がばっちり握手して写真も合わせて掲載され
ていました。
続く
この記事を見た準大手クラスの営業部員と江戸川区の地場ゼネコンは一斉に、
「やられた!!」と思ったに違いありません。
実は江戸川区は区長の肝いりで、今月23日の同区本会議で、「公共調達基本条例」
を可決します。この条例の肝は、学校改築事業を対象に総合評価方式を円滑に進める
ためのものでして、23区内で初の条例です。簡単に言いますと、江戸川区に貢献度の
高い建設会社が落札に有利ですよということです。今回、東鉄工業がばっちり貢献
したので江戸川区の受注には相当有利になったということです。
江戸川区は23区の中でこれから2000億円の小学校・中学校の改築プロジェクトが待っ
ていまして、他の市区町村は減っている中で、江戸川区は再来年度あたりから工事量が
増えるということです。
続く それにしても江戸川区長を引っ張り出して、宣伝に活用できて、さらに受注合戦に
一気に持ち込んだ東鉄工業企画経営本部の手腕は実に鮮やかだというほかありません。
まさにお見事。
確かに今回の東鉄工業のことはあくまでボランティアであって、実際、落札とか受注とか
関係ないことなのですが、その裏には2000億円プロジェクトの駆け引きがあるのです。
これが裏読みというものです。
さらにその裏には、地場ゼネコンVS非地場ゼネコンの裏の駆け引きの一つに過ぎない
のですが。
そして今日はせっかくですので、もし建設業界紙の皆さんがご覧になられるのであれば
日ごろお世話になっていますので、ネタを投下しましょう。
ネタ↓ 江戸川区は23日の3月議会本会議で区長提案の「公共調達基本条例」を全会一致
で可決する。この適用については学校改築事業に限定して、その中から「特定公共
事業」を指定する。その特定公共事業の手続きは、特定公共事業の「基本計画」と
基本計画に示された社会的要請を実現するための「社会的要請型総合評価」方式
による一般競争入札を行うこと、そのための「落札者決定基準」を定めるとしている
ところに特徴がある。また第三者機関として、公共調達審査会と公共調達監視委員
会を置くことにしている。この「特定公共事業」の指定は、区長が公共調達審査会の
意見を聞き、決定する。また、この「基本計画」は、パブリックコメントを求めた上で、
同審査会の意見も聴取する。同様な条例案は、一昨年山形県が制定しており、
現在、23区の中では、品川区や豊島区も検討中で、今後、他区の動向も注目される。
条例案の基本理念は、区民の福祉の増進、事業者の公平な競争、地域社会への
貢献、地域経済の活性化・地域環境の創造への配慮、不正行為の排除にある。
「特定公共事業」とは、区民生活に密着し、地域社会の健全な発展のための重要な
公共工事について、価格以外の重視すべき事業を指す。
滋賀県・京都県・奈良県
ここって実は大阪に本社に置くブロック建設業界紙が読まれているのです。
奈良単独で出している建設新報がありますけれど、需要がそれほどなくて
この事情は、京都・滋賀県も同じです。滋賀県だと滋賀産業新聞があり、
京都・滋賀県の二県ブロック紙である建設経済新聞もあります。
後は先に紹介した大阪の地方建設業界紙が奈良県・京都府・滋賀県まで
出張って取材していますね。ここは本当に一強という地方建設業界紙
って存在せず、それぞれ食い合っているって感じです。近畿ブロック紙のドル箱は、
それぞれ大阪なのですが、もっと他に商圏を拡大しようということで、奈良・京都・滋賀
も植民地にしているって感じなのですが。
続く しかも大阪近畿圏内は先に御紹介したとおり、全国建設業界紙も強く、多分一番
全国建設業界紙の中で強いのは、日刊建設工業新聞か?
このあたりの事情は、一般紙も同じで、近畿圏内は、京都兵庫を除いて、シェア一位は、
地方紙ではなく読売新聞とか朝日新聞の一般紙なのです。ちなみに関西だとシェア一位
は伝統的に読売新聞が強いですね。
奈良県の地方建設業界紙 建設新報
ホームページ なし
滋賀産業新聞
http://www.s-sangyo.co.jp/
京都府・滋賀県の二県ブロック紙 建設経済新聞
http://www.kjc-news.co.jp/
後他近畿ブロック紙は、大阪編を参考にして下さい。
一番最後の沖縄篇って、どんなアンテナしてんだw何者なんだこれ書いてる人は もしも、このスレッドの読者の方で、若い方が自分も、建設業界紙記者になりたい
という方がいらしたら、実は私はお勧めは致しません。
そもそも建設業自体が、持ち直すというのはかなり難しいことですし、仕事も楽とは
申せません。それでもマスコミということで希望者は多いと思うのですが、もし、ご希望
されるのであれば、こまめに自分が入社したい建設業界紙のホームページをチェックし
ていれば、記者募集の項目がありますのでそちらをご覧ください。
ただし、地方建設業界紙と全国建設業界紙の役割が全然違うということは一つ
はっきりと申し添えたいと思います。地方建設業界紙は、まず工事ニュースが中心で、
それ以外は比較的排除される傾向にあります。
工事ニュースは、来年、A県でB工事が発注され、その工事内容はこういうものとか、
割合に無味乾燥な記事が多いのは事実ですが、建設会社はそういうニュースを実は
求めているのです。ですから地方建設業界紙が全国建設業界紙に大きな工事を抜か
れると、怒られるというのは事実ですね。
続く それに対して、全国建設業界紙は、一面が、省庁等の行政記事他団体記事が
中心で、2面や3面は、ゼネコンや民間のプレスリリースを中心に構成されます。
もちろん、普段の付き合いで、今回は、A新聞だけに教えてやろうとか、そういう
スクープネタも散逸されます。
他は、首都圏、関東、近畿、北陸、北海道、九州、四国のコーナーがあり、ここの
コーナーは工事ニュースが中心です。そして、日刊建設工業新聞や日刊建設通信
新聞あたりは、最後の紙面のトピックスコーナーで今問題になっている部分について
深く掘り下げた特集を組んでいます。
つまり、各支局は工事ニュース中心、本社がプレスリリース、独自取材、特集、記者
クラブの発表ネタという役割分担があります。
続く 勤務して最初の数年は、工事ニュースが中心に記事を書くことになります。本社
勤務であれば区役所や市役所の営繕課に行って工事の動向を聞きだして、それを
ニュースにいたします。工事ニュースは基本的に、予算発表以外は記者発表はいたし
ませんのでここは各記者の皆さんの腕の見せ所でしょう。さぼれば抜かれるし、
日参して行けばそれなりに工事ニュースは拾えるものです。しかし工事ニュースだけ
書けばいいものではなくて、当然、自治体の行政ニュースも拾う必要性もありますので、
そこは営繕や土木部門だけ行けばいいというものではありません。自治体広報が発行
するチラシも念入りにチェックし、そこからニュースを拾うことも大切です。
こうして数年間修業を積んだ後、都庁勤務かゼネコン等の民間勤務が待っています。
続く 最近の建設業界のゼネコンや民間もプレスリリースはかなりしっかりしているので
記事には困ることというのはあまりありません。ただし、発表時間によっては、忙しく
3時発表、4時完全入稿ということもありますので忙しいこともあります。
都庁勤務であれば、都議会に行ってチェックする必要もありますので中々大変
です。次はいよいよ本丸の国土交通省の記者クラブです。ここは書く分量が他の
紙面よりも多いので中々大変です。その後で今度は、東京建設会館記者クラブ
勤務でしょう。一通り終わった後、デスク勤務あたりでしょう。
後のことはわかりません。出世するかしないかは皆さんの腕しだいでしょう。
地方建設業界紙については、建通新聞の項目を見ていただきたいのですが、
最近は、建設業界紙の勤務も遅いということはありません。総会シーズンや決算発表の
時は例外的に忙しいですが、他は激務ということではありません。
続く 後は、編集を一通り終わると営業の仕事が待っています。つまり、ゼネコンや民間
企業に行って広告のお願いをするということです。今は、これだけ建設業界も不景気
なので、大変なのですがそこはやはり、普段から付き合いということが重要になって
きます。ここも人間関係の腕の見せ所になってくるでしょう。
地方建設業界紙はどこも編集と営業が一体化しているので、ここも人間関係をいかに
大切にしていくかがポイントになります。
おおむね、建設業界紙はもちろんこれだけではないのですが、通常のルーチンワークは
このような形です。最初の3年間は、もちろん大変です。全然知らない用語がどんどん
飛び交います。ですから、相当な勉強が必要でしょう。それを乗り越えた上で記者として
羽ばたいていくわけです。
続く なるほどと思ったこれから就職先を探そうとしている大学三年生の君。
そう君だよ。今、紹介したのが建設業界紙の世界だ。私はできるだけ、優秀な
学生を、建設業界紙にひっぱりこもうと思ってね、建設業界紙の世界を紹介したわ
けだ。
先にもいったように建設業界紙での勤務は最初の三年間で決まる。そして先輩方も
君も中々個性が強い。思う通りにならない時があるだろう。落ち込み悩む時があるだろう。
編集として入社すれば営業との軋轢もあるだろう。しかし、君と他の建設業界紙の社員の
目標はみな同じだ。わが社をトップの建設業界紙に引き上げることだ。
最初の三年間は是非、無駄に過ごさず、精一杯精進して欲しい。そこで君が育んだもの
が見えてくるはずだ。
建設業界紙で覇を唱えることは容易なことではない。ライバル紙もあり、スクープを抜か
れて大目玉を食らう時もあるだろう。こんな会社やめてやると思う時もあるだろう。
しかし、数々の試練に是非打ち勝って欲しい。社員一丸となって協力し、理解することで
困難を打開できるはずだ。
更に詳しいことは、建設業界紙に入社してから、是非ともそれぞれの先輩方の話をよく
聞いてほしい。建設業界紙はいつでも若い優秀な人を待っているぞ。
>>112
私の正体は勘弁して下さい。匿名希望の建設会社勤務の建設業界紙マニアです。
ここで建設会社に勤務している人に言いたいのですが、日経新聞や産業三紙を
読む暇があったら、建設業界紙読もうね。特に若い建設会社の社員は全員読むべきだ。
そんな暇がないというなら昼休みの時間割いて建設業界紙読んだ方がいいですよ。 子ども手当が建設業を潰す
すでに2chで祭りになっているので、ご存じの人は多いが、この子ども手当が公共事業
削減の大きな理由になるのではないかと危機感を感じている。
御存じのない方は、他の子ども手当スレッドを見て欲しい。
どういうことかというと、子ども手当は、外国人の子どもにも支給され、変な話ですが、
日本国内に住民票があれば、中国に子どもがいても支給されます。そして、養子と実子
の区別なく支給されます。これは強大な破壊力をもたらします。つまり、1000人養子が
いても1000人分支給されるということです。
来年度の支給額は13000円ですから、もし1000人養子がいれば、法的にはその分
支給されます。養子というのは基本的に制限がありませんのでいくら税金があっても
足りなくなるでしょう。
続く 要件は、日本国内に住民票があればいいのですから大きな課題として
出で来るかと思います。再来年度は倍にありますから、さらに税金で賄うことは
大変になります。
その分、我々建設業界にとって大きな打撃を被ることになります。公共工事は来年度は
18%削減することは皆さん御承知のことですが、再来年度はさらに、削減しなければ
子ども手当を支給することは困難です。民主党はメンツにかけても子ども手当を実施
するでしょう。そしてその分我々の仕事が大幅に削減し、建設業から大量の失業者が
出ることを余儀なくされるでしょう。
そこまで極端ではなくても、こういうケースも考えられます。
続く 建設業界の人々でも発展途上国の女性を妻にするケースがあるのですが、仕送りも
あり、中々大変です。例えば、その発展途上国の妻の親族のお子さんを養子にした
場合、当然支給されるので、途上国の妻の親族の子どもを養子にした場合、日本の
税金で合法的に仕送りができるのです。
しかも、その発展途上国の妻の親戚にもいい顔が出来るので、いいことづくめでしょう。
その親族はもちろん、その手当を受ける子どもにも感謝されますので本音言うと
助かります。ただしこれらはすべて日本の税金で行われますので、当然再来年度の
公共事業は大幅に削減されることは余儀なくされます。
その意味で子ども手当に目がくらんで民主党に投票する建設会社に勤務すれば、それ
は自殺行為となります。子ども手当をもらって最終的に仕事がなくなるのですから。
仕事がなくなれば会社も傾きますし、下手すれば私たちの仕事もなくなります。
今回、こういうことを書いたことはこの子ども手当によって、建設業界が破壊される
危険性を訴えるために、書いた次第です。
続く ただし、こう書いたところでおそらく、この法案は間違いなく可決されます。
そしてそれが日本の危機、建設業界の危機をもたらすことを一人でも知って
欲しいため、書いた次第です。
我々建設業界の人間はあまりにも沈黙をしていたのかも知れません。
しかし、日本の危機、建設業界の危機を見逃すことはできません。
建設業界紙の皆さんに置かれては、是非我々建設業界とこの危機感を共有
して頂きたくお願い申し上げたいところです。
我々建設業界が子ども手当をもらったとしても、仕事がなくなれば、私たちの存在意義も
なくなります。
これからの建設業界の立ち位置はどういうことになるのかわかりませんが、建設業界
に携わる人間が、民主党に投票することは自殺行為になることだけを知っていただきたい
という一心でこれを書きました。 滋賀産業新聞の編集長?
金の指輪しててなんかヤクザみたいだったな・・
NTTに勤めてる親戚に言わせるとチンピラみたいな奴が来るって
評判はよろしくない 国交省の役人も「このままじゃ日本は本当に潰れる」と嘆いていますよ。
じゃ、国交省の給与を下げろよって言っとけ
国が赤字なのに、ボーナス満額貰ってんじゃネーヨ
公務員の給与を民間レベルにまで下げれば、消費税3%分の税金が浮くんだぞ! 木端役人でも一人当たり人件費は世界一
破綻するまでシャブリ尽くすぞ 建設専門紙の関係者こそ
東京地検による小沢標的捜査の裏を一番熟知してるでしょ
全国紙はだめだね 1です。
建設業界新聞マニアの皆様お疲れ様です。
後、建設業界新聞の皆様、毎日のお仕事大変そうですが、がんばってください。
しかし、あれですな、子ども手当の批判をしたのは思わぬところからありましたなあ。
日刊建設産業新聞の中部版のコラム「きしめん」で取りあげて頂いたのは
ありがたいことでした。本当なら同紙のコラムコーナー「筆林」でも取り上げて
ほしかったのですけれどね。今からでも全国建設業界新聞or地方建設業界新聞の
記者の皆様遅くはないですよ。だいたい建設業界新聞のコラムを見ているのは、
経営者が多い。経営者の皆様にこうした危機感持ってもらえるために、なんとか
子ども手当の危険性を訴えてほしかった。
ところで、最近、関東・首都圏版の工事ニュースを見ると、
日刊建設工業新聞と日刊建設通信新聞の特ダネが目立ち、若い記者
諸君が非常に健筆をふるっているのがうかがえます。
建設工業新聞が抜けば、建設通信新聞が抜き返すと激烈なスクープ
合戦を続けているのは嬉しく思いますな。この二紙の若い記者が今後、
台頭してくるでしょうけれど、自治体ネタのスクープは期待していますよ。 >>125
国交省の本省の人も気の毒ですな。
本来なら自分の辣腕を奮う機会なのにそのチャンスが
与えられないというのであれば、なんのために役人やっているか
わからないという点では同情申し上げます。
ただしいつまでこの時代が続くとは限りませんので、まあ今はまさに
国交省官僚にとっては雌伏の時代です。
こんなことをすれば国が滅ぶという危機感は私も同じくしていますので。 ところで江戸川区の条例ネタに反応された日刊建設通信新聞の
取材網には舌を巻きましたな。書くとしたら本日付、昨日入稿
でしたが、細かく取材されていて、いやはや感心しました。
しかもかなり大きく紙面を割いて、この条例の背景とかそういう
ものを細かく取材されていてがんばっているなあという印象があります。
前日には多摩事件の裁判ネタをトップにもってきたり、建設業界紙
の中でかなり工夫されている印象があります。今後ともがんばってください。 皆様お久しぶりです。
しばらくこない間、このスレッドはものすごく廃れていまして
私も年度末でそこそこ忙しかったので申し訳ありません。
さて133氏の℃ッ可というのは記者ですかね。うーん。私も関西在住
ではありませんのでよく分かりません。申し訳ないですね。
ただし関西は建設業界紙はもちろん皆さんに頑張ってもらいたいですが、
明らかに過剰ですね。これからコンクリートから人へというテーマに則って
建設会社だけではなく建設業界紙も淘汰されるかと思います。
ほんと大変な時代です。
会社も大変な時代ですが団体も大変な時代です。
今日の日刊建設通信新聞に載っていましたが、建設会社から構成する各種団体
が会員費を15%〜20%削減することを示唆しているとか。
また、日刊建設工業新聞の長妻厚生労働大臣通達によると、工事は、一般競争入札
にして総合評価方式を採用しないとか。
ほんとやれやれです。やはり、素人が国の政治をやるというのは難しいのかな
と思いました。
建設会社の以外の人のために解説すると、完全一般競争入札にすると、値段の
たたき合いになり、品質の悪い建設構造物ができあがるという反省のもとで、
品確法に基づく総合評価が国の工事では一般的です。長妻大臣通達は時代に逆行
したかのような通達です。
こういう政策の不備はどんどんつついて欲しいし頑張って欲しいですね。
とりあえず日刊建設工業新聞の長妻大臣通達批判はGJです。今後とも頑張ってく
ださい。 日刊建設産業新聞中部版名物コラム きしめんについて
ありたいていに言うと、全国建設業界紙のコラムコーナーはそれぞれ
見ても面白いものはない。書いていることがあたりさわりがなく、常に
無難な橋を渡っているコラムが多い。確かに、建設業界紙のコラムであると、
どうしても建設関係のことに触れなければならないので、縛りもきついのは
承知しているのだが、文章が変に綺麗にまとまって、建設三紙コラムとも
建設業界の叫びの声というのが聞こえて来ないことに、不満があるというのが
本音だ。建設三紙のコラムを見ると実は同一人物が書いているのではと錯覚さえ
覚える。
見るべきコラムというと、日本工業経済新聞系の記者各位が持ち回りで
書くものが面白いのだが、絶対建設業界紙で見逃してはいけないコラムは、
日刊建設産業新聞中部版の「きしめん」である。
このコラムはむちゃくちゃ面白い。よくも悪くも、建設業界紙の記者の
個性が出て本当に見ていて楽しい。私はこのコラムを10年近くも見ているが
いまだに飽きさせないことも素晴らしい。
取材先で取材者と衝突した話とかエピソードも事欠かない。
本当のコラムというのは恐らく「きしめん」のようなものではないか。
今回、きしめんは600回を迎えたという。この記者さんが一体いつまで
「きしめん」を続けていくかわからないけれども出来る限り続けて欲しい。
>>135
「きしめん」執筆者に伝えたところ大層、喜んでおりました(笑)
スレ主さんの書き込みを印字して「熱心な読者がいますよ」と手渡すと、
じっと文面を読み「こんなコラムでも読んでくれている読者がいるんだなあ。
息子にも見せてやろう」と感激の様子でした。
業界紙は業界を牽引する紙面作りに腐心していますが、良い読者、良い業界が
良い業界紙を育てることもまた事実。
スレ主さんのような読者が生の意見を伝えていただけることは励みになります。
これからも頑張って業界紙を読み込んで下さい。 パイプマン24Hなら一日で一週間分稼げるんだよ。
仕事も週に一日やればいいし。 >>137
どうもきしめんの執筆者に伝えて頂きましてありがとうございます。
この文章を書けば、いつか執筆者に伝わるものだと思い書いた次第です。
業界、業界紙そして業界人というのは常にもちつ持たれつの関係です。
それにしても、本音を言うともう少し建設業界も力があればなあと考えて
います。中々我々建設業界の人間も建設業界紙の力になれなくて申し訳
なく思っています。
せめて、こういうブログみたいなことを書いて建設業界紙の方々を励まし
たいと考えています。
建設業界と建設業界紙が励まし合ってお互い頑張っていきたいと思います。
>>138
中国と九州の件ですがもう少しお待ち下さい。 建設業界紙の本分は、業界にとってどのような存在意義があるか
ということをふと考えたのですが、業界の耳となり目となり、それを
正確に報じて業界に伝えると言うことに尽きると思います。いわば、
お庭番のような役割でしょう。そしてそのお庭番として、現在、全国
建設業界紙として三紙があり、それぞれの地方に地方建設業界紙がある
わけですが、実によくやってくれているというのが腹蔵ない私の評価
です。
多忙でもあり、忙しいと存じますが、もう少し頑張って欲しい。
いつまで頑張れば良いのかと言われると業界も返事に困るわけ
ですが、お庭番としてご活躍できるところはまだまだあると思います。
最近ではそのお庭番としての建設業界紙が多いというお話も聞きます
が、それぞれの業界紙が頑張っている以上、建設業界紙は淘汰して欲しくない
くないというのが本音です。
私は建設業界紙淘汰論は絶対に認められません。それは私が数多くの
全国や地方の建設業界紙にお世話になったことに起因します。
お互い辛いこともありますが、頑張っていくしかないそれが今の私の心情です。
四国四県
四国四県は、建通新聞の牙城。他を寄せ付けない強さを持つ。
しかし、四国四県は建設投資が少ないため、建通新聞がそれほど
儲けているわけでもないのがマイナスポイント。全国建設業界紙も
四国の扱いは小さく、四国ではそれほど読まれていないことも類推できる。
いわゆる全国建設業界紙の3紙のうち、日刊建設産業新聞のみは、四国に支局
を設置しない理由は四国が儲からない商圏であることを承知しているからである。
今後、全国建設業界紙が支局撤廃するとしたら、最も可能性が高いのは四国と
言われている。
余談だが、四国四県では四国版として建通新聞が一括して発行しているわけ
ではなく、四国四県それぞれに新聞を発行している。ただし、国や県の行政
ニュースに関してはそれぞれの四国建通新聞の内容は共通している。
四国 建通新聞
http://www.kentsu.co.jp/shikoku/?relogin
これってどうよ。建設業界は問題にしないのか?
↓
「全壊判定」朝日新聞出版 >146
あ数少ない読者発見。
ほんとこのスレッドやっていて誰も読んでいないんじゃないかと思ったほどで、
九州編は放置していました。すいません。
ということで九州編スタートということです。 九州編
九州の建設業界紙というと圧倒的に読まれているのが、「九建日報」であり、
「中建日報」とともに日刊建設産業新聞と同盟関係にあり、両日報のオーナーは、
血縁関係にある。
そしてその商圏は、福岡県が中心であり、他県であると別の地方建設業界紙が
読まれている。九建日報が九州地方で商圏としていないのは沖縄県のみである。
長崎・佐賀県
ここは経営者が同じでもともと長崎県で活動していた「長崎建設新聞」が
「佐賀建設新聞」を発行している。紙質はあまりよくなく、長崎と佐賀の読者層
もそれで予想できるが、東京神奈川を除く建設業界紙で圧倒的に存在感を
示す日本工業経済新聞と同盟関係を保っている。
しかし、長崎建設新聞も佐賀建設新聞も日本工業経済新聞の中央の記事を転載
しているわけでもなく、紙面での交流はあまりしていないようだ。 建設新聞って談合で排除命令を受けた会社とか罰金の額も掲載するんですか?
熊本県・鹿児島県
熊本に入ると西日本建設新聞である。西日本と銘打ちながら、商圏はほとんど
熊本県である。一応、中央のニュースも建通新聞からの配信を受け、ぽちぽちと
載せている。
鹿児島であれば、鹿児島建設新聞であるが、新聞の紙質があまり芳しくない。
実は読者層を類推することの一つに紙質を見ることは一つのポイントである。
紙質が良ければ、一定の読者がいる証拠であることが分かる。
>150
建設業界紙って業界を守るためにありますから、そこはスルーしますよ。
そりゃむしろ一般紙の役割ですね。 宮崎県・大分県・沖縄県
宮崎県。ネットで調べるといろいろありますがここは私が全く知らないので
ノーコメントいたします。新聞自体はもちろん存在しますが、現物を見たことが
ないのでコメントするのはいかがなものかと思います。
大分県
ここは大分建設新聞でしょう。紙質も良いのでそこそこ読者もいるものと
想像される。編集内容もレイアウトも悪くない。
沖縄県
ここは沖縄建設新聞です。新聞を読んだとき思った以上に紙質が良く、レイアウトも
しっかりしているので驚きました。沖縄を代表する建設業界紙としてピカイチでしょう。
以上、全国地方の建設業界紙についてコメントさせて頂きました。
数少ない読者の皆様ありがとうございました。また、俺の会社がこんなに評価が低いとは
けしからんと思った方々もいらっしゃるかも知れません。そのことは率直にお詫びします。
一応、これをもちまして、私の話は終わりです。
ということで、建設業界紙の皆様、またどこかでお会いする機会があるかと思いますが、
その時はお互い協力して業界を盛り上げていきましょう。それでは本当にありがとうございました。
乙、いいものを読ませていただきました。
この業界も若手は育ってないんでしょうね。
団塊と共に消えていくのかな? 団塊は無能でも当たり前に会社設立できて仕事も余るだけきたからな。
若手は未来や幸せを考えるから建設業など今更来ない >155
私は建設業が好きですし、今更別の仕事をしたいとは思いません。
ただ若い人を勧誘することにはためらいを覚えます。この業界は、ご存じの
通り逆ピラミッド構造で、団塊世代がいなくなると、一気に人がいなくなる
でしょう。そこで建設技術の伝承も問題になるわけですが、若い人にこの仕事
をさせるのは気の毒だという思いがあります。私の世代はまだ建設業に未来が
あると信じられていましたから、喜び勇んで青雲の志をもって入りましたが、
給料はますます減りますし、上がる見込みもありません。
特に今年は給料は減りましたが辞めるつもりもありません。
ただ衰退していくことは間違いないことですがそれも合わせて建設業界と
建設業界紙を見守っていきたいと思います。 「革マル枝野&R4の事業仕分けShow 第三弾」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186891.html
「スーパー堤防」は「スーパー無駄」だから廃止だとさ。
理由:進捗率6%だからやっても意味ない。
だと。 >>1
現在購読してるのはどこの地域なんでしょうか
東京以外で南関東(神奈川・千葉・埼玉)で推奨銘柄を >>159氏
当方購読媒体は、日刊建設工業新聞、日刊建設通信新聞、日刊建設産業新聞+
東京本社勤務ですので、建通新聞東京版も含みます。後、東京本社は関東全域も
管轄しているので、関東近県の地方建設業界紙も目を通す必要がありますが、
それは別の人がやっています。
ただし、近々地方勤務になりますので、また読む媒体が変わると思います。
そして東京以外の南関東というご質問ですが、神奈川県は建通新聞神奈川です。
神奈川には日本工業経済新聞神奈川版もありますが、部数内容とも建通新聞神奈川
が上です。
千葉は一番迷うところで、日本建設新聞千葉版or建設タイムス(日本工業経済新聞系列)
のいずれか。どらちがいいかということですが、見やすさでは日本建設新聞ですが
読み比べてから決めるというのも一つの手です。
埼玉県では、さいたま建設新聞のみですので、これで決めるしかありません。
こんな感じですね。
>>160
わかりやすい解説痛み入ります。
では紙媒体ではなく電子版・web版の対応状況などはいかがでしょう。
HP見た感じでは、建通≧日工経>>日本建設
できれば電子版+データベース検索は欲しいところです。
そういう観点では
神奈川=建通、千葉=タイムズ、埼玉=さいたま(日工経)とういことになりますかね。
話は変わりますが、繊維新聞が休刊となりましたね。
最盛期には公称5万部、実売は1万部ほどでしょうか。
今後建設新聞紙もいつ休刊になるかわかりませんね。
広告売上に依存してるとこは厳しいやも。
長文不穏当なことを申しました。 >>161氏
web版だと日本工業経済系列に一日の長ありですね。一時期、建通新聞が出遅れ、
日本工業経済系列が強かった時代もあります。何しろパソコン通信の時代から
PC対応していましたから。
しかし、建通新聞はここ数年で出遅れを一気に取り戻しました。
>>神奈川=建通、千葉=タイムズ、埼玉=さいたま(日工経)とういことになりますかね。
その選択で間違っていないかと思います。
後、繊維新聞の休刊は驚きましたが立ち位置は建設業界も同じですよ。国の
政策として繊維業界は潰されましたが、建設業界も同じです。
今一県一紙の時代ですが、これからは分かりません。県を跨いだ建設業界紙の合併
も十分ありえます。また全国建設業界紙は三紙ありますが、今後の存続は何とも
言えません。頑張って欲しいところですが。 元某建設業界新聞社社員です。楽しく読ませて頂きました。 京都大学教授でいらっしゃる藤井聡先生が、日刊建設工業新聞に寄稿したコラムのご紹介です。
『現実の政策は「経済学」でなく「経世済民の学」にこそ基づくべし
「経済」という言葉はそもそも中国の古典の中にある「経世済(けいせいさい)民(みん)」という言葉が起源である。
これは「世を經(おさ)め民を濟(すく)う」ことを意味している。つまり民を救うために様々な公的対策を行わんと
することが「経済」なのである。
しかしこの言葉の含意は現代の「経済学」ではほとんど顧みられることがなくなった。例えば経済政策を考える
分野が「公共経済学」と言われているのだが、わざわざ「公共」という言葉を付けねば公的政策を語れぬほどに
「経済」という言葉の中から公共性が蒸発してしまったのである。
とはいえ現代経済学がそうであったとしても、経世済民の精神が日本から完全に蒸発した訳ではない。例えば
柳田國男は貧困にあえぐ農民達を救うために立ち上げた自らの民俗学を「経世済民の学」と定義している。つまり
字義からすれば民俗学者の柳田國男のほうが現代の経済学者達などよりもずっと「真の経済学者」たる存在なのである。 折しも今の日本では多くの民がデフレ不況のために苦しんでいる。給料は下がり、失業者が増え、若者の就職率は
低迷する一方だ。多くの企業は倒産し自殺者数は大幅に増加した。こんな状況で「経世済民」を図らんとすれば、
欧米をはじめとした諸外国が積極的に行っているような公共事業を中心とした「財政出動」による景気対策が是が非でも必要だ。
その理論的な説明は紙面の都合上また別の機会に譲るが、どうしてもここで指摘しておきたいことが一つある。
それは、大多数のプロの経済学者が「財政出動のような愚かな経済政策はすべきでない」と主張していることが、
我が国で「財政出動」ができない重要な原因の一つになっている、という事実である。
経済学者の言説に直接触れることが少ない読者におかれては、信じがたい話なのかもしれないが、これは紛う事なき事実である。
その典型が「マンデル・フレミングの法則」なる1999年にノーベル賞を受賞した理論である。これは、「現代では財政出動を
しても経済効果はない」ということを“証明”したことになっている理論である。多くのプロの経済学者者達はこの理論を持ち
出して「財政出動などやめなさい」と口にするのだが、よくよく吟味してみると「インフレ」であることが前提となっており、
今の様な「デフレ」には全く通用しないものである(注:この部分は間違い。デフレとは無関係に成立)。 さらに「国債の経済理論」なるものがあるのだが、その中でも「国債発行に基づく財政出動には経済効果はない」ということ
が“証明”されていることになっている。しかし、それらはいずれも「国債償還を税金でまかなう」ことを前提としている。
ところが実態は中央銀行による紙幣増刷ででも国債償還が可能であり、現政権ですらそうしているのが実態なのだ
(注:この部分は間違い。現政権は紙幣増刷で償還していない。また、紙幣増刷でも財政出動には経済効果はないという結論は不変)。
要するにプロの経済学者の多くが「非現実的」な特定の前提の下で研究を進め、そこで証明された事柄を政府に提言し、
それに基づいて「現実的」な政策が展開されているのである。
なんと恐ろしいことだろう。たかだか学者の知的遊戯ごときもので現実の経済が動かされ、現実の多くの民が苦しんで
いるのである。
繰り返すまでもなく、経済学とは「経世済民の学」たらねばならぬものなのであり、ノーベル賞奪取を至上目標とする学者共の
知的遊戯であっては断じてならない。
無論「経済理論」の全てが無用であるはずなどはない。しかし、我々が経済理論を援用する際に忘れてならないのは、
その理論を口にする学者先生の言葉や眼(まなこ)に、かつて柳田國男が(そして海外ではケインズ博士が)携えていた
「経世済民の精神」が宿っているか否かを見極めるべし、という一事である。それが微塵も見いだせぬような学者先生の
言葉などは、さながら幼児の戯れ言を扱うように優しい言葉の一つ二つをかけてあげつつ無視して差し上げればそれで
事足りるのである。』 建設業界の新聞も、どれもこれも内容が、もう一つ。
わざわざ見る程のものはなしです。
日刊建産速報の記事など、京都の記事は、
取材もせず、まる写しで、最低〜〜〜。
取材なんて、全然してませんよ。
皆さん、読まないようにして下さい!
>>168
どこもそんなもんだよ。
まとまった資料としてのニーズがあるんだろ。 うちの会社は全従業員一律15%カット。政治も大好きだし。もうやめたいっす。若手の記者はみんな言っています。北海道の某紙です。
ウチの会社は給料カットに加え、もう何年もボーナスなんてありませんがw大阪の某紙です。 給与体系が厳しくなったりボーナスの削減はあるようですが
ゼネコンや大手がスポンサードしている以上は安泰でしょうね 以前、購読していたものです。今はサイトをちょこっと見るくらいです。すみません。
全国3紙のサイトをみると、建設工業新聞は組織を縮小させたみたいですね。
関東支社と千葉総局が新橋の本社になっていますね。いつからですかね。
建設通信新聞はそのままですね。
建設産業新聞は組織の実態がよくわかりません。
こうみると、建設工業新聞はリストラを進めているのかもしれませんね。
がんばれ、業界紙!と応援しています。 >>160
某サブコン社員です。
確かに千葉は迷うところです。
ただ、建設新聞は見やすい上に知りたい情報を問い合わせば教えてくれるサービスが充実しています。(タイムスは朝電話しても人がいない)
特に、今の編集長だと思う若手の記者は裏情報に詳しいので、新聞上には書けない話を色々と聞かせてくれます。
ホームページもリニューアルするらしいですよ。
「日本工業経済新聞系列に比べて、あまりにも劣りすぎてるから」って言ってました。
県内の業界団体は、圧倒的に取材依頼をタイムスより建設新聞に出しているみたいですしね。
この先生き残るとしたら、私は建設新聞だと思っています。
全国紙の戦い、建設工業VS建設通信新聞は、建設通信新聞の記者が勝っていると思います。
千葉で建設産業新聞読んでいる人は少ないのでは??
>>178
いやさすがプロの目ですね。
千葉県内におけるタイムスVS建設新聞はあの時結論を言わなかったのは
どっちにも配慮したためですが、本音を言えば、建設新聞に軍配が現時点
ではあがります。何故ならば、日本建設新聞千葉総局の編集長の力量が、
上回っているからです。
また紙面も見やすいなどの事情もありますが、新聞社の最大の財産は「人」
だと思っています。そして人とは何かと申しますと、「人柄」が一番生きてきます。
建設専門紙でどこが生き残るかという重要なテーマでは、「人柄が素晴らしい人」
をいかに抱えているかということに尽きると思います。
>>178
追伸です。
「人柄が素晴らしい人」を多く抱えている建設専門紙が生き残る
という視点で見れば、どこの建設専門紙が生き残るかということも
自ずと分かってくると思います。
当方と致しましては、すべての建設専門紙に頑張ってもらいたいと
思っています。
さらに言えば、紙面に妥協をしないことも大切です。もちろん、
営業も編集も頑張り、切磋琢磨をすることも大事です。
建設専門紙の方々には私は本当にお世話になっています。
そういう意味で幾分なりともほんの少しのお礼が出来ればと
日々思っています。 >>179
プロの目とはお恥ずかしい。
以前は弊社もタイムスを購読していたのですが、見本誌が送られてきたのをきっかけに切り替えました。
切り替えた理由は大きく2点です。
1つ目は、この前話した「サービスと人柄」。これは私的な理由が大きいので敢えて繰り返しません。
2つ目は、タイムスの記事が「建設通信」「建設工業」「千葉日報」などの焼き記事と、日本工業経済新聞系列の回し記事ばかりなこと。
とくに焼き記事は、「てにをは」すら変えていない“盗用まがい”に感じられる記事が大量に見受けられたことが決め手でした。
盗用まがいについては私的な感覚かもしれませんが、各社でも問題視している話を記者から聞いたことがあります。
「人柄と社風」。
これが切り替えた大きな理由です。 日本建設新聞?がハロワで募集してんね
昨年1年で10回以上求人かよ
建設業界紙オワってるな >178の
>全国紙の戦い、建設工業VS建設通信新聞は、建設通信新聞の記者が勝っていると思います。
をみてびっくり!
10年位前は建設工業のほうが優秀な記者が多いなぁと思っていたんだけど、
今は逆転したのね。
最近は業界紙に目を通すこともなくなったからわからなかったよ。
ありがとう。 最終的には、私も全国紙建設業界紙についての勝利者は、
「日刊建設通信新聞」になると予想しています。
理由は、このスレに書いています。 建設工業と建設通信をつきあいでとっていたけど、建設通信がはじめた
電子版とやらを契約すれば、建設工業はいらない気がする。
高い購読料はけっこう厳しいからな。
そんなこと考えているのはウチくらいかな(*⌒∇⌒*)テヘ♪ >>189
千葉のK記者か?
アイツは自治体でも業界団体でも評判最悪。
オレは建設通信の社員でもなんでもないぞ。ただの土建屋( ̄。 ̄)ボ〜〜〜〜ッ 新建新聞に新築情報としてうちの現住所や名前まで載せられた。
そのせいで引っ越し業者や家具屋からの営業がひっきりなしだ。
どうやって新建新聞をとっちめてやればいいのか教えてくれ! 個人施主の情報は載せないことになってるのだが
たまにルール破って載せる新聞社もあるからね
申請先の役所の建築振興課に電話して「個人情報の掲載は困る」と言えばOK
役所から掲載した新聞社に注意が行くから 建設通信って建設工業のパクリだろ?
元祖は工業みてーだし。
だいたい建設「通信」「新聞」てなんだよw
意味かぶってんじゃん、どっちかにしろよww 建設産業新聞は典型的なブラック企業。
とっとと業界とともに沈んで欲しい。
建設通信新聞千葉のK。また協定破ってフライング。ルール守らずに載せて勝ったつもりでいるんだから哀れなヤツだ・・・。 建設新聞をありかがたく高い購読料払って読む情弱
vs
新聞という名のゴミを押し売りする底辺B経営者およびチンピラ社員 創価?死ね
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創価?死ね
こういう手合いは、高校の新聞部みたいなもんだろ。
新聞屋ゴッコ。
小説家に憧れていたり、大手に入れずコンプ持ってる連中の巣窟。
何にしてもホームレス確定の終わってる人間しかいない業界。 建設工業新聞って神奈川と東京以外は関東から撤退しているみたいだけど潰れちゃうのかな? 東北地方は復興で大丈夫だけど、関東地方の日本工業経済系列が春から少しなくなる(倒産・吸収合併)って聞きました。
可能性が合うのは何県ですか? 犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立(↓) →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 関東地方の日本工業経済系列が年明けから少しなくなる(倒産・吸収合併)って聞きました。
可能性が合うのは何県ですか? 千葉と埼玉が怪しいって聞きましたが。。。 最近、業界紙がが京都大学の藤井聡教授と組んでYouTubeチャンネル始めたね
土木チャンネル
建設業もようやく新しい風が吹いてきたってことかな 建設業界紙ってGoogleニュース検索でヒットしないのかな 北○道建設新聞社やばいな
利益が大幅減少
この会社ブラックなのか、詳しい方いたら教えてくれ 「日刊建設工業新聞」の
回転窓/同僚Sを悼む [2014年5月26日1面]
18年前の暮れの話。同僚のSが突然「この1年間、トップの方に
1回も会っていない担当会社がある。もっとトップ取材をしよう」と
言いだした▼当時、経済紙は各業界の社長を新春インタビューとして
掲載していたが、建設専門紙では例がなかった。Sと2人で12月下
旬に急きょ、担当会社の中から15社を選んで社長インタビューを申
し込んだ。年末年始の忙しい時期にもかかわらず、11人の社長が取
材に応じ、その年の干支(えと)に合わせ「丑を語る」(97年)と
いうタイトルで掲載した▼翌年、Sは「これを定例化しよう」と言い
だし、仲間に声を掛けて11月中に30社を選び、手分けして取材を
申し込んだ。98年の紙面には32人の社長が登場してくれた。人数
が増えたのは、取材先から「当社も扱ってほしい」との要望があった
からだ▼この新春企画は今も続き、今年の紙面には実に125人もの
社長にご登場いただいた。Sは「トップを取材することでわれわれ記
者のレベルも上げなければいけない」と常々言っていた▼そのSが先
週、1年余のがんとの闘いの末に亡くなった。51歳。早過ぎる死が
残念でならない。
S氏ってだれですか?知っている方がいましたら教えてください。 >>220
1氏はべた褒めだけど相当厳しい 研修制度が無いから新入社員がすぐ辞める
結果的にオッサンしかいない職場に→世代交代が上手くいかず減収
近年は極端に女子ばっか採ってる 一度不採用になった人まで採る始末
ガッツも良いかもしれんが、他に重要なこといっぱいあるだろうと その人、日港連の会報に記事載せてるでしょ。2014年5月号に。
亡くなる直前まで、記事書いていたのか。すごいな。記者魂だな。 この人のすごいところは亡くなる2日前まで
取材をしていました。 段差付きバリアフリー住宅をぼったくり価格にて提供。文句を言う奴には
遺言を書かすぞ!! イー○ラントを舐めるなよゴルァ!!
http://www.e-plant.co.jp/ 坂本部長は人気なかった。いつも独り相撲ばかり。彼が演劇部出身だからかな。特に女子の評判最悪。女子といっても四十過ぎのオバサンばかりだけどね。お局様がいて怖いのよ。()w この業界は正直、グズ
人が一生懸命に色んなところから集めた記事を少し書き換えてパクる。
そして、人件費かかってないから安く売る。
無料配信とかいってる関西の新聞社さん 三菱地所丸紅住宅サ−ビス(株)の善管注意義務違反及び適正化法違反の実態についての苦情と抗議です。
「三菱地所丸紅住宅サ−ビス(株)」は「稲毛ファミ−ルハイツ団地」管理受託会社として全国的に事業展開している。
その現場(支店、営業所、管理者)の実態は驚くほどひどいものです。住民の質問、指摘事項、苦情に対して殆ど回答、改善をしない。
会社、組織ぐるみの不作為行為、無責任体制での事業展開を平然と現場で実施している。自己本位、企業論理のみの最悪な会社である。
この会社は「経営理念、経営方針」に掲げている内容と現場の事業運営実態はあきれるほどの全くの真逆です。「顧客満足(CS)経営」と
真逆の会社である。こんな会社は社会的存在意義が全くない。存在自体が社会悪である。年間¥6500万の管理費を払う資格が全くない。
「別の品質の高い管理会社」で建物の老朽化、少子高齢化に適応できる会社に早急に切り替えるべきだ。
この会社の悪質さは会社全体の体質なのか?現場のみなのか? 検証しなければならない。現場の悪さ加減の実態が本社管理者に認識されていない。
具体的事例は 下記の通りです。
(1)2015年2月、「北海道で13マンション管理組合資金」から15年間にわたって「¥1,8億円」の社員による横領事件が発覚した。
(2)2015年4月、「愛知県で12マンション管理組合資金」から「¥8400万円」の社員による横領事件が発覚した。
(3)マンション団地管理受託会社を生業として事業展開していながら、素人集団である管理組合法人、理事会、自治会運営を
補佐する立場にありながら又、計画企画立案をして法的助言を公正、中立、公平、適正に補佐実施する立場、義務、使命が全く
なく、すべての不都合事案対して不作為、無責任で、管理組合、理事会、自治会、専門部会等の責任に転嫁して管理委託契約の
善管義務違反の組織運営企業です。全国の関係者、マンション、団地の区分所有者の方々、このマンション団地管理受託会社
「三菱地所丸紅住宅サ−ビス(株)」についての情報とご意見を是非とも至急、お知らせください。 くだらない書き込みする暇があったら、みんなが納得する記事書けや >>237
支局長が変わってかららしい。
水戸支局長時代に若手を辞めさせまくって、先代の社長に怒られて降格された人が前橋支局長になって、女性2人がまず辞めて男も3人辞めた。新しい社長のお気に入りだから、今度は降格されない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています